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1 一般競争入札に付する事項(1) 入札件名 函館(基)照明器具交換修繕工事(2) 工事概要 仕様書のとおり(3) 引渡期限(4) 施工場所 函館市赤坂町６５－１ 函館航空基地(5) 証明書等の受領期限 令和08年05月22日 16時00分(6) 入札書の受領期限 令和08年05月29日 16時00分(7) 開札日時及び場所 令和08年06月01日 10時00分北海道小樽市港町5番2号 小樽地方合同庁舎(5階)(8) 入札方法 2 競争に参加する者に必要な資格 になるので、電子入札事業者は、電子調達システムで電子くじ番号を入力し、紙入札 事業者は、紙入札方式参加願に記載するものとする。 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得て いる者は、この限りでない。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者及び第一管区海上保安本部長から 指名停止の措置を受け、指名停止の期間中でない者であること。 公 告記① 本件は電子調達システムで実施するものとする。 ただし、電子調達システムにより がたい者は､当本部に紙入札参加願を提出し紙入札方式に代えるものとする｡② 入札書には総価を記載するものとする。 令和8年5月8日支出負担行為担当官第一管区海上保安本部長 石崎 憲寛令和9年3月19日③ 原則として、当該入札の執行において入札執行回数は2回を限度とする。 なお、電子入札と紙入札が混在する場合があり、開札処理に時間を要するなど予定 時間を大幅に超えるような事態になれば当本部から連絡する。 下記のとおり一般競争入札に付します。 本案件は、競争参加資格確認のための証明書等(以下「証明書等」という。)の提出、入札及び契約を電子調達システム(ＧＥＰＳ)で行う対象案件です。 ⑤ 電子調達システムでは、入札参加者の利便性向上のため、電子くじ機能を実装している。 電子くじを行うには、入札者が任意で設定した000～999の数字が必要なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び 会計令第99条の2の規定に基づく随意契約には移行しない。 ④ 第1回の入札が不調となった場合、再度入札に移行するが、再度入札の時間については、原則として30分後に設定するので、当本部からシステムで送信される 通知書は必ず確認すること。 ① 資本関係 (ｲ) 親会社と子会社の関係にある場合 (ﾛ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合② 人的関係 (ｲ) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合 (ﾛ) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合 その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合・健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務・厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27号の規定による届出の義務・雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出の義務3 入札書類データ(証明書等) 【提出証明書等】(1) 電子入札参加者は、以下の証明書等を電子調達システムにより提出すること。 ① 国土交通省競争参加資格結果通知書(写)※申請中の者はその旨を申し出ること。 ② 確認書③ 配置予定技術者調書 ④ 経営規模等評価通知書(写)① 国土交通省競争参加資格結果通知書(写)※申請中の者はその旨を申し出ること。 ② 紙入札方式参加願 ③ 配置予定技術者調書④ 経営規模等評価通知書(写) 当管区本部ホームページ入札情報「各様式のダウンロード」に掲載している。 く。 )でないこと。 (2) 紙入札参加者は、以下の証明書等を持参又は郵送等により下記9へ提出すること。 る。 )において、「電気工事業」のA又はBに格付けされた者であること。 以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。 以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、(ｲ)については、会社の一方が更正(4) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。 なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。 (5) 以下に定める届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がないものを除取ることは、第一管区海上保安本部入札・見積者心得第4-3第2項の規定に抵触する ものではないことに留意すること。 (基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)※上記の各様式(競争参加資格結果通知書及び経営規模等評価通知書を除く。)は、(3) 令和7･8年度国土交通省一般競争参加資格(第一管区海上保安本部を希望した者に限4 入札保証金 免除 契約保証金 前 金 払 5 入札の無効 本部入札・見積者心得書その他入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 6 落札者の決定方法(1) 第一管区海上保安本部入札・見積者心得書による。 相当する金額を入札書に記載すること。 7 契約書作成の要否8 仕様書等の交付期間・交付場所 交付期間 公告の日から まで 交付場所 下記10に同じ9 契約及び入札に関する問い合わせ先第一管区海上保安本部 経理補給部 経理課 入札審査係電話 0134-27-0118 内線222310 仕様内容に関する問い合わせ先電話 0134-27-0118 内線2226～2228以上公告する。 第一管区海上保安本部 経理補給部 経理課 営繕係請求可 ( 請負代価が300万円以上の場合のみ。請負代価の4/10以内 ただし、低入札価格の調査該当の場合は2/10以内とする。)令和08年05月22日 16時00分あるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に 本公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び第一管区海上保安(2) 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者で免除要 令和８年度函館(基)照明器具交換修繕工事仕 様 書第一管区海上保安本部- 1 -第一章 工 事 概 要1.1 工 事 名 称 函館(基)照明器具交換修繕工事1.2 工 事 場 所 北海道函館市赤坂町６５－１函館航空基地(庁舎)1.3 工 事 期 間 契約日の翌日から令和９年３月１９日まで1.4 工 事 概 要 電気設備改修：以下の各室の照明器具を現装に合せたLED照明器具に交換する。 (庁舎１階)管理科事務室、ロビー、管理課隣車庫、会議室、湯沸室、予備室、次長室(庁舎２階)廊下、女子仮眠室、更衣室、通信課・手前打合せ室、飛行科事務室基地長室、男子トイレ、流し1.5 工事用電力等 工事用電力及び工事用水等の構内既存施設は利用できない1.6 監督職員事務所 設置しない1.7そ の 他 工事契約後、下記管理部署に着工予定及び工程状況等の連絡を行うものとする。 管理部所 函館航空基地住 所 北海道函館市赤坂町６５－１電話番号 ０１３８－５８－３５１５- 2 -第二章 一 般 共 通 事 項本仕様書に記載されていない事項や詳細については、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「公共建築工事標準仕様書」及び「公共建築改修工事標準仕様書」による。 1節 一般事項1.1適用事項(1) 本仕様書は、工作物等に係る土木工事及び建築工事全般に適用する。 (2) 本仕様書に規定する事項は、別に定めがある場合を除き、請負者の責任において履行すべきものとする。 (3)すべての設計図書は、相互に補完するものとする。 ただし、設計図書間に相違がある場合の優先順位は、次の(a)から(c)の順番のとおりとし、これにより難い場合は1.8による。 (a)特記仕様書(b)図面(c) 公共建築工事標準仕様書及び公共建築改修工事標準仕様書1.2用語の定義(1) 「監督職員」とは、契約書に規定する監督職員をいう。 (2) 「請負者」とは、該当工事請負契約の請負者又は契約書の規定により定められた現場代理人をいう。 (3) 「監督職員の承諾」とは、請負者等が監督職員に対し書面で申し出た事項について監督職員が書面をもって了解することをいう。 (4) 「監督職員の指示」とは、監督職員が請負者等に対し工事の施工上必要な事項を書面によって示すことをいう。 (5) 「監督職員と協議」とは、協議事項について、監督職員と請負者とが結論を得るために合議し、その結果を書面に残すことをいう。 (6) 「監督職員の検査」とは、施工の各段階で請負者等が確認した施工状況や材料の試験結果等について、請負者等より提出された資料に基づき、監督職員が設計図書との適否を判断することをいう。 (7) 「監督職員の立会い」とは、工事の施工上必要な指示、承諾、協議、検査及び調整を行うため、監督職員がその場に臨むことをいう。 (8) 「書面」とは、発行年月日が記載され、署名又は捺印された文書をいう。 (9) 「工事関係図書」とは、実施工程表、施工計画書、施工図等、工事写真、その他これらに類する施工、試験等の報告及び記録に関する図書をいう。 - 3 -(10) 「施工図等」とは、施工図、現寸図、工作図、製作図、その他これらに類するもので、契約書に規定する詳細図等をいう。 (11) 「規格証明書」とは、設計図書に定められた規格、基準等に適合することの証明となるもので、当該規格、基準等の制限によって定められた者が発行した資料をいう。 (12) 「工事検査」とは、契約書に規定する工事の完成の確認、部分払の請求に係る出来形部分等の確認及び部分引渡しの指定部分に係る工事の完成の確認をするために発注者又は検査職員が行う検査をいう。 1.3官公署その他への届出手続等(1) 工事の着手、施工、完成にあたり、関係官公署その他の関係機関への必要な届出手続等を遅滞なく行う。 (2) (1)に規定する届出手続等を行うに当たっては、届出内容について、あらかじめ監督職員に報告する。 (3) 関係法令等に基づく官公署その他関係機関の検査においては、その検査に必要な資機材及び労務等を提供する。 1.4工事実績情報の登録工事実績情報を登録することがある場合は、登録内容について、あらかじめ監督職員に報告し、登録されることを証明する資料を監督職員に提出する。 1.5書類の書式等(1) 書面を提出する場合の書式(提出部数を含む。)は、別に定めがある場合を除き、監督職員の指示による。 (2) 建設業法に基づく施工体制台帳を作成した場合は、施工管理体制に関する事項について、監督職員に提出する。 1.6設計図書等の取扱い設計図書及び設計図書において適用される必要な図書を整備する。 1.7別契約の関連工事別契約の施工上密接に関連する工事については、監督職員の調整に協力し、当該工事関係者とともに、工事全体の円滑な施工に努める。 1.8疑義に対する協議等(1) 設計図書に定められた内容に疑義が生じたり、現場の納まり又は取合い等の関係で、設計図書によることが困難又は不都合な場合が生じたときは、監督職員と協議する。 - 4 -(2) (1)の協議を行った結果、設計図書の訂正又は変更を行う場合の措置は、契約書の規定による。 1.9工期の変更に係る資料の提出(1) 契約書の規定に基づく工期の短縮を発注者より求められた場合は、協議の対象となる事項について、可能な短縮日数の算出根拠、変更工程表その他の協議に必要な資料を監督職員に提出する。 (2) 契約書の規定に基づく工期の変更についての協議を発注者と行うに当たっては、協議の対象となる事項について、必要とする変更日数の算出根拠、変更工程表その他の協議に必要な資料を、あらかじめ監督職員に提出する。 1.10発生材の処理等(1) 発生材の再利用、再生資源化及び再生資源の積極的活用に努める。 なお、設計図書に定められた以外に、発生材の再利用、再生資源化及び再生資源の活用を行う場合は、監督職員と協議する。 (2) 発生材の処理は次による。 (a) 発生材のうち、発注者に引渡しを要するもの並びに特別管理産業廃棄物の有無及び処理方法は監督職員と協議する。 (b) (a)の引渡しを要するものと指定されたものは、監督職員の指示を受けた場所に整理のうえ、調書を作成して監督職員に提出する。 (c) (b)以外のものはすべて構外に搬出し、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律、再生資源の利用の促進に関する法律、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、その他関係法令等によるほか、建設副産物適正処理推進要綱に従い適切に処理し、監督職員に報告する。 ２節 工事関係図 書2.1実施工程表(1) 工事の着手に先立ち、実施工程表を作成し、監督職員の承諾を受ける。 (2) 契約書の規定に基づく変更等により、実施工程表を変更する必要が生じた場合は、施工等に支障がないよう実施工程表を遅滞なく変更し、当該部分の施工に先立ち、監督職員の承諾を受ける。 (3) 監督職員の指示を受けた場合は、実施工程表の補足として、週間又は月間工程表、工種別工程表等を作成し、監督職員に提出する。 2.2施工計画書(1) 工事の着手に先立ち、工事の総合的な計画をまとめた総合施工計画書を作成し、監督職員に提出する。 - 5 -(2) 品質計画、一工程の施工の確認を行う段階及び施工の具体的な計画を定めた工種別の施工計画書を、当該工事の施工に先立ち作成し、監督職員に提出する。 ただし、あらかじめ監督職員の承諾を受けた場合は、この限りでない。 (3) 施工計画書の内容を変更する必要が生じた場合は、監督職員に報告するとともに、施工等に支障がないよう適切な措置を講ずる。 2.3施工図等施工図等を当該工事の施工に先立ち作成し、監督職員の承諾を受ける。 ただし、あらかじめ監督職員の承諾を受けた場合は、この限りでない。 2.4工事の記録(1) 監督職員の指示した事項及び監督職員と協議した結果について記録を整備する。 (2) 工事の全般的な経過を記載した書面を作成する。 (3) 次の(a)から(c)のいずれかに該当する場合は、施工の記録、工事写真、見本等を整備する。 (a) 工事の施工によって隠ぺいされるなど、後日の目視による検査が不可能又は容易でない部分の施工を行う場合。 (b) 一工程の施工を完了した場合。 (c) 施工の適切なことを証明する必要があるとして、監督職員の指示を受けた場合。 (4) (1)から(3)の記録について、監督職員より請求されたときは、提出又は提示する。 ３節 工事現場管 理3.1施工管理(1) 設計図書に適合する工事目的物を完成させるために、施工管理体制を確立し、品質、工程、安全等の施工管理を行う。 (2) 工事の施工に携わる下請負人に工事関係図書及び監督職員の指示を受けた内容を周知徹底する。 3.2施工管理技術者(1) 施工管理技術者は、設計図書に定められた者又はこれらと同等以上の能力のある者とする。 (2) 施工管理技術者は、資格又は能力を証明する資料を監督職員に提出する。 3.3品質管理品質計画に基づき、適切な時期に、指導、確認、試験等必要な管理を行う。 - 6 -3.4施工中の安全確保及び環境保全(1) 施工中の安全確保に関しては、建築工事安全施工技術指針を参考に、常に工事の安全に留意して現場管理を行い、災害及び事故の防止に努める。 (2) 気象予報又は警報等については、常に注意を払い、災害の予防に努める。 (3) 仕上塗材、塗料、シーリング材、接着剤その他化学製品の取扱いに当たっては、当該製品の製造所が作成した製品安全データシート(MSDS)を常備し、記載内容の周知徹底を図り、作業者の健康、安全の確保及び環境保全に努める。 3.5養生既存施設部分、工事目的物の施工済み部分等について、汚染又は損傷しないよう適切に養生を行う。 3.6後片付け工事の完成に際しては、建築物等の内外の後片付け及び清掃を行う。 ４節 材 料4.1材料の品質等(1) 工事に使用する材料は、設計図書に定める品質及び性能を有する新品とする。 ただし、仮設に使用する材料は、新品でなくてもよい。 (2) 使用する材料が、設計図書に定める品質及び性能を有することの証明となる資料を監督職員に提出する。 ただし、JIS 又は JAS のマーク表示のある材料を使用する場合及びあらかじめ監督職員の承諾を受けた場合は、資料の提出を省略することができる。 (3) 調合を要する材料については、調合に先立ち、調合表等を監督職員に提出する。 (4) 材料の色、柄等については、監督職員の指示を受ける。 (5) 設計図書に定められた材料の見本を提出又は提示し、材質、仕上げの程度、色合等について、あらかじめ監督職員の承諾を受ける。 4.2材料の搬入材料の搬入ごとに、監督職員に報告する。 ただし、あらかじめ監督職員の承諾を受けた場合は、この限りでない。 4.3材料の検査(1) 現場に搬入した材料は、種別ごとに監督職員の検査を受ける。 ただし、あらかじめ監督職員の承諾を受けた場合は、この限りでない。 (2) (1)による検査の結果、合格した材料と同じ種別の材料は、以後、- 7 -原則として、抽出検査とする。 ただし、監督職員の指示を受けた場合は、この限りでない。 (3) 設計図書に定めるJIS又はJASのマーク表示のある材料並びに規格、基準等の規格証明書が添付された材料は、設計図書に定める品質及び性能を有するものとして、取り扱うことができる。 4.4材料の検査に伴う試験(1) 材料の品質及び性能を試験により証明する場合は、設計図書に定められた試験方法による。 ただし、定めがない場合は、監督職員の承諾を受けた試験方法による。 (2) 試験に先立ち試験計画書を作成し、監督職員に提出する。 (3) 試験は、試験機関又は工事現場等適切な場所で行う。 なお、その場所の決定に当たっては、監督職員の承諾を受ける。 (4) 試験結果は、監督職員に提出し、承諾を受ける。 4.5材料の保管搬入した材料は、工事に使用するまで、変質等がないように保管する。 5節 施 工5.1施工施工は、設計図書及び施工計画書並びに監督職員の承諾を受けた実施工程表及び施工図等に従って行う。 5.2技能士技能士は次による。 (1) 職業能力開発促進法による一級技能士又は単一等級の資格を有する者とし、資格を証明する資料を監督職員に提出する。 (2) 技能士は、適用する工事作業中、１名以上の者が自ら作業をするとともに、他の技能士に対して、施工品質の向上を図るための作業指導を行う。 5.3一工程の施工の確認及び報告一工程の施工を完了したとき又は工程の途中において監督職員の指示を受けた場合は、その施工が設計図書に適合することを確認し、適時、監督職員に報告する。 5.4施工の検査設計図書に定められた場合、5.3により報告した場合及び監督職員より指示された工程に達した場合は、監督職員の検査を受ける。 5.5施工の立会い等(1) 設計図書に定められた場合及び監督職員の指示を受けた場合の施工は、監督職員の立会いを受ける。 (2) 監督職員の立会いに必要な資機材及び労務等を提供する。 - 8 -６節 工事検査6.1工事検査(1) 契約書に規定する工事を完成したときの通知は、次の(a)から(c)に示す要件のすべてを満たす場合に、監督職員に提出することができる。 (a) 設計図書に示すすべての工事が完了していること。 (b) 監督職員の指示を受けた事項がすべて完了していること。 (c) 設計図書に定められた工事関係図書及び記録の整備がすべて完了していること。 (2) 工事検査は、発注者から連絡を受けた検査日に検査を受けることとし、工事検査に必要な資機材及び労務等を提供する。 ７節 完成図書7.1完成時の提出図書(1) 工事完成時の提出図書は次による。 (a) 完成図(b) 工事に関する資料(c) 工事工程写真及び完成写真(2) (1)の図書をチューブファイル等に整理し、目録を添付し、監督職員に提出する。 7.2工事工程写真及び完成写真(1) 工事工程写真及び完成写真の撮影及び写真の整理方法等詳細は、「工事写真の撮り方」(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修)によることとする。 (2) 工事写真の撮影用具としては、35㎜フィルムを使用するカメラ、APSカメラ、デジタルカメラによることとする。 なお、使用するカメラ仕様は、「工事写真の撮り方」による。 - 9 -第三章 工 事(特記)仕 様本仕様書に記載されていない事項や詳細については、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「公共建築工事標準仕様書(各工事編)」及び「公共建築改修工事標準仕様書(各工事編)等による。1．一般共通事項2．その他本工事は、本仕様書によると共に添付「特記仕様書」「図面」によること。 交換する照明器具及び交換箇所は、別紙「照明器具交換箇所一覧」によるものとし、照明器具は同等品可とする。 別紙 照明器具交換箇所一覧管理科事務室ロビー車庫会議室湯沸室予備室次長室廊下女子仮眠室更衣室打合せ室通信科飛行科事務室基地長室男子トイレ流し1 一体型LEDベースライト XFX460UEN LE9 埋込/非調光/6900lm台 4 9 6 10 292 LEDダウンライト XND9930FSK LE9/1500形/435Φ 台 2 23 LEDダウンライト XND1068SL LE9/150Φ/3000K 台 8 11 3 224 一体型LEDベースライト XFX42040J LE9/3800lmﾀｲﾌﾟ 台 2 25 一体型LEDベースライト XFX420NEN LE9/2500lm 台 3 36 同上用ガード FK41533 台 3 37 防湿型LED照明ｽﾃﾝﾚｽ枠 NNFW22020J LE9 露出形 台 1 18 一体型LEDベースライト XFX439REN LE9 埋込/非調光/3200lm台 1 19 LEDスクウェアタイプ (乳白色パネル) XL583PGVZ LA9 埋込/非調光/6900lm台 1 110 一体型LEDベースライト XFX456EEN LE9 台 6 611 同上用リニューアル プレート(特注) FTE990SK 台 6 612 システム天井用器具 (本体) NSEK47633J/W330 台 15 1513 同上用LEDライトバー NEL4600EN LE9/6900lm 台 15 1514 一体型LEDベースライト XFX430UEN LE9 埋込/非調光/3200lm台 10 1015 コンパクト蛍光灯型 LEDランプ(FPR/FHP) FPR23ND/昼白色 本 6 616 一体型LEDベースライト ステンレス製(防湿型) XLW433MENZ LE9 埋込/3200lm/5000K台 1 1計 4 10 8 9 1 1 6 11 1 12 30 10 10 9 1 123計 品 目 規 格単位１階 ２階工事名称 工事名称 図名 図名 縮尺 縮尺 図番 図番 縮小率 縮小率 葉数 葉数 番号 番号 月日 月日 設計 設計第一管区海上保安本部 ５０％根室 根室網走 網走紋別 紋別稚内 稚内釧路 釧路浦河 浦河札幌 札幌室蘭 室蘭函館 函館小樽 小樽松前 松前留萌 留萌江差 江差利尻島 利尻島奥尻島 奥尻島礼文島 礼文島北 海 道 北 海 道せたな せたな位 置 図 位 置 図工事施工場所：工事施工場所道路境界線 59,580建築基準法第42条第1項1号道路1,666.67配 置 図 Ｓ＝１：３００Ｎ舗装帯場周道路駐機場エプロンｷｭｰﾋﾞｸﾙ ｷｭｰﾋﾞｸﾙ燃料庫 燃料庫駐車場 駐車場航空燃料地下ﾀﾝｸ 航空燃料地下ﾀﾝｸ自動車車庫 自動車車庫ポンプ室 ポンプ室自動車車庫 自動車車庫Ａ重油地下タンク Ａ重油地下タンク市道 市道志海苔湾 志海苔湾口道２７８ 口道２７８志海苔川志海苔川亀屋川亀屋川東小学校辛賀分校東小学校辛賀分校沈殿池 沈殿池乳母川乳母川滑走路 滑走路函館空港 函館空港ＮＮ志苔館跡 志苔館跡 格納庫位置図･案内図･配置図 図 示施工場所 施工場所(函館市赤坂町６５の１) (函館市赤坂町６５の１)倉庫 倉庫訓練塔至函館市内へ 至函館市内へ至戸井町 至戸井町案 内 図 案 内 図０１隣地境界線 96,290隣地境界線 88,400隣地境界線 87,500函館市赤坂町６５-１ 函館航空基地令和８年度 函館(基)照明器具交換修繕工事事務所 事務所【改修概要】 【改修概要】庁舎１・２階照明器具をLED照明器具に交換修繕 庁舎１・２階照明器具をLED照明器具に交換修繕 庁舎１・２階照明器具をLED照明器具に交換修繕 庁舎１・２階照明器具をLED照明器具に交換修繕 庁舎１・２階照明器具をLED照明器具に交換修繕 庁舎１・２階照明器具をLED照明器具に交換修繕 庁舎１・２階照明器具をLED照明器具に交換修繕施工場所 施工場所 支出負担行為担当官第一管区海上保安本部長 石崎 憲寛1．一般競争に付する事項(1) 契約件名 函館(基)照明器具交換修繕工事(2) 工事概要 仕様書のとおり(3) 引渡期限(4) 施工場所 函館市赤坂町６５－１ 函館航空基地(5) 本案件は、証明書等の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムによりがたい場合は、当局の承諾を得て紙入札方式とする。 2．競争に参加する者に必要な資格① 資本関係 (ｲ) 親会社と子会社の関係にある場合 (ﾛ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合② 人的関係 (ｲ) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合 (ﾛ) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合 その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合・健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務・厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27号の規定による届出の義務・雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出の義務る。 )において、「電気工事業」のA又はBに格付けされた者であること。 (4) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。 (基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡をとることは、第一管区海上保安本部入札・見積者心得第4-3第2項の規定に抵触するものでは ないことに留意すること。 以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。 以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、(ｲ)については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。 入札説明書第一管区海上保安本部の入札公告(令 和 8 年 5 月 8 日付)については、会計法(昭和22年法律第35号)、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)、契約事務取扱規則(昭和37年大蔵省令第52号)に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者及び第一管区海上保安本部長から(3) 令和7･8年度国土交通省一般競争参加資格(第一管区海上保安本部を希望した者に限 指名停止の措置を受け、指名停止の期間中でない者であること。 人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている者は、この限りでない。 令和9年3月19日(5) 以下に定める届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がないものを除 く。)でないこと。 13．入札、開札の時期及び場所、入札申込等(1) 入札申込 ① 電子調達システムによる入札参加申請書受付締切日時までに申請すること。 ② 紙入札方式参加申請書受付締切日時までに下記14に提出すること。 (2) 入札書及び工事費内訳書の受領期限 まで 紙入札による場合は、下記14に提出すること。 (3) 開札の日時及び場所 令和08年06月01日 10時00分 小樽地方合同庁舎5Ｆ 第一管区海上保安本部 経理補給部(4) 再度入札 当本部から連絡する。 (5) 電子調達システムのURL及び問い合わせ先 国土交通省電子調達システム https://www.geps.go.jp/ 電子調達システムヘルプデスク ＴＥＬ0570－014－8894. 入札書類データ(証明書等)【 提出証明書類 】(1) 電子入札参加者は、以下の証明書等を電子入札システムにより提出すること。 ① 国土交通省競争参加資格結果通知書(写) ※申請中の者はその旨を申し出ること。 ② 確認書③ 配置予定技術者調書④ 経営規模等評価通知書(写)(2) 紙入札参加者は、以下の証明書等を持参又は郵送等により提出すること。 ① 国土交通省競争参加資格結果通知書(写) ※申請中の者はその旨を申し出ること。 ② 紙入札方式参加願③ 配置予定技術者調書 ④ 経営規模等評価通知書(写)当管区本部ホームページ入札情報「各様式のダウンロードﾞ」に掲載している。 5．「工事費内訳書」の提出 する。 下記4(2)の提出証明書類を電子調達システムにより令和08年05月22日 16時00分令和08年05月29日 16時00分第1回の入札が不調となった場合、再度入札に移行するが、入札参加者全員が電子入札である場合、再度入札の時間については、原則として30分後に設定するので、当本部からシステムで送信される通知書は必ず確認すること。 なお、電子入札と紙入札が混在する場合があり、開札処理に時間を要するなど予定時間を大幅に超えるような事態になれば、※上記の各様式(競争参加資格結果通知書及び経営規模等評価通知書を除く。)は、 電子調達システム及び紙による提出ともに令和08年05月22日 16時00分入札参加者は、第1回の入札に際し、入札書に記載された金額に対応した工事費内訳書(任意様式)を提出しなければならない。 なお、提出した工事費内訳書について説明を求めることがあり、必要に応じ公正取引委員会に提出することがある。 また、工事費内訳書が別表各項に掲げる場合に該当するものについては、第一管区海上保安本部入札・見積者心得書第6(12)に該当する入札として、原則として当該工事費内訳書を提出した者の入札を無効と2別表1 (1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)2 (1)(2)ていない場合3 (1)4 (1)(2)(3)(4)5 その他未提出又は不備がある場合6．仕様書等の交付期間・交付場所 交付期間 公告の日から 令和08年05月22日 16時00分 まで 交付場所 下記167．入札保証金、契約保証金及び前金払(1)入札保証金 免除(2)契約保証金(3)前金払8．入札書の提出方法(1) 電子調達システムによる場合① 入札書の様式は、電子調達システムによるものとする。 ② 入札書の記載事項 (電子認証[ＩＣカード]を取得している者であること。)③ 入札書の提出 しなければならない。 について委任を受けている者(以下「受任者」という。)のＩＣカードに限る。 た場合に限り認めるものとする。 (2) 紙入札による場合 14に提出するものとする。 免除請求可 ( 請負代価が300万円以上の場合のみ。請負代価の4/10以内 ただし、低入札価格の調査該当の場合は2/10以内とする。)(ｲ) 入札書は、電子調達システムにより、当該入札書受領期限までに到達するよう提出場合はその名称又は商号)及び「開札年月日〔調達件名〕入札書在中」と記載し下記内訳書の全部又は一部が提出されていない場合(ｲ) 契約件名は、定められた件名を記載するものとする。 (ﾛ) 入札者は、特に指示ある場合を除き、総価(税抜き)にて入札に付す。 (ﾊ) 入札書は、電子調達システムの入力画面上において作成するものとする。 内訳書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場合未提出であると認められる場合(未提出であると同視できる場合を含む。)記載すべき事項が欠けている場合 添付すべきではない書類が添付されていた場合記載すべき事項に誤りがある場合内訳書の記載が全くない場合入札説明書又は指名通知書に指示された項目を満たし他の工事の内訳書が添付されていた場合発注者名に誤りがある場合発注案件名に誤りがある場合提出業者名に誤りがある場合内訳書とは無関係な書類である場合他の工事の内訳書である場合白紙である場合内訳書に押印が欠けている場合(紙入札者に限る。)内訳書が特定できない場合他の入札参加者の様式を入手し、使用している場合① 入札書を直接に提出する場合は、封筒に入れ封印し、かつ、その封皮に氏名(法人のれている者(以下「代表者」という。)又は代表者から入札・見積権限及び契約権限(ﾛ) 電子入札に利用することができるＩＣカードは、競争参加資格認定通知書に記載さなお、受任者による電子入札の利用は、下記(3)の基準による年間委任状が提出され3② 郵便(記録郵便に限る。)により提出する場合は二重封筒とし、表封筒に「入札書在中」受領期限までに送付しなければならない。 ③ 入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。 (3) 期間委任状① 提出の相手方 発注者(支出負担行為担当官 第一管区海上保安本部長)あて提出するものとする。 ② 提出時期における提出は認めない。 ③ 期間委任状の内容 ない。 (ﾛ) 電子入札においては、復代理人は認めない。 (ﾊ) 委任期間は当該年度内を限度とする。 (ﾆ) 代表者及び受任者の記名・押印がされた委任状(書面)の提出とする。 (ﾎ) 原則として個別案件における委任は認めない。 9．入札の無効 ＩＣカードを不正に使用した入札は無効とする。 10．注意事項 ので注意すること。 11．開札 立ち会わせて、これを行う。 には、別途指定する日時に再度入札を行う。 応じ競争参加資格を証明する書類、身分証明書等を提示しなければならない。 (4) 入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、開札場に入場することができない。 事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することができない。 本公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者の入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札、第一管区海上保安本部入札・見積者心得書、入札説明書、仕様書等で示した入札に関する条件に違反した入札及び電子調達システムを利用する者においてはついては、第一管区海上保安本部入札・見積者心得書第6(入札等の無効に関する事項)各号に電子調達システムにより提出された入札書及び書面により入札箱に投函された入札書に該当する場合を除き、有効な入札書として取り扱うものとする。 したがって入札金額の誤記 入等の錯誤又は積算ミス等を理由として入札書の無効の訴えは提訴できないものとする。 また、落札決定後に当該契約を辞退する場合は、原則として指名停止措置を講じられるによる入札を行った者がある場合、その他契約担当官等がやむを得ないと認めた場合(5) 入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、契約担当官等が特にやむを得ない(3) 入札者又はその代理人は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに紙入札方式で立ち会いしているときは、引続き入札を行う。 電子入札システム及び郵送(ｲ) 入札、見積についての権限及び契約締結について権限が委任されていなければなら当該発注者における最初の入札参加手続き前までに提出するものとし、入札手続途中調達件名〕」をそれぞれ記載し、直接に提出する場合と同様に、下記14宛に入札書のの旨を、中封筒の封皮には氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「開札年月日〔ときは、再度入札を行なう。 この場合において、入札者等及びその代理人のすべてが(2) 開札等をした場合において、入札金額のうち予定価格の制限に達した価格の入札がない(1) 開札の際、入札者等が立ち会わないときは、入札等執行事務に関係のない職員を412．落札者の決定方法(1) 第一管区海上保安本部入札・見積者心得書による。 金額を入札書に記載すること。 13．契約書作成の要否 要14．契約条項等を示す場所 北海道小樽市港町5番2号 第一管区海上保安本部 経理補給部 経理課 入札審査係電話 0134-27-0118 内線2223 15．契約及び入札に関する問い合わせ先 上記14に同じ16．仕様内容に関する問い合わせ先 第一管区海上保安本部 経理補給部 経理課 営繕係電話 0134-27-0118 内線2226～222817．談合等不正行為があった場合の違約金等 内に支払わなければならない。 が独占禁止法第63条第2項の規定により取り消された場合を含む。 ) 違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。 たものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。 第1号若しくは第95条第1項第1号に規定する刑が確定したとき。 ればならない。 あるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者で額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた(3) 落札者の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する 価格をもって入札した他の者から上記方法をもって落札者を決定することがある。 るおそれがあって著しく不適当であるとみとめられるときは、予定価格の制限の範囲内のと認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなこの契約が当該期間(これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が乙に対してとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、③ 納付命令又は排除措置命令により、独占禁止法第3条の規定に違反する行為があった価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがある価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札(2) 予算決算及び会計法第79条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低のがあった場合には、変更後の契約額)の10分の1に相当する額を違約金として指定する期間(1) 次に掲げる場合のいずれかに該当したときは、契約額(この契約締結後、契約額の変更をする日までの日数に応じ、年3パーセントの割合で計算した額の遅延利息を支払わなけ(2) 前項の違約金を指定する期間内に支払わないときは、当該期間を経過した日から支払い又は排除措置命令」という。 )において、この契約に関し、独占禁止法第3条の規定に② 納付命令又は独占禁止法第7条の規定に基づく排除措置命令(次号において「納付命令「納付命令」という。)を行い、当該納付命令が確定したとき(確定した当該納付命令員会が乙に対し、独占禁止法第7条の2第1項の規定に基づく課徴金の納付命令(以下54号。以下「独占禁止法」という。)第3条の規定に違反したことにより、公正取引委① この契約に関し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第④ この契約に関し、刑法(明治40年法律第45号)第96条の3又は独占禁止法第89条第1項である当該違反する行為の実行期間を除く。 )に入札(見積書の提出を含む。)が行われ納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎518．その他(1) 配置予定技術者の確認 場合、契約を結ばないことがある。 (2) ＣＯＲＩＮＳへの登録 カルテ」の登録が必要。 (3) 建設業退職金共済制度(4) 施工体制台帳 下請契約を締結した場合においては、作成した「施工体制台帳の写し」を提出すること。 また、必要に応じ添付書類の写しの提出を求めることがあるので応じること。 「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和4年9月 13日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進･連絡会議決定) を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。 (5) 人権尊重の取組の推進工事契約を締結した場合においては、「建退共制度の発注者用掛金収納書」を提出する こと。 提出できない場合は、理由書を提出すること。 請負金額が500万円以上の場合、工事実績情報サービス(ＣＯＲＩＮＳ)に基づく「工事落札者決定後ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の技術者の専任制違反の事実が確認された6