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一戸町水道施設クラウド型中央監視設備LTE化工事

岩手県一戸町の入札公告「一戸町水道施設クラウド型中央監視設備LTE化工事」の詳細情報です。 カテゴリーは工事です。 所在地は岩手県一戸町です。 公告日は2026/05/06です。

新着
発注機関
岩手県一戸町
所在地
岩手県 一戸町
カテゴリー
工事
公告日
2026/05/06
納入期限
-
入札締切日
-
開札日
-
元の公告ページを見る ↗

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公告概要(100%の精度を保障するものではありません)

一戸町による水道施設クラウド型中央監視設備LTE化工事の入札

令和8年度 一般競争入札(条件付)

【入札の概要】

  • 発注者:一戸町
  • 仕様:水道施設のクラウド型中央監視設備LTE化工事(岩手県二戸郡一戸町内)
  • 入札方式:条件付一般競争入札
  • 納入期限:工期290日(令和8年5月25日入札日から起算)
  • 納入場所:岩手県二戸郡一戸町内
  • 入札期限:令和8年5月25日 11:00(開札)、入札書提出は条件付一般競争入札参加資格確認申請書の提出期限(令和8年5月14日まで)
  • 問い合わせ先:一戸町上下水道課(0195-33-4852)

【参加資格の要点】

  • 資格区分:工事
  • 細目:電気設備工事
  • 資格制度:岩手県建設工事請負資格者名簿(電気設備工事の登録あり)
  • 建設業許可:記載なし
  • 経営事項審査:総合評定値(P点)の取得(有効期限1年7ヶ月以内)
  • 地域要件:記載なし
  • 配置技術者:主任技術者の配置要件あり
  • 施工実績:平成27年4月1日以降、元請けとして中央監視システムの新規工事の施工実績を有すること
  • 例外規定:共同企業体(JV)の可否に関する記載なし
  • その他の重要条件:

- 地方自治法施行令第167条の4第1項の規定に該当しない者

- 建設業法第3条第1項の許可を受けていること

- 経営事項審査の有効期限内

- 破産手続開始の申立てを受けていないこと

- 指名停止等措置基準に該当しないこと

- 税金の滞納がないこと

- 健康保険・厚生年金・雇用保険の届出義務を履行していること

公告全文を表示
一戸町水道施設クラウド型中央監視設備LTE化工事 一戸町告示第71号令和8年5j 7日1 工事概要(1)工 事佑(2)工事場所条件付一般競争入札ぬ告一戸ぢ長 小野寺 美 を一戸mT水道施設クラウド型中央監視設備LTE化工事岩手県二戸郡一戸ぢ内(3)工事内容 中央回視設備LTEイヒエ与 一式㈲ 工 期 290日獸2 入札予定日 令加8年5大j 25 日(Jj ) 午前 11 時00分会場 岩手県二‾F郡一FIIIT高善寺宇大JI I鉢 24 番丿加9一Fm]‘役場庁舎 3階 大会議室3 入札参加資格(1)令加7 ・8年度ぢ営朧設工事請負資格者名簿にを録があ り、 電気数備工事のを録がある者。 (2)平成27年 4J11 日勁、降 に、 元請けと して中央E視システム便:新工事の施工実績を有すること。 (3)次に掲げる要件を満たしているこ と。 ① 地方自治法施行令 (蜀、和 22 年政令第 16 そ) 第167 条の 4第 1項の規定に該肖 しない者であるこ と。 ② を数業伍 (昭秘24年悵律第100 そ) 第3条第1項の規定による許jTを受けていること。 ③ t数業羝第27条の23第2癢に規定する経営事項審を(総合唇定植を取得しているものに覧る。)の有効期黶 (経営事項審査の審を集聚日から1年7j) を経aしていないこと。 ④ 会社jだ生悵 (平成14年羝律第154 そ) に基づき‾t生手続開始の申立てがなされている者又は只事再生法 (平成11年法律第225 号) にぷづき肖生手続開始の申立てがなされている者(ただし、 更生手続又は再生手続開始の決定後、入札参加資格の再認定を受けている場合を除く 。) でないこ と。 ⑤ 条件付一般競争入札参加資格確認申請書の申請の日から落札決定の 日までの期間に、次のいずれかに該肖していないこ と。 ア 驚営建設工事に係る指名停止等措置ま準 (平成15年 11 1 25 日制定。髟、下「措置ま準」 とい う。)八び県営朧設工事に係る指名停止等措置t準(平成7年2yx9 日岩手県制定)にまづく指名停止又は力こ書警告を受けている者である こと。 イ せ設業法第28条第3項又は第5項の規定によりが象工事に筒ちする業種について岩手県において営業の停止を命ぜられた者で、 申請の目から落札決定の目までの間にその処分の期間が経る していない者であるこ と。 ⑤ 条件付一般競争入札参加資格確認申請書の提范目現在において措置あ準にまづく 文書警告を受けてから1 Jj を経るしているこ と。 ⑦ 1に示した工事に 2に示す入札目までに雇夕Fj している者を主任技術者と して髱置できること。 ⑧ ぢ税の滞納がないこと。 ⑨ 獄、下に定める徭かの義務を履行していない者(售該S出の義務がない者を除く 。) でないこ と。 ・健康保険法 (犬jE 11 年法律第 70 号) 第48条の規定による届出の義務・厚生年を保険悵 (昭和29年法律第115 号) 第27条の規定による届mの義務・雇用保険悵 ([沼加 49 年悵律第 116そ]第7条の規定による届け4の義務4 照会先 郵便番昜028-5311 岩手県二珊郡一‾F黙高谷キ宇犬鴇鉢24番丿七9一戸ぢ上下水道課 電話番号 0195-33-48525 入札説明書の髱付期間八び配付場所 令和8年5力 8日 (金)から令和8年5 大1 14 日(木)までの一‾戸作の休日に関する条例(平成2年一戸別条例第8昜)に規定する一‾Fぢの休日(鈔、下「休日」という 。) を除く毎日午前8時30分からを午まで‾乱び午後1 時から午後5時まで、 4の場所で交付。 6 申請書類 一戸ぢ上下水道課が髱付する条件付一般競争入札参加資格確認申請書(ぢ営建設工事の獵価、契約にWる条件付一般競争入札実施要領 (平成24単一‾Fぢ告示第97手。獄、下 「要領」 とい う。)様式第2号)を提出するものとする。 7 祉付期間並びに配付場所及び申請書類の提出場所令和8年 5大18 日(金) から令和8年 5114 日(木) までの社日を除く 毎日午前8時 30 分から止午まで攷び午後1 時から午後5 時まで、 4の場所に持参の うえ、1部を提出すること とし、郵送による提出は認めない。 8 設計図書の鴇覧八び貸范 令和 8年 5j 8日 (を)から令鵝8 年5 犬j 22 日(金) まで休日を除く毎日午前8 時30分から止午まで‾反び午後1 時から午後5 時まで、 4の場所で瘋覧‾乱び貸しiしをする。貸しiしは、 1者售たり2時間とする。 9 入社の無な力 この恆告に示した入社参加資格のない考のした入社、 入社考に求められる龍務を履行しなかった者の した入札、その他人札に関する条件に違縦した入札は、無効と する。 10 その他(1)手続においてイ戔]篦する言語攷び9貨は日本語八び日木目通貨とする。 (2)入札保証をは免除する。 (3)契約保証をは契約額の100 分の 10 勁、上の額を納付する こと。ただし、一‾四χ財務規則(昭和50年一や町規則第 17 脣) 第132 条第 1項各号に掲げる担保の提供をもって契約保証をの翕付に代える こと ができる。また、 一胼剛財務規則第 131条第1 倚又は第2号に掲げる墻合は、 契約保ををの納付を免除する。 (4)本工事は、 予定を格を事後価表と する こと。 (5)入札時に積算の鸚索 (散票、 単価‾乱び金額) を殞らかにした工事費内獸書(要領様式第7号) を提出するこ と。工事費内訳書と第 1回 目の入札害の金額は一致させる こと とし、一致しない場合は失格となるこ と。なお、入札と回時に工事費肖1訳書を提出できない場合は、肖該入札に参加できないこと。 (6)6 の書類にt偏の記載を した者に対しては、借遯互準に嵬づき、 聡竡停止の措置を行うことが ある。 (7)6の書類の提m者には、 条件付一般競争入札参加資格確ミ結夕=J加害(要領様式第6 や)を令和8年5 120日 (水)までに送付する。 (8)3 の入札参加資格を満た している者であっても、不‾を又は不誠実な行為があった場合、経営状況が著しく莠を兔であると認め られる場合等にあっては、 参加資格を認めないこ とがある。 (9)入社参加資格がないと認められた申請者は、条件イ才一般競争入社参加資格確ミ結果=瓏‰害によ ち瘋知のあった日から令和8年5 J1 21 日(木) までの間、書面(様式任意)によりその理畆の説明を求めることができる。 罔 その他詳細については、一尹ち上下水道課がEイ才する条件付一般競争入札説扇t‾乱び条件付一般競争入札心得による。 別紙主たる営業所又はその他の営業所について一‾四χの競争入札参加資格における圭たる営業所又はその他の営業所とは、次の要件を満たしていることが前提となります。 記I 圭たる営業所圭たる営業所とは、朧設業を営む営業所を統轄し、指揮t督‾反び請負契め締結の権ほを有する1 ヵ所の営業所をいいます。 通常は本社、 本店等ですが、名 目上の本社、 本店等であってもその実態を有しないものは該肖しません。 H その他の営業所その他の営業所と は、 主たる営集所噸、タトで概ね次の要件を備えている営業所をいいます。 (1)本務所としてのがせを生えている こと。 ・営業所の所在を殞らかにした看板又は表札が設置され、 付近から肖該営業所の存在が容易に確認できる こと。 ・営業事務を執り行える机、電話、 ファクシミリ等の事務y目イ十器等が備え付けられていること。 ・電話科を等、営業所経費の支払いが会社から支㈹、されているこ と。 (2)営業活動を行い得る大白ちE置がなされていて、かつ、 責任者が存在し常駐しているこ と。 ・法人mT脱税申告書等において、 営業所の人員配置が確認できる こと。 ・大白IJなをえがされていない場合、 又は髱置職員が圭たる営業所(本社 ・本屯等)と兼務で不在になっている状況が頻繁となっている場合は、営業所としては認められません。(例えば、 電話が常時不在転をになっている、 単なる句、次紆薤絡員のみを祉置しているよ うな揚合は、営業所として認められません。)m その他(1)必要に心して関係書類の提示を求める場合、又は営業所の所在、 泉をについて、調をを觝う場合かおり ます。 (2)H の(1)攷びy2)については、圭たる営業所にも肖てはまる事項です。 一‾評判上下水道氛

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