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令和8年度京都少年鑑別所境界確定等業務

法務省の入札公告「令和8年度京都少年鑑別所境界確定等業務」の詳細情報です。 カテゴリーは役務の提供等です。 所在地は京都府です。 公告日は2026/05/10です。

新着
発注機関
法務省
所在地
京都府
カテゴリー
役務の提供等
公示種別
一般競争入札
公告日
2026/05/10
納入期限
-
入札締切日
-
開札日
-
元の公告ページを見る ↗

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令和8年度京都少年鑑別所境界確定等業務 調達案件番号0000000000000599938調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象外)分類物品・役務調達案件名称令和8年度京都少年鑑別所境界確定等業務公開開始日令和08年05月11日公開終了日令和08年06月22日調達機関法務省調達機関所在地京都府公告内容入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年5月11日 支出負担行為担当官京都少年鑑別所長 岸本 武士 (公印省略)1 競争入札に付する事項(1)件名 令和8年度京都少年鑑別所境界確定等業務(2)仕様等 入札説明書及び仕様書による。(3)履行場所京都市左京区吉田上阿達町37番地京都市左京区吉田上阿達町35番地(4)履行期限 令和9年2月26日(金)(5)入札方法 ア 上記(1)について入札に付する落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載することイ 本件入札手続は、入札参加申請手続、入札手続等を電子調達システム (政府電子調達(GEPS)(https://www.geps.go.jp/))により行う。なお、電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り、入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うこと(本件入札手続において「紙入札方式」という。)ができる。2 競争参加資格(1)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条における特別の理由がある場合に該当する。(2)令和7・8・9年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」のいずれかにおいてA、B、C若しくはDの等級に格付けされている者であること。 (3)土地家屋調査士(個人事務所)、土地家屋調査士法人又は公共嘱託登記土地家屋調査士協会であること。3 入札手続等(1)担当部局 〒606-8307 京都市左京区吉田上阿達町37京都少年鑑別所庶務課電話075-751-7111(音声案内4-1)(2)入札説明書等の入手期間及び入手方法ア 入手期間令和8年5月11日(月)から令和8年6月19日(金)までイ 入手方法(ア)入札説明書等(入札説明書別冊の図面を除く)は、上記(1)にて交付又は電子調達システムからダウンロードできる。(イ)入札説明書別冊の図面については、上記(1)でのみ交付(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く毎日、9時から17時まで。)するので必ず入手すること(同図面は上記(ア)の電子調達システムからダウンロードの方法によっては入手できない)。 同図面の交付期間は、令和8年5月27日(水)から令和8年6月10日(水)までとする。(ウ)別冊の図面を含む入札説明書等について、郵送又は電送による入手申し込みは受け付けない。(3)申請書の提出期間及び提出方法ア 提出期間令和8年5月11日(月)から令和8年5月25日(月)までの休日を除く毎日、9時から17時までイ 提出方法 電子調達システムにより提出すること。なお、紙入札方式による場合は上記(1)の場所に持参若しくは郵送(提出期間内必着。)すること。 (4)入札、開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法ア 入札(ア)入札書の提出期限令和8年6月19日(金)17時まで(イ)入札書の提出方法電子調達システムによる。なお、紙入札方式による場合は上記(1)の場所に持参すること。イ 開札(ア)開札の日時令和8年6月22日(月)10時(イ)開札の場所〒607-8307 京都市左京区吉田上阿達町37 京都少年鑑別所会議室4 その他(1)手続において使用する言語は日本語、通貨は日本円、時間は日本の標準時及び単位は計量法(平成4年法律第51号)による。(2)入札保証金免除(3)契約保証金納付(日本銀行京都支店)。ただし、利付国債の提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行京都支店又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。(4)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚 偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(5)落札者の決定方法予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。(6)契約書の作成の要否要(7)詳細は入札説明書による。調達資料1 調達資料1ダウンロードURL 調達資料2-調達資料3-調達資料4-調達資料5-

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