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宇都宮市子育て環境プロモーション事業業務の公募型プロポーザルを実施します

栃木県宇都宮市の入札公告「宇都宮市子育て環境プロモーション事業業務の公募型プロポーザルを実施します」の詳細情報です。 カテゴリーは物品の製造です。 所在地は栃木県宇都宮市です。 公告日は2026/06/02です。

7日前に公告
発注機関
栃木県宇都宮市
所在地
栃木県 宇都宮市
カテゴリー
物品の製造
公示種別
公募型プロポーザル
公告日
2026/06/02
納入期限
-
入札締切日
-
開札日
-
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添付ファイル

公告全文を表示
宇都宮市子育て環境プロモーション事業業務の公募型プロポーザルを実施します 宇都宮市子育て環境プロモーション事業業務の公募型プロポーザルを実施します|宇都宮市公式Webサイト // // (function(d, s, id) {var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0];if (d.getElementById(id)) return;js = d.createElement(s); js.id = id;js.src = "//connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js#xfbml=1&version=v2.6";fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);}(document, 'script', 'facebook-jssdk')); 当ホームページではjavascriptを使用しています。 javascriptの使用を有効にしなければ、一部の機能が正確に動作しない恐れがあります。お手数ですがjavascriptの使用を有効にしてください。 エンターキーを押すと、ナビゲーション部分をスキップし本文へ移動します。 いざという時に イベント情報 サイト内検索 検索の使い方 閉じる 注目ワード 職員採用 LRT 会計年度任用職員 バス路線 ゆうあいひろば ハザードマップ マイナンバーカード 本庁舎駐車場 印鑑証明 住民票 防災メール ページID検索 もしもの時は 防災・(災害) 消防 休日・夜間の急病 閉じる メニュー Translation service 文字サイズ・色の変更 音声読み上げ ふりがな ふりがなをけす やさしい日本語 暮らし・手続き 子育て・教育 健康・医療・福祉 イベント・文化・スポーツ 産業・ビジネス 市政情報 こんなときには イベント 申請書 交通・LRT ごみ 税金 子育て 高齢者 結婚・離婚 引っ越し おくやみ 便利システム 市民課窓口混雑状況 本庁舎駐車場混雑状況 地区市民センター出張所混雑状況 よくある質問 電子申請 事業者向け 住めば愉快だ宇都宮 注目の施策 宇都宮市のSNS 閉じる 暮らし・手続き 暮らし・手続きトップ 閉じる お知らせ(暮らし) 安全安心・消防 戸籍・住民票・印鑑登録 マイナンバー制度 税金 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2、500、000円(消費税及び地方消費税を含む)この金額を超えて企画提案書が提出された場合は失格とし、提案内容の評価は行いません。 5 参加資格 本件プロポーザルに参加する者は、以下の条件を全て満たすものとする。 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。 宇都宮市の令和7~10年度入札参加有資格者名簿(「委託業務(写真撮影・広告等業務)」)に登録されている者又は令和8年7月1日までに登録完了する見込み(令和8年6月5日までに契約課へ申請すること)のある者であること。 宇都宮市入札参加停止等措置要領の措置基準に基づく入札参加停止期間又は入札参加保留中ではないこと。 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続き開始の申し立てがなされていない者または民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続き開始の申し立てがなされていない者であること。ただし、手続き開始の決定後、宇都宮市長が別に定める入札参加資格の再認定を受けた者を除く。 役員(役員として登記又は届出がされていないが、事実上経営に参画しているものを含む。)が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員又は暴力団関係者(暴力団の構成員及び暴力団に協力し、又は関与する等これと交わりを持つものをいう。)と認められる者ではないこと 類似業務に係る受注実績があること。 6 参加申請手続き 本件プロポーザルへの参加を希望する者は、次のとおり「参加申込書」を提出しなければならない。 提出書類 参加申請書 1部(様式1) 提出期限 令和8年6月10日(水曜日)午後5時まで 提出場所 宇都宮市子ども部子ども政策課企画調整グループ 提出方法 持参または、書留郵便にて送付すること (様式1)参加申請書 (Word 27.3KB) (様式1)参加申請書 (PDF 101.1KB) 7 質問及び回答 質問は実施要領等に関する質問を受け付けます。評価基準の配点等、審査に支障をきたすものは受け付けません。 提出書類 質問書(任意の様式) 提出期限 令和 8年6 月10 日(水曜日)午後5時まで 提出場所 宇都宮市子ども部子ども政策課企画調整グループ(u1806@city.utsunomiya.tochigi.jp) 提出方法 電子メールにより提出することとし、複数回にならないよう、まとめて提出すること。 電子メール以外の方法による提出は認めない。 回答方法 質問に対する回答は、令和8年6月12日(金曜日)までに、全ての参加者(参加申請書に記載された連絡先)に、電子メールにて回答する。なお、質問に対する回答は、本要項及び仕様書に対する追加又は修正とみなす。 8 提案関係書類の提出 参加申請書を提出した者は、以下の期日までに企画提案書等を提出すること。 提出書類 企画提案書(紙媒体) 12部 企画提案書(電子データ)1部 見積書 1部 会社概要1部 (注意)電子データは、DVDで提出すること 提出期限 令和8年6月23日(火曜日)午後5時まで必着 提出場所 〒320 8540 栃木県宇都宮市旭1丁目1番5号 宇都宮市子ども部子ども政策課企画調整グループ 提出方法 持参又は郵送(書留に限る。)により提出することとし、その他の方法による提出は認めない。 (様式第2・3号)実施体制・企画の概要 (Word 19.6KB) (様式第2・3号)実施体制・企画の概要 (PDF 90.5KB) 9 審査(プレゼンテーション) 日時 令和8年6月29日(月曜日)(注意)時間及び場所は、別途指定し連絡する。 担当部署(問い合わせ先及び書類提出先) 宇都宮市子ども部子ども政策課企画調整グループ〒320−8540 宇都宮市旭1丁目1番5号電話 028−632−2342 ファクス 028−638−8941Eメール u1806@city.utsunomiya.tochigi.jp PDFファイルをご覧いただくには、Adobe Readerが必要です。お持ちでない方はアドビシステムズ社のサイト(新しいウィンドウ)からダウンロード(無料)してください。 このページに関するお問い合わせ 子ども部 子ども政策課 電話番号:028-632-2342 ファクス:028-638-8941 お問い合わせは専用フォームをご利用ください。 産業・ビジネス 入札情報 公募型プロポーザル 宇都宮市若者自立支援ステップアップ事業実施業務の公募型プロポーザルを実施します 宇都宮市子育て環境プロモーション事業業務の公募型プロポーザルを実施します 宇都宮ブランド・移住定住プロモーションの公募型プロポーザルを実施します 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Utsunomiya City, All Rights Reserved. 1子育て環境プロモーション事業業務委託プロポーザル実施要項1 プロポーザル実施の趣旨本市においては,妊娠・出産・子育てへの切れ目のない支援の充実を図ることにより,全国トップクラスの子育て環境の整備に取り組んでおり,民間の調査による「共働き子育てしやすい街ランキング※」においては上位を獲得するなど,評価されているところである。 しかしながら,本市の子育て環境を取り巻く状況は,出生数や婚姻件数が減少傾向にあり,20代の多くは結婚を望んでいるものの,その多くが実際には結婚できていない状況にある。 また,理想と現実の子どもの数について,「予定の子どもの数」が「理想の子どもの数」よりも少ない状況にあり,その理由については,「金銭的な負担」や「身体的負担」,「精神的負担」などが挙げられている。 このような背景の下,今般,本市が安心して結婚・子育てできる環境であることを効果的に情報発信し,本市が子育てしやすいまちであることの認知度向上や意識醸成を図ることにより,「結婚・子育てするなら宇都宮」という行動変容につながるようなプロモーション活動を実施する。 実施にあたっては,豊富な経験やノウハウ等を活用した,民間事業者の創意工夫や幅広いアイデアによる提案を求めることで,優れた成果を期待できることから,公募型プロポーザルにより,委託事業者を決定することとする。 本実施要領は,子育て環境プロモーション事業業務委託事業者を選定するための必要事項を定めるものである。 2 業務の概要,選定方法等⑴ 業務の名称子育て環境プロモーション事業業務⑵ 業務の内容本業務の仕様は,別紙「子育て環境プロモーション事業業務委託 仕様書」によるものとする⑶ 選定方法地方自治法施行令第167条の2第1項第2号の規定に基づく随意契約を前提とした,公募型プロポーザル方式により,本件にかかるプロポーザル審査委員会を設置し,随意契約の候補者を選定する。 ⑷ 委託期間本業務の期間は,契約締結の日から令和9年3月31日までとする。 ⑸ 企画提案上限額2,500,000円(消費税及び地方消費税を含む。)※ この金額は予定価格を示すものではなく,提案内容の規模を示すため,参考として示すものであり,この金額を超えて企画提案書が提出された場合は「失格」とし,提案内容の評価は行わない。 2⑹ スケジュール(スケジュールは変更する場合がある)内容 日時公募の開始 令和8年6月 3日(水)参加申請関係書類の提出期限,質問書の提出期限令和8年6月10日(水)質問書に対する回答予定日 令和8年6月12日(金)企画提案書及び見積書の提出期限 令和8年6月23日(火)提案審査 令和8年6月29日(月)審査結果の通知 令和8年7月中旬⑺ プロポーザルに係る事務を担当する部局の名称,所在地及び連絡先〒320-8540 栃木県宇都宮市旭1丁目1番5号(市役所2階)宇都宮市子ども部子ども政策課企画調整グループ電 話:028(632)2342 FAX:028(638)8941E-mail:u1806@city.utsunomiya.tochigi.jp※ 受付時間は,本市の閉庁日を除く各日午前8時30分から午後5時15分までとする。 3 参加資格要件本件プロポーザルに参加する者は,以下の条件を全て満たすものとする。 ⑴ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること⑵ 本市の入札参加有資格者名簿(物品製造・販売・委託業務・その他)の「写真撮影・広告等業務」に登録されている者又は令和8年7月1日時点の名簿への登録が完了する見込みの者であること(6月5日までに名簿登録申請)⑶ 宇都宮市入札参加停止等措置要領の措置基準に基づく入札参加停止期間又は入札参加保留中ではないこと⑷ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続き開始の申し立てがなされていない者または民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続き開始の申し立てがなされていない者であること。 ただし,手続き開始の決定後,宇都宮市長が別に定める入札参加資格の再認定を受けた者を除く。 ⑸ 役員(役員として登記又は届出がされていないが,事実上経営に参画しているものを含む。)が,暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員又は暴力団関係者(暴力団の構成員及び暴力団に協力し,又は関与する等これと交わりを持つものをいう。)と認められる者ではないこと⑹ 本業務の同種・類似業務について実績を有すること3 参加申請書等の提出⑴ 参加申請本プロポーザルへの参加を希望する者は,次のとおり,「参加申請書(様式1)」を提出しなければならない。 (「参加申請書」は,宇都宮市ホームページに掲載)3ア 提出書類 参加申請書 1部イ 提出期限 令和8年6月10日(水)午後5時まで(厳守)ウ 提出場所 宇都宮市子ども部子ども政策課企画調整グループ ※1⑺参照エ 提出方法 持参または,書留郵便にて送付すること⑵ 質問及び回答質問については,「質問書」を作成し提出すること。 質問は仕様書等に関するものに限り,評価基準の配点等,審査に支障をきたすものは受け付けないものとする。 ア 提出書類 質問書(任意の様式)イ 提出期限 令和8年6月10日(水)午後5時まで(厳守)ウ 提出場所 宇都宮市子ども部子ども政策課企画調整グループ※1⑺参照エ 提出方法電子メールにより提出することとし,複数回にならないよう,まとめて提出すること。 電子メール以外の方法による提出は認めない。 オ 回答方法質問に対する回答は,令和8年6月12日(金)までに,全ての参加者(参加申請書に記載された連絡先)に,電子メールにて回答する。 なお,質問に対する回答は,本要項及び仕様書に対する追加又は修正とみなす。 4 企画提案書作成要領⑴ 提出書類仕様書及び特記仕様書の記載内容を踏まえ,以下様式により提案すること。 なお,提案書は,「5 提案内容の評価項目」に沿って構成することとし,提案書の表現については,専門的な知識を有しない者でも理解できるよう,分かりやすいものとすること。 提出書類 備 考様式2 ⑴実施体制 ・配置予定の業務主任担当者を記載する。 ※他の企業等に当該業務の一部を再委託する場合には,分担業務の内容,再委託先及びその理由を記載する。 様式3 ⑵企画の概要 ・⑷企画の内容についての概要を記載する。 (A4両面1枚以内)自由様式⑶実施方針 ・業務の実施方針,実施手法,実施フロー,工程計画及びその他(仕様書に対する提案,意見等)について記載する。 ⑷企画の内容 ・仕様書の第3章に示した業務内容について,記載する。 ・そのほか,効果的・効率的な提案やアピール点がある場合には,その内容を明記すること。 また,本業務が最大限の成果をあげるために「仕様書」に示す本市の要求事項に固執することなく,提案者の知識経験から提案を行うこと。 ※A4版両面20枚程度4⑸参考見積書(税抜き)・業務履行に要する費用を見積り,積算内訳を明らかにした上で,参考見積書に記載すること⑹会社概要 ・会社概要を記した資料(パンフレット等)を添付する。 ⑵ 提出書の規格及び部数・ 提案書(紙媒体,カラー) ・・・・・・・・・・・・12部(うち1部は未製本)※原則としてA4判・縦型・横書き・左綴じで作成すること※添付書類についても,可能な限りA4判規格に揃えること※概念図などがある場合には,A3判折込みも可とする・ プレゼンテーション用データ(DVD-R) ・・・・・・1部(Microsoft Office Word又はPowerPointで作成した電子データを提出すること)⑶ 提出期限令和8年6月23日(火)午後5時まで(必着)⑷ 提出場所〒320-8540 栃木県宇都宮市旭1丁目1番5号宇都宮市 子ども部 子ども政策課 企画調整グループ⑸ 提出方法等提出する提案は1案とし,持参又は郵送(書留に限る。)により提出することとし,その他の方法による提出は認めない。 5 提案内容の評価項目提案書の評価については,主に次の項目により総合的に行う。 ①本業務の実施体制,本業務及び類似業務における実績②本業務の実施手法,スケジュール等の確実性③情報発信手法ターゲットに対し,効果的な広報媒体での提案がなされているか④目標値デジタルマーケティングの実施にあたり,本事業の目的の達成に向けた,最適な目標KPIが設定されているか⑤クリエイティブ(制作物の内容)宇都宮市で子育てをすることのイメージについて,「安心感」「ポジティブさ」「未来の幸せ」を訴求できる内容となっているか・ 一人ひとりのライフステージごとに共感を得られる内容となっているか・ 本市の子育て施策のイメージアップが図られる内容となっているか⑥独自提案「結婚・子育てするなら宇都宮」の意識醸成に向けた,効果的な手法を提案しており,現実的に実施できる見込みがあるか⑦経済・社会課題解決の貢献度・影響度⑧見積価格及び妥当性56 その他⑴ 疑義の照会提案書の内容等については,後日,市から照会を行うことがある。 ⑵ 提案のための費用負担提案に係る費用(企画提案書の作成に要する費用,旅費など)は,全て提案者の負担とする。 ⑶ 提案書の取り扱い・ 提案書の提出後,提案書の追加及び変更は認めない。 ただし,市が提案書の差し替え,変更又は取り消しを認めたときは,この限りではない。 ・ 提出された提案書等は一切返却しない。 ・ 提出された提案書等は複製する場合がある。 ⑷ 提案書の公開等・ 提案書等は,宇都宮市情報公開条例の対象行政情報となるため,情報公開請求により公開する場合がある。 そのため,技術情報等,公開されることにより貴社が不利益を被る恐れのある情報が含まれないように注意すること。 ⑸ 秘密の厳守本プロポーザルにより,知り得た情報を第三者に漏らしてはならない。 7 審査方法及び審査結果提出された提案書の審査と併せて,提案内容に係るプレゼンテーション審査を実施し,提案者への質疑等を行った上で,最も優れた提案をした者及び時点の者を選定する。 ⑴ 提案のプレゼンテーションア 日時及び場所 令和8年6月29日(月)予定※ 時間及び場所は,別途指定し参加者に直接連絡する。 イ 説明者 本業務遂行時の主務及び実務担当予定者(3名程度)ウ 説明時間等 1者あたり持ち時間20分(説明終了後に必要に応じて質疑応答を行う。質疑応答に係る時間は持ち時間に含めない。)エ 説明資料等 ・ 資料は,提出したMicrosoft Office Wordまたは PowerPointで作成したDVD-Rのみ使用可能とする。 なおプロジェクター,スクリーンは当市が用意する。 (パソコンについては,HDMIで接続可能な提案者の機器を使用すること。)・ 企画提案書とDVD-R(プレゼンテーション用資料)の形式が異なる場合,内容に齟齬がないようにすること。 また,プレゼンテーションの際に企画提案書の該当箇所がわかるように説明すること。 オ その他 ・ 参加者が多い場合には,プレゼンテーション日時を別日にすることがある。 ⑵ 失格事項以下の事項に該当した場合は,失格とし,審査を行わないものとする。 6・ 提出書類に虚偽の記載をした場合・ 提出期限までに所定の書類を提出しなかった場合・ 企画提案書に記載された技術者等が,契約締結後に当該業務に従事できない場合・ 審査結果の発表までに本要項に定める参加資格に該当しなくなった場合・ その他,本要項の諸条件に違反した場合⑶ 審査結果の発表・ 審査結果については,令和8年7月中旬に提案者へ書面で通知する。 ・ 次点の者又は選定されなかった者は,その理由について説明を求めることができる。 説明を求めるときは,通知を受けた日の翌日から起算して7日(ただし,宇都宮市役所の閉庁日を含まない。)以内の午前8時30分から午後5時15分までに審査結果の通知を持参の上,書面により申請するものとする。 なお,その回答は後日,書面により行うものとする。 ・ 審査結果に対する,異議申し立ては受け付けない。 8 契約⑴ 提出された提案書に基づき審査を行い,業務受託候補者の決定後,設計内容・業務工程等の詳細について,本市と業務受託候補者で協議・調整した後に,プレゼンテーション審査提示時の価格の範囲内で一者随優先順位を定めた後,最優先順位の者と随意契約を締結する予定である。 ⑵ 契約手続き及び契約書は,宇都宮市契約規則の定めるところによる。 ⑶ 本市は,契約締結後においても,契約業者の本提案における失格事項又は不正と認められる行為が判明した場合は,契約を解除できるものとする。 ‐1‐宇都宮市子育て環境プロモーション事業業務委託仕様書第1章 総則1 業務の名称子育て環境プロモーション事業業務2 業務の目的本業務は,宇都宮市(以下,「本市」という。)の子育て施策等を周知することにより,20代~40代の若い世代や子育て世代に対する子育てへの安心感や楽しさのイメージの醸成を図ることで,「結婚・子育てするなら宇都宮」という行動変容につなげることを目的とする。 3 業務の背景本市においては,妊娠・出産・子育てへの切れ目のない支援の充実を図ることにより,全国トップクラスの子育て環境の整備に取り組んでおり,民間の調査による「共働き子育てしやすい街ランキング※」においては上位を獲得するなど,評価されているところである。 しかしながら,本市の子育て環境を取り巻く状況は,出生数や婚姻件数が減少傾向にあり,20代の多くは結婚を望んでいるものの,その多くが実際には結婚できていない状況にある。 また,理想と現実の子どもの数について,「予定の子どもの数」が「理想の子どもの数」よりも少ない状況にあり,その理由については,「金銭的な負担」や「身体的負担」,「精神的負担」などが挙げられている。 このような背景の下,今般,本市が安心して結婚・子育てできる環境であることを効果的に情報発信し,本市が子育てしやすいまちであることの認知度向上や意識醸成を図ることにより,「結婚・子育てするなら宇都宮」という行動変容につながるようなプロモーション活動について,業務委託を実施するものである。 4 業務の期間本業務の期間は,契約締結の日から令和9年3月31日(水)までとする。 5 企画提案上限額本業務の企画提案上限額は,下記のとおりとする。 ただし,消費税及び地方消費税を含むものとする。 2,500,000円※ 企画提案上限額は予定価格を示すものではなく,提案内容の規模を示すため,業務履行に要する経費として参考に示すものである。 ※ 企画提案上限額を超えた提案は「失格」とし,提案内容の評価は行わない。 ‐2‐第2章 共通仕様1 適用の範囲本業務の遂行にあたり,受託者は,本仕様書に定める事項を遵守するものとする。 なお,本仕様書に定める事項について疑義が生じた場合,又は,本仕様書に明記なき事項であっても,本業務遂行上必要と思われる事項については,本市と受託者の協議により決定するものとする。 2 企画提案内容企画提案の内容は,第3章特記仕様によるものとする。 3 機密の保持(1) 受託者は,本業務の遂行上知りえた事項について第三者に漏らしてはならない。 (2) 受託者は,個人情報の漏えい,滅失及びき損の防止その他の個人情報の適正な管理又は情報資産の保護のために必要な措置を講じなければならない。 (「宇都宮市個人情報保護条例」等を遵守すること。)(3) 受託者は,本市の承諾なく,成果品(未完成の成果品を含む。)を他人に閲覧,複写又は譲渡をしてはならない。 4 権利の帰属本業務にかかる成果物の著作権等の権利は,全て本市に帰属するものとする。 5 業務担当者及び業務管理⑴ 受託者は,本業務が本市の将来にわたる発展につながる重要な事業を支えるものであることを十分に理解し,適切かつ確実な業務遂行と質の高い成果品の納入が担保される体制を整えるものとする。 ⑵ 受託者は,常に本市と連絡を密にするとともに,十分な協議のもと,業務の円滑な遂行を図るものとする。 ⑶ 受託者は,業務監督者及び業務担当者を配置し,秩序正しい業務を行わせるものとする。 このうち業務監督者は,業務全般を統括・管理するものとする。 また,高度な技術を要する部門については,相当の経験を有する業務担当者を配置するものとする。 ⑷ 受託者は上記の業務体制について役職,担当業務,担当者名などを明確にしたうえで,本市に報告するものとする。 6 関係機関との協議本業務の遂行上必要な関係機関等との協議については,受託者の責任において適正に処理するとともに,その内容を遅滞なく本市に報告するものとする。 7 市内業者の育成本市が指定した主たる部分に該当しない業務を第三者に委任し,又は請け負わ‐3‐せようとするときは,地域経済の振興や本市内業者育成の観点から,できる限り本市内に本店を有する業者から選定するよう努めるものとする。 なお,市内業者に発注するときは,業務の内容及び見積金額における市内業者への再委託金額の割合等を企画提案内容に記入すること。 8 資料の貸与本業務の遂行上必要な資料の収集,調査等は,原則として受託者が行うものとするが,本市から貸与を受ける資料については,業務完了とともに返却するものとする。 なお,業務完了前においても本市から返却の要求があった場合は,速やかに返却するものとする。 9 打合せ打合せは,業務着手前,中間,業務完了時及び特記仕様に定めるもののほか,随時必要に応じて行うものとする。 10 議事録受託者は,業務遂行に当たっての事務打合せ等の都度,その結果について整理し,書面をもって本市へ報告するものとする。 11 提出書類受託者は,業務の着手及び完了にあたっては,契約書に定めるもののほか,下記の書類を提出し,本市の承認を受けるものとする。 ⑴ 業務着手時ア 業務着手届イ 業務工程表ウ 業務担当者届及び履歴書エ 業務実施計画書オ 課税事業者届出書⑵ 業務完了時ア 業務完了届イ 成果品納品書ウ 検査願⑶ その他業務遂行上必要とされる書類12 検査及び業務の完了⑴ 受託者は,業務完了後速やかに業務完了届を提出し,本市の審査を受けるものとする。 ⑵ 受託者は,審査に合格後,本仕様書に指定された成果品及び成果品納品書を提出し,本市の検査を受けるものとする。 ⑶ 受託者は,検査の承認を持って業務の完了とする。 なお,成果品に不備又は不合格とされる点が発見された場合は,受託者は速やかにこれを訂正しなければならない。 ‐4‐13 その他⑴ 業務の遂行にあたり使用する関係資料,データ等については,可能な限り最新のものを使用するとともに,出典,年月等を明記するものとする。 ⑵ 各種資料や成果品の作成にあたっては,Microsoft365あるいはこれと互換性のあるものを使用するものとする。 ⑶ 別添添付「デジタルプロモーション等実施における留意事項」を正しく履行すること。 ‐5‐第3章 特記仕様企画の内容は,以下のとおりとする。 1 共通仕様⑴ コンセプト様々な媒体を活用して広報活動を行い,「結婚・子育てするなら宇都宮」というイメージの醸成を図る。 ⑵ 主なターゲットア 本市に在住または通勤する20代~30代の未婚者イ 本市に在住または通勤する20~40歳代の子育て中の方⑶ ゴール本市が安心して結婚・子育てできる環境であることを情報発信することにより,「結婚・子育てするなら宇都宮」という認知の向上及び意識の醸成を図ることで,本市で結婚・子育てをする市民が増加するよう,認識を定着させることを目標とする。 ⑷ 業務遂行に当たっての留意点結婚,妊娠・出産,子育ては個人の自由な意思決定に基づくものであり,特定の価値観の押し付けにならないよう十分留意して,制作・広報活動に当たること。 2 個別仕様⑴ 提案を求めるものア 本市子育て施策に関する情報発信第3章-1-⑵で提示した2つのターゲット層ごとに効果的な広告施策を提案し,本市が追求する目標達成に向けた付加価値のある企画を提案すること。 企画提案にあたっては,以下の点に留意すること。 ① 広告媒体の選定・ Google/Yahoo!などの検索連動型広告,Instagram広告の活用を必須とした上で,必要に応じて,その他最適な広告媒体を選定すること。 ②ターゲット及び広告種別に応じたクリエイティブの制作・ 検索連動型広告については,キーワード案を提案すること。 認知意識の醸成認識の定着行動変容‐6‐・ Instagram広告については,ターゲット層のニーズを踏まえ,それぞれ1つクリエイティブを制作すること。 制作にあたっては,本市の優れた子育て環境の内容(各種子育て支援サービス,教育環境,暮らしやすさ等)を用いた具体的な施策を提案・実施し,子育てに対する安心感や楽しさを訴求すること。 また,「結婚・子育てしやすい街ランキング」の結果も活用すること。 ・ 提案にあたっては,クリエイティブのイメージを付することとする。 上記クリエイティブの作成にあたっては,本市をホームタウンとするプロスポーツチーム所属選手や本市で子育てをするロールモデルとなる人物など,本市と関係が深い人物とのタイアップにより実施するクリエイティブを含めることとする。 なお,提案段階においては,静止画または動画の構図や構成などの具体的な想定案を示すものとし,契約後,具体的な人物の起用や相手方への打診などについては,市と共同で行う。 ・ なお,制作したクリエイティブについては,本市が保有するデジタルサイネージやポスター等への活用を想定していることから,本市と協議の上,サイズの編集等を行うこと。 ③広告実施におけるサイト誘導・目標設定・ 原則として,広告から本市HPへの誘導を図ることとし,デジタルマーケティングの効果的な実施にあたり,本市の子育て環境の良さをまとめたランディングページの案を提案すること。 なお,ランディングページは,本市HP内に設けるものとし,市が行う本市CMSの編集に向け,文章や画像等の素材を提供すること。 ・ 本事業の目的は第3章-1-⑶の通りとし,これらを達成するために必要な目標KPIを提案すること。 また,広告の最適化のポイントも提案することとする。 イ 効果測定及び報告書作成① 広告媒体ごとにアクセス数やアクセス者の居住地域など,広告の成果の把握につながるデータを取得し,本市と共有すること。 なお,最適な広告効果創出を目指しPDCAを用いて運用を行うこと。 ② 広告配信は,インプレッション数,クリック実績といった広告に対する反応に留まらず,エンゲージメント・コンバージョン実績などの本市ホームページ流入後の広告への反応を比較検証しながら,ターゲットに集中的に広告を配信していくことで,事業効果の最大化を図ること。 ③ 効果測定に必要な計測環境を適切に設置すること。 また,計測環境に不具合が生じた場合は速やかに報告・対応すること。 ④ 広告配信状況やウェブサイトのアクセス分析を行い,月次でレポートを作成し,提出するとともに,中間報告の場を設け,分析結果に基づいた改善策を提案・実施すること。 なお,中間報告の時期・回数は,受託後に本市と協議の上決定すること。 ⑤ 本業務について,広告の表示回数,視聴者の属性(年齢,地域,特性等)や広告からのウェブサイト誘導状況を分析しながら,事業の状況に応じて‐7‐ターゲティングの変更,絞り込み等改善策を本市と協議の上,実施すること。 ⑥ 本業務の成果について,広告の効果測定結果及び本市が実施する子育て施策に関するアンケート結果を活用し,検証・分析すること。 検証結果については,本事業の優位点及び劣位点を明らかにした上で,最適な広告媒体等を含め,今後3か年の取組の方向性を示し,報告書として取りまとめること。 なお,該当報告書は,令和9年3月31日(水)までに提出するものとし,様式は任意とする。 ⑵ その他・ 成果物作成,配信,印刷,製本,配布,納品,広報活動,効果検証に至る経費全てを,受託者が負担すること。 ・ 本業務に係る経費については,業務完了時に提出する書類と併せて経費の内訳がわかる書類を提出すること。 ・ 成果物の著作権及び使用権は,本市に帰属すること。 ・ 本市又は本市の関連メディア(広報紙など)に使用する場合があるので,紙面等での紹介を想定して肖像権や著作権の処理をしておくこと。 ・ 本業務の成果物(掲示物含む)については,全て本市に納品すること。 また,成果物に係る全ての電子データ(編集可能なもの)についても,電子媒体(CD-ROM等)で納品すること。 ・ 内容が,特定企業の営利行為にならないようにすること。 ・ 本仕様書に記載のない事項については,必ず本市と協議の上決定すること。 デジタルプロモーション等実施時における留意事項1 ウェブサイト制作に関する業務⑴ ウェブサイトを新規制作または改修するときは,「city.utsunomiya.lg.jp」をトップレベルドメインとするサブドメインにて公開することを検討すること。 なお,その際にサブドメインに使われる文字列は宇都宮市と協議の上決定すること。 ⑵ ウェブサイトの検索トラフィックや掲載順位を計測するため,Google Search Consoleを導入すること。 ⑶ ウェブサイトに問い合わせや予約の申し込み等のフォームを設置する場合,問い合わせフォームはJavaScriptタグなどを用いたフォーム作成ツール(例:Hubspot)等を用いて,ウェブサイトのドメイン内で動作するものを設置すること。 ⑷ ウェブサイトにおいて,事業効果を最大化しうるSEO(検索エンジン最適化)を施工すること。 なお,その際はユーザーの興味・関心から類推される検索キーワードについて,検索回数を参考に抽出し,各ページのタイトル,H1,パンくず等に,それぞれのページに適切なSEOの施工を実施すること。 ⑸ SEO施工時にGoogle Search Consoleなどを活用し,Googleにおけるインデックス状況,クローリング状況を定常的にモニタリングするものとし,インデックス,クローリングに問題がある場合には速やかに修正すること。 なお,ウェブサイトの情報をGoogleに即時性を持って通知するため,XML形式のサイトマップの作成と送信も含むものとする。 ⑹ ウェブサイト(ホームページ)やランディングページなどの納品時には,タグマネジメントの設定及びGoogle Search Console,効果計測並びに広告配信のタグが正常に動くことを確認した上で納品すること。 2 Google Analyticsのアカウント管理に関する業務⑴ 本事業に関連するウェブサイトには,「本業務用Google Analytics」の活用を必須とする。 なお,ウェブサイトの新規制作時においては,制作事業者が「本業務用Google Analytics」を導入し,必要な権限の付与を実施すること。 ⑷ 複数のウェブサイトを統合する場合や既存のウェブサイトを大幅に改修する場合等における既存のGoogle Analyticsの活用または新規導入については,宇都宮市と適宜検討すること。 ⑶ 「本業務用Google Analytics」上で,本事業における目標設定を行うこと。 また,最終レポートには,結果の分析・改善策を必ず記載すること。 ⑷ 各種アカウント作成時には,内容について宇都宮市の承認を得ること。 また,本事業において作成したアカウントについては,事業完了後に一切の権利を宇都宮市に譲渡すること。 3 宇都宮市Googleタグマネージャーの管理に関する業務⑴ 本事業に関連するウェブサイトに,Google Analytics等の各種計測タグ,リマーケティングなどの施策に関わるタグを導入する際は,宇都宮市が別途指定する「宇都宮市Googleタグマネージャー」を活用し,その管理を行うこと。 ⑵ 受託者は,施策におけるタグ活用が確実に行われるよう,「宇都宮市Googleタグマネージャー」でのタグ,トリガーアクションの設定及びタグの発火テストを実施し,その内容を宇都宮市に報告すること。 ⑶ 各種設定には,内容について宇都宮市の承認を得ること。 また,「宇都宮市 Googleタグマネージャー」での設定については,事業完了後に一切の権利を宇都宮市に譲渡すること。 4 適正なデジタルプロモーションの実施⑴ 透明性確保,費用対効果の明確化のため,広告媒体原価と管理運用費は分けて見積もること。 ⑵ 「本業務用Google Analytics」で施策効果を取得するため,遷移先のURLにはUTMパラメータを付与すること。 ⑶ 本事業に関連するウェブサイトには,同ウェブサイト内に宇都宮市が指定するリマーケティングタグを(別紙)設定し,広告経由訪問者データを蓄積すること。 なお,タグの設定は,原則として「宇都宮市Googleタグマネージャー」のコンテナ内で行うこと。 ⑷ 本事業に関連するウェブサイトにおいて,プロモーションの目標に相応しいイベントを設定し,計測すること。 必要に応じて,媒体タグでの計測も実施すること。 ⑸ 広告運用開始後一週間以内に,本事業において取得すべきデータが取得できていることを確認し,宇都宮市へ報告すること。 ⑹ 広告運用における透明性確保のため,広告アカウント管理画面に対するアクセス権を宇都宮市へ付与すること。 ⑺ 広告アカウントは,本事業用に新規に取得すること。 5 Google広告を利用する場合⑴ Google広告アカウント「本業務用Google Analytics」とリンクすること。 ⑵ リマーケティングタグの導入及びリマーケティングリストの共有は,宇都宮市の指定する方法に従い運用すること。 ⑶ Googleが提供する無料調査(「ブランドリフト効果測定」等)が利用できる場合には,宇都宮市とその調査項目等を協議の上,必要に応じて調査を実施すること。 ⑷ リスティング広告(検索連動型広告)を実施する場合は,ディスプレイネットワークを含める設定を除外すること。 6 Yahoo!広告を利用する場合⑴ リマーケティングタグの導入及びリマーケティングリストの共有は,宇都宮市の指定する方法に従い運用すること。 ⑵ Yahoo! JAPANが提供するデータソリューションなど,デジタルマーケティング支援サービスなどを利用する場合には,宇都宮市とその調査項目等を協議の上,必要に応じて調査を実施すること。 7 SNS広告を利用する場合⑴ SNS広告アカウントを宇都宮市公式SNSビジネスマネージャや宇都宮市が指定するSNSページとリンクすること。 ⑵ SNS広告を実施する場合は,宇都宮市に対して当該SNSのアナリストの権限を付与すること。 ⑶ リマーケティングタグの導入及びリマーケティングリストの共有は,宇都宮市の指定する方法に従い運用すること。 8 動画制作・動画広告を実施する場合⑴ 宇都宮市が今後もデジタルプロモーションを行うことを考慮し,動画視聴者のアクセス情報(動画視聴者リマーケティングリスト等)を蓄積すること。 ⑵ YouTubeを利用する場合,YouTubeチャンネルへの掲載にあたっては,動画タイトル,動画説明文,タグ,カテゴリ,公開範囲及びサムネイル等の必要な設定を行うとともに,効果的なSEO対策を行うこと。 ⑶ 動画視聴に関するデータや効果的な広告手法を検討するため,Google広告を利用する場合は,YouTubeチャンネルとGoogle広告アカウントをリンクさせること。 9 その他⑴ 広告運用に利用する各媒体のプライバシーポリシーを遵守すること。 ⑵ 事業実施により取得したCookieと受託者が保有する情報を結びつけて,個人情報(個人データ)とならないように留意すること。

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令和8年6月3日付け一般競争入札公告2026/06/02
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令和8年度伊王野地区森林環境保全整備事業(保育間伐活用型)2026/04/07
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