（仮称）高齢者を対象としたタクシー運賃助成システム導入業務の公募型プロポーザルを実施します

（仮称）高齢者を対象としたタクシー運賃助成システム導入業務の公募型プロポーザルを実施します （仮称）高齢者を対象としたタクシー運賃助成システム導入業務の公募型プロポーザルを実施します｜宇都宮市公式Webサイト // // (function(d, s, id) {var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0];if (d.getElementById(id)) return;js = d.createElement(s); js.id = id;js.src = "//connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js#xfbml=1&version=v2.6";fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);}(document, 'script', 'facebook-jssdk')); 当ホームページではjavascriptを使用しています。 javascriptの使用を有効にしなければ、一部の機能が正確に動作しない恐れがあります。お手数ですがjavascriptの使用を有効にしてください。 エンターキーを押すと、ナビゲーション部分をスキップし本文へ移動します。 いざという時に イベント情報 サイト内検索 検索の使い方 閉じる 注目ワード 職員採用 LRT 会計年度任用職員 バス路線 ゆうあいひろば ハザードマップ マイナンバーカード 本庁舎駐車場 印鑑証明 住民票 防災メール ページID検索 もしもの時は 防災・（災害） 消防 休日・夜間の急病 閉じる メニュー Translation service 文字サイズ・色の変更 音声読み上げ ふりがな ふりがなをけす やさしい日本語 暮らし・手続き 子育て・教育 健康・医療・福祉 イベント・文化・スポーツ 産業・ビジネス 市政情報 こんなときには イベント 申請書 交通・LRT ごみ 税金 子育て 高齢者 結婚・離婚 引っ越し おくやみ 便利システム 市民課窓口混雑状況 本庁舎駐車場混雑状況 地区市民センター出張所混雑状況 よくある質問 電子申請 事業者向け 住めば愉快だ宇都宮 注目の施策 宇都宮市のSNS 閉じる 暮らし・手続き 暮らし・手続きトップ 閉じる お知らせ（暮らし） 安全安心・消防 戸籍・住民票・印鑑登録 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101.0KB） 秘密保持誓約書（様式2） （Word 36.0KB） 秘密保持誓約書（様式2） （PDF 146.5KB） 質問書（様式3） （Word 20.6KB） 質問書（様式3） （PDF 101.4KB） 見積書（様式4） （Excel 17.6KB） 見積書（様式4） （PDF 65.1KB） 3 委託期間 契約締結の日から令和9年3月31日までとする。なお、本システムは少なくとも3年間運用することを想定している。 4 企画提案上限額 48,465,000円（消費税及び地方消費税を含む。） この金額は予定価格を示すものではなく、提案内容の規模を示すため、参考として示すものです。この金額を超えて企画提案書が提出された場合は「失格」とし、提案内容の評価は行いません。 5 参加資格 本プロポーザルに参加する者は、一定の条件を満たしている必要があります。詳細については、「（仮称）高齢者を対象としたタクシー運賃助成システム導入業務プロポーザル実施要領」をご覧ください。 6 参加申請手続き 本プロポーザルへの参加を希望する者は、次の各書類を提出してください。 提出書類 ・参加申請書（様式1） ・秘密保持誓約書（様式2） ・情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）適合性評価制度の認証又はプライバシーマークの登録書の写し 提出部数 1部 提出期限 令和8年5月28日（木曜日）午後5時まで（厳守） 提出場所 保健福祉部 高齢福祉課 福祉サービスグループ 提出方法 持参または郵送（提出期限必着） 7 質問の受付・回答 本プロポーザルについて質問がある場合は、次の書類を提出してください。 提出書類 質問書（様式3） 提出期限 令和8年6月4日（木曜日）午後5時まで 提出場所 保健福祉部 高齢福祉課 福祉サービスグループ u1903@city.utsunomiya.tochigi.jp 提出方法 電子メール 質問書に対する回答は、全ての参加者（参加申請書に記載された連絡先）に対して、令和8年6月8日（月曜日）までに電子メールにより回答します。 8 企画提案書等の提出 本プロポーザルの参加者は、次のとおり各種提出書類を提出してください。 提出書類及び部数 ・企画提案書（紙媒体、任意様式）：12部 ・企画提案書（電子データ、任意様式）：1部 ・見積書（様式4）：2部（うち1部に押印すること） ・会社概要：2部 提出期限 令和8年6月17日（水曜日）午後5時まで（厳守） 提出場所 保健福祉部 高齢福祉課 福祉サービスグループ 提出方法 提案は1案とし、「提案関係書類」の提出は、持参又は郵送（提出期限必着） 企画提案書の電子データは、Microsoft Office Word、PowerPoint形式またはPDF形式で作成した電子データをCD-R又はDVD-Rに格納し、提出すること。 企画提案書等の作成要領等のほか、その他選考などの詳細については、実施要領及び仕様書をご参照ください。 9 審査方法及び審査結果 提出された提案書の審査と併せて、提案内容に係るプレゼンテーション審査を実施し、提案者への質疑等を行った上で、最も優れた提案をした者を選定します。 1．プレゼンテーション日時 令和8年6月29日（月曜日）予定時間と場所は別途指定し、参加者へ直接連絡します。 2．実施方法 持ち時間30分（提案内容の説明及びシステムのデモンストレーション20分程度、質疑応答10分程度） 10 提案書の提出辞退 提案の辞退を希望する場合は、令和8年6月10日（水曜日）までに、辞退届を書面により提出ください。なお、辞退は自由であり、今後、当該辞退による不利益は生じません。 辞退届（様式） （Word 28.5KB） 辞退届（様式） （PDF 57.6KB） 11 担当部署（問い合わせ及び書類提出先） 〒320−8540 宇都宮市旭1丁目1番5号 宇都宮市 保健福祉部 高齢福祉課 福祉サービスグループ（本庁舎2階） 電話：028−632−2360（直通） PDFファイルをご覧いただくには、Adobe Readerが必要です。お持ちでない方はアドビシステムズ社のサイト（新しいウィンドウ）からダウンロード（無料）してください。 このページに関するお問い合わせ 保健福祉部 高齢福祉課 福祉サービスグループ（市役所2階D-8番窓口） 電話番号：028-632-2367 ファクス：028-632-3040 お問い合わせは専用フォームをご利用ください。 産業・ビジネス 入札情報 公募型プロポーザル 「第7次宇都宮市総合計画」策定に係る基礎調査・策定支援業務の公募型プロポーザルの実施 （仮称）高齢者を対象としたタクシー運賃助成システム導入業務の公募型プロポーザルを実施します 令和8年度プロポーザル方式業務委託（物品・役務等）による契約の発注見通しの公表（令和8年3月現在） 大谷地域における夜間景観魅力創出事業業務の公募型プロポーザルを実施（参加申請期限：令和8年4月15日） 「持続可能なバスネットワークの構築に向けたバス路線再編及び維持・充実方策等に係る調査業務」に係る公募型プロポーザルを実施（参加申請期限：令和8年5月14日） 「宇都宮市モビリティ・マネジメント実施業務」に係る公募型プロポーザルを実施します（参加申請期限：令和8年5月12日） 宇都宮市自治会運営支援アプリの導入・運用業務に係る公募型プロポーザルを実施します 「軌道詳細設計業務委託」に係る公募型プロポーザルを実施します。 「パークアンドライド施設等概略設計業務委託」に係る公募型プロポーザルを実施します。 宇都宮市ふるさと納税 中間管理事業者の公募型プロポーザル実施 「交流・対話」の機会の創出及びコーディネート機能構築支援業務に係る公募型プロポーザルを実施します 学習支援事業に係る公募型プロポーザルを実施します 宇都宮市職員採用デジタルマーケティング業務の公募型プロポーザルを実施（参加申請期限：3月19日） 通信指令システム更新整備業務委託の公募型プロポーザルを実施します！ 「道の駅うつのみや ろまんちっく村」再整備基本構想策定支援業務委託の公募型プロポーザルを実施 「道の駅うつのみや ろまんちっく村」再整備基本計画策定支援業務委託の公募型プロポーザルを実施 宇都宮市文化会館における飲食物等（キッチンカ—等）販売事業者の公募型プロポーザルの結果について 宇都宮市のスポーツに関する現況の基礎調査等業務に係る公募型プロポーザルの実施 「女性活躍のためのプラットフォーム（交流・対話の場）」構築・運営業務の公募型プロポーザルを実施 「女性活躍総合サイト」構築業務の公募型プロポーザルを実施 宇都宮イノベーション創出支援業務の公募型プロポーザルを実施します！ 前のページへ戻る トップページへ戻る ページの先頭 ホームページの使い方 著作権・免責事項 個人情報の取り扱い ウェブアクセシビリティ 〒320-8540 栃木県宇都宮市旭1丁目1-5代表電話：028-632-2222（コールセンター・24時間対応・年中無休） 【法人番号】7000020092011 お問い合わせ 市役所へのアクセス Copyright © Utsunomiya City, All Rights Reserved. (仮称)高齢者を対象としたタクシー運賃助成システム導入業務プロポーザル実施要領令和８年５月２１日宇都宮市保健福祉部高齢福祉課)1１ 業務の名称(仮称)高齢者を対象としたタクシー運賃助成システム導入業務２ 業務の概要本業務については，令和９年度よりマイナンバーカードを活用したタクシー運賃助成を実施するため，マイナンバーカードの拡張利用領域に必要な情報を書き込み，タクシー運賃を助成する福祉ポイントを付与できるシステム(以下「タクシー運賃助成システム」という。)」を開発するとともに，マイナンバーカードの福祉ポイントを読み取り運賃助成を行うことができる車載器を調達・設置・設定することを業務委託するもの３ プロポーザルの内容(１)件 名(仮称)高齢者を対象としたタクシー運賃助成システム導入業務(２)業務内容業務委託仕様書(別紙)のとおり。 (３)選定方法地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の２第１項第２号の規定に基づく随意契約を前提とした公募型プロポーザル方式により，本件に係るプロポーザル審査委員会において企画提案内容の評価を行い，随意契約の候補者を選定する。 (４)公募方法本市公式ホームページに本件プロポーザルの実施要領及び参加申請関係書類を掲載し，広く提案を公募する。 (本市公式ホームページ https://www.city.utsunomiya.tochigi.jp/)(５)契約期間本業務の契約期間は，契約締結の日から令和９年３月３１日までとする。 なお，本システムは少なくとも３年間運用することを想定している。 (６)契約方法業務委託契約とする。 (７)予算限度額４８，４６５，０００円(消費税及び地方消費税を含む。)※ 当該予算限度額は，予定価格を示すものではなく，提案内容の規模を示すため，タクシー運賃助成システム導入時に要するシステム構築費などの経費として示すものである。 ※ 消費税は，１０％で算出すること。 ※ この金額を超えて提案書が提出された場合は『失格』とし，提案内容の評価は行わない。 2(８)本件プロポーザルに係るスケジュール内 容 日 時公募の開始 令和８年５月２１日(木)参加申請関係書類の提出期限令和８年５月２８日(木)午後５時まで質問書の受付期限令和８年６月４日(木)午後５時まで質問書に対する回答 令和８年６月８日(月)提案関係書類の提出期限令和８年６月１７日(水)午後５時まで提案に係るプレゼンテーション 令和８年６月２９日(月)審査結果の通知 令和８年７月１５日(水)以降※ このスケジュールは，変更する場合がある。 ４ プロポーザルに係る事務を担当する部局の名称，所在地及び連絡先(１)名 称宇都宮市 保健福祉部 高齢福祉課(２)所在地〒３２０－８５４０ 栃木県宇都宮市旭１丁目１番５号(３)連絡先TEL：０２８(６３２)２３６０ FAX：０２８(６３２)３０４０E-mail：u1903@city.utsunomiya.tochigi.jp５ プロポーザル手続等において使用する言語，通貨及び単位(１)言 語日本語(２)通 貨日本国通貨(３)単 位日本の標準時及び計量法(平成４年法律第５１号)に定める単位６ 参加資格等(１)参加資格本件プロポーザルに参加する者(以下「参加者」という。)は，公告日から受託候補者決定の日までの間において以下の条件をすべて満たすものとする。 ① 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 ② 本市の入札参加有資格者名簿(物品製造・販売・委託業務・その他)の「情報処理業務」に登録されている者，または，令和８年７月１日までに登録が完了する見込み3の者(６月５日までに名簿登録申請)。 ③ 宇都宮市入札参加停止等措置要領に基づく入札参加停止若しくは入札参加保留の措置が行われている者又はこれらの措置要件のいずれかに該当する事実があると認められる者ではないこと。 ④ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申し立てがなされていない者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申し立てがなされていない者であること。 ただし，手続開始の決定後，宇都宮市長が別に定める入札参加資格の再認定を受けた者を除く。 ⑤ 本業務の監督員及び業務主任担当者に相当する者がプレゼンテーションに参加できること。 ⑥ 情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度の認証又はプライバシーマークの付与認定を受けていること。 ⑦ 秘密保持誓約書を提出できる者であること。 (２)参加申請関係書類の提出参加者は，以下のとおり「参加申請関係書類」を提出しなければならない。 ① 提出書類 ・【様式１】参加申請書・【様式２】秘密保持誓約書・ 情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度の認証又はプライバシーマークの登録書の写し② 提出期限 令和８年５月２８日(木)午後５時まで(郵送の場合は必着)③ 提出場所 〒３２０－８５４０ 栃木県宇都宮市旭１丁目１番５号宇都宮市 保健福祉部 高齢福祉課 福祉サービスグループ④ 提出部数 １部⑤ 提出方法 上記提出場所に持参又は郵送すること。 なお，持参する場合は，本市の開庁日の午前９時から午後５時までとする。 ７ 質問及び回答本件プロポーザル提案書の作成に当たり，質問がある場合には，「【様式３】質問書」を作成し提出すること。 (１)質問書の提出① 提出期限 令和８年６月４日(木)午後５時まで② 提出場所 宇都宮市 保健福祉部 高齢福祉課 福祉サービスグループE-mail：u1903@city.utsunomiya.tochigi.jp③ 提出方法 電子メールにより提出すること。 これ以外の方法による提出は認めない。 (２)質問書の回答質問書に対する回答は，全ての参加者(参加申請書に記載された連絡先)に対して，令和８年６月８日(月)までに電子メールにより回答する。 なお，質問に対する回答は，本要領及び仕様書に対する追加又は修正とみなす。 4８ 提案関係書類について(１) 提出書類「提案関係書類」※１項番 書類名 部数 様式１ 企画提案書(紙媒体) １２部(うち１部は未製本) 任意様式２ 企画提案書(電子データ※２) １部 任意様式３ 見積書 ２部(うち１部に押印すること)【様式４】４ 会社概要 ２部※１ 提案関係書類は，本要領「９ 提案書類作成要領」に従い作成すること。 ※２ Microsoft Office Word，PowerPoint形式またはPDF形式で作成した電子データをCD-R又はDVD-Rに格納し，提出すること。 (２)提出期限令和８年６月１７日(水)午後５時まで(郵送の場合は必着)(３)提出場所〒３２０－８５４０ 栃木県宇都宮市旭１丁目１番５号宇都宮市 保健福祉部 高齢福祉課 福祉サービスグループ(４)提出方法提案は１案とし，「提案関係書類」の提出は，持参又は郵送により提出することとし，その他の方法による提出は無効とする。 なお，提案書を持参する場合の受付時間は，本市の開庁日の午前９時から午後５時までとする。 また，要求した内容以外の書類等については受理しない場合があるほか，提出書類の内容に不明な点等がある場合には，必要に応じて追加資料の提出を求める場合がある。 (５)疑義の照会提案関係書類の内容については，後日，本市から疑義照会等を行うことがある。 (６)提案のための費用負担提案にかかる費用は，全て提案者の負担とする。 (７)提案辞退提案の辞退を希望する場合は，令和８年６月１０日(水)までに，辞退届を書面により提出すること。 なお，辞退は自由であり，今後，当該辞退による不利益は生じない。 (８)その他① 「提案関係書類」の取扱い・ 提案関係書類の提出後から契約候補者の選定までの間は，提案関係書類に記載された内容の追加及び変更について一切認めない。 ただし，本市が提案関係書類の差し替え，変更又は取り消しを認めたときはこの限りではない。 ・ 提出された提案関係書類は一切返却しない。 ・ 提出された提案関係書類は複製する場合がある。 5② 提案関係書類の公開提出された提案書等は，宇都宮市情報公開条例に基づく情報公開請求の対象となり，正当な事業活動における自由を保障する観点から非公開とすべき部分を除き，公開される場合がある。 ③ 提案関係書類の表現方法提案関係書類は，専門的知識を有しない者であっても理解し易いものとすること。 ９ 提案書類作成要領(１)提案書作成要領提案書は，以下に示す構成に従い作成すること。 ・ 表紙，目次，本編で構成すること。 ・ 原則として，Ａ４判，横書きで作成すること。 (縦型又は横型いずれかで統一のうえ，縦型にあっては左綴じ，横型にあっては上綴じとする。)・ 図・表等は，Ａ３判(折込み)を可とする。 ① 表紙表紙に「(仮称)高齢者を対象としたタクシー運賃助成システム導入業務提案書」と題名を記載し，提出日，提案者名を記載すること。 ② 目次目次を作成のうえ，参照先の頁番号を記載すること。 ③ 本編本編は，以下の記載項目一覧の順序，内容に従い作成することとし，全ての項目について漏れなく記載すること。 6＜提案書の記載項目一覧＞目次番号 記載項目 記載内容1提案者概要・ 事業者の名称，代表者名，所在地，従業員数，組織図，事業概要・ 担当者氏名，連絡先(本店・支店又は営業所の名称，所在地，電話番号，FAX番号，Eメールアドレス)セキュリティに対する取組や社員教育の取組について記載すること。 ・ 情報セキュリティマネジメント・ 社員教育方針2実施体制次の事項を含めた業務履行体制を具体的に記載すること。 ・ プロジェクトマネージャ，プロジェクトリーダ，プロジェクトサブリーダとしての本業務遂行に関連する業務の経験年数，実績・ メンバーの人数，所属・職位，業務実績，役割分担，作業内容，メンバー間の連携，指揮系統3類似業務の実績・ 他自治体への導入実績と現在の稼働状況を記載すること。 なお，可能であれば，導入先の自治体名，導入効果についてもあわせて示すこと。 ・ ・実績がない場合は，「なし」と記載すること。 4重要項目システム使用方法等(利用者・タクシー運転手視点)・ タクシーに設置する車載器の機種や基本操作について，具体的に記載すること。 ・ 高齢者とタクシー運転手のタクシー乗車時のポイント利用の手順を具体的に記載すること。 【重要】プレゼンテーション審査時にデモンストレーションを実施すること。 5重要項目システム使用方法等(市職員等運用者視点)・ タクシー運賃助成システムの各種基本機能，ユーザーインターフェースについて実際の画像やイメージ図を用いて記載すること。 ・ 本市が，マイナンバーカードにポイント利用に必要な情報を書き込む作業やポイントを付与する作業の手順を具体的に記載すること。 ・ タクシー事業者が利用状況を把握する作業や精算を行う作業の手順を具体的に記載すること。 【重要】プレゼンテーション審査時にデモンストレーションを実施すること。 6重要項目システムの汎用性・独自性・ 導入先の自治体から要望を受けシステムの機能拡充や改修を行った実績について記載すること。 ・ 他自治体において，「高齢者外出支援事業」及び「高齢者運転免許証自主返納促進事業」に類する事業以外でシステムを活用している実績のある事業について，具体的な設定・運用の方法を含め記載すること。 また，今後の展開を見込むことができる事業分野について，具体的な設定・運用の方法を含め例示すること。 ・ 仕様書に記載の要件以外で，タクシー運賃助成システム・車載器の独自性がある機能について詳細を記載すること。 ・ 今後，追加・改修を予定している機能について記載すること。 7重要項目運用支援・ 平常時のタクシー運賃助成システムの運用に関する問い合わせ・相談に対応する体制，連絡方法及び対応方法を記載すること。 ・ システム運用にあたってのインシデント発生の防止策について具体的に記載すること。 ・ タクシー運賃助成システム及び車載器の障害発生時の対応方法及び連絡方法を記載すること。 ・ 実施を想定する本市職員等への研修やタクシー事業者向けの説明会の手法や内容について具体的に記載すること。 8データの取得・活用・ タクシー運賃助成システムから本市が取得・利活用できるデータの種類すべてと各データの出力可能な項目・ファイル形式，本市への提供方法を記載すること。 ※ 提案書は専門的な知識を有しない者でも理解できるよう，分かりやすく記載すること。 ※ 仕様書に記載している内容は，特に断りがない場合は実現必須要件である。 ※ 導入実績について，導入先に対して問い合わせることがあるため，正確に記載すること。 7(２)見積書作成要領① 作成方法企画提案者は，以下の点に留意し，見積書を作成すること。 ・ 「【様式４】見積書」については，仕様書等に掲げる条件に留意し，作成すること。 ・ 各費用の積算にあたり，仕様書や提案書の記載項目以外に前提条件としている事項がある場合は，「特記事項」欄に記載すること。 ② 業務範囲・ 令和８年度におけるシステム構築及び運用に係る一切の業務・ 本業務を令和９年度，契約し運用する場合の一切の業務③ 見積対象範囲ア システム構築費用(令和８年度)＜システム構築費用の見積項目・内容＞イ 運用に係る費用(令和８年度)＜令和９年３月３１日までの運用に係る費用の見積項目・内容＞ウ 本業務を令和９年度，契約する場合の費用＜令和９年度，契約する場合の費用の見積項目・内容＞※ ウの見積において，ア及びイと共通する内容がある場合は，同様の内訳項目を設けること。 項番 見 積 項 目 見 積 内 容1-1 プロジェクト管理 プロジェクト管理，各種打合せ協議等の費用1-2システム構築・テスト費用・タクシー運賃助成システム構築費用・テスト費用(等)1-3車載器の調達・設置・設定費用・車載器の調達・設置・設定に要する費用1-4 その他費用 上記以外に係る費用項番 見 積 項 目 見 積 内 容2-1 システム利用料 タクシー運賃助成システムの利用に係る費用等2-2 運用支援 障害対応・操作・サイト運用方法等の問い合わせ費用職員の知識獲得・技能取得支援に係る費用2-3 その他費用 上記以外に係る費用項番 見 積 項 目 見 積 内 容3-1 システム利用料 タクシー運賃助成システムの利用に係る費用等3-2 運用支援 障害対応・操作・サイト運用方法等の問い合わせ費用3-3 その他費用 上記以外で想定できる全ての費用を見込むこと。 810 提案内容の評価項目以下の基準により総合的な評価を行う。 ア 業務体制・実績イ 企画提案内容ウ プレゼンテーションエ 見積価格(令和８年度の導入・運用に係る価格及び令和９年度の運用に係る価格を評価する)オ 地域経済貢献度11 審査方法及び審査結果提案関係書類の審査と併せて，提案内容に係るプレゼンテーションを実施し，提案者への質疑等を行ったうえで契約候補者を選定する。 なお，ZoomやTeams等のWeb会議サービスを活用したオンラインでのプレゼンテーションも可とする。 (１)提案のプレゼンテーションア 日時(予定) 令和８年６月２９日(月)の本市が指定する時間(別途連絡)イ 場 所 本市が指定する場所(別途連絡)ウ 説明時間等 説明２０分程度，その後，質疑応答１０分程度(計３０分程度)エ 説明資料等 Microsoft Office Word又はPowerPointに対応できる形式で作成された提案書の電子データをスクリーンに投影してプレゼンテーションを行うことから，対面で実施する場合，提案者は提案書の電子データを格納したプレゼンテーションに使用するパソコンを用意すること。 なお，プロジェクターとスクリーンは本市が用意する。 オ そ の 他 オンラインで実施する場合については，事前に本市担当者と調整の上，Web会議サービスを活用して実施する。 なお，対面とオンラインの併用も可とする。 (２)提案者の失格事項以下のいずれかに該当する場合は，失格とする。 ① 提案関係書類に虚偽の記載をした者② 提出期限までに所定の書類を提出しなかった者③ 提案プレゼンテーションに参加しない者④ 審査結果の発表までに本要領に定める参加資格に該当しなくなった者⑤ その他「実施要領」の諸条件に違反した者(３)審査結果の発表・ 審査結果は，提案者に対して令和８年７月１５日(水)以降に書面により通知する。 ・ 審査結果に対する異議申し立ては受け付けない。 12 契約・ 提出された提案関係書類及び提案のプレゼンテーションに基づき審査を行い，契約候補者と随意契約により契約を締結する予定である。 9・ 契約手続き及び契約書は，宇都宮市契約規則の定めるところによる。 ・ 本市は，契約締結後においても，契約者に本提案における失格事項又は不正と認められる行為が判明した場合は，契約を解除できるものとする。 13 その他この要領は，令和８年４月２２日(水)から適用し，契約を締結した日の翌日にその効力を失う。 1(仮称)高齢者を対象としたタクシー運賃助成システム導入業務仕様書第１章 総則１ 業務の名称(仮称)高齢者を対象としたタクシー運賃助成システム導入業務２ 業務の目的本業務は，「高齢者外出支援事業」及び「高齢者運転免許証自主返納促進事業」を実施するにあたり，高齢者やタクシー事業者の利便性向上や利用促進などを図るため，マイナンバーカードの空き領域を活用したタクシー運賃助成システム(以下，「タクシー運賃助成システム」という。)を構築し，運用する。 ⑴ 高齢者外出支援事業宇都宮市(以下「本市」という。)では，７０歳以上の高齢者に「外出のきっかけ」を提供することで，健康づくりや社会参加を促進することを目的とし，バスや地域内交通，ライトラインで利用できる，１万円分の福祉ポイントを交通系ＩＣカード「totra(トトラ)」に付与する「高齢者外出支援事業」を実施している。 こうした中，地理的事情や身体的理由等から本事業の利用に至らなかった高齢者も一定数存在しており，これまで以上に外出するきっかけとなるよう，本事業で利用できる交通機関について，タクシーへの利用拡充を図ることとした。 ⑵ 高齢者運転免許証自主返納促進事業運転に不安を抱える高齢運転者による交通事故の防止を図ることを目的とし，運転免許証の返納のきっかけとなるインセンティブ(公共交通などに利用できるポイントの付与)を創出することで，高齢者の自主返納を促進するため，免許返納時の年齢が７０才以上である高齢者に対して，「高齢者運転免許証自主返納促進事業」を実施することとした。 ３ 業務期間契約締結の日から令和９年３月３１日までなお，本システムは少なくとも３年間運用することを想定している。 ４ 業務の場所宇都宮市役所及び市内タクシー事業所2５ 事業の概要⑴ 対象者令和８年３月３１日現在の市内に住民登録がある７０歳以上の高齢者１０８，５２７人≪参考≫ 事業の規模ア 高齢者外出支援事業：令和７年度の申請者(totraへのポイント付与等)数３６，５２６人イ 高齢者運転免許証自主返納促進事業：令和７年度の７０歳以上の自主返納者数１，４２０人⑵ 業務内容本業務については，令和９年度よりマイナンバーカードを活用したタクシー運賃助成を実施するため，マイナンバーカードの拡張利用領域に必要な情報を書き込み，タクシー運賃を助成する福祉ポイントを付与できるタクシー運賃助成システムを開発するとともに，マイナンバーカードの福祉ポイントを読み取り運賃助成を行うことができる車載器を調達・設置・設定することを業務委託するもの⑶ 事業スケジュール(予定)令和８年７～９月 ・タクシー運賃助成システムの構築令和８年１０月 ・マイナンバーカードＡＰ搭載システム用ＰＣ機器等設置・タクシー運賃助成システム事前運用テスト・窓口登録業務従事者システム研修令和８年１１月 ・タクシー運賃助成システム運用開始令和８年１２月 ・マイナンバーカードへの情報登録窓口運用開始【別委託】令和９年１～３月 ・タクシー事業者への車載器の調達，設置及び操作説明令和９年４月～ ・タクシー運賃助成開始3第２章 共通仕様１ 適用の範囲・ 本仕様書は，本業務に適用されるものとする。 ・ 本仕様書に明記なき事項であっても，本業務遂行上必要と思われる事項については，本市と受託者の協議により決定するものとする。 ２ 業務内容本業務の内容は，「第３章 特記仕様」によるものとする。 ３ 技術者及び業務管理・ 受託者は，業務主任担当者をもって，秩序正しい業務を行わせるとともに，高度な技術を要する部門については，相当の経験を有する技術者を配置するものとする。 ・ 業務主任担当者は，業務の全般に渡り，技術的管理を行うものとする。 ・ 受託者は，常に本市との連絡を密にするとともに，十分な協議のもとで業務の円滑な遂行を図るものとする。 ４ 疑義(協議)本仕様書に定める事項について疑義が生じた場合，本市と受託者の協議により決定するものとする。 ５ 関係法令等受託者は，本業務の遂行にあたっては，本仕様書に従うほか，関係法令等を遵守する。 ６ 機密の保持・ 受託者は，本業務の遂行上知り得た事項について，第三者に漏らしてはならない｡・ 受託者は，個人情報の漏えい，滅失及びき損の防止その他の個人情報の適正な管理または情報資産の保護のために必要な措置を講じなければならない。 ・ 受託者は，本市の承諾なく，成果品(未完成の成果品を含む。)を他人に閲覧，複写又は譲渡してはならない。 ７ 資料の貸与本業務の遂行上必要な資料の収集，調査等は原則として受託者が行うものとするが，本市から貸与を受けた資料については，そのリストを本市に提出し，業務完了とともに返却すること。 なお，本市から返却の要求があった場合は，速やかに返却すること。 ８ 一括再委託の禁止・ 受託者は，業務の全部を一括して，又はプロジェクト管理等の主たる部分を第三者に委任し，又は請け負わせてはならない。 4・ 受託者は，業務の一部を第三者に委任し，又は請け負わせようとするときは，あらかじめ，本市の承諾を得なければならない。 ただし，本市が仕様書等において指定した軽微な部分を委任し，又は請け負わせようとするときは，この限りではない。 ・ 本市は，受託者に対して，業務の一部を委任し，又は請け負わせた者の商号又は名称その他必要な事項の通知を請求することができる。 ９ 関係機関等との協議本業務の遂行上必要な関係機関等との協議については，受託者の責任において適正に処理するとともに，その内容を遅滞なく本市に報告するものとする。 １０ 提出書類受託者は，業務の着手及び完了にあたっては，契約書に定めるもののほか，下記の書類等を提出し，本市の承認を受けるものとする。 なお，承認された事項を変更しようとするとき，その都度，本市の承認を受けるものとする。 ⑴ 業務着手時・業務工程表・業務主任担当者等届⑵ システム構築完了時・成果品納品書・システム操作マニュアル・システム設定が網羅された図書(パラメータに関すること等)⑶ 業務完了時・業務完了届１１ 打合せ打合せは，業務着手前，中間，業務完了時並びに随時必要に応じて行い，受託者は都度，その結果をまとめた議事録を提出し，本市の承認を受けるものとする。 なお，本市が必要と判断した場合において，オンライン会議ツールを活用した遠隔方式にて打合わせを実施する。 １２ 検査及び業務の完了・ 受託者は，業務を完了したときは，遅滞なく業務完了届を提出するとともに，本仕様書に指定された成果品及び成果品納品書を提出し，本市の検査を受けるものとする。 ・ 受託者は，検査の承認をもって業務の完了とする。 なお，成果品に不備または不合格な点が発見された場合は，受託者は速やかにこれを修正しなければならない。 5１３ 成果品本業務の成果品は以下のとおりとする。 ・ タクシー運賃助成システム 一式・ タクシー車載器及び納品証明書 一式※「第３章 特記仕様 ３」参照・ タクシー運賃助成システムの操作マニュアル(冊子(２部)及びデータ) 一式・ タクシー車載器の操作マニュアル(冊子(２部)及びデータ)・ タクシー運賃助成システム用ＰＣ(臨時で開設する窓口用)及び納品証明書 一式※「第３章 特記仕様 ２ ⑵」参照１４ 権利関係・ 受託者は，本市に納入された納入物品の著作権(著作権法第２７条及び第２８条の所定の権利を含み，以下同様とする。)を納入物品に関する検収の完了をもって，受託者から本市に譲渡する。 ただし，納入物品のうち，新規に作成されたプログラム等の著作権は，本市及び受託者の共有とし，本市及び受託者は共有となったプログラム等をそれぞれの相手方の同意を得ることなく著作権法に基づき利用することができる。 ・ 前号の規定に関わらず，既に受託者が著作権を有する著作物の著作権は，受託者に留保されるものとする。 ・ 本市が単独で行った発明･考案(以下｢発明等｣という。)から生じた特許権等については，本市単独に帰属するものとする。 ・ 受託者が単独で行った発明等から生じた特許権等については，受託者単独に帰属するものとする。 ・ 本市及び受託者が共同で行った発明等から生じた特許権等については，本市と受託者の共有とし，その持分を均等する。 ・ 本業務で収集したデータは本市が保有するものとする。 １５ その他・ 業務の遂行にあたり使用する関係資料及びデータ等については，可能な限り最新のものを使用するとともに，出典・年月等を明記すること。 ・ 本業務の受託者選定にあたって実施するプレゼンテーション審査において，受託者が企画提案した内容については，本業務期間において遅延なくすべてを履行すること。 ・ 各種資料や成果品の作成にあっては，MicrosoftWord，MicrosoftExcelあるいはこれらと互換性のあるものを使用すること。 6第３章 特記仕様本業務の内容は以下のとおりとする。 １ タクシー運賃助成システムの構築タクシーの運賃助成を実施するため，以下の要件を満たすシステムを開発の上，発注者の指定する端末へソフトウェア等のインストールを実施するほか，指定したタクシーに搭載する車載器を調達，設置，設定すること。 ⑴ 調達範囲・ システム構築に係る調達範囲は，本システム利用をする際に必要となるシステム資産や請負作業を含めるものとする。 ・ ソフトウェアについては，問題なくシステムを利用できるよう，必要となるソフトウェアライセンスや，その他の使用許諾を得ることとする。 ⑵ 機能要件タクシー運賃助成システムの機能要件は，以下のとおりとする。 ア マイナンバーカードＡＰ(アプリケーション)搭載システム・ 地方公共団体情報システム機構(以下「Ｊ－ＬＩＳ」という。)が提供している「マイナンバーカードＡＰ搭載システム(※)」を利用できるよう，本市が指定する端末(ＬＧＷＡＮ接続)への環境構築を行うこと。 ※ マイナンバーカードＡＰ搭載システムとは，マイナンバーカードの拡張利用領域にサービス提供に必要な情報(カードＡＰ情報)を書き込むものである。 イ 利用登録・ 本市が指定する端末(ＬＧＷＡＮ接続)を用いて，マイナンバーカードの拡張利用領域内に，タクシー運賃の助成利用に必要な情報を書き込むことができる機能を有すること。 ウ ポイント付与・ 本市が指定する年間の助成額分のポイントを対象者へ交付できること。 また，利用助成額から運賃額を差し引く「引き去り方式」の機能を備えるなど，本市の指示に従って細かなカスタマイズに対応可能であること。 ・ 対象者へ交付する年間のポイントの助成要件を，本市が指定する日でリセットする機能を有すること。 ・ １乗車で使用できるポイント数については，本市が指定する数値を柔軟に設定できるものであること。 ・ 「高齢者外出支援事業」と「高齢者運転免許証自主返納促進事業」がそれぞれ付与するポイントを対象者が同時に保有し，運用することができること。 また，双方の事業で付与されたポイントが共存する場合，どちらのポイントを優先して使用するか本市の指定に基づき設定できること。 ・ 対象者への年間の助成要件を一括変更可能な機能を有すること。 7・ 利用開始日を個別設定または指定する範囲内で一括設定ができること。 ・ タクシー運賃助成に関する新たな事業を実施する際に，本タクシー運賃助成システムを活用できるよう，拡張性を有すること。 エ 精算システム・ 本市及びタクシー事業者が，事務処理用ＰＣを用いてタクシー運賃の助成利用情報を管理し，ポイント利用者ごとに指定する利用情報を閲覧及び出力できる機能を有すること。 ・ 閲覧できる情報と出力形式については，本市と協議の上，詳細について決定すること。 ⑶ サーバ・データセンター要件・ タクシー運賃助成システムについては，ウイルス対策や情報漏えい等の情報セキュリティ対策が講じられた信頼性の高いデータセンターを活用したクラウドコンピューティングにより，２４時間３６５日利用ができること。 ・ 使用するサーバについては，アクセスが集中した場合等においてもタクシー運賃助成システムが安定的に稼働するよう充分なリソースを確保すること。 ・ コンテンツの追加等に応じて，データ容量を順次拡張することができるなど，拡張性があり，柔軟に対応できるものであること。 ・ サーバのバックアップは少なくとも週次，2世代管理以上とすること。 ・ サーバは，障害時に自動又は手動により，最終バックアップ地点まで復旧できる仕組みであること。 ・ 耐震構造又は免震構造を有し，震度７以下の地震に耐え得る構造であること。 ・ 非常用電源設備を有し，２４時間３６５日の無瞬断無停電で運用できること。 ・ データセンターの所在地は，バックアップデータの保存先も含め国内とすること。 ⑷ ネットワーク・ ＬＧＷＡＮ回線は，本市が用意したネットワークに接続することとし，インターネット回線については，回線の準備及び回線利用に関する費用は受託者の負担とすること。 ⑸ データの取得・ タクシー運賃助成システムの利用データ(利用ＩＤやＯＤデータ)を出力し，本市の施策立案や事業実施に活用できること。 ※ ＯＤデータ(タクシー利用履歴)とは，タクシー１運行ごとの出発地と到着地，助成利用額等の利用情報を表すデータである。 8２ タクシー運賃助成システムの設置・設定⑴ タクシー運賃助成システム用ＰＣ(常設)への設定本市が保有するＰＣにおいて，タクシー運賃助成システムを使用できるよう必要な設定を行うこと。 なお，本市の保有するＰＣのスペックは，以下のＰＣスペック①～③のいずれかであり，最大でも２５台以内の設定を想定している。 【ＰＣスペック①】OS Windows11 Pro(バージョン23H2)CPU 13th Gen Intel(R) Core(TM) i5-1345U 2.50 GHzメモリ 8GBHDD 256GB(SSD)【ＰＣスペック②】OS Windows10 Pro(バージョン21H2)CPU 12th Gen Intel(R) Core(TM) i5-1245U 2.50 GHzメモリ 8GBHDD 256GB(SSD)※ Windows10 Proのサポート終了後は，順次Windows11 Proへ移行していく予定【ＰＣスペック③】OS Windows11 Enterprise(バージョン24H2)CPU Intel(R) Core(TM) Ultra5 135U(1.60GHz)メモリ 16GBHDD 256GB(SSD)⑵ タクシー運賃助成システム用ＰＣ(臨時設置)の設置・設定・ 受託者は，本市が臨時で開設する窓口(以下「臨時窓口」という。)において，マイナンバーカードへの情報登録に使用するＰＣを７台調達し，本市に納品のうえ，タクシー運賃助成システムを使用できるよう必要な設定を行い，設置すること。 ・ 納品するＰＣには下記のセキュリティソフトを初期搭載すること。 9⑶ タクシー事業者の事務処理用ＰＣの設定・ タクシー事業者が保有する事務処理用ＰＣにおいて，精算システムを使用するために必要な設定を行うこと。 ・ タクシー事業所は約２０か所であり，１つの事業所につき最低１台以上，精算システムを使うことができるよう設定すること。 ３ タクシー車載器の設置・設定に係る要件・ タクシー車載器は受託者が準備し，本市が指定するタクシー事業者へ納品の上，車両への設置や初期設定等，使用できる環境を整備し，納品証明書を市へ提出すること。 ・ 納品台数は約５５０台を想定している。 ・ 車載器はタクシーの車種や設備に関わらず，設置・使用できるものであること。 ・ マイナンバーカードの拡張利用領域内のカードＡＰ情報を読込み，利用資格・助成残額等の確認ができる機能を有すること。 ・ ポイント利用者の利用履歴を端末内部，またはインターネットを通じて保持することができる機能を有すること。 なお，端末内に保持する場合は，利用履歴をタクシー事務所などインターネット回線が接続できる場所において，サービスサーバへ利用情報をアップすることができる機能を有すること。 ・ タクシー事業者及びポイント利用者が簡単かつ分かりやすい方法でポイント利用の処理をできる仕様であること。 ・ 複数名のポイント利用者がタクシーに同乗した場合，各ポイント利用者が保有しているポイントを合算して運賃助成の処理ができること。 ・ 通信環境に左右されず，運賃の利用助成が使用できる仕様であること。 ただし，通信費がかかった場合には，受託者の負担とする。 ４ 運用支援⑴ 保守対応タクシー運賃助成システムの構築が完了し次第，以下に基づき令和９年３月３１日まで保守を行うこと。 ・ システムに障害が発生した場合，確実かつ速やかにデータの復旧を行うとともに，障害の内容を本市所定のメールアドレスへ通知すること。 ・ タクシー運賃助成システムの運営上，必要と認められるソフトウェア等のバージョンアップを定期的に行うこと。 また，ソフトウェア等に脆弱性がないか定期的に調査し，脆弱性が発見された場合は，直ちに対応すること。 ・ タクシー運賃助成システムを構成するサーバ等の機器及びソフトウェアについて，システムの稼働状況やサービス状況，不具合や異常，不正アクセスやマルウェア感染及びそれらの兆候等をチェックする定期点検を実施し，異常があった場合は速やかに対処するとともに本市へ報告に必要な処置を行うこと。 ・ コンピューターウィルスの感染などにより，ソフトウェア等の復旧が困難な場合において，更新・入替を行うなど，適切な対処を行うこと。 10・ 本市やタクシー事業者，タクシー運賃助成システムの操作方法に関する問い合わせや障害発生時の連絡を一元的に受け付け，早急に対応し，業務に支障をきたすことのないようにすること。 ・ 将来，本市がタクシー運賃助成システムのリニューアルを行う場合，受託者はシステムに登録されたデータや構築時に必要となる資料を本市に提供すること。 ⑵ 窓口受付業務従事者への研修・ 本市職員及び本市が別途発注する窓口受付業務従事者に向け，タクシー運賃助成システムの使用方法等に関する操作マニュアルを整備・配布するとともに，操作研修を最低２回以上開催し，必要な技術習得を支援すること。 なお，場所は市が準備する。 ⑶ タクシー事業者への説明・ 本事業に協力するタクシー事業者に向け，機器の使用方法等に関する操作マニュアルを整備・配布するとともに，説明会を最低２回以上開催し，必要な技術習得を支援すること。 なお，場所は市が準備する。 ・ タクシー事業者からのシステムや仕組み等に関する問い合わせは，原則受託者が対応すること。 ５ 情報の保管及び管理情報の保管及び管理については，「情報処理業務委託に係る情報の保管管理等の特記仕様書」を適用する。 1情報処理業務委託に係る情報の保管管理等の特記仕様書宇都宮市から電子情報処理の委託を受けた受託者は，契約書，仕様書等に定める事項のほか，この特記仕様書に定める事項に従って契約を履行しなければならない。 １ 秘密の保持受託者は，この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。 この契約終了後も同様とする。 ２ 目的外使用の禁止受託者は，この契約の履行に必要な委託業務の内容を他の用途に使用してはならない。 また，この契約の履行により知り得た内容を第三者に提供してはならない。 ３ 複写及び複製の禁止受託者は，この契約に基づく業務を処理するため，宇都宮市が貸与する原票，資料その他の貸与品(以下「宇都宮市からの貸与品」という。)を，宇都宮市の承諾なくして複写及び複製をしてはならない。 ４ 情報の保管及び管理受託者は，委託業務に係る情報の保管及び管理に万全を期するため，委託業務の実施に当たって以下の事項を遵守しなければならない。 (１)全般事項ア 契約履行過程(ア)以下の事項について安全管理上必要な措置を講じること。 ａ 委託業務を処理する施設等の入退室管理ｂ 宇都宮市からの貸与品の使用及び保管管理ｃ 仕様書等で指定する物件(以下「契約目的物」という。)，契約目的物の仕掛品及び契約履行過程で発生した成果物(出力帳票及び電磁的記録物等)の作成，使用及び保管管理ｄ その他，仕様書等で指定したもの(イ)宇都宮市から(ア)の内容を確認するため，安全管理体制全般に係る資料の提出を求められた場合は直ちに提出すること。 イ 契約履行完了時(ア)宇都宮市からの貸与品を，契約履行完了後速やかに宇都宮市に返還すること。 (イ)契約目的物の作成のために，委託業務に係る一切の情報を記録した媒体(紙及び電磁的記録媒体等一切の有形物)(以下「記録媒体」という。)については，契約履行完了後に記録媒体上に含まれる情報をすべて消去すること。 (ウ)(イ)の消去結果について，記録媒体ごとに，消去した情報項目，数量，消去方法及び消去日等を明示した書面で宇都宮市に報告すること。 ウ 契約解除時2イの規定の「契約履行完了」を「契約解除」に読み替え，規定のすべてに従うこと。 エ 事故発生時契約目的物の納入前に契約目的物の仕掛品，契約履行過程で発生した成果物及び宇都宮市からの貸与品の紛失，滅失及びき損等の事故が生じたときには，その事故の発生場所及び発生状況等を詳細に記載した書面をもって，遅滞なく宇都宮市に報告し，宇都宮市の指示に従うこと。 (２)個人情報及び秘密情報の取扱いに係る事項宇都宮市からの貸与品及び契約対象の情報処理システムに記録された個人情報は，すべて宇都宮市の保有個人情報である(以下「個人情報」という。)。 また，宇都宮市が機密を要する旨を指定して提示した情報及び宇都宮市からの貸与品に含まれる情報は，すべて宇都宮市の秘密情報である(以下「秘密情報」という。)。 ただし，宇都宮市からの貸与品に含まれる情報のうち，既に公知の情報，宇都宮市から受託者に提示した後に受託者の責によらないで公知となった情報，及び宇都宮市と受託者による事前の合意がある情報は，秘密情報に含まれないものとする。 受託者は，個人情報の保護の重要性を認識し，この契約による事務を処理するための個人情報の取扱いに当たっては，宇都宮市個人情報保護条例その他個人情報の保護に関する法令等(特定個人情報を取り扱わせる者にあっては，「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」を含む。以下同じ。)を遵守し，個人情報及び秘密情報を適切に取り扱うため，以下の事項を遵守しなければならない。 ア 個人情報及び秘密情報の漏えい，滅失，き損，改ざんの防止，並びに適正な管理のために必要な措置を講じること。 イ 個人情報及び秘密情報に係る記録媒体を，施錠できる保管庫又は施錠及び入退室管理の可能な保管室に格納する等適正に管理すること。 また，防災防犯対策その他安全対策を講じること。 ウ イの個人情報及び秘密情報の管理に当たっては，管理責任者を定めるとともに，台帳等を設け個人情報及び秘密情報の管理状況を記録すること。 エ 宇都宮市から要求があった場合又は契約履行完了時には，ウの管理記録を宇都宮市に提出し報告すること。 オ ア及びイに定める安全対策並びに管理体制に関し，宇都宮市が理由を示して異議を申し出た場合には，これらの措置を変更しなければならない。 カ この契約による事務を処理するために個人情報を収集するときは，当該事務を処理するために必要な範囲内で，適正かつ公平な手段により収集しなければならない。 キ あらかじめ宇都宮市の指示又は承諾があった場合を除き，宇都宮市から貸与され，又は受託者が収集し，複製し，若しくは作成した個人情報が記録された資料等(複写及び複製したものを含む。)について，作業場所の外へ持ち出してはならない。 ク ４(１)イ(イ)において，個人情報及び秘密情報に係る部分については，あらかじめ消去すべき情報項目，数量，消去方法及び消去予定日等を書面により宇都宮3市に申し出て，宇都宮市の承諾を得るとともに，宇都宮市の立会いのもとで消去を行うこと。 ケ ４ (１)エの事故が，個人情報及び秘密情報の漏えい，滅失，き損及び改ざん等に該当する場合は，漏えい，滅失，き損及び改ざんした個人情報及び秘密情報の項目，内容，数量，事故の発生場所及び発生状況等を詳細に記載した書面をもって，遅滞なく宇都宮市に報告し，宇都宮市の指示に従うこと。 (３)研修の実施及び誓約書の提出受託者は従事者に対し，個人情報を取り扱う場合に従事者が遵守すべき事項並びに従事者が負うべき宇都宮市個人情報保護条例その他個人情報の保護に関する法令等に基づく罰則の内容及び民事上の責任についての研修を実施し，個人情報保護に関する誓約書(様式１)及び研修実施報告書(様式２)を宇都宮市に提出しなければならない。 ５ 宇都宮市の施設内での作業(１)受託者は，委託業務の実施に当たり，宇都宮市の施設内で作業を行う必要がある場合には，宇都宮市に作業場所，什器，備品及び通信施設等の使用を要請することができる。 (２)宇都宮市は，(１)の要請に対して，使用条件を付した上で，無償により貸与又は提供することができる。 (３)受託者は，宇都宮市の施設内で作業を行う場合は，次の事項を遵守するものとする。 ア 就業規則は，受託者の定めるものを適用すること。 イ 受託者の発行する身分証明書を携帯し，宇都宮市の指示があった場合はこれを提示すること。 ウ 受託者の社名入りネームプレートを着用すること。 エ その他，宇都宮市の指示すること。 ６ 再委託の取扱い(１)受託者は，この契約の履行に当たり，再委託を行う場合には，あらかじめ再委託を行う旨を書面により宇都宮市に申し出て，宇都宮市の承諾を得なければならない。 (２)(１)の書面には，以下の事項を記載するものとする。 ア 再委託の理由イ 再委託先の選定理由ウ 再委託先に対する業務の管理方法エ 再委託先の名称，代表者及び所在地オ 再委託する業務の内容カ 再委託する業務に含まれる情報の種類(個人情報及び秘密情報については特に明記すること。)キ 再委託先のセキュリティ管理体制(個人情報，秘密情報，記録媒体の保管及び管理体制については特に明記すること。)ク その他，宇都宮市が指定する事項4(３)この特記仕様書の１から５までに定める情報の保管及び管理等に関する事項については，受託者と同様に，再委託先においても遵守するものとし，受託者は，再委託先がこれを遵守することに関して一切の責任を負う。 (４)受託者は，再委託先に対し，４(３)に定める研修を実施させ，個人情報保護に関する誓約書(様式１)及び研修実施報告書(様式２)を受託者に提出させなければならない。 (５)受託者は，再委託先から提出された個人情報保護に関する誓約書(様式１)及び研修実施報告書(様式２)を宇都宮市に提出しなければならない。 ７ 実地調査及び監督等(１)宇都宮市は，必要があると認める場合には，受託者の作業現場の実地調査を含む受託者の作業内容の監督及び作業の実施に係る指示を行うことができる。 (２)受託者は，(１)の規定に基づき，宇都宮市から作業内容の監督実施要求又は作業の実施に係る指示があった場合には，それらの要求又は指示に従わなければならない。 (３)宇都宮市は，(１)に定める事項を再委託先に対しても実施できるものとする。 ８ 情報の保管及び管理等に対する義務違反(１)受託者又は再委託先において，この特記仕様書の１から５までに定める情報の保管及び管理等に関する義務違反又は義務を怠った場合には，宇都宮市は，この契約を解除することができる。 (２)(１)に規定する受託者又は再委託先の義務違反又は義務を怠ったことによって宇都宮市が損害を被った場合には，宇都宮市は受託者に損害賠償を請求することができる。 宇都宮市が請求する損害賠償額は，宇都宮市が実際に被った損害額とする。 ９ 運搬責任この契約に係る宇都宮市からの貸与品及び契約目的物の運搬は，別に定めるものを除くほか受託者の責任で行うものとし，その経費は受託者の負担とする。 10 著作権の取扱いこの契約により作成される成果物の著作権等の取扱いは，以下に定めるところによる。 (１)受託者は，著作権法(昭和45年法律第48号)第２章第３節第２款に規定する権利を有する場合においてもこれを行使しないものとする。 ただし，あらかじめ宇都宮市の承諾を得た場合はこの限りでない。 (２)前項の規定については，宇都宮市が必要と判断する限りにおいて，本契約終了後も継続する。 (３)受託者は，著作権法第２章第３節第３款に規定する権利を，宇都宮市に無償で譲渡するものとする。 (様式１)個人情報保護に関する誓約書令和 年 月 日(提出先)宇都宮市長(提出事業者)事業者名宇都宮市の個人情報を取り扱う事務に従事するにあたり，個人情報を取り扱う場合に遵守すべき事項並びに宇都宮市個人情報保護条例その他個人情報の保護に関する法令等に基づく罰則の内容及び民事上の責任についての研修を受講しました。 宇都宮市個人情報保護条例その他個人情報の保護に関する法令等及び個人情報の取扱いに関する覚書を遵守し，個人情報を適切に取り扱うことを誓約いたします。 研修受講日 所 属 担 当 業 務氏 名(自署又は記名押印) (様式２)令和 年 月 日(提出先)宇都宮市長(提出者)事業者名責任者職氏名研修実施報告書宇都宮市の個人情報を取り扱う事務に従事する者に対し，個人情報を取り扱う場合に遵守すべき事項並びに宇都宮市個人情報保護条例その他個人情報の保護に関する法令等に基づく罰則の内容及び民事上の責任についての研修を実施しましたので，別紙個人情報保護に関する誓約書(様式１)(全 枚)のとおり提出いたします。 引き続き個人情報の漏えい等の防止に取り組んでいきます。