【電子入札】【電子契約】化学プロセスシミュレータライセンスの取得

【電子入札】【電子契約】化学プロセスシミュレータライセンスの取得 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0803C00465一 般 競 争 入 札 公 告令和8年5月8日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 化学プロセスシミュレータライセンスの取得数 量 1本入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年5月28日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年6月18日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年6月18日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年6月30日納 入(実 施)場 所 ＨＴＴＲ研究棟契 約 条 項役務契約条項※ただし、当機構の契約条項に規定されているものであって、落札者の契約条項に規定がないものについては、当機構の規定を適用することを原則とする。 契 約 担 当財務契約部事業契約第２課飛田 真衣(外線：090-9805-8055 内線：803-41091 Ｅメール：tobita.mai@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項無※落札者の契約条項を適用することとなった場合には、必要に応じて特約条項を付すか別途覚書を取り交すこととする。 上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年6月18日 11時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 化学プロセスシミュレータライセンスの取得仕様書1. 目的本件は、高温ガス炉・蒸気発生器・発電用タービン・メタン改質反応または水の電気分解を組み合わせた、高温ガス炉で製造した熱・電力を用いる水素製造システムの熱物質収支の定常状態及び非定常状態解析のために必要となる、化学プロセスシミュレータライセンスの取得に関する仕様を定めたものである。 2. 仕様・AVEVA FLEX契約 2,721クレジット １式・クレジット有効期間 1年間(令和8年7月1日～令和9年6月30日)・本契約に基づき発行可能なライセンスおよび当該ライセンス発行に必要なクレジット数を、以下のとおりとする。 ① AVEVA Process Simulation Steady State with PRO/Ⅱ(製品コード：FLEX-SIM-001)143クレジット／月、14.3クレジット／日② Dynamics Add-on(製品コード：FLEX-SIM-079)48クレジット／月、4.8クレジット／日本契約は、あらかじめ割り当てられたクレジットを用い、当機構の担当者が当該クレジットを消費することにより、契約クレジットの範囲内で上記ソフトウェアライセンスを自由に発行できるものとする。 月単位でライセンスを発行した場合、その有効期間は当該ライセンスの開始日から起算して翌月の前日までとし、各月の暦日数の変動による日割り計算は行わないものとする。 クレジットの有効期間および当該クレジットを消費して発行されたライセンスの有効期間は、いずれも契約期間の満了をもって終了するものとする。 3. 納期及び利用期間(1) 納期：令和8年6月30日(2) 利用期間：令和8年7月1日～令和9年6月30日4.提出図書・ソフトウェアライセンス発行に必要な契約クレジット数が提供されたことを確認できる電子メールの写し(提出場所)原子力機構 高温ガス炉プロジェクト推進室 高温ガス炉水素利用推進グループ5. 納入場所及び納入条件(1) 納入場所茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗原子力工学研究所 HTTR研究棟(2) 納入条件持ち込み渡し6. 検収条件第2項に定めるソフトウェアライセンス発行に必要なクレジットを、当機構の担当者が受領したことをもって検収とする。 ただし、ライセンス期間は、以下に定めるサービスを実施すること。 (1) プログラムサポート・最新バージョンの提供・障害に対する速やかな対応及び必要な改善・開発側で行われる改良についての情報提供及び改良版の提供・利用上の技術的サポート及び質問・相談対応7.検査員(1) 一般検査 管財担当課長8. グリーン購入法の推進(1) 本契約においてグリーン購入法に該当する環境物品が発生する場合は、調達基準を満たした物品を採用すること。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法に該当するため、該当基準を満たしたものであること。 9. 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載にない事項について疑義が生じた場合には、日本原子力研究開発機構と協議のうえ、その決定に従うものとする。 以上