【公告 一般競争入札（価格競争）】環境委１ - 令和8年度吉野川浄園解体撤去工事に係る調査及び設計委託業務

【公告 一般競争入札（価格競争）】環境委１ - 令和8年度吉野川浄園解体撤去工事に係る調査及び設計委託業務 -1-美馬市公告第４９号令和８年度吉野川浄園解体撤去工事に係る調査及び設計委託業務に係る入札公告について令和８年度吉野川浄園解体撤去工事に係る調査及び設計委託業務について、入札後審査方式一般競争入札に付するので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6の規定により、次のとおり公告する。 令和８年５月８日美馬市長 加 美 一 成１ 入札に付する事項(電子入札対象案件)(1)整理番号環境委１(2)委託業務名 令和８年度吉野川浄園解体撤去工事に係る調査及び設計委託業務(3)委託業務箇所 美馬市穴吹町三島字小島1301番地(4) 委託業務内容 吉野川浄園の解体撤去工事の設計業務及びダイオキシン類、アスベスト等の調査を含む発注資料の作成(6) 委託業務期間 契約締結日から２８０日間(7)設計金額２１，９６０千円(税抜き)(8) 入札の失格及び無効 「入札後審査方式一般競争入札の共通事項」(以下「共通事項」という。)の２及び３に示すとおりである。 (9) その他① この入札は、原則として、徳島県電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)で行う。 ②この入札は、価格競争落札方式により執行する。 ③この入札は、美馬市契約事務規則(平成17年美馬市規則第39号)第21条の規定による最低制限価格制度を適用する。 なお、その算出方法については、別に定める最低制限価格算出方法＜業務委託＞の建築関係建設コンサルタント業務を適用する。 ④未公表の入札情報を不正に入手しようとした場合には、美馬市建設業者等入札参加資格停止措置要綱(平成17年美馬市告示第62号)に基づき入札参加資格停止になることがある。 ⑤入札参加者が１者となった場合においても入札を執行する。 ⑥その他、入札に当たっての留意事項を共通事項に示す。 ２ 入札手続等に関する事項(1) 契約条項の閲覧等入札手続 期間 場所等契約条項の閲覧 令和８年５月８日(金)～ 美馬市ホームページ(入札・契約情報)令和８年５月28日(木)設計図書等の電子閲覧 令和８年５月８日(金)～ 美馬市ホームページ(入札・契約情報)令和８年５月28日(木)設計図書等に関する質問 令和８年５月８日(金)～ 美馬市穴吹町穴吹字九反地５番地書の提出 令和８年５月15日(金) 美馬市役所北館３階企画総務部総務課E-mail：soumu@mima.i-tokushima.jp質問書に対する回答書の 令和８年５月19日(火)～ 美馬市ホームページ(入札・契約情報)電子閲覧 令和８年５月28日(木)※１：閲覧及び設計図書等に関する質問書の提出は、市の休日(美馬市の休日を定める条例(平成17年美馬市条例第２号)第１条第１項各号に掲げる日をいう。 以下同じ。 )を除く、午前10時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)とする。 ※２：設計図書等に関する質問書(質問事項を記載した書面(任意様式も可))は、持参、郵送又は電子メール(郵送又は電子メールによる場合は、送付又は送信後に電話により着信を確認すること。)により提出するものとし、ファクシミリによるものは受け付けない。 提出先は、美馬市企画総務部総務課-2-(電話：0883-52-1212、電子メールアドレス：soumu@mima.i-tokushima.jp)とする。 なお、質問書に対する回答は、回答書を美馬市ホームページ(入札・契約情報)に掲載する。 ※３：入札公告、関係書類、図面等の全ての設計図書等の情報は、美馬市ホームページ(入札・契約情報)に掲載している。 ※４：紙閲覧を希望する事業者は、５(2)の問い合わせ先まで連絡すること。 (2) 入札書の提出等入札手続 期 間 ・ 日 時 場 所 等入札参加資格審査申請書 令和８年５月11日(月) 電子入札システム等の提出 午前８時30分～令和８年５月25日(月)午後５時入札書及び工事費内訳書 令和８年５月26日(火) 電子入札システムの提出 午前８時30分～令和８年５月28日(木)午後２時開札執行 令和８年５月29日(金) 美馬市穴吹町穴吹字九反地５番地午前９時30分 美馬市役所南館３階304会議室※１：電子入札に関する運用・基準については、「美馬市電子入札システム運用基準」によるものとする。 ３ 入札に参加する者に必要な資格この入札に参加する者に必要な資格(以下「参加資格」という。)は、共通事項の４に示す全ての事項及び次に掲げる全ての事項に該当する者であることとする。 (1) 令和８年度の美馬市入札参加有資格業者名簿(測量・コンサル業務)に登載されている者であること。 (2) 建設コンサルタント登録規程(昭和52年建設省告示第717号)に基づく「廃棄物部門」の登録を受けている者であること。 (3) 建築士法(昭和25年法律第202号)第23条第１項の規定による登録を受けていること。 (4) 国、地方公共団体又はこれらに準ずる機関の発注した「し尿処理施設」の解体撤去に係る実施設計業務で、平成28年４月１日からこの入札の公告日までの間に完成した業務における履行実績を有する者であること。 ただし、受注形態については、単体であるか共同企業体であるかは問わない。 (5) 国、地方公共団体又はこれらに準ずる機関の発注した「し尿処理施設」の解体撤去に係る実施設計業務で、平成28年４月１日からこの入札の入札公告日までの間に完了した業務の履行実績を有する者で、かつ、次の資格を有する者を、この業務の管理技術者として配置できる者であること。 (資格要件)・技術士法で定める技術士(衛生工学部門(選択科目：廃棄物処理、廃棄物管理計画、廃棄物管理)、または、総合技術監理部門(選択科目：衛生工学－廃棄物管理))(6) 国、地方公共団体又はこれらに準ずる機関の発注した「廃棄物施設」の解体撤去に係る実施設計業務で、平成28年４月１日からこの入札の入札公告日までの間に完了した業務の履行実績を有する者で、かつ、次の資格を有する者を、この業務の照査技術者として配置できる者であること。 (資格要件)・建築士法(昭和25年法律202号)第2条第2項に定める一級建築士である者(7) 国、地方公共団体又はこれらに準ずる機関の発注した「し尿処理施設」の解体撤去に係る実施設計業務で、平成28年４月１日からこの入札の入札公告日までの間に完了した業務の履行実績を有する者を、この業務の担当技術者を配置できる者であること。 (8) 開札日以前に申請者と３か月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係にある技術者(管理技術者及び照査、担当技術者)を配置できる者であること。 ４ 入札参加資格審査申請書等入札に参加しようとする者は、電子入札システムによる一般競争入札参加資格審査申請書(様式-3-第１号)の提出を行う際、(1)に規定する入札参加資格確認資料(以下「確認資料」という。)を同時に提出しなければならない。 なお、提出期間は、２の(2)の期間とする。 (1) 確認資料入札に参加しようとする者は、共通事項の５に基づき次に掲げる資料を作成し、提出すること。 ① 入札参加資格確認票(様式第２号)② 入札参加資格確認申出書(様式第３号、様式第４号及び様式第５号)落札候補者を決定するまでは、原則として、提出された申請書により審査を行うので、様式等の取り違え、記述漏れ等がないよう注意すること。 なお、審査は申請書等を印刷して行うので、申請書等の各ページには、必ず「商号又は名称」等を記述すること。 記述漏れとなったページにより、参加資格が確認できない場合は無効とする。 ③ア 業務の履行実績(様式第３号)３の(４)に規定する業務に該当する履行実績について、最大３件まで記載し、提出すること。 イ 配置予定技術者の資格等(様式第４号、様式第５号及び様式第６号)３の(５)、(６)及び(７)に規定する配置予定技術者の資格、実務経験等について、最大３件まで記載し、提出すること。 この場合において、配置予定技術者を複数人配置するときは、当該配置予定技術者ごとに作成し、提出するものとする。 (2) 落札候補者として決定された者は、共通事項の５に規定する追加書類を提出するものとする。 なお、４の(１)の③のイに規定する配置予定技術者の人数は、あくまでも参加資格の確認資料上の人数であって、総合評価落札方式のように評点化は行わない。 ５ 問い合わせ先(１) 入札及び入札参加資格に関する事項徳島県美馬市穴吹町穴吹字九反地５番地美馬市企画総務部総務課(電話 0883-52-1212)(２) 業務内容に関する事項徳島県美馬市穴吹町穴吹字九反地５番地美馬市市民環境部環境課(電話 0883-52-8020) 様式第１号 年 月 日一般競争入札参加資格審査申請書 美馬市長 様住所商号又は名称代表者 ㊞ ＴＥＬ：ＦＡＸ：注)電子入札システムを使用して本票を提出する場合には、押印は不要とする。 次の調達案件に係る入札参加資格について審査されたく、書類を添えて申請します。 １ 整理番号 環境委１ ２ 委託業務名 令和８年度吉野川浄園解体撤去工事に係る調査及び設計委託業務 ３ 委託業務期間 契約締結日から令和９年３月１２日まで ４ 添付書類様式第２号入札参加資格確認票 年 月 日 美馬市長 様住所商号又は名称代表者 ㊞ 注)電子入札システムを使用して本票を提出する場合には、押印は不要とする。 １ 整理番号 環境委１ ２ 委託業務名 令和８年度吉野川浄園解体撤去工事に係る調査及び設計委託業務 ３ 委託業務箇所 美馬市穴吹町三島字小島1301番地 現時点において、上記委託業務の入札公告及び入札後審査方式一般競争入札(価格競争)の共通事項の「３ 入札に参加する者に必要な資格」に定められた事項のうち、次の全ての事項に該当し、入札参加資格を有していることを届け出ます。 なお、落札決定までの間において、届出内容に変更が生じた場合には、遅滞なくその旨を届け出ることを誓約します。 ① 地方自治法施行令第167条の４の規定に該当しない者であること。 ② 入札公告日から開札日までの間に、美馬市建設業者等入札参加資格停止措置要綱(平成17年美馬市告示第62号)に基づく入札参加資格停止となっていない者であること。 ③ 入札公告日から開札日までの間に、美馬市の締結する契約からの暴力団排除措置要綱(平成23年美馬市告示第41号)に基づき暴力団関係者であるとの認定を受け、契約排除措置中の者でないこと。 ④ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て、民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立て又は破産法(平成16年法律第75号)に基づく破産手続開始の申立てがなされていない者であること。 ただし、会社更生法に基づく更生手続又は民事再生法に基づく再生手続の開始申立てによる手続開始決定日以降に市の入札参加資格に係る再審査を受けており、更生計画の認可が決定した者又は再生計画の認可の決定が確定した者については、当該申立てがなされていない者とみなす。 ⑤ 手形又は小切手の不渡り等により銀行取引が停止されていない者であること。 様式第３号整理番号：環境委１入札参加資格確認申出書(業務の履行実績)営業所の所在地： 商号又は名称： 業 務 実 績業 務 名発 注 者受 注形 態業務の概要業務箇所及び内容履行期間１単独・共同企業体 年 月 日～ 年 月 日２単独・共同企業体 年 月 日～ 年 月 日３単独・共同企業体 年 月 日～ 年 月 日○備考１ 「業務実績」欄は、入札公告の「３ 入札に参加する者に必要な資格」の(４)に規定する業務に係る履行実績について、最大３件まで記載すること。 ２ 「業務の概要」欄は、業務地域、数量、請負金額その他業務概要を確認する上で必要な事項について記載すること。 ３ 落札候補者決定後に提出する確認資料は、本様式に記載した建設コンサルタント登録規程及び建築士法の登録が明確にわかる資料(登録証の写し)、「同種業務の履行実績」が明確にわかる資料(業務請負契約書の写し、業務完了承認書の写し、一般財団法人日本建設情報総合センターが発行する登録内容確認書(業務実績)の写しその他の業務実績が確認できる資料)を提出すること。 様式第４号整理番号：環境委１入札参加資格確認申出書(管理技術者の資格及び業務経験)営業所の所在地： 商号又は名称： 氏 名：生年月日： 年 月 日( 歳)管理技術者の資格所属営業所名：雇用年月日：( 年 月 日 )保有する資格：( 登録番号： )管理技術者の業務経験 実務経験年数：( 年)業 務 名発 注 者業務の概要業務箇所及び内容履行期間１ 年 月 日～ 年 月 日２ 年 月 日～ 年 月 日３ 年 月 日～ 年 月 日○備考１ 「管理技術者の実務経験」欄の実務経験年数は、資格取得後の年数(月数切捨て)を記載すること。 ２ 「管理技術者の実務経験」欄は、入札公告の「３ 入札に参加する者に必要な資格」の(５)に記載する業務の履行実績について、最大３件まで記載すること。 この場合において、入札公告の「３ 入札に参加する者に必要な資格」の(４)に規定する業務に係る履行実績との関連性(当該業務において管理技術者又は照査技術者、担当技術者として従事していること)を確認すること。 ３ 「業務の概要」欄は、業務地域、数量その他業務概要を確認する上で必要な事項について記載すること。 ４ 落札候補者決定後に提出する確認資料は、本様式に記載した「管理技術者の資格及び業務経験」が明確にわかる資料(資格に係る登録証、証明書の写しその他の管理技術者の資格として記載した資格が確認できる資料及び一般財団法人日本建設情報総合センターが発行する登録内容確認書(業務実績)の写しその他の管理技術者の実務経験として記載した業務における技術者情報が確認できる資料)を提出すること。 様式第５号整理番号：環境委１入札参加資格確認申出書(照査技術者の資格及び業務経験)営業所の所在地：商号又は名称：氏 名：生年月日： 年 月 日( 歳)照査技術者の資格所属営業所名：雇用年月日：( 年 月 日 )保有する資格：( 一級建築士 登録番号： )照査技術者の業務経験 実務経験年数：( 年)業 務 名発 注 者業務の概要業務箇所及び内容履行期間１ 年 月 日～ 年 月 日２ 年 月 日～ 年 月 日３ 年 月 日～ 年 月 日○備考１ 「照査技術者の実務経験」欄の実務経験年数は、資格取得後の年数(月数切捨て)を記載すること。 ２ 「照査技術者の実務経験」欄は、入札公告の「３ 入札に参加する者に必要な資格」の(６)に記載する業務の履行実績について、最大３件まで記載すること。 この場合において、入札公告の「３ 入札に参加する者に必要な資格」の(４)に規定する業務に係る履行実績との関連性(当該業務において管理技術者又は照査技術者、担当技術者として従事していること)を確認すること。 ３ 「業務の概要」欄は、業務地域、数量その他業務概要を確認する上で必要な事項について記載すること。 ４ 落札候補者決定後に提出する確認資料は、本様式に記載した「照査技術者の資格及び業務経験」が明確にわかる資料(資格に係る登録証、証明書の写しその他の照査技術者の資格として記載した資格が確認できる資料及び一般財団法人日本建設情報総合センターが発行する登録内容確認書(業務実績)の写しその他の照査技術者の実務経験として記載した業務における技術者情報が確認できる資料)を提出すること。 様式第６号整理番号：環境委１入札参加資格確認申出書(担当技術者の資格及び業務経験)営業所の所在地：商号又は名称：氏 名：生年月日： 年 月 日( 歳)担当技術者の雇用年月日所属営業所名：雇用年月日：( 年 月 日 )担当技術者の業務経験 実務経験年数：( 年)業 務 名発 注 者業務の概要業務箇所及び内容履行期間１ 年 月 日～ 年 月 日２ 年 月 日～ 年 月 日３ 年 月 日～ 年 月 日○備考１ 「担当技術者の実務経験」欄の実務経験年数は、資格取得後の年数(月数切捨て)を記載すること。 ２ 「担当技術者の実務経験」欄は、入札公告の「３ 入札に参加する者に必要な資格」の(７)に記載する業務の履行実績について、最大３件まで記載すること。 ３ 「業務の概要」欄は、業務地域、数量その他業務概要を確認する上で必要な事項について記載すること。 ４ 落札候補者決定後に提出する確認資料は、本様式に記載した「担当技術者の業務経験」が明確にわかる資料(一般財団法人日本建設情報総合センターが発行する登録内容確認書(業務実績)の写しその他の担当技術者の実務経験として記載した業務における技術者情報が確認できる資料)を提出すること。 令和８年度吉野川浄園解体撤去工事に係る調査及び設計委託業務仕様書令和８年５月美馬市市民環境部環境課1第１章 総 則１．目 的本業務は、吉野川環境整備組合(以下、「本組合」という。)の吉野川浄園(以下、「旧し尿処理場」という。)の解体撤去工事のためのダイオキシン類、アスベスト等の調査を含む発注資料の作成を行うことを目的とする。 ２．適用の範囲本仕様書は、「吉野川浄園解体撤去工事に係る調査及び設計委託業務」に適用し、本仕様書に記載されていない事項等については本組合と協議の上、これを行うものとする。 ３．業務の履行期間契約締結日の翌日から令和9年3月12日までとする。 ４．業務の概要本業務の概要は、以下のとおりとする。 4.1委託業務名令和８年度吉野川浄園解体撤去工事に係る調査及び設計委託業務4.2業務の対象施設(1) 施設名称：吉野川浄園(2) 施設住所：徳島県美馬市穴吹町三島字小島1301番地(3) 構 造：鉄筋コンクリート造(地下１階、地上２階建)(4) 延床面積：1,983㎡(地下154㎡、１階1,103㎡、２階726㎡)(5) 水槽容量：3,007㎥(5) 竣 工：昭和62年2月 ※し渣焼却設備．は平成15年度末で停止(6) 処理方式：低希釈二段活性污泥法処理+高度処理(7) 処理能力：70kL/日(し尿50kL/日＋浄化槽汚泥20kL/日)(8) 同敷地過去施設：昭和39年から昭和50年処理方式：加温式し尿硝化槽方式処理能力：30kL/日昭和50年から昭和62年処理方式：酸化処理二段曝気式活性汚泥法処理処理能力：50kL/日4.3業務内容(1) 有害物質調査(2) 解体撤去工事発注資料作成(3) 地歴調査(4) 財産処分報告書の作成2５．管理技術者(1) 受託者は、本業務における管理技術者を定め、本組合に届け出るものとする。 (2) 管理技術者は、業務の全般にわたり技術的管理を行うものとし、これを行うに必要な能力と経験を有する技術者でなければならない。 (3) 管理技術者は、技術士登録の衛生工学部門(廃棄物管理又は廃棄物処理又は廃棄物管理計画のいずれか)の資格を有した技術者を配置するものとする。 ６．提出書類等受託者は、次の関係資料を遅滞なく提出するものとする。 (1) 着手前提出書類1) 業務着手届2) 工程表3) 管理技術者届(経歴書添付)(2) 業務完了時提出書類1) 業務完了届2) 成果品3) 業務に関わる資料、データ、図書等７．資料の貸与等本業務の遂行にあたり、必要に応じて本組合が所有している既存資料及び文献等について貸与する。 ただし、設計図等の電子データはない。 受託者が資料の貸与を受ける場合は、そのリストを作成し本組合に提出するものとし、貸与された資料は、業務完了時にすべて返却するものとする。 ８．業務管理(1) 受託者は、契約後速やかに業務計画を作成し、本組合の承諾を得なければならない。 (2) 受託者は、業務の円滑な進捗を図るため、十分な経験を有する技術者を配置しなければならない。 (3) 協議、打合せ事項は、議事録を作成して本組合に提出しなければならない。 ９．再委託受託者は、業務の一部を再委託する場合、事前に発注者の承諾を得なければならない。 １０．関係法令等の遵守受託者は、業務の遂行にあたり、関係する規格等を遵守しなければならない。 「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」「ダイオキシン類対策特別措置法及び施行規則」3「廃棄物焼却施設解体作業マニュアル」「大気汚染防止法」「水質汚濁防止法」「土壌汚染対策法」「騒音規制法」「振動規制法」「建築基準法」「石綿障害予防規則」「労働安全衛生法」「廃棄物焼却施設内作業におけるダイオキシン類ばく露防止対策要綱」「既存建築物の吹付けアスベスト粉塵飛散防止処理技術指針」「建築物の解体等工事における石綿粉じんへのばく露防止マニュアル」「石綿飛散防止徹底マニュアル2.20版」「石綿含有仕上塗材の除去等作業における石綿飛散防止対策について」環境省通達(環水大大発第1705301号)「石綿含有仕上塗材の除去等作業における大気汚染防止法令上の取扱い等について」厚生労働省通達(基安化発0531第１号)「石綿含有建築用仕上塗材の石綿則等の適用について」厚生労働省通達(基安化発0129第１号)「石綿則に基づく事前調査のアスベスト分析マニュアル【1.20版】「建築物の改修・解体時における石綿含有建築用仕上塗材からの石綿粉じん飛散防止処理技術指針」「非飛散性アスベスト廃棄物の取り扱いに関する技術指針」「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律」「土壌汚染対策法に基づく調査及び措置に関するガイドライン(改訂第2版)」「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」その他、上記以外であっても、関係する法令があれば遵守すること。 １１．秘密および中立性の保持受託者は、本業務の遂行により知り得た事項を、第三者に漏らしてはならない。 また、常にコンサルタントとしての中立性を遵守しなければならない。 １２．留意事項(1) 受託者は、関係する官公庁との協議を必要とする場合、あるいは協議を求められた場合は、その対応を行うものとする。 (2) 本業務に文献その他の資料を引用した場合は、その文献、資料名を明記するものとする。 4１３．検 査(1) 受託者は、業務遂行後、所定の手続きを経て本組合の検査を受けなければならない。 (2) 本業務は、本組合の検査合格をもって完了とする。 なお、納品後に成果品に記入漏れ、誤り等不備が発見された場合は、受託者の負担において速やかに訂正しなければならない。 １４．疑義の解決本委託業務の仕様書記載事項に疑義が生じた場合、または本仕様書に定めのない事項が生じた場合、受託者は本組合と十分な打合せ及び協議を行い、業務の遂行に支障ないように努めなければならない。 １５．その他本組合が必要と認めたときは、業務の変更若しくは停止を命ずることができる。 この場合の変更等については、本組合と受託者協議の上、契約金額を増減するものとする。 １６．成果品受託者は、業務完了に際し、以下の成果品を提出するものとする。 なお、成果品の作成及び編集については、あらかじめ本組合と協議を行うものとする。 (1) 有害物質等調査・分析報告書 A4判 2部(2) 解体撤去工事発注資料 A4判 3部(3) 地歴調査報告書 A4判 2部(4) 財産処分報告書 A4判 2部(5) 打合せ記録簿 A4判 1部(6) 上記成果品を記録した電子データ 1部5第２章 特記事項第１節 有害物質調査業務１．現地調査、分析対象施設のダイオキシン類、アスベスト、PCB等に関する濃度分析を行うものとする。 (1) 分析調査計画書の作成ダイオキシン類、アスベスト、PCBのサンプリングのため、分析調査作業計画書の作成を行う。 (2) 旧し尿処理場のダイオキシン類等調査分析箇所の選定にあたっては「廃棄物焼却施設解体作業マニュアル」に準拠する。 ダイオキシン類の分析箇所及び検体数は以下の表のとおりとする。 表1 ダイオキシン類の調査分析(3) アスベストの調査及び分析アスベストの分析箇所及び検体数は以下の表のとおりとする。 表2 アスベスト調査調査対象箇所名 部位 検体数汚泥乾燥焼却炉室 壁(四方) 4 検体天井 2 検体地下ポンプ室 壁、天井 3 検体脱衣所、浴室 天井 2 検体電気室 壁 2 検体天井 1 検体玄関ホール(石綿記載有) 天井 2 検体外壁 壁 2 検体施設配管 配管内 2 検体その他(受注者との協議により決定) 5 検体計 25 検体番号 機 器 名 称 対象物 検体数1 焼却炉内 炉内堆積物 1 検体2 焼却炉内 壁付着物 1 検体3 サイクロン集塵機 堆積物 1 検体4 煙突 煙突下部付着物 1 検体5 煙道 付着物 1 検体敷地境界等適宜 2 検体計 7 検体6・調査項目：定性及び定量分析・測定方法：石綿則に基づく事前調査のアスベスト分析マニュアル【1.20版】平成30年3月厚生労働省(4) PCB使用機器の把握(受変電設備、照明関係)施設内で使用している機器のPCB使用の有無を調査分析する。 (高圧油入遮断機、変圧器、コンデンサー等)また、蛍光灯のコンデンサーは製造番号等から製造メーカーのデータとの照合を行い、有無の資料とする。 表3 PCB調査○トランス○コンデンサ○蛍光灯コンデンサー第２節 解体撤去工事発注資料の作成業務有害物質調査の結果を踏まえ、対象施設の解体に関する工事発注図書の作成を行うものとする。 なお、解体工事は発注仕様書に基づく発注を想定し、これに必要な資料の取りまとめを行うものとする。 １．基本条件の確認(1) 現地確認分析結果を踏まえ、諸条件整理のための現地調査を実施する。 (2) 諸条件整理現地調査等を踏まえ、ダイオキシン類の除洗対象となる範囲を設定し、汚染物の処理を行った場合の集じん濃度、排水等の規制値及び処理の目標値を設定する。 また、周辺環境汚染の拡散状況を把握するための測定位置、測定内容及び排出目標の設定を行う。 No 場所 メーカー 表示番号 容量1 電灯変圧器盤 三菱電機 型式:SF 1986年製 No.181227電灯用トランス5KVA2 電気室中央 三菱電機 型式:RA-T 1986年製 No.FH2743001動力用トランス500KVANo 場所 メーカー 表示番号 容量1 高圧コンデンサー盤 三菱電機 型式:KL-6 1986年6月 No.AM76038 100KVA2 高圧コンデンサー盤 三菱電機 型式:KL-6 1986年6月 No.AM75894 75KVA調査対象箇所名 対象物 調査数量事務室 蛍光灯コンデンサー等 2台7また、外壁仕上げ塗材の除去等のアスベスト含有物の解体方法を検討する。 分析結果を踏まえ、見積仕様書作成のための現地調査を実施する。 ２．見積用資料の作成見積用の資料として、見積仕様書、見積用図面、見積内訳書、見積用現場説明書を作成し、解体実績のある業者３社程度から必要な図書(解体工事計画書、見積書、工程表等)を徴収する。 なお、３社程度の選定は本組合との協議とする。 (1) 見積仕様書の作成対象施設の解体について、現地調査、諸条件の整理結果等に基づき、工事に必要な事項を見積仕様書としてまとめる。 (2) 見積用図面の作成1) 見積仕様書に添付する図面として、以下の図面を作成する。 ・案内図･現況図・施設配置図・建築物解体撤去範囲図・ダイオキシン類管理区域図(参考)・ダイオキシン類対策仮設図(参考)・その他必要な図面2) 既存図面のとりまとめ(PDF)(3) 数量調書の作成解体工事に係る見積内訳書を作成するため、既存の資料(図面、実績報告書等)を利用し、数量調書を作成する。 (4) 見積内訳書の作成数量調書等より解体工事に係る参考見積用の見積内訳書の作成を行う。 ３．参考見積設計図書の徴収参考見積設計図書等を徴収するにあたり、現場での説明会等を開催し、解体工事内容を説明する。 ４．参考見積設計図書の精査各業者から徴収した解体工事計画書、見積書、工程表等を整理するとともに、必要事項の精査を行い、発注仕様書作成及び工事費算出の資料とする。 ５．発注用資料の作成見積用仕様書等を精査し、発注用の仕様書等を作成するとともに、工事設計書を作成する。 1) 発注仕様書作成82) 解体工事発注図面の作成3) 工事設計書の作成4) その他現場説明に必要な事項の整理9第３節 地歴調査「土壌汚染対策法第4条第1項」の規定による届出に必要な調査対象地における土壌汚染の状況を把握するために「土壌汚染対策法施行規則」に準じて地歴調査を行う。 調査対象地及びその周辺の土地について、土地利用の履歴、特定有害物質の使用等の状況、土壌又は地下水の特定有害物質による汚染状況の概要、その他の調査対象地における土壌の特定有害物質による汚染による汚染のおそれを推定するために有効な情報を入手・把握し、試料採取等の対象とすべき特定有害物質の種類の特定及び調査対象地の土壌汚染のおそれの区分の分類を行う。 １．対象となる土地の場所調査対象地及びその周辺の土地について、土地利用の履歴、特定有害物質の使用状況、土壌又は地下水の汚染の状況等の土壌の特定有害物質による汚染のおそれを推定するために有効な情報を把握する。 「周辺の土地」とは、調査対象地の周辺の土地であって当該調査対象地における土壌汚染のおそれを把握するうえで参考となる情報に係る土地のことである。 ２．入手・把握すべき情報情報の入手・把握において、確認すべき情報は次のとおりである。 情報の詳細な内容は、「土壌汚染対策法に基づく調査及び措置に関するガイドライン(改訂第2版)」「土壌汚染状況調査における地歴調査について」を参照することとする。 ① 調査対象地の範囲を確定するための情報② 土地の用途及び地表の高さの変更、地質に関する情報③ 特定有害物質による汚染のおそれに関する情報・ 土壌の特定有害物質による汚染状態に関する情報・ 特定有害物質又は特定有害物質を含む個体・液体の埋設等(埋設・飛散・流出・地下浸透)に関する情報・ 特定有害物質の使用等(製造・使用・処理)に関する情報・ 特定有害物質又は特定有害物質を含む個体・液体の貯蔵等(貯蔵・保管)に関する情報・ その他の情報３．対象となる期間可能な限り過去に遡り情報を収集する。 なお、調査の目途としては1945年頃とする。 ４．情報の入手・把握の実施資料収集、関係者からの聴取及び現場確認の方法により情報を収集する。 10(1) 資料調査資料調査において入手・把握する資料は、「土壌汚染対策法に基づく調査及び措置に関するガイドライン」等の資料調査において入手・把握する資料を参照することとする。 (2) 聴取調査聴取調査において把握された情報について、記録簿等の形式で取りまとめる。 (3) 現地調査関係者の案内のもと視察等により調査した現地の状況等について、撮影した写真に説明を書き加えた写真集等の形で取りまとめる。 ５．情報の入手・把握の実施情報の入手・把握において収集した情報により、調査対象地おいて土壌汚染のおそれがあると認められる特定有害物質の種類を試料採取等対象物質の種類として特定する。 また、情報の入手・把握において収集した情報により、調査対象地を土壌汚染のおそれがあると認められる特定有害物質の種類ごとに次の三つの区分に分類する。 ① 土壌汚染が存在するおそれがないと認められる土地② 土壌汚染が存在するおそれが少ないと認められる土地③ 土壌汚染が存在するおそれが比較的多いと認められる土地なお、土壌汚染のおそれの区分の分類において、情報の入手・把握において収集した情報により確認することができる汚染のおそれが生じた場所の位置に関する情報を、現在の地表からの深さとしてとりまとめる。 資料収集、関係者からの聴取及び現場確認の方法により情報を収集する。 ６．試料採取等を行う区画の選定調査対象地の土壌汚染の状況を適切に把握するために、「土壌汚染対策法」の規定に基づく方法により、試料採取等を行う区画の選定を行うものとする。 ７．報告書の作成入手した各種情報等は、地歴調査報告書としてとりまとめる。 ８．「土壌汚染対策法 第4条第1項」の規定による届出の支援地歴調査により入手した各種情報の基に「土壌汚染対策法 第4条第1項」の規定による届出に必要な書類・資料の作成の支援を行う。 また、関係官公庁との協議・調整等の対応に必要な支援を行う。 11第４節 財産処分報告書の作成業務国庫補助事業により取得した財産の処分については、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第22条及び「同施行令」第14条の規定により「廃棄物処理施設整備費国庫補助金交付要綱」の6において、環境大臣が別に定める期間を経過するまで、環境大臣の承認を受けず財産処分(取り壊し、他施設への転用)を行ってはならないとされている。 また、その処分制限期間を定める件(S41.7.15厚生省告示第350号)により定められている。 これを踏まえ、「環境省所管の補助金で取得した財産処分承認基準の整備について」(環企発第080515006号平成20年5月15日環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長)に従い、廃棄物処理施設財産処分報告書の作成を行うものとする。 author: nyuukei3ctime: 2026/04/30 13:54:15software: PScript5.dll Version 5.2.2mtime: 2026/04/30 13:54:15soft_label: Acrobat Distiller 23.0 (Windows)title: 07-位置図