【公募型プロポーザル】令和8年度熊本市観光消費動向等調査・分析業務

【公募型プロポーザル】令和8年度熊本市観光消費動向等調査・分析業務 令和8年度熊本市観光消費動向等調査・分析業務 基本仕様書１ 業務名令和8年度熊本市観光消費動向等調査・分析業務２ 業務の目的本市では、「熊本市観光マーケティング戦略(令和6年(2024年)3 月策定)」において、市場調査に基づく施策の検討・検証を行うこととしている。 本業務は、クレジットカード等のキャッシュレスデータ等を活用し、国内外の観光客の消費動向等を分析することで、効果的な誘客や受入れ施策の展開、施策事業の効果検証等に活用することを目的とする。 ３ 履行場所委託者の指定する場所４ 履行期間契約日から令和８年(2026年)11月30日まで５ 業務内容(1)本市観光消費動向等の把握・分析クレジットカード等のキャッシュレス決済データ等を利用して、熊本市における旅行者の消費額等のデータ収集・分析を行うこと。 ア 利用データクレジットカード等のキャッシュレス決済データ等を利用すること。 上記のほかに、その他取得可能な既存データ等を利用することも可能とする。 イ 調査対象期間令和６年(2024年)５月～令和8年(2026年)４月まで上記対象期間において、年間毎の比較分析を行うこと。 ウ 調査地域熊本市(熊本県)エ 調査対象者調査期間中に本市を訪れた国内・訪日外国人旅行者※県内在住の市内旅行者を含む。 オ 調査項目本市における消費動向について、キャッシュレス決済データ等を活用し、以下の分析軸を例に分析すること。 (国内・訪日外国人旅行者共通)①本市来訪者の属性別の傾向(国地域、性別、年代、居住地、年収等)②本市来訪者の消費動向(消費単価、消費項目ごとの割合など)③市内観光エリア毎の来訪者の傾向④市内観光エリア毎の来訪者の消費動向⑤月・日・時間帯別での消費傾向⑥本市来訪者の市内及び市外の周遊状況※上記以外に効果的と思われる分析項目等があれば積極的に提案すること。 (2)主要事業の効果検証本市の主要施策について、消費動向等に基づき事業効果を分析・検証すること。 例)・火の国まつり・熊本城マラソン・秋のくまもとお城まつり・Lux Night KUMAMOTO・熊本城ホールイベント、MICE 等(3)施策立案の提示(1)～(2)で得られた分析をもとに、次年度事業に活用できる具体的な施策立案を提示すること。 (4)報告書の作成(1)～(3)の調査項目について、下記のとおり報告書を提出すること。 また、当該報告書は、調査項目それぞれの特徴、傾向等を分析し、その結果を文章で整理するとともに、必要に応じて、グラフ、表等の図によって補足するものであること。 ア 中間報告令和６年５月～令和８年４月までの調査期間における(1)～(2)の内容について、令和８年８月末までに報告書を提出すること。 イ 最終報告令和６年５月～令和８年４月までの調査期間における(1)～(3)の内容について、令和８年11月末までに報告書を提出すること。 ６ 成果品の提出(1)成果品下記報告書について、それぞれA4紙、電子媒体(PDFファイル)で提出すること。 ア 中間報告書イ 最終報告書(2)納期ア 中間報告書：令和８年８月末までイ 最終報告書：令和８年１1月末まで７ 留意事項(1)本業務委託の成果物に係る著作権は基本的に本市が保有するものとする。 (2)受託者は適宜、業務の進捗状況について委託者に報告するとともに、協議、説明、承認を要する業務については都度、確認を取りながら業務を進めるものとする。 (3)成果物を納品する前に、委託者に対し分析結果に関する説明を行うとともに、承認を得た上で納品を行うこと。 (4)本仕様書に定めのない事項については、委託者と受託者の協議のうえ定めるものとする。 令和８年度熊本市観光消費動向等調査・分析業務委託公募型プロポーザル実施要項標記の業務委託について公募型プロポーザル方式の手続きを実施しますので、次のとおり参加者を募集します。 １ 業務概要(1) 業務委託名令和８年度熊本市観光消費動向等調査・分析業務(2) 目的及び概要本市では、「熊本市観光マーケティング戦略(令和6年(2024年)3月策定)」において、市場に基づく施策の検討・検証を行うこととしている。 本業務は、クレジットカード等のキャッシュレスデータを活用し、国内外の観光客の消費動向等を分析することで、効果的な誘客や受入れ施策の展開、施策事業の効果検証等に活用することを目的とする。 ※詳細は基本仕様書を参照のこと。 なお、基本仕様書中に特段の記載が無い限り、この基本仕様書に記載の内容は提案内容に関わらず、必須のものとする。 (3) 業務内容基本仕様書のとおり(4) 履行場所委託者の指定する場所(5) 履行期間契約締結日から令和８年(２０２６年)１１月３０日まで(6) 提案上限額１９，０００千円(消費税及び地方消費税を含む。)※提案内容に関わらず、この上限額を超える提案は無効とする。 (7) スケジュール(予定)項目 日程実施公告 令和８年(２０２６年)５月１１日(月)実施要項等交付期間令和８年(２０２６年)５月１１日(月)から令和８年(２０２６年)５月２０日(水)まで参加表明書の提出期限 令和８年(２０２６年)５月２０日(水)質問書の提出期限 令和８年(２０２６年)５月２５日(月)質問書への回答 令和８年(２０２６年)５月２９日(金)技術提案書の提出期限 令和８年(２０２６年)６月１２日(金)一次審査 令和８年(２０２６年)６月１８日(木)予定ヒアリング審査 令和８年(２０２６年)６月２６日(金)予定選定結果通知 令和８年(２０２６年)６月２９日(月)予定契約締結 令和８年(２０２６年)７月上旬 予定※参加表明者の数によりスケジュールを変更する場合がある。 ２ 担当部局〒８６０－８６０１ 熊本市中央区手取本町１番１号熊本市経済観光局観光交流部観光政策課電話：０９６－３２８－２３９３(直通)メールアドレス：kankouseisaku@city.kumamoto.lg.jp３ 参加資格次に掲げる条件をすべて満たしていること。 (1) 熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱(平成２０年告示第７３１号)第５条に規定する参加資格者名簿に登録されている者であること。 さらに、業種として、第１分類「(7)調査業務」・第２分類「⑤市場・世論調査」での登録をしていること。 (2) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４第１項各号の規定に該当しない者であること。 (3) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定による更生手続の開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定による再生手続の開始の申立てがなされた場合は、それぞれ更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。 (4) 熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱(平成１８年告示第１０５号)第３条第１号の規定に該当しないこと。 (5) 熊本市から熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱(平成２１年告示第１９９号。以下「指名停止要綱」という。)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (6) 消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。 (7) 業として本件プロポーザルに付する契約に係る業務を営んでいること。 (8) 過去３年の間、本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行った者であって契約の相手方として不適当と市長が認めるものでないこと。 (9) 熊本市公契約条例(令和７年条例第５４号)第８条に基づき誓約書を提出するなど、本条例を遵守していること。 (10) 本件プロポーザルに事業協同組合(中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)第３条に規定する事業協同組合をいう。 以下同じ。 )として参加表明書を提出した場合、その組合員は単体として、参加表明書を提出することはできない。 本件プロポーザルに事業協同組合として参加する場合は、業務を担当する組合員も併せて(5)の要件を満たす者であること。 ４ 申請手続等(1) 参加表明書、基本仕様書等の交付期間及び方法令和８年(２０２６年)５月１１日(月)から令和８年(２０２６年)５月２０日(水)までとする。 熊本市ホームページへ掲載するほか、希望する場合は２の担当部局で配布する(担当部署での配布は熊本市の休日及び期限の特例を定める条例(平成元年条例第３２号)第１条に規定する市の休日(以下「休日」という。)を除く。 )。 郵送又は電送(ファックス、電子メール等)による交付は行わない。 担当部署での配布は、午前９時から午後５時までとする。 熊本市ホームページでは、その運用時間内にダウンロードできる。 なお、基本仕様書等は、令和８年(２０２６年)５月２０日(水)までの間、２の担当部局で閲覧に供する。 (2) 参加手続き等本件プロポーザルの参加希望者は、参加表明書及びその他の必要書類(以下「参加表明書等」という。)を提出し、参加資格の有無は市長の確認を受けなければならない。 提出方法等は、次によるものとする。 ア 提出書類及び提出方法持参、郵送又は電子メールにより提出すること。 郵送する場合は、一般書留又は簡易書留のような送達記録が残る方法によることとし送達記録が確認できない方法により郵送されたものは受け付けない。 電子メールにより提出する場合は、必ず電話で着信を確認すること。 (ｱ) 参加表明書(様式第１号)(ｲ) 参加資格審査調書(様式第２号)(ｳ) 業務経歴書(様式第３号)イ 提出期限令和８年(２０２６年)５月２０日(水)午後５時までとする。 郵送する場合は、令和８年(２０２６年)５月２０日(水)までに必着のこと。 また、不慮の事故による紛失又は遅配は考慮しない。 電子メールにより提出する場合は、提出期限までに着信確認を行うこと。 ウ 提出部数１部とする。 エ 提出先(ｱ) 持参又は電子メールの場合２の担当部局(ｲ) 郵送の場合〒８６０－８６０１ 熊本市中央区手取本町１番１号熊本市長(熊本市経済観光局観光交流部観光政策課)宛また、封筒の表面に申請する「業務委託名」及び「参加表明書在中」を明記すること。 オ 留意事項(ｱ) 様式は、参加表明書等提出日時点で記載すること。 (ｲ) 事業協同組合として本件プロポーザルに参加する場合は、参加資格審査調書(様式第２号)中「業務を担当する組合員名」に係る部分も記載すること。 業務を担当する組合員を特定することが困難な場合は、複数の候補組合員名を記載してもよいこととする。 この場合に、うち１組合員でも３(9)に規定された要件を満たさない場合は参加資格がないと認める。 カ ３(1)に掲げる参加資格者名簿に登録されていない者も、参加表明書等を提出できるが、プロポーザルに参加するためには当該競争入札等参加資格審査申請を行い、審査を受け、かつ、競争参加の資格の確認を受けなければならない。 (ｱ) 競争入札等参加資格審査申請書の交付方法申請書様式は、熊本市ホームページへ掲載するほか、希望する場合は４(2)カ(エ)aの部局において配布する(配布については休日を除く。)。 配布時間は午前９時から午後４時まで(ただし、正午から午後１時までを除く。)。 熊本市ホームページにおいては、その運用時間内においてダウンロードできる。 なお、ホームページのＵＲＬは、次のとおり。 http://www.city.kumamoto.jp/kiji0033331/index.html郵送又は電送(ファックス、電子メール等)による交付は行わない。 (ｲ) 提出方法参加資格要綱に定める申請書に必要書類を添付し、持参又は郵送により提出すること。 なお、提出の際は封筒に入れ、封筒の表面に「プロポーザルに係る参加資格審査申請書在中」、「業務委託名」及び「参加表明書等の提出期限」を明記すること。 郵送する 場合は一般書留又は簡易書留のような送達記録が残る方法によることとし、送達記録が確認できない方法により郵送されたものは受け付けない。 受付時間は午前９時から午後４時まで(ただし、正午から午後１時までを除く。)。 (ｳ) 競争入札等参加資格審査申請書の提出期限令和8年５月２０日(水)午後４時まで。 郵送する場合は、令和８年５月２０日(水)までに必着のこと。 また、不慮の事故による紛失又は遅配については考慮しない。 (ｴ) 提出先ａ 持参の場合熊本市中央区手取本町１番１号熊本市役所本庁舎６階熊本市総務局契約監理部契約政策課物品契約班ｂ 郵送の場合〒８６０－８６０１熊本市中央区手取本町１番１号熊本市長(熊本市総務局契約監理部契約政策課物品契約班)宛(3) 参加資格の確認については、参加表明書等の提出期限日をもって行うものとし、結果(参加資格がないと認めた場合はその理由も含む。)は、書面により通知する。 ５ 参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(1) 参加資格がない旨の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して７日(休日を含まない。)以内に、市長に対して参加資格がないと認めた理由を、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。 (2) 市長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して５日(休日を含まない。)以内に、説明を求めた者に対し書面により回答する。 ６ 説明会説明会等は実施しない。 ７ 基本仕様書等に対する質問(1) 基本仕様書等に対する質問がある場合は、次のとおり質問書を提出すること。 ア 提出方法質問書(様式第４号)により持参又は電子メールにて提出すること。 ただし、電子メールの場合は、必ず電話で着信を確認すること｡イ 提出期間令和８年(２０２６年)５月１１日(月)から令和８年(２０２６年)５月２５日(月)まで(休日を除く。)の午前９時から午後５時までウ 提出先２の担当部局(2) (1)の質問書に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。 なお、熊本市ホームページにも掲載する。 ア 閲覧期間令和８年(２０２６年)５月２９日(金)までに開始し、令和８年(２０２６年)６月２６日(金)まで(休日を除く。)とする。 イ 閲覧場所２の担当部局８ プロポーザルに参加する者が１者である場合の措置参加する者が１者である場合は、再度公告して参加表明書等の提出期限を延長するものとする。 この場合、必要に応じて案件に係る参加資格の変更又は履行期間の変更を行うことがある。 ９ 提案書等の提出４(3)の通知により参加資格があると確認された者は、次に定める方法に従い、提案書等を提出するものとする。 (1) 提出書類及び提出方法持参又は郵送により提出すること。 郵送する場合は、一般書留又は簡易書留のような送達記録が残る方法によることとし、送達記録が確認できない方法により郵送されたものは受け付けない。 ア 技術提案提出書(様式第５号)イ 業務の実施体制(様式第６号)ウ 技術提案書のポイント(等式第８号)エ 技術提案書(様式自由)オ 概算見積書(様式自由)提出書類の規格はＡ４版とする。 図面等Ａ４サイズより大きな書類がある場合はＡ４サイズに折り込むこと。 なお、技術提案書(表紙及び目次を含む。)は５０ページ以内とすること。 (2) 提出期限令和８年(２０２６年)６月１２日(金)午後５時まで郵送する場合は、令和８年(２０２６年)６月１２日(金)までに必着のこと。 また、不慮の事故による紛失又は遅配は考慮しない。 (3) 提出部数ア 正本１部(添付書類を含め、参加者名がわかるもの)イ 副本６部(９(１)アは不要。 また、添付書類を含め、正本から社名及び社名を類推できる表現・ロゴ等を外すこと。 業務実績についても社名は伏せて記載すること。 )(4) 提出先ア 持参の場合２の担当部局イ 郵送の場合〒８６０－８６０１ 熊本市中央区手取本町１番１号熊本市長(熊本市経済観光局観光交流部観光政策課)宛また、封筒の表面に申請する「業務委託名」及び「提案書在中」を明記すること。 １０ 受託者の選定方法(1) 一次審査(書類審査)プロポーザル参加者が５者を超える場合は、提案書等に記載された内容を審査し、事業の実施効果が高いと見込まれる５者程度の提案を選考する一次審査を行う(令和８年(２０２６年)６月１８日(木)を予定)。 なお、必要に応じて電話等にて確認を行う場合がある。 ただし、市に不利にならない変更であって、プロポーザル方式の審査の公平性、透明性及び競争性に影響を及ぼさないものとして市が認めるものについては、この限りではない。 (2) 契約候補者と協議が調わなかった場合は、契約次点候補者を新たな契約候補者として仕様の詳細について協議を行うものとする。 この場合における当該契約次点候補者の提案内容の取扱いについても１５(1)と同様とする。 (3) 契約候補者と協議が調った場合は、契約候補者は当該仕様に基づき、見積書を提出するものとし、予定価格の制限の範囲内で市と契約を締結するものとする。 １６ 契約方法この案件は、電子契約にて締結することができる。 なお、電子契約を行う場合、契約の締結にあたって、契約締結の確認の依頼のために使用する電子メールアドレスは、３(1)に掲げる参加資格者名簿に登録する際に申請したメールアドレスとする。 その他、熊本市電子契約実施要綱(令和７年１０月１日施行)に定めるところによる。 １７ その他の留意事項(1) 手続で使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 契約保証金熊本市契約事務取扱規則(昭和３９年規則第７号)第２２条の定めるところにより、契約候補者は、契約金額(単価契約の場合は、契約金額に予定数量を乗じて得た額)の１００分の１０以上の契約保証金を契約締結の時までに納付すること。 ただし、利付国債の提供又は金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、次に掲げる場合では、契約保証金を免除とする。 ア 保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を結び、保証証券を契約締結の時までに提出したとき。 イ 過去２年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上誠実に履行し、このことを証するため、発注者の証明(ただし、契約書の写しに発注者が契約の適正な履行完了を認めた書類の写しを添えても可。)を提出したとき。 (3) 契約書(案)熊本市ホームページへ掲載するほか、２の担当部局で閲覧に供する。 (4) 参加表明書等に関する事項ア 提出期限までに参加表明書等及び提案書等を提出しなかった場合は参加者として認められないものとする。 イ 参加表明書等及び提案書等の作成及び提出並びにヒアリングに係る費用は、提出者の負担とする。 ウ 提出された参加表明書等及び提案書等は、返却しない。 なお、熊本市情報公開条例(平成１０年条例第３３号)の規定により、開示する場合がある。 エ 提出された参加表明書等及び提案書等は、参加資格の確認及び提案内容の評価以外に提出者に無断で使用しない。 オ 提出期限後における参加表明書等及び提案書等の追加、差し替え及び再提出は認めない。 カ 参加表明書等に虚偽の記載をしたことが判明した場合は、この参加表明書等を無効とし、参加資格の取消し、契約候補者決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うことがある。 キ 提案書等に虚偽記載等明らかに悪質な行為があると認められる場合は、この提案書等を無効とし、契約候補者決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うことがある。 (5) 参加資格の確認を行った日の翌日から契約候補者決定までの間に、参加資格があると認めた者が参加資格がないものと判明した場合は、参加資格確認の通知を理由を付して取り消すものとする。 この取り消しの通知を受けた者は、通知を受け取った日の翌日から起算して５日(休日を含まない。)以内に、市長に対して参加資格がないと認めた理由について書面により説明を求めることができる。 (6) 契約候補者の決定後契約締結までの間に、契約候補者が３に規定する参加資格を満たさなくなった場合には、契約を締結しないことができるものとする。 (7) 申請書類等は、黒色のペンまたはボールペンで記入すること(消せるボールペンは不可)。 (8) 参加申請手続きを行った後、都合により技術提案に参加しないこととなった者は、参加辞退届(様式第７号)を提出すること。