【電子入札】【電子契約】キャスク台車用蓄電池の購入

【電子入札】【電子契約】キャスク台車用蓄電池の購入 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0803C00526一 般 競 争 入 札 公 告令和8年5月7日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 キャスク台車用蓄電池の購入数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年5月31日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年6月24日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年6月24日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年2月26日納 入(実 施)場 所 材料試験炉，炉室建家契 約 条 項 売買契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第３課仁田 芙美子(外線：080-4136-2189 内線：803-41047 Ｅメール：nita.fumiko@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年6月24日 10時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件・原子力関連施設における管理区域内作業に要求される知見・技術力を有していることが証明できる資料を提出すること。 ・当該又は類似設備の作業に求められる知見・技術力を有していることを証明できる資料を提出すること。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 - 1 -キャスク台車用蓄電池の購入仕様書- 2 -1. 件名キャスク台車用蓄電池の購入2. 概要本仕様書は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という。)大洗原子力工学研究所 環境技術開発部 材料試験炉(以下「JMTR」という。)原子炉建家に設置されているキャスク台車の蓄電池の購入、改造及び据付作業(部品交換含む)を実施するものである。 キャスク台車については、主に炉プール、カナル上での作業(燃料輸送に伴う準備作業)を行う上で必要な設備である。 令和7年8月の点検において蓄電池の劣化(電圧低下等)が見られた。 このため、ＪＭＴＲの廃止措置の中で引き続きキャスク台車を用いた作業、燃料輸送に伴う準備作業があることからキャスク台車用蓄電池の購入を実施する。 キャスク台車用蓄電池の購入の主な内容は、蓄電池の調達、蓄電池の搬入及び据付調整(部品交換含む)、試験検査とする。 3. 購入品仕様購入する蓄電池の仕様は、以下のとおりである。 ・制御弁式据置鉛蓄電池(MSE長寿命型)メーカー名：(株)GSユアサ型式：SNSX-50-12容量：50Ah/10HR DC108V数量：9個4. 納期令和9年2月26日5. 納入場所及び納入条件(1) 納入場所茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所 環境技術開発部JMTR原子炉建家1階(2) 納入条件据付調整後渡し6. 検収条件第5項に示す納入場所に据付調整後、第8項に示す試験検査、第10項に示す提出図書の合格をもって検収とする。 7. 据付作業(1)蓄電池の負荷が停止していることを確認すること。 (2)「3．購入品仕様」で購入した部品が既設品と同等品であることを確認し、適切に据付作業が実施できることを確認する。 また、既設蓄電池から蓄電池の容量及び数量変更に伴い、直流電源装置の整流器の改造が必要となるため、整流器の改造に必要な部品を準備すること。 (3)据付作業に合わせて、原子力機構から支給する直流電源装置の部品の交換を行うこ- 3 -と。 (4)作業時には、適切な工具を用いて、安全に作業を実施すること。 8. 試験検査試験検査については、以下のとおり。 受注者が社内で実施する社内検査については、結果及び記録を作業報告書に添付すること。 (1)員数検査第3項に示す員数であることを確認する。 (2)外観検査目視により、明らかな損傷や変形がないことを確認する。 (3)警報作動シーケンス回路図に基づき、現地にて各種試験を行い、警報動作が正常に作動することを確認する。 (4)作動検査整流器部品交換にかかる作動検査を実施し、正常に作動することを確認する。 9．据付作業時の支給品及び貸与品9.1 支給品(1)品名1)作業に必要な電気2)直流電源装置部品(制御基板類、継電器類、ヒューズ類等)(2)数量作業に必要な量(3)支給場所原子力機構 JMTR 原子炉建家(4)支給時期本据付作業実施期間(5)支給方法無償にて支給する。 (6)その他その他支給を要する物品が発生した場合、原子力機構が当該作業に欠くことができないと判断した時は、無償にて支給する。 9.2 貸与品(1)品名1)管理区域内防護資材(黄色実験衣、RI作業靴)2)ポケット線量計(2)数量作業に必要な量(3)引渡場所1)原子力機構 JMTR 原子炉建家入口(汚染検査室)2)原子力機構 JMTR 放射線管理第2課 JMTRチーム居室前(4)引渡時期本据付作業実施期間(5)引渡方法無償にて貸与する。 - 4 -(6)その他その他貸与を要する物品等が発生した場合、原子力機構が欠くことができないと判断した時は、無償にて貸与する。 10. 提出図書№ 図書名確認の要否※1提出時期 部数1 工程表 要 契約後速やかに 2部2 品質マネジメント計画書 要 契約後速やかに 2部3 委任又は下請負届※2(原子力機構様式) 要 作業開始2週間前 1部4 作業要領書 要 作業開始2週間前 2部5 作業報告書(日付入り作業写真含む) 要 作業終了後速やかに 2部6 作業関係者名簿(原子力機構様式) 要 作業開始2週間前 1部7リスクアセスメントシート(SRAシート)(原子力機構様式)要 作業開始2週間前 1部8 一般安全チェックリスト(原子力機構様式) 要 作業開始2週間前 1部9 作業安全組織・責任者届(原子力機構様式) 要 作業開始2週間前 1部10 総括責任者届(原子力機構様式) 要 作業開始2週間前 1部11 使用測定器の校正記録※3 要 作業開始2週間前 1部12 KY実施記録(原子力機構様式) 否 作業日毎 1部13 作業日報(原子力機構様式) 要 作業日毎 1部14 打合せ議事録 要 適宜 2部15 指定登録・解除申請書(原子力機構様式) 要 現地作業着手前 1部16 撮影許可証(原子力機構様式) 要 作業開始2週間前 1部17 不適合、不具合に関する報告書※4 要 発生後速やかに 1部※1:受注者は、提出図書について「確認の要否」に従い、原子力機構の確認を得ること。 ※2:下請負等がある場合に提出する。 但し委任又は下請負届については、2 週間以内に原子力機構から受注者へ変更請求しない場合は、自動的に確認したものと見做す。 ※3:使用する測定器の校正証明書、試験成績書(校正有効期限が明記されていること。)及びトレーサビリティ証明書のことをいう。 なお、使用する測定器の試験成績書に校正有効期限が明記されていない場合は、校正有効期限を明記した書類を添付すること。 ※4:不適合、不具合に関する報告書は、次の(ⅰ)～(ⅵ)を記載した「受注者不適合発生連絡票」にて報告すること。 (ⅰ)不適合の名称 (ⅱ)発生年月日 (ⅲ)発生場所 (ⅳ)事象発生時の状況(ⅴ)不適合の内容 (ⅵ)不適合の処置方法及び処置結果(提出場所)茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所環境技術開発部 JMTR 原子炉課居室- 5 -11. 据付作業場所茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所 環境技術開発部JMTR原子炉建家12. 据付作業期間据付作業期間は原子力機構担当者と打ち合わせにより決定する。 13. 品質マネジメント(1) 受注者は原子力機構の「大洗原子力工学研究所原子炉施設等品質マネジメント計画書」、「大洗原子力工学研究所及び環境技術開発部の品質マネジメント要領」並びに受注者の品質マネジメント計画を遵守して行うこと。 なお、これら原子力機構の品質マネジメント関連図書について、受注者からの閲覧もしくは提供の要求があれば、これに応じるものとする。 (2) 本契約範囲内の作業において、十分な品質管理を行うこと。 なお、品質管理状況確認のために、原子力機構が品質管理要領等を閲覧する場合、受注者の作業場所又は工場等へ立ち入る場合は協力すること。 また、原子力機構が行う実施状況の監査及び改善等の勧告に協力すること。 (3) 本契約範囲内で不適合が発生した場合、不適合の処置について受注者の品質マネジメント計画書に従った対応を実施し、原子力機構に報告を行い、確認を得ること。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 22. 放射線管理受注者は、本作業は放射線管理区域内作業であるため、各種法令、規則及び管理区域内作業特約条項並びに原子力機構が定める諸規程等を遵守し、原子力機構担当者の指示に従い作業を行うこと。 23．特記事項(1)受注者は、原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守するとともに安全性に配慮して業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (2)受注者は、放射線業務従事者の登録がなされている者を本業務にあたらせること。 (3)受注者は、異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。 (4)受注者が、本作業において既存設備・機器について破損又は紛失等の不適合、不具合を招いた場合、その原因を明らかにし対策を検討して原子力機構担当者に報告するとともに、速やかに対策を講じ原状に復旧させること。 (5)日々の作業の終了ごとに、速やかに原子力機構担当者へその日の作業実績及び結果について報告すること。 (6)本仕様書に記載されていない事項であっても、技術上必然と考えられる事項については、原子力機構担当者の指示により受注者の責任で行うこと。 (7)受注者は、大洗原子力工学研究所環境方針を遵守し、省エネルギー、省資源に努めること。 (8)受注者は、本作業が管理区域内でも行われるので、安全には十分留意すること。 以上