「第7次宇都宮市総合計画」策定に係る基礎調査・策定支援業務の公募型プロポーザルの実施

「第7次宇都宮市総合計画」策定に係る基礎調査・策定支援業務の公募型プロポーザルの実施 「第7次宇都宮市総合計画」策定に係る基礎調査・策定支援業務の公募型プロポーザルの実施｜宇都宮市公式Webサイト // // (function(d, s, id) {var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0];if (d.getElementById(id)) return;js = d.createElement(s); js.id = id;js.src = "//connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js#xfbml=1&version=v2.6";fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);}(document, 'script', 'facebook-jssdk')); 当ホームページではjavascriptを使用しています。 javascriptの使用を有効にしなければ、一部の機能が正確に動作しない恐れがあります。お手数ですがjavascriptの使用を有効にしてください。 エンターキーを押すと、ナビゲーション部分をスキップし本文へ移動します。 いざという時に イベント情報 サイト内検索 検索の使い方 閉じる 注目ワード 職員採用 LRT 会計年度任用職員 バス路線 ゆうあいひろば ハザードマップ マイナンバーカード 本庁舎駐車場 印鑑証明 住民票 防災メール ページID検索 もしもの時は 防災・（災害） 消防 休日・夜間の急病 閉じる メニュー Translation service 文字サイズ・色の変更 音声読み上げ ふりがな ふりがなをけす やさしい日本語 暮らし・手続き 子育て・教育 健康・医療・福祉 イベント・文化・スポーツ 産業・ビジネス 市政情報 こんなときには イベント 申請書 交通・LRT ごみ 税金 子育て 高齢者 結婚・離婚 引っ越し おくやみ 便利システム 市民課窓口混雑状況 本庁舎駐車場混雑状況 地区市民センター出張所混雑状況 よくある質問 電子申請 事業者向け 住めば愉快だ宇都宮 注目の施策 宇都宮市のSNS 閉じる 暮らし・手続き 暮らし・手続きトップ 閉じる お知らせ（暮らし） 安全安心・消防 戸籍・住民票・印鑑登録 マイナンバー制度 税金 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「第7次宇都宮市総合計画」策定に係る基礎調査・策定支援業務委託仕様書 （PDF 369.9KB） 3 委託期間 契約締結の日から令和9年3月31日（水曜日） 4 企画提案上限額 11,000,000円（消費税及び地方消費税を含む。） この金額は予定価格を示すものではなく、提案内容の規模を示すため、参考として示すものです。この金額を超えて企画提案書が提出された場合は「失格」とし、提案内容の評価は行いません。 5 参加資格 本プロポーザルに参加する者は、一定の条件を満たしている必要があります。詳細については、「第7次宇都宮市総合計画」策定に係る基礎調査・策定支援業務プロポーザル実施要領をご覧ください。 6 参加申請手続き 本プロポーザルへの参加を希望する者は、次のとおり「参加申込書（様式1）」を提出してください。 参加申請関係書類 提出書類 参加申込書（様式1） 提出部数 1部 提出期限 令和8年5月19日（火曜日）正午まで（厳守） 提出方法 持参、電子電子メールまたは郵送（提出期限必着） 参加申込書（様式1） （Word 17.7KB） 参加申込書（参考1） （PDF 114.7KB） 7 質問の受付・回答 本プロポーザルについて質問がある場合は、次の書類を提出してください。 質問書 提出書類 質問書（任意の様式） 提出期限 令和8年5月19日（火曜日）正午まで 提出場所 総合政策部 政策審議室 スーパースマートシティ政策グループ（u2005@city.utsunomiya.tochigi.jp） 提出方法 電子メール いただいた質問については、令和8年5月22日（金曜日）までに、すべての参加者に電子メールにて回答します。なお、質問に対する回答は、本要領及び仕様書に対する追加又は修正とみなします。 8 企画提案書等の提出等 本プロポーザルへの参加者は、令和8年6月2日（火曜日）までに、企画提案書等を持参又は書留郵便にて提出してください。 企画提案書等の作成要領等のほか、その他選考などの詳細については、実施要領及び仕様書をご参照ください。 9 審査方法及び審査結果 提出された提案書の審査と併せて、提案内容に係るプレゼンテーション審査を実施し、提案者への質疑等を行った上で、最も優れた提案をした者及び次点の者を選定します。 1．プレゼンテーション日時 令和8年6月9日（火曜日）予定 時間と場所は別途指定し、参加者へ直接連絡します。 2．実施方法 持ち時間30分（提案内容説明20分程度、質疑応答10分程度） 3．その他 その他詳細については、「第7次宇都宮市総合計画策定に係る基礎調査・策定支援業務プロポーザル実施要領」をご覧ください。 10 提案書の提出辞退 参加を辞退する場合は、令和8年5月26日（火曜日）午後5時15分までに、辞退することを宇都宮市へ電話連絡した上で、辞退届を持参又は郵送により提出してください。 辞退届（様式2） （Word 24.5KB） 辞退届（様式2） （PDF 44.3KB） 11 担当部署（問い合わせ及び書類提出先） 〒320−8540 宇都宮市旭1丁目1番5号 宇都宮市 総合政策部 政策審議室 スーパースマートシティ政策グループ（本庁舎5階） 電話：028−632−2118（直通） PDFファイルをご覧いただくには、Adobe Readerが必要です。お持ちでない方はアドビシステムズ社のサイト（新しいウィンドウ）からダウンロード（無料）してください。 このページに関するお問い合わせ 総合政策部 政策審議室 電話番号：028-632-2118 ファクス：028-632-5422 お問い合わせは専用フォームをご利用ください。 産業・ビジネス 入札情報 公募型プロポーザル （仮称）地域循環型食料システムの構築に向けた戦略策定支援業務及び中央卸売市場経営展望策定支援業務の公募型プロポーザルを実施します。 「第7次宇都宮市総合計画」策定に係る基礎調査・策定支援業務の公募型プロポーザルの実施 令和8年度プロポーザル方式業務委託（物品・役務等）による契約の発注見通しの公表（令和8年3月現在） 大谷地域における夜間景観魅力創出事業業務の公募型プロポーザルを実施（参加申請期限：令和8年4月15日） 「持続可能なバスネットワークの構築に向けたバス路線再編及び維持・充実方策等に係る調査業務」に係る公募型プロポーザルを実施（参加申請期限：令和8年5月14日） 「宇都宮市モビリティ・マネジメント実施業務」に係る公募型プロポーザルを実施します（参加申請期限：令和8年5月12日） 宇都宮市自治会運営支援アプリの導入・運用業務に係る公募型プロポーザルを実施します 「軌道詳細設計業務委託」に係る公募型プロポーザルを実施します。 「パークアンドライド施設等概略設計業務委託」に係る公募型プロポーザルを実施します。 宇都宮市ふるさと納税 中間管理事業者の公募型プロポーザル実施 「交流・対話」の機会の創出及びコーディネート機能構築支援業務に係る公募型プロポーザルを実施します 学習支援事業に係る公募型プロポーザルを実施します 宇都宮市職員採用デジタルマーケティング業務の公募型プロポーザルを実施（参加申請期限：3月19日） 通信指令システム更新整備業務委託の公募型プロポーザルを実施します！ 「道の駅うつのみや ろまんちっく村」再整備基本構想策定支援業務委託の公募型プロポーザルを実施 「道の駅うつのみや ろまんちっく村」再整備基本計画策定支援業務委託の公募型プロポーザルを実施 宇都宮市文化会館における飲食物等（キッチンカ—等）販売事業者の公募型プロポーザルの結果について 宇都宮市のスポーツに関する現況の基礎調査等業務に係る公募型プロポーザルの実施 「女性活躍のためのプラットフォーム（交流・対話の場）」構築・運営業務の公募型プロポーザルを実施 「女性活躍総合サイト」構築業務の公募型プロポーザルを実施 宇都宮イノベーション創出支援業務の公募型プロポーザルを実施します！ 前のページへ戻る トップページへ戻る ページの先頭 ホームページの使い方 著作権・免責事項 個人情報の取り扱い ウェブアクセシビリティ 〒320-8540 栃木県宇都宮市旭1丁目1-5代表電話：028-632-2222（コールセンター・24時間対応・年中無休） 【法人番号】7000020092011 お問い合わせ 市役所へのアクセス Copyright © Utsunomiya City, All Rights Reserved. １「第７次宇都宮市総合計画策定に係る基礎調査・策定支援業務」プロポーザル実施要領１ 業務の名称「第７次宇都宮市総合計画」策定に係る基礎調査・策定支援業務委託２ 業務の目的本市においては，令和５年２月に「第６次総合計画後期基本計画」を策定し，本市のまちづくりを総合的かつ計画的に推進してきたところである。 「第６次総合計画後期基本計画」策定以後，人口減少の加速に伴う労働力や地域の担い手不足，物価高騰，AIの急速な浸透・発展など，社会経済情勢が大きく変化する中，市民のライフスタイルや価値観においても多様化している。 このような中，本市のまちづくりに行政が果たすべき役割は，従来にも増して多様化・複雑化しており，限りある行財政資源を最大限活用しながら，より効果的かつ効率的な市政運営が求められている。 そのため，本市が目指す「将来のうつのみや像(都市像)」をはじめ，その実現に向けた各種政策・施策の方向性等について，分野横断的な視点を踏まえながら，整理する必要がある。 このような状況を踏まえ，「第６次総合計画後期基本計画」の理念や成果を継承しつつ，社会情勢の変化や本市を取り巻く課題に的確に対応するため，新たに「第 7次宇都宮市総合計画」を策定する。 本業務は，「第７次宇都宮市総合計画」の策定に向けて，政策評価の実施を支援し，時代潮流の変化や本市の現状・課題等の把握に係る調査・分析を行うほか，「目指すまちの姿」や重点施策等の導出，市民参画手法の実施を支援するとともに，策定本部事務局等の支援を行うものである。 ３ プロポーザルの内容⑴ 件名「第７次宇都宮市総合計画」策定に係る基礎調査・策定支援業務委託⑵ 業務内容「第７次宇都宮市総合計画」策定に係る基礎調査・策定支援業務委託仕様書(以下「仕様書」という。)のとおり。 ２⑶ 業務の期間契約締結日から令和９年３月３１日(水)まで⑷ 選定方法地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号の規定に基づく随意契約を前提とした，公募型プロポーザル方式により，本件に係るプロポーザル審査委員会を設置し，随意契約の候補者を選定する。 ⑸ 公募方法宇都宮市ホームページに募集要項等を掲載し，提案を公募する。 ⑹ 企画提案上限額１１，０００，０００円(消費税及び地方消費税を含む。)※ この金額は予定価格を示すものではなく，提案内容の規模を示すため，参考として示すものである。 この金額を超えて提案書が提出された場合は失格とし，提案内容の評価は行わない。 ⑺ 参加資格この企画提案に参加できる者は，次に掲げる要件を全て満たす者であること。 ア 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者であることイ 本市の令和７～令和１０年度入札参加有資格者名簿(物品製造・販売・委託業務・その他)の「調査・分析等業務」に登録されている者，もしくは，契約締結時までに登録が完了する見込みの者ウ 宇都宮市入札参加停止等措置要領の措置基準に基づく入札参加停止期間又は入札参加保留中ではないことエ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続き開始の申し立てがなされていない者または民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続き開始の申し立てがなされていない者であること。 ただし，手続き開始の決定後，宇都宮市長が別に定める入札参加資格の再認定を受けた者を除く。 オ 役員(役員として登記又は届出がされていないが，事実上経営に参画しているものを含む。)が，暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年 法律第７７号)第２条第６号に規定する暴力団員又は暴力団関係者(暴力団の構成員及び暴力団に協力し，又は関与する等これと交わりを持つものをいう。)と認められる者ではないことカ 本業務の同種・類似業務について実績を有すること３⑻ スケジュール(スケジュールは変更する場合がある)内 容 日 時公募の開始 令和８年５月 ８日(金)参加申込書及び質問書の提出期限令和８年５月１９日(火)正午まで質問書に対する回答 令和８年５月２２日(金)辞退届の提出期限 令和８年５月２６日(火)午後５時１５分まで提案書及び見積書の提出期限 令和８年６月 ２日(火)提案に係るプレゼンテーション 令和８年６月 ９日(火)審査結果の通知 令和８年７月 １日(水)４ プロポーザルに係る事務を担当する部局の名称，所在地及び連絡先⑴ 名称宇都宮市 総合政策部 政策審議室 スーパースマートシティ政策グループ⑵ 所在地〒320-8540 栃木県宇都宮市旭１丁目１番５号(市役所５階)⑶ 連絡先TEL：０２８(６３２)５０５６ FAX：０２８(６３２)５４２２E-mail：u2005@city.utsunomiya.tochigi.jp５ 参加申請本プロポーザルへの参加を希望する者は，次のとおり，「参加申込書(様式１)」を提出しなければならない。 (「参加申込書」は，宇都宮市ホームページに掲載)⑴ 提出書類 参加申込書 １部⑵ 提出期限 令和８年５月１９日(火)正午まで(厳守)⑶ 提出場所 宇都宮市 総合政策部 政策審議室スーパースマートシティ政策グループ⑷ 提出方法 持参，電子メールまたは郵送(提出期限必着)４６ 質問及び回答質問については，「質問書」を作成し提出すること。 質問は仕様書等に関するものに限定し，評価基準の配点等，審査に支障をきたすものは受け付けないものとする。 ⑴ 提出書類 質問書(任意の様式)⑵ 提出期限 令和８年５月１９日(火)正午まで⑶ 提出場所 宇都宮市 総合政策部 政策審議室スーパースマートシティ政策グループ⑷ 提出方法 電子メールにて提出することとし，複数回にならないよう，まとめて提出すること。 電子メール以外の方法による提出は認めない。 ⑸ 回答方法 質問に対する回答は，令和８年５月２２日(金)までに，全ての参加者(参加申請書に記載された連絡先)に，電子メールにて回答する。 なお，質問に対する回答は，本要領及び仕様書に対する追加又は修正とみなす。 ７ 提案書の提出について⑴ 提出書類ア 本業務に係る提案書イ 見積書※ 業務履行に要する費用を見積り，積算内訳を明らかにした上で，概算見積書に記載すること。 ⑵ 提出期限令和８年６月 ２日(火)(必着)⑶ 提出場所〒320-8540 栃木県宇都宮市旭１丁目１番５号宇都宮市 総合政策部 政策審議室 スーパースマートシティ政策グループ⑷ 提出方法等・ 提出する提案は１案とし，上記提出場所に郵送又は持参すること。 それ以外の方法による提出は認めない。 ・ 持参により提案書を提出する場合の受付時間は，宇都宮市の閉庁日を除く各日午前９時から午後５時１５分までとする。 ⑸ 提出書類の規格・ 提案書は，本要領「８提案書記載事項」の項目に沿って作成すること。 ・ 原則としてＡ４判・縦型・横書き・左綴じで作成すること。 ５・ 添付書類についても可能な限りＡ４判規格に揃えること。 ・ 概念図などがある場合には，Ａ３判折込も可とする。 ⑹ 提出書類の形態及び部数・ 提案書(紙媒体，カラー)・・・・・・・・・・・１０部(うち１部は未製本)・ 見積書(消費税抜き)・・・・・・・・・・・ １０部・ 上記提出書類の電子データ・・・・・・・・・・１部※ Microsoft office WordまたはPowerPointで作成した電子データを提出すること。 ⑺ 疑義の照会提案書の内容等については，後日，宇都宮市から照会を行うことがある。 ⑻ 提案のための費用負担提案に係る費用(提案書の作成に要する費用，旅費など)は，全て参加者の負担とする。 ⑼ 提案書の提出辞退参加を辞退する場合は，令和８年５月２６日(火)午後５時１５分までに，辞退することを宇都宮市へ電話連絡した上で，「辞退届(様式２)」を持参又は郵送により提出すること。 なお，辞退は自由であり，今後，当該辞退による不利益は生じない。 ⑽ その他ア 提案書の取り扱い・ 提案書の提出後，提案書の追加及び変更は認めない。 ただし，宇都宮市が提案書の差し替え，変更又は取り消しを認めたときは，この限りではない。 ・ 提出された提案書等は一切返却しない。 ・ 提出された提案書等は複製する場合がある。 イ 提案書の公開等提案書等は，宇都宮市情報公開条例の対象行政情報となるため，情報公開請求により公開される場合がある。 ウ 秘密の厳守本プロポーザルにより知り得た情報を第三者に漏らしてはならない。 エ 表現の方法提案書の表現については，専門的な知識を有しない者でも理解できるよう，分かりやすいものとすること。 ６８ 提案書記載事項提案書作成に当たっては，仕様書の内容及び以下の項目を踏まえ，実現性が高く，具体的で効果的な内容を提案すること。 提出書類 備 考自由様式 業務実施体制 ・ 配置予定の業務主任担当者，担当者を記載する。 ※ 他の企業等に当該業務の一部を再委託する場合には，分担業務の内容，再委託先及びその理由を記載する。 予定担当者の経歴 ・ 配置予定の業務主任担当者，担当者の経歴を記載する。 ・ 手持ち業務は，契約額１００万円以上の業務を全て記載する。 (令和８年５月８日現在)自由様式 過去５年間の同種又は類似業務の実績・ 同種・類似の業務実績をＡ４判１枚で記載する。 ・ 指定様式に記載した配置予定の技術者が業務に参画している場合には，業務における立場や内容，成果等を記載する。 業務の実施方針 ・ 業務の実施方針，実施手法，実施フロー，工程計画及びその他(仕様書に対する提案，意見等)について記載する。 企画の内容 ・ 仕様書の「第３章 特記仕様」に示した業務内容について，記載する。 企画の概要 ・ 企画の内容についての概要を記載する。 ※ Ａ４判両面１枚以内参考見積書(税抜き) ・ 業務履行に要する費用を見積り，積算内訳を明らかにした上で，参考見積書に記載すること。 会社概要 ・ 会社概要を記した資料を添付する。 ７９ 提案内容の評価項目提案書の評価項目は，以下のとおり。 ・ 業務実施体制・ 同種または類似業務の実績・ 業務実施方針・ 仕様書「第３章 特記仕様」の各項目の提案内容・ プレゼンテーション・ 価格評価・ 地域経済貢献度１０ 審査方法及び審査結果提出された提案書の審査と併せて，提案内容に係るプレゼンテーション審査を実施し，提案者への質疑等を行った上で，最も優れた提案をした者及び次点の者を選定する。 ⑴ 提案のプレゼンテーションア 日 時 令和８年６月９日(火)の当市の指定する日時(別途連絡)イ 場 所 当市の指定する場所(別途連絡)ウ 説明時間等 持ち時間３０分(説明２０分程度，質疑応答１０分程度)とする。 エ 説明資料等 Microsoft office WordまたはPowerPointで作成した電子データをあらかじめ用意すること。 なお，パソコン，プロジェクター，スクリーンは当市で用意する。 (庁内ネットワークに接続しない場合は，提案者の機器使用も可とする。)⑵ 提案者の失格事項以下の事項に該当した場合は，失格とし，審査を行わないものとする。 ・ 提出書類に虚偽の記載をした場合・ 提出期限までに所定の書類を提出しなかった場合・ 企画提案書に記載された技術者等が，契約締結後に当該業務に従事できない場合・ 審査結果の発表までに本要領に定める参加資格に該当しなくなった場合・ その他「実施要領」の諸条件に違反した者⑶ 審査結果の発表・ 審査結果については，令和８年７月１日付けで提案者に書面で通知する。 ・ 次点として選定された者及び選定されなかった者は，その理由について説明８を求めることができる。 説明を求めるときは，通知を受けた日の翌日から起算して７日(ただし，宇都宮市役所の閉庁日を含まない。)以内の午前９時から午後５時１５分までに審査結果の通知を持参の上，書面により申請するものとする。 なお，その回答は後日，書面により行うものとする。 ・ 審査結果に対する，異議申し立ては受け付けない。 １１ 契約⑴ 最も優れた提案をした者を契約候補者とし，随意契約を締結する予定である。 ⑵ 契約候補者と契約締結に至らなかった場合は，次点の者を新たな契約候補者とする。 ⑶ 契約手続き及び契約書は，宇都宮市契約規則の定めるところによる。 ⑷ 当市は，契約締結後においても，契約業者に本提案における失格事項又は不正と認められる行為が判明した場合は，契約を解除できるものとする。 １２ 留意事項・ 当市担当職員との連絡を密にして業務に当たること。 ・ 業務の進捗状況については，当市担当職員と協議し，その指示に従うこと。 ・ 本業務の実施により得られた成果は，宇都宮市に帰属する。 ・ 本業務の仕様書に疑義が生じた場合は，当市担当職員と協議し，その指示に従うこと。 また，その場合，協議の結果を記した書面を当市に提出すること。 ・ 業務の一部を第三者に委託し，又は請け負わせようとするときは，あらかじめ当市の承諾を求めること。 また，委託業務の全部を再委託することはできない。 １３ その他この要領は，令和８年５月８日(金)から適用する。 １「第７次宇都宮市総合計画」策定に係る基礎調査・策定支援業務委託 仕様書第１章 総則１．業務の名称「第７次宇都宮市総合計画」策定に係る基礎調査・策定支援業務２．業務の目的本市においては，令和５年２月に「第６次総合計画後期基本計画」を策定し，本市のまちづくりを総合的かつ計画的に推進してきたところである。 「第６次総合計画後期基本計画」策定以後，人口減少の加速に伴う労働力や地域の担い手不足，物価高騰，AI の急速な浸透・発展など，社会経済情勢が大きく変化する中，市民のライフスタイルや価値観においても多様化している。 このような中，本市のまちづくりに行政が果たすべき役割は，従来にも増して多様化・複雑化しており，限りある行財政資源を最大限活用しながら，より効果的かつ効率的な市政運営が求められている。 そのため，本市が目指す「将来のうつのみや像(都市像)」をはじめ，その実現に向けた各種政策・施策の方向性等について，分野横断的な視点を踏まえながら，整理する必要がある。 このような状況を踏まえ，「第６次総合計画後期基本計画」の理念や成果を継承しつつ，社会情勢の変化や本市を取り巻く課題に的確に対応するため，新たに「第 7 次宇都宮市総合計画」を策定する。 本業務は，「第７次宇都宮市総合計画」の策定に向けて，政策評価の実施を支援し，時代潮流の変化や本市の現状・課題等の把握に係る調査・分析を行うほか，「目指すまちの姿」や重点施策等の導出，市民参画手法の実施を支援するとともに，策定本部事務局等の支援を行うものである。 ３．業務の期間本業務の期間は，契約締結の日から令和９年３月３１日(水)までとする。 ２第２章 共通仕様１．適用の範囲本仕様書は，本業務に適用されるものとする。 なお，本仕様書に明記なき事項であっても，本業務遂行上必要と思われる事項については，本市と受託者の協議により決定するものとする。 ２．業務内容本業務の内容は，第３章特記仕様によるものとする。 ３．技術者及び業務管理⑴ 受託者は，業務主任担当者をもって，秩序正しい業務を行わせるとともに，高度な技術を要する部門については，相当の経験を有する技術者を配置するものとする。 ⑵ 業務主任担当者は，業務の全般に渡り，技術的管理を行うものとする。 ⑶ 受託者は，常に本市との連絡を密にするとともに，十分な協議のもとで業務の円滑な遂行を図るものとする。 ４．疑義本仕様書に定める事項について疑義が生じた場合，または本仕様書に定めない事項については，本市と受託者の協議により決定するものとする。 ５．関係法令等受託者は，本業務の執行に当たっては，本仕様書に従うほか，関係法令等を遵守するとともに，関係計画等(国，県，本市等)との整合，調整に十分留意するものとする。 ６．機密の保持⑴ 受託者は，個人情報の取扱いに関して，関係法令・条例・情報セキュリティポリシーに基づき適正な管理を講じなければならない。 ⑵ 受託者は，本業務の遂行上知り得た事項について，第三者に漏らしてはならない。 ⑶ 受託者は，個人情報の漏えい，滅失及びき損の防止その他の個人情報の適正な管理又は情報資産の保護のために必要な措置を講じなければならない。 ⑷ 受託者は，本業務(再委託をした場合を含む。)を通じて知り得た情報を機密情報として扱い，本業務の目的以外に利用し，又は第三者に提供してはならない。 また，契約終了後も同様とする。 ３７．一括再委託の禁止⑴ 受託者は，業務の全部を一括して，又は本市が仕様書等において指定した主たる部分を第三者に委任し，又は請け負わせてはならない。 ⑵ 受託者は，業務の一部を第三者に委任し，又は請け負わせようとするときは，あらかじめ，本市の承諾を得なければならない。 ただし，本市が仕様書等において指定した軽微な部分を委任し，又は請け負わせようとするときは，この限りでない。 ⑶ 本市は，受託者に対して，業務の一部を委任し，又は請け負わせた者の商号又は名称その他必要な事項の通知を請求することができる。 ８．地域経済貢献本市が指定した主たる部分に該当しない業務を第三者に委任し，請け負わせようとするときは，地域経済の振興や本市内業者育成の観点から，「市内業者」から選定するよう努めるものとする。 市内業者に発注するときは，業務の内容及び見積金額における市内業者への発注金額の割合等を企画提案内容に盛り込むものとする。 ９．資料の貸与本業務の遂行上必要な資料の収集，調査等は原則として受託者が行うものとするが，本市から貸与を受けた資料については，そのリストを本市に提出し，業務完了とともに返却すること。 なお，本市から返却の要求があった場合は，速やかに返却すること。 １０．関係機関との協議本業務の遂行上必要な関係機関との協議については，受託者の責任において適正に処理するとともに，その内容を遅滞なく本市に報告するものとする。 １１．議事録受託者は，業務遂行に当たっての事務打合せ等の都度，その結果について整理し，書面をもって本市へ報告するものとする。 １２．提出書類受託者は，業務の着手及び完了に当たっては，契約書に定めるもののほか，下記の書類を提出し，本市の承認を受けるものとする。 なお，承認された事項を変更しようとするとき，その都度，本市の承認を受けるものとする。 ４⑴ 業務着手時①業務着手届 ②業務工程表 ③業務主任担当者届及び履歴書④業務実施計画書 ⑤課税事業者届出書⑵ 業務完了時①業務完了届 ②成果品納品書 ③成果品⑶ その他業務遂行上必要とされる書類１３．打合せ打合せは，業務着手前，中間時，業務完了時及び随時に必要に応じて行うものとする。 なお，業務主任担当者は，業務着手時，成果品納品時及び主要な打合せには出席するものとする。 １４．検査及び業務の完了⑴ 受託者は，業務を完了したときは，遅滞なく業務完了届を提出するとともに，本仕様書に指定された成果品及び成果品納品書を提出し，本市の検査を受けるものとする。 ⑵ 受託者は，検査の承認を持って業務の完了とする。 なお，成果品に不備または不合格な点が発見された場合は，受託者は速やかにこれを訂正しなければならない。 １５．成果品本業務の成果品は次のとおりとする。 ⑴ 報告書(カラー製本) ５部⑵ 報告書「概要版」(カラー製本) ５部⑶ 報告書に掲載した図表及びイラストデータ⑷ その他関係書類 一式⑸ 上記成果品に係る電子データ１６．その他⑴ 本業務の成果品の著作権は本市に帰属する。 ⑵ 受託者が本業務の履行に要する費用については，全て受託者の負担とする。 ⑶ 本市は，業務の進捗状況等の確認のため，随時，受託者から報告を聞くことができる。 ⑷ スタッフなどの人員体制及び社内のバックアップ体制等，本業務を履行できるような体制をとること。 ５⑸ 業務の遂行に当たり使用する関係資料及びデータ等については，可能な限り最新のものを使用するとともに，出典・年月等を明記すること。 ⑹ 各種資料や成果品の作成に当たっては，MicrosoftWord，MicrosoftExcel，MicrosoftPowerPointあるいはこれらと互換性のあるものを使用すること。 ⑺ 業務完了後，受託者の責任に帰すべき理由による成果品の不良箇所が発見された場合は，速やかに市が必要と認める訂正，補足，その他必要な措置を行うものとし，これに対する経費は受託者の負担とする。 ６第３章 特記仕様１．「政策評価」実施支援業務本市においては，総合計画の進捗を評価する手法として「行政評価」を実施しており，毎年度実施する「事業評価」「施策評価」に加え，総合計画の見直しに併せ，総合計画全体の評価と，次期総合計画策定に向けた課題の抽出等を行う「政策評価」(※１)を実施している。 本業務においては，「政策評価」を行うための基礎調査として，本市を取り巻く情報の収集及び分析を行うとともに，より効果的な政策評価を実施するため，評価手法の提案及び政策評価の実施支援を行うものである。 ⑴ 政策ごとの基礎調査・分析効果的な「政策評価」を実施するため，本市の総合計画に位置づける１４の「政策」ごとに，以下に示す観点を中心に，国・県や研究機関の白書・レポートをはじめ，本市が実施した既往調査などを活用し，本市を取り巻く情報の収集及び分析を行うこと。 ・ 本市の現状分析・ 時代潮流及び国・県等の動向の把握・ 各分野における将来見通しの考察・ 「施策評価」結果の検証・ その他，「政策評価」の実施に当たり必要な情報の収集及び分析⑵ 「政策評価」の評価手法の提案及び実施支援 重点提案項目本市が令和３年度に実施した「政策評価」の評価手法を基本に実施する，令和８年度の「政策評価」の実施支援を行うとともに，その結果や国の動向や他自治体・民間等の先進事例を踏まえながら，本市が概ね2030年頃を見据えた具体的なまちの姿として掲げる「スーパースマートシティ」(※２)の達成状況の評価手法の提案及び実施支援を行うこと。 また，「第７次宇都宮市総合計画」策定に向け，「目指すまちの姿」等の導出につながるとともに，施策体系，成果指標の検討に活用可能できるようにすること。 ※１ 「基本施策(政策)評価 第６次総合計画前期基本計画評価取りまとめ」※２ １００年先も発展し続けるまちの姿「ＮＣＣ(ネットワーク型コンパクトシティ)」を土台に，「地域共生社会」，「地域経済循環社会」，「脱炭素社会」の３つの社会が，「人」づくりの取組や「デジタル」技術の活用によって発展する「夢や希望がかなうまち」７２．計画策定に向けた支援業務⑴ 「目指すまちの姿」等の導出支援 重点提案項目「政策評価」結果に加え，先進自治体や専門家へのヒアリング，海外等の事例分析などから，新たな視点や要素などの検討を行い，都市像，「目指すまちの姿」等を導出すること。 導出に当たっては，本市の人口規模，都市特性，既存施策を踏まえつつ，実現可能性と戦略性の両立を意識した整理を行うこと。 ※１ 実施手法や検討分野については，市と協議の上決定するものとする。 ※２ 専門家へのヒアリングを実施する場合は，原則として本市の各種審議会等の委員は除く。 また，調査に伴う専門家等への旅費や謝金等の費用は受託者負担とする。 ※３ その他の実施手法についても，旅費や謝金等が発生する場合の費用は受託者負担とする。 ⑵ 施策体系の検証及び重点施策の抽出等に向けた支援 重点提案項目現行の総合計画における施策体系と個別分野計画の体系等を検証し，先進自治体等の事例も踏まえ，より効果的・効率的な施策体系を提案すること。 また，策定後の施策展開や進行管理に結び付く，分野横断的な視点の取り入れ方や指標の考え方などについて提案すること。 さらに，今後，課題に対応したより的確な重点施策を抽出できるよう，既往データや「政策評価」結果等に基づき，施策の抽出方法等について提案すること。 ⑶ 市民参画手法の提案・実施支援 重点提案項目市民アンケート，タウンミーティングやＳＮＳなどを用い，多様な市民，事業者が計画策定に参画できる手法を複数提案し，実施すること。 なお，本市が選ばれるまちとなるよう，若者，女性，移住者(転入者，転出者)など，重点ターゲットについても提案すること。 ※ 実施に伴うデジタル機器等の利用料や郵送費用，会場使用料等の費用は受託者負担とする。 ３．その他⑴ 策定本部事務局等運営支援「第７次宇都宮市総合計画」の策定に向けて，庁内に「総合計画策定本部」，庁外に「(仮称)宇都宮市総合計画市民懇談会」の設置を予定していることから，その会議運営及び会議資料の作成支援を行うこと。 また，「目指すまちの姿」の導出等のため，庁内職員によるワークショップの開催を予定していることから，資料作成やファシリテーションの実施などの支援を行うこと。 ８⑵ その他その他，基礎調査・計画策定に必要な各種情報，資料の提供を行うこと。 ＜参考１＞「第７次宇都宮市総合計画」策定の年度ごとの取組イメージ令和８年度：本市を取り巻く情報の収集及び分析，政策評価の実施，市民懇談会や多様な主体からの意見聴取，「目指すまちの姿」等の導出⇒基本構想(概案)の作成令和９年度：都市像，重点課題，基本方向，「目指すまちの姿」等の決定，基本計画の施策体系，主要事業，戦略プロジェクトの選定等⇒基本構想，基本計画の策定＜参考２＞令和８年度スケジュールイメージ月 ６ ７ ８ ９ １０ １１ １２ １ ２ ３政策評価策定本部市民懇談会その他＜参考３＞参考資料○第６次宇都宮市総合計画(前期計画)https://www.city.utsunomiya.lg.jp/shisei/machi/1034530/sougoukeikaku/1012906.html○第６次宇都宮市総合計画改定基本計画(後期計画)https://www.city.utsunomiya.lg.jp/shisei/machi/1034530/sougoukeikaku/1028177.html○政策評価宇都宮市ホームページに記載現計画の総括・評価ワークショップ等の開催(９月，１１月，１月)※２～３回程度課題・取組の方向性導出策定本部の開催(８月，１１月，２月)策定本部企画会議の開催(８月，１１月，２月)全体会の開催(１０月，３月)分科会の開催(１０月，１２月，２月)市民，事業者等からの意見聴取(適宜実施)