令和8年度国有林野産物公売及び造林事業請負

令和8年度国有林野産物公売及び造林事業請負 令和8年5月12日分任支出負担行為担当官岩手南部森林管理署長 浜浦 武昭 次のとおり、国有林の立木販売と当該伐採跡地における造林事業請負を一括して一般競争入札（政府調達対象外）に付します。 1.入札公告01_入札公告(PDF : 1,295KB) 2.配布資料02_入札説明書(PDF : 1,920KB) 03_国有林野産物公売関係資料(PDF : 16,708KB) 04_造林事業請負関係資料(PDF : 12,881KB) 05_競争参加資格確認通知書外(PDF : 195KB) 06_入札書外(PDF : 238KB) 3.競争契約入札心得入札参加者は、競争契約入札心得及び契約書(案)を熟読し、競争契約入札心得を遵守すること。なお、東北森林管理局競争契約入札心得のホームページ掲載場所は以下のとおり。 ホーム > 公売・入札情報 > 各種要領及びマニュアル https://www.rinya.maff.go.jp/tohoku/apply/publicsale/manyual/index.html 4.競争参加資格確認申請書等各種提出様式本公告に係る提出様式は、東北森林管理局ホームページに掲載しているので、ダウンロードのうえ作成、提出すること。 ホーム > 公売・入札情報 > 各種要領及びマニュアル > 造林事業請負様式類 https://www.rinya.maff.go.jp/tohoku/apply/publicsale/manyual/zourinjigyou_youshiki.html 5.国有林野事業造林事業請負契約約款本公告に係る事業請負契約における契約約款は、こちらからダウンロードすること。 ホーム > 公売・入札情報 > 各種要領及びマニュアル > 国有林野事業造林事業請負契約約款 https://www.rinya.maff.go.jp/tohoku/apply/publicsale/manyual/attach/pdf/index-131.pdf なお、上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は本公告日とするので了承願いたい。 お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働き掛けを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持に関するお知らせ」をご覧ください。 - 1 - 入札公告次のとおり、国有林の立木販売と当該伐採跡地における造林事業請負を一括して一般競争入札(政府調達対象外)に付します。なお、本公告の国有林立木販売契約分については、適格請求書(インボイス)の交付対象になります。令和８年５月12日分任契約担当官岩手南部森林管理署長 浜浦 武昭分任支出負担行為担当官岩手南部森林管理署長 浜浦 武昭1 立木販売と造林事業請負の概要入札番号第 1 号(1)立木販売伐採箇所 岩手県奥州市江刺玉里玉ノ木沢国有林12い８小班伐 採 種 皆伐伐採面積 2.59ha立木材積 1047.54m3別紙「公売物件明細書(立木)」のとおり現地案内 別紙「現地案内日程表」のとおり(2)造林事業請負事 業 名 造林事業請負(金ケ崎地区・地拵・植付)作業場所 岩手県奥州市江刺玉里玉ノ木沢国有林12い８小班上記(1)の伐採跡地事業内容 地拵 2.59ha 植付 2.59ha(3)事業期間等立木販売物件の搬出期間 引渡しの日から令和９年10月29日造林事業請負の事業期間 契約締結日の翌日から令和９年10月29日(4)本事業は、令和８年度国有林野事業における競争参加資格確認資料の簡素化対象事業である。詳細は入札説明書による。2 競争参加資格本事業の入札に参加できる者は、次の(1)立木販売及び(2)造林事業請負に示す全てに該当するものとします。- 2 -(1)立木販売最寄りの森林管理局長から林産物の売払契約に係る競争参加資格確認通知書の交付を受けた者であること。(2)造林事業請負ア 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。イ 令和07・08・09年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格の「役務の提供等(その他)」)を有し、国有林野事業で行う素材生産及び造林の等級区分を定めた競争参加者の資格に関する公示(令和７年１月31日)によって決定された等級が本事業に対応している者は、自己の等級より下位への入札及び自己の等級より上位への入札に参加できる。なお、林業労働力の確保の促進に関する法律(平成8年法律第45号)第５条第３項に基づく認定を受けている事業主(以下「認定事業主」という。)が直近上位より上位に入札する場合、認定事業主以外が上位に入札する場合は、発注対象事業と同程度の期間で対象等級と同規模の事業実績(国有林野事業の発注以外の事業を含み、元請・下請として、完成、引き渡しが完了した事業実績)を有している者であること。なお、この事業の等級C等級である。(参考)造林の等級区分(資格：役務の提供等(その他))等 級 競争参加者(数値)Ａ ７５点以上Ｂ ５５点以上７５点未満Ｃ ４０点以上５５点未満Ｄ ４０点未満ウ 共同事業体にあっては、次の全ての要件を満たすものであること。(ア)協定書に基づき結成された共同事業体であること。(イ)競争制限とはならない共同事業体であること。(ウ)構成員の全てが、全省庁統一資格の「役務の提供等(その他)」の資格を有すること。(エ)共同事業体が入札する事業に、構成員が入札を行わないこと。(オ)共同事業体の等級は代表者の等級とし、(2)イに定める等級であること。 (代表者が認定事業主である場合においても(2)イに定める等級であること。)エ 令和07・08・09年度全省庁統一資格の競争参加を希望する地域において、「東北」を選択している者であること。(共同事業体にあっては、構成員の全てが「東北」を選択している者であること。)- 3 -オ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(「競争参加者の資格に関する公示」(令和７年３月31日)9(2)に規定する手続きをした者を除く。)でないこと。カ 平成23年４月１日～令和７年３月31日に、入札公告の事業又は同種の事業を完了した実績(国有林野事業の発注以外の事業を含み、元請・下請として、完成、引き渡しが完了した事業実績)がある者とする。なお、同種の事業とは、地拵、植付、下刈、除伐、除伐２類、つる切り、本数調整伐Ａ(除伐２類事業)、公園等における樹木の植栽又は草の刈払いとする。ただし、発注対象事業より下位の等級に格付けされた認定事業主が直近上位より上位に入札する場合、認定事業主以外が上位に入札する場合は、発注対象事業と同程度の期間で平成23年４月１日～令和７年３月31日に対象等級と同規模の事業を完了した実績(国有林野事業の発注以外の事業を含み、元請・下請として、完成、引き渡しが完了した事業実績)がある者とする。また、令和６年度及び令和７年度の２年間に、入札公告の事業及び同種の事業について、事業成績評定通知書を受けた者は、入札しようとする者の２年間の契約毎の評定点の合計を契約件数で除した平均点が65点以上であること。キ 配置を予定する技術者にあっては、入札参加者が直接雇用しており、技術者の資格(次に掲げる(ア)から(コ)まで)を有していること。技術者の資格とは、以下のとおり(ア) 技術士(林業、森林土木、林産)(イ) 林業技士(林業経営、林業機械、森林土木、森林評価)(ウ) グリーンマイスター(基幹林業技能士)(エ) グリーンワーカー(林業技能作業士)(オ) ニューグリーンマイスター(基幹林業作業士)(カ) フォレストマネージャー(キ) フォレストリ－ダ－(ク) フォレストワーカー(林業作業士)(ケ) 青年林業士(コ) １級林業技能士又は２級林業技能士なお、上記の資格を有しない場合、平成23年４月１日～令和７年３月31日に、入札公告の事業又は同種の事業(国有林野事業の発注以外の事業を含み、元請・下請として、完成、引き渡しが完了した同種事業に従事した代表的なもの(事業規模の大きいもの)のうち次の優先順位(①現場代理人として経験した事業、②現場代理人以外で経験した事業。)に基づく１件)に３年以上従事している者であること。ク 労働安全衛生規則等に基づき必要とされる下記資格保有者を配置できること。① チェンソーを使用する作業(ア) 改正前労働安全衛生規則第36条第8号又は第8号の2特別教育の修了者については、伐木等の業務(基発第0214第9号第2の1特別教育(補講))を受講済者であること。(イ) 改正後労働安全衛生規則第36条第8号修了者であること。- 4 -② 刈払機を使用する作業「林業における刈払機使用に係る安全作業指針」の周知徹底について(昭和60年2月19日付け基発第90号厚生労働省通達)に基づく刈払機を使用できる者であること。ケ 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)、競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、東北森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年6月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知)又は「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領」(平成26年12月4日付け26林政政第338号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。コ 以下に定める届出をしている事業者であること。(届出の義務がない者は除く。)・ 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出・ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出・ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出サ 上記1(1)及び(2)に示した事業に係る条件調査等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある業者でないこと。なお、本事業に係る条件調査等の受託者は「該当なし」である。シ 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(入札説明書参照)ス 当該事業の入札説明書及び見積りに必要な図書等を発注者の指定する方法での交付を受けていない者は、入札参加を認めない。セ 農林水産省発注事業等からの暴力団排除の推進について(平成20年3月31日付け19東経第178号局長通知)に基づき、警察当局から当局長(署長、支署長含む。)に対し、暴力団が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準じるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。ソ 「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」(令和３年２月26日付け２林政経第458号林野庁長官通知)に沿って、作業の安全対策に取り組んでいること。(規範の内容に相当する既存の取組を含む。)注：「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」及び「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け解説資料」は、林野庁ホームページに掲載。( http://www.rinya.maff.go.jp/j/mokusan/seisankakou/anzenkihan.html)3 造林事業請負に係る競争参加資格の確認等(1) 本競争の参加希望者は、上記２(2)に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、下記３(2)に掲げるところに従い、申請書(様式１)及び(3)の- 5 -資料(様式２～７)を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。なお、共同事業体についても同様に申請書及び資料(様式2～様式4については共同事業体の構成員が受注した同種の事業及び技術者、従事予定者とする)を提出するほか、協定書を提出し確認を受けるものとする。(2) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法ア 提出期間令和８年５月13日(水)から令和８年５月26日(火)まで(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日(以下「休日等」という。)を除く。)の午前９時00分から午後４時00分まで(正午から午後１時までを除く。)なお、郵送の場合は令和８年５月26日(火)午後４時00分までに必着とする。 イ 提出場所〒023-0853岩手県奥州市水沢東上野町12-17岩手南部森林管理署総務グループ電話：0197-24-2131ウ 提出方法入札説明書に示す様式により、3の(2)のイの場所に代表者又はそれに代わる者が持参するか若しくは郵送により提出するものとし、電送によるものは受け付けない。(3) 資料の内容ア 全省庁統一資格全省庁統一資格の資格確認通知書の写しイ 林業労働力の確保の促進に関する法律に基づく都道府県知事の認定認定事業主である場合は認定書の写しウ 事業実績同種の事業に係る実績発注対象事業より下位の等級に対応する等級に格付けされた者である場合及び認定事業主で直近上位より上位に入札する者である場合は、発注対象事業と同程度の期間で対象等級と同規模の事業に係る実績エ 配置予定の技術者及び従事予定者の資格等配置予定の技術者及び従事予定者の資格、経歴、同種の事業に係る経歴等(複数の者でも可とし、経験については、元請・下請として、完成引き渡しが完了した同種事業に従事した代表的なもの(事業規模の大きいもの)のうち次の優先順位(①現場代理人として経験した事業、②現場代理人以外で経験した事業。)に基づく1件をそれぞれ記載すること。)オ 事業成績評定書の通知令和６年度及び令和７年度の２年間に、入札公告の事業及び同種の事業について、契約を実施した署等から通知された全ての事業成績評定通知書の写し- 6 -(4) 3の(2)に規定する期限までに申請書及び資料を提出しない者又は競争参加資格がないと認めた者は本競争に参加できない。4 入札手続等(1) 担当部署〒023-0853 岩手県奥州市水沢東上野町12-17岩手南部森林管理署総務グループ電話：0197-24-2131(2) 入札説明書等の交付期間、場所及び方法ア 交付期間令和８年５月12日(火)から令和８年６月24日(水)まで(休日等を除く。)の午前９時00分から午後５時00分まで(正午から午後１時までを除く)。イ 交付場所〒023-0853岩手県奥州市水沢東上野町12-17岩手南部森林管理署総務グループ電話：0197-24-2131ウ 交付方法入札に参加する場合は、上記４の(2)の(イ)にて入札説明資料の交付を受けなければならない。なお、郵送を希望する場合は、希望者の負担により交付するので、上記４の(2)のイに申し出ること。(3) 入札の方法並びに入札及び開札の日時及び場所ア 入札書には、立木の買受け見積金額と造林事業請負見積金額との差額の消費税抜きの金額を入札金額として記載すること。また、「国へ納付します。」「国から支払いを受けます。」のどちらかを明確にすること。イ 入札及び開札の日時令和８年６月25日(木)午後２時00分入札受付は令和８年６月25日(木)午後１時30分(受付時間)入札締切は令和８年６月25日(木)午後２時00分(開札時刻)までとする。ただし、郵送により入札書を提出する場合は、令和８年６月24日(水)午後５時00分までに必着とする。入札書の日付は令和８年６月25日(木)とする。ウ 入札及び開札場〒023-0853岩手県奥州市水沢東上野町12-17岩手南部森林管理署 会議室エ 入札書の提出方法入札は、所定の様式(競争契約入札心得に定める)による入札書を直接に又- 7 -は郵便(書留郵便に限る。)により提出するものとし、電送、その他の方法による入札は認めない。なお、郵便入札した者は、再入札には参加できない。オ 入札の執行に当たっては、森林管理局長から交付を受けた林産物売払契約に係る競争参加資格確認通知書の写し、分任支出負担行為担当官により競争参加資格があると確認された旨の通知書の写し及び委任状がある場合は委任状を持参すること。(4) 素材生産事業請負及び造林事業請負の積算内訳書の提出第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した積算内訳書を所定の様式(入札説明書に定める)により提出する。なお、入札の際に積算内訳書が未提出又は提出された積算内訳書が未記入である等不備がある場合は、当該積算内訳書の提出業者の入札を無効とすることがある。また、提出された積算内訳書を必要に応じ公正取引委員会に提出する場合がある。5 その他(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金を免除する。イ 契約保証金を免除する(前払金の規定を適用する場合は、契約保証金を求めることとする)。(3) 入札の無効本公告による競争参加資格のない者が行った入札、申請書又は資料等に虚偽の記載をした者が行った入札又は入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(4) 落札者の決定方法落札者の決定は競争参加資格の確認がなされた者の中で、予決令第79条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で、価格その他の条件が国にとって最も有利な入札を行った者を落札者とする。ただし、造林事業請負の予定価格が1千万円を超える契約について、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち価格その他の条件が国にとって最も有利な入札した者を落札者とすることがある。 国有林名 玉ノ木沢 本数 材積 径級 樹高林小班名 12い8 (本) (m3) (㎝) (m)林名区分 国有林スギ 生立木 一般材 891 984 258 23 2,156 847.13 22 16林齢(年) 55スギ 生立木 低質材 164 164 26.72 10 6面積(ha) 2.59アカマツ 生立木 一般材 70 46 116 50.39 30 20伐採方法 皆伐N 計 164 891 1,054 304 23 2,436 924.24伐採率(％) 100調査方法 標準地調査法その他広葉樹 生立木 低質材 47 328 163 538 123.30 18 12契約関係 ーL 計 47 328 163 538 123.30官収割合(％) 官100保安林 水涵保自然公園 －砂防指定 －車両制限(ｔ) 2搬出期限(ヶ月) 令和9年10月29日計 211 1,219 1,217 304 23 2,974 1,047.542. 本物件及びその周辺は保安林となっております。保安林協議のため作業着手前に保安林内の作業仕組計画書の承諾願いを担当森林事務所森林官へ提出してください。なお、当該承諾願いに問題がなければ、当該承諾願いを受理後、承諾するまでに約3週間程度の期間を要します。 3. 物件の区域を十分確認し、誤伐等未然防止に努めて下さい。 4. 本物件は、混合契約の対象であり、令和９年10月29日までに伐採、搬出、地拵及び植付を行うこととなっております。そのため、物件の放棄は認められません。 5.本物件は、皆伐で作業することとなっており、全ての立木を伐採することとします。 公 売 物 件 明 細 書(立 木)主要樹種径級別本数及び総材積、平均径級 樹 種 種 類一般材低質材別径 級 別 本 数 計10cm以下12～20cm22～30cm32～40cm42～50cm1号物件平均52～60cm62cm以上法令制限、その他留意事項22 16 10 6 30 20 18 12(本) (㎥) (本) (㎥) (本) (㎥) (本) (㎥) (本) (㎥) (本) (㎥) (本) (㎥) (本) (㎥) (本) (㎥) (本) (㎥)10 cm以下 164 26.72 47 10.7812 cm 117 19.46 70 7.7414 cm 188 47.58 141 18.9916 cm 211 41.72 117 49.9318 cm 117 20.8620 cm 258 60.4822 cm 234 89.5424 cm 211 38.21 23 9.84 117 23.9126 cm 258 105.25 47 13.60 23 6.0928 cm 117 55.7930 cm 164 115.56 23 5.8632 cm 164 130.0934 cm 47 29.3036 cm 47 52.74 23 24.1438 cm40 cm 23 2.8142 cm44 cm 23 40.5546 cm48 cm50 cm52 cm54 cm56 cm58 cm60 cm62 cm以上計 2,156 847.13 164 26.72 116 50.39 538 123.30(本)計2,974車両制限(ｔ) 搬出期限(ケ月) 契約関係ー 2 令和9年10月29日公 売 物 件 明 細 書(立 木)12い8林小班玉ノ木沢金ヶ崎森林事務所国有林名林名区分国有林調査方法標準地調査法林齢(年) 面積(ha) 伐採方法 伐採率(％)100特記事項2.59 55官100保安林水涵保自然公園－皆伐官収割合(％)その他広葉樹低質材 一般材 低質材本数／材積平均(径級／樹高)樹種スギ スギ アカマツ一般材(材積)計1,047.54 1号物件砂防指定－別紙○現地案内の開催日時等については、下記の通りです。 〇事前に現地案内の申込があった物件のみ実施しますので、岩手南部森林管理署経営担当まで連絡ください。 【〆令和８年６月３日(水)１７：００まで】○現地案内及び各物件に関する問い合わせ先林野庁 東北森林管理局岩手南部森林管理署業務グループ 経営担当岩手県奥州市水沢東上野町12－17TEL：0197-24-2131FAX：0197-25-6942岩手南部森林管理署住所：岩手県奥州市水沢東上野町12-１７TEL：0197-24-2131森林事務所 事務所及び連絡先現 地 案 内 書現地案内の開催日時 集合場所 林小班 物件番号 備考金ヶ崎管内 12林班い8小班 １号 9時30分～ 岩手南部森林管理署令和８年６月５日(金) - 1 - 入札説明書東北森林管理局岩手南部森林管理署の令和８年度国有林野産物公売及び造林事業請負に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 1 公告日 令和８年５月12日2 契約担当官等(1)立木販売分任契約担当官岩手南部森林管理署長 浜浦 武昭(2)造林事業請負分任支出負担行為担当官岩手南部森林管理署長 浜浦 武昭岩手県奥州市水沢東上野町12-173 立木販売と造林事業請負の概要入札番号 第１号(1)立木販売伐採箇所 岩手県奥州市江刺玉里玉ノ木沢国有林12い８小班伐 採 種 皆伐伐採面積 2.59ha立木材積 1047.54m3別紙「公売物件明細書(立木)」のとおり現地案内 別紙「現地案内日程表」のとおり(2)造林事業請負事 業 名 造林事業請負(金ケ崎地区・地拵・植付)作業場所 岩手県奥州市江刺玉里玉ノ木沢国有林12い８小班上記(1)の伐採跡地事業内容 地拵 2.59ha 植付 2.59ha(3)事業期間等立木販売物件の搬出期間 引渡しの日から令和９年10月29日造林事業請負の事業期間 契約締結日の翌日から令和９年10月29日(4)本事業は、令和８年度国有林野事業における競争参加資格確認資料の簡素化対象事業である。詳細は入札説明書による。4 競争参加資格要件等本事業の入札に参加できる者は、次の(1)立木販売及び(2)造林事業請負に示す全てに該当する者とします。 - 2 -(1)立木販売最寄りの森林管理局長から林産物の売払契約に係る競争参加資格確認通知書」の交付を受けた者であること。 (2)造林事業請負ア 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 イ 令和07･08･09年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格の「役務の提供等(その他)」)を有し、国有林野事業で行う素材生産及び造林の等級区分を定めた競争参加者の資格に関する公示(令和７年１月31日)によって決定された等級が本事業に対応している者は、自己の等級より下位への入札及び自己の等級より上位への入札に参加できる。なお、林業労働力の確保の促進に関する法律(平成8年法律第45号)第5条第3項に基づく認定を受けている事業主(以下「認定事業主」という。)が直近上位より上位に入札する場合、認定事業主以外が上位に入札する場合は、発注対象事業と同程度の期間で対象等級と同規模の事業実績(国有林野事業の発注以外の事業を含み、元請・下請として、完成、引き渡しが完了した事業実績)を有している者であること。なお、この事業の等級は、C等級である。(参考) 造林の等級区分(資格：役務の提供等(その他))等 級 競争参加者(数値)Ａ ７５点以上Ｂ ５５点以上７５点未満Ｃ ４０点以上５５点未満Ｄ ４０点未満ウ 共同事業体にあっては、次の全ての要件を満たすものであること。 (ア)協定書に基づき結成された共同事業体であること。 (イ)競争制限とはならない共同事業体であること。 (ウ)構成員の全てが、全省庁統一資格の「役務の提供等(その他)」の資格を有すること。 (エ)共同事業体が入札する事業に、構成員が入札を行わないこと。 (オ)共同事業体の等級は代表者の等級とし、(2)イに定める等級であること。(代表者が認定事業主である場合においても(2)イに定める等級であること。)エ 令和07･08･09年度全省庁統一資格の競争参加を希望する地域において、「東北」を選択している者であること。(共同事業体にあっては、構成員の全てが「東北」を選択している者であること。)オ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者(「競争参加者の- 3 -資格に関する公示」(令和７年３月31日)9(2)に規定する手続きをした者を除く。)でないこと。 カ 平成23年4月1日～令和７年3月31日に、入札公告の事業又は同種の事業を完了した実績(国有林野事業の発注以外の事業を含み、元請・下請として、完成、引き渡しが完了した事業実績)がある者とする。なお、同種の事業とは地拵、植付、下刈、除伐、除伐2類、つる切り、本数調整伐Ａ(除伐2類事業)、公園等における樹木の植栽又は草の刈払いとする。 ただし、発注対象事業より下位の等級に格付けされた認定事業主が直近上位より上位に入札する場合、認定事業主以外が上位に入札する場合は、発注対象事業と同程度の期間で平成23年4月1日～令和７年3月31日に対象等級と同規模の事業を完了した実績(国有林野事業の発注以外の事業を含み、元請・下請として、完成、引き渡しが完了した事業実績)がある者とする。 また、令和６年度及び令和７年度の2年間に、入札公告の事業及び同種の事業について、事業成績評定通知書を受けた者は、入札しようとする者の2年間の契約毎の評定点の合計を契約件数で除した平均点が65点以上であること。 キ 配置を予定する技術者にあっては、入札参加者が直接雇用しており、技術者の資格のいずれか(次に掲げる(ア)から(コ)まで)を有していること。 技術者の資格とは、以下のとおり(ア)技術士(林業、森林土木、林産)(イ)林業技士(林業経営、林業機械、森林土木、森林評価)(ウ)グリーンマイスター(基幹林業技能士)(エ)グリーンワーカー(林業技能作業士)(オ)ニューグリーンマイスター(基幹林業作業士)(カ)フォレストマネージャー(キ)フォレストリーダー(ク)フォレストワーカー(林業作業士)(ケ)青年林業士(コ) １級林業技能士又は２級林業技能士なお、上記の資格を有しない場合、平成23年４月１日～令和７年３月31日に、入札公告の事業又は同種の事業(国有林野事業の発注以外の事業を含み、元請・下請として、完成、引き渡しが完了した同種事業に従事した代表的なもの(事業規模の大きいもの)のうち次の優先順位(①現場代理人として経験した事業、②現場代理人以外で経験した事業。)に基づく１件)に３年以上従事している者であること。 また、配置予定技術者の、同種事業に３年以上従事していることを証明するための契約書又は従事したことが証明できる書類等を「３ヶ年度」分(年度毎に1件)添付すること。 ク 労働安全衛生規則等に基づき必要とされる下記資格保有者を配置できること。 (ア)チェンソーを使用する作業- 4 -① 改正前労働安全衛生規則第36条第8号又は第8の2特別教育の修了者については、伐木等の義務(基発第0214第9号第2の1特別教育(補講))を受講済者であること。 ② 改正後労働安全衛生規則第36条第8号修了者であること。 (イ)刈払機を使用する作業「林業における刈払機使用に係る安全作業指針」の周知徹底について(昭和60年2月19日付け基発第90号厚生労働省通達)に基づく刈払機を使用できる者であること。 ケ 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)、競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、東北森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年6月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知)又は「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領」(平成26年12月4日付け26林政政第338号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。 コ 以下に定める届出をしている事業者であること(届出の義務がない者を除く。)。 ・健康保険法(大正11年法律第70号)第48条規定による届出・厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条に規定による届出・雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出サ 上記３(1)、(2)に示した事業に係る条件調査等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある業者でないこと。 ① 「条件調査等の受託者」とは、次に掲げる者である。 該当なし。② 「当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある業者」とは、次のア又はイに該当する者である。 ア 当該受託者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている業者イ 業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該業者シ 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同事業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。 (ａ)資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続きが存続中の会社である場合は除く。(ア)親会社と子会社の関係にある場合(イ)親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合(ｂ)人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(イ)については、会社の一方が更生会社又は再生手続きが存続中の会社である場合は除く。- 5 -(ア)一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(イ)一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合(ｃ)その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他個人事業主又は中小企業等協同組合法若しくは森林組合法等に基づき設立された法人等であって、上記(ａ)又は(ｂ)と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。 ス 本事業の入札説明書及び見積りに必要な図書等を発注者の指定する方法での交付を受けていない者は、入札参加を認めない。セ 農林水産省発注事業等からの暴力団排除の推進について(平成20年3月31日付け19東経第178号局長通知)に基づき、警察当局から当局長(署長、支署長含む。)に対し、暴力団が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準じるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。ソ 本事業は令和８年度国有林野事業における競争参加資格確認資料の簡素化対象事業であるため、以前提出した資料の内容に異同がない場合に限り、当年度に公告された物件の入札参加時に提出した当該資料をもって、提出を省略することができる。タ 「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」(令和3年2月26日付け2林政経第458号林野庁長官通知)に沿って、作業の安全対策に取り組んでいること。(規範の内容に相当する既存の取組を含む。)注：「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」及び「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け解説資料」は、林野庁ホームページに掲載。 ( https://www.rinya.maff.go.jp/j/mokusan/seisankakou/anzenkihan.html )5 造林事業請負に係る競争参加資格の確認等(1)本競争の参加希望者は、上記４(2)に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、全省庁統一資格の資格確認通知書の写し、林業労働力の確保の促進に関する法律に基づく都道府県知事の認定書の写し、申請書及び資料を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。なお、共同事業体は、協定書の提出も行い確認を受けるものとする。 上記４の(2)イの認定を受けていない者も次に従い申請書等を提出することができる。この場合において、上記４の(2)ア及びウからセまでに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において上記４の(2)イに掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、入札の時において上記４の(2)イに掲げる事項を満たしていなければならない。 また、期限までに申請書等を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は本競争に参加することができない。 申請書等の提出は、持参又は郵送とする。 - 6 -ア 受付期間：令和８年５月13日(水)から令和８年５月26日(火)(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日(以下「休日等」という。)を除く。)の午前９時00分から午後４時00分(正午から午後１時までを除く)までとし、郵送の場合は令和８年５月26日までに必着とする。 イ 受付場所：〒023-0853岩手県奥州市水沢東上野町12-17岩手南部森林管理署総務グループ電話0197-24-2131(2)申請書は別紙様式1により、資料は別紙様式2～別紙様式7により、記入例に基づき作成し、上記(1)に基づき提出すること。 (3)資料は、次に従い作成すること。 ただし、ア 別紙様式2の同種事業の実績、イ 別紙様式3の配置予定技術者の同種事業の経験については、事業が完了し、引き渡しが済んでいるものに限り記載すること。 ア 同種事業の実績上記4の(2)カに掲げる資格があることを判断できる同種事業の実績、発注対象事業より下位の等級に対応する等級に格付けされた者である場合及び認定事業主で直近上位より上位に入札する者である場合は、発注対象事業と同程度の期間で対象等級と同規模の事業に係る実績を別紙様式2に記載すること。 なお、自己山林に関する同種の事業の実績についても実績として評価することとし、事業名及び発注機関欄には「自己山林」と記載し、契約金額については、都道府県の造林補助事業における標準単価、地元の森林組合等から聞き取りした数値などにより算定すること。 イ 配置予定技術者の同種事業の経験配置を予定する技術者が上記4の(2)キに示す技術者の資格を有している場合は、その資格名を別紙様式3に記載すること。記載した資格は、資格証の写しを提出すること。配置を予定する技術者が技術者の資格を有していない場合は、入札公告の事業又は同種の事業に従事していることを判断できる会社名、同種事業の経験等を別紙様式3に記載すること。なお、同種の事業の現場代理人等(請負契約者本人が現場に常駐して運営する場合を含む)として、年間少なくとも1回以上従事し、且つ通算で3年以上従事していることが判断できるよう様式に明記すること。従事期間は連続する3年である必要はないものとする。 ウ 従事予定者従事予定者の資格等を別紙様式4に従事予定者別に記載すること。なお、競争参加資格要件として資格等の取得者の配置が必要な場合は、資格等を取得している従事予定者が配置可能であることを判断できるよう様式に明記すること。 エ 契約書の写し上記アの同種事業の実績、イの配置予定技術者の同種事業の経験においては、実績として記載した事業に係る契約書等の写しを提出すること。なお、契約書等により同種事業であることが確認できない場合は、契約書の- 7 -他に施工管理計画書等の当該事業の内容(同種事業の実績及び技術者の経験)が証明できる書類を添付すること。必要な書類の添付がないものについては入札に参加できないので留意すること。配置予定技術者の、同種事業に3年以上従事していることを証明するための契約書等を「3ヶ年度」分添付すること。 (4)資料作成説明会資料作成説明会については、原則として実施しない。 (5)競争参加資格の確認競争参加資格の確認は、申請書等の提出期限の日をもって行うものとし、参加資格の有無については、令和８年５月29日(金)までに書面により通知する。参加資格「無」とした者に対しては、その理由を付して通知する。 (6) 競争参加資格確認資料のヒアリング競争参加資格確認資料のヒアリングについては、原則として実施しない。 (7) その他ア 資料等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 イ 分任支出負担行為担当官は、提出された申請書等を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。 ウ 提出された申請書等は、返却しない。 エ 提出期限以降における申請書等の差し替え及び再提出は認めない。ただし、配置予定の技術者に関し、種々の状況からやむを得ないものとして分任支出負担行為担当官が承認した場合においてはこの限りではない。 6 造林事業請負に係る競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(1)競争参加資格がないと認められた者は、分任支出負担行為担当官に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。 ア 提出期限：令和８年６月10日午後４時00分イ 提出場所：５の(1)のイに同じ。 ウ 提出方法：持参による提出か、郵送による。(郵送の場合は提出期限内必着とする。)(2)分任支出負担行為担当官が説明を求められたときは、令和８年６月18日(木)までに説明を求めた者に対し、書面により回答する。 7 入札説明書に対する質問(1)この入札説明書に対する質問がある場合においては、次に従い、書面(様式は自由)により提出すること。 ア 受領期間：令和８年５月13日(水)から令和８年６月15日(月)まで。 持参する場合は、上記期間の休日等を除く毎日、午前９時00分から午後４時00分まで。ただし、正午から午後1時までを除く。 なお、郵送の場合は令和８年６月15日(月)までに必着とする。 - 8 -イ 提出場所：上記５の(1)のイに同じ。 ウ 提出方法：持参による提出か、郵送による。 (2)(1)の質問に対する回答書は、次のとおり閲覧に供するとともに、東北森林管理局ホームページに掲載する方法により公表する。 ( http://www.rinya.maff.go.jp/tohoku/apply/publicsale/nyuusatu_osirase/nyusatsusetsumei_shitsumon_kaitou.html )ア 閲覧期間：令和８年６月16日から令和８年６月18日までの休日等を除く毎日、午前９時00分から午後５時00分まで。 イ 閲覧場所：上記5の(1)のイに同じ。 8 入札及び開札の日時及び場所等(1)入札書には、立木の買受け見積金額と造林事業請負見積金との差額の消費税抜きの金額を入札金額として記載すること。また、「国へ納付します。」「国から支払いを受けます。」のどちらかを明確にすること。 (2) 入札は、所定の様式による入札書を持参により入札する場合は、令和８年６月25日(木)午後２時00分までに岩手南部森林管理署入会議室へ持参すること。 入札受付は令和８年６月25日(木)午後１時30分開始入札締切は令和８年６月25日(木)午後２時00分(開札時刻)締切なお、郵送により入札書を提出する場合は令和８年６月24日(水)午後５時00分までに必着とする。入札書の日付は令和８年６月25日とする。(3) 開札は、令和８年６月25日(木)午後２時00分に岩手南部森林管理署会議室にて行う。 (4) 開札の結果、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行うことがある。この場合、第１回目の最低の入札価格を上回る価格で入札した者の入札は無効とし、第３回目に行う入札についても上記を準用して行うものとする。なお、入札執行回数は原則２回とし、最高でも３回を限度とする。(5) 競争入札の執行に当たっては、森林管理局長から交付を受けた林産物売払契約に係る競争参加資格確認通知書の写し及び分任支出負担行為担当官により競争参加資格があることが確認された旨の通知書の写しを持参又は郵送すること。 9 入札方法等(1) 入札書は紙により封緘のうえ、商号又は名称並びに住所、あて名及び事業名を記載し、持参又は郵送により提出すること。電送による提出は認めない。 郵送により入札書を提出する場合は、書留郵便に限ることとし、封筒を二重に使用し、その内封筒には入札書を、その外封筒には分任支出負担行為担当官より競争参加資格があることが確認された旨の競争参加資格確認通知書の写しを入れ提出すること。 なお、郵便入札した者は、再入札には参加できない。 また、入札への直接参加者が代理人である場合は、任意の様式によりその- 9 -旨が確認できる委任状を提出すること。 (2)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (3)積算内訳書の提出ア 積算内訳書の提出は、9(1)で示した入札書と同様の扱いとし、入札締め切り前に積算内訳書を紙により封緘された入札書とともに分任支出負担行為担当官へ提出すること。 なお、郵送による者は、8の(2)の郵送期限までに必着とする。 イ 第1回の入札に際し、第1回の入札書に記載される入札金額に対応した積算内訳書を所定の様式(素材生産事業請負及び造林事業請負の積算内訳書)により提出すること。 なお、入札の際に積算内訳書が未提出又は提出された積算内訳書が未記入である等不備がある場合は、当該積算内訳書の提出業者の入札を無効とすることがある。 また、提出された積算内訳書を必要に応じ公正取引委員会に提出する場合がある。 ウ 提出された積算内訳書は返却しない。10 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金：免除。 (2) 契約保証金：免除。(前払金の規定を適用する場合は、契約保証金を求めることとする。)11 開札開札は、競争参加者又はその代理人が立ち会い、開札を行うものとする。なお、競争参加者又はその代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係ない職員を立ち会わせ開札を行う。 12 入札の無効入札公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書等に虚偽の記載をした者が行った入札並びに別冊現場説明書及び別冊入札者注意書において示した入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。 なお、分任支出負担行為担当官により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において4に掲げる資格のないものは競争参加資格のない者に該当する。 13 落札者の決定方法(1)落札者の決定は競争参加資格の確認がなされた者の中で、予決令第79条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で、価格その他の条件が国にとって最も有利な入札を行った者を落札者とする。- 10 -ア 「国に納付します」と記載した入札書は、記載金額が最高の価格をもって入札した者を落札者とする。イ 「国から支払いを受けます」と記載した入札書は、記載金額が最低の価格をもって入札した者を落札者とする。ウ 上記ア、イの入札書が同時にある場合は、アの者を落札者とする。(2)造林事業請負の予定価格が1千万円を超える契約については、落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は14に示すとおり、予決令第86条の調査を行うものとする。 14 調査基準価格を下回った場合の措置落札者となるべき者の入札価格が調査基準価格を下回って入札が行われた場合は、入札を「保留」とし、契約の内容が履行されないおそれがあると認めるか否かについては、入札者から資料の提出及び必要に応じて事情聴取を行うとともに、関係機関の意見照会等の調査(以下、「低入札価格調査」という。)を行い、落札者を決定する。この調査期間に伴う当該事業等の事業期間の延期は行わない。 (1)提出を求める資料等ア その価格により入札した理由イ 積算内訳書ウ 共通仮設費、現場管理費及び一般管理費の内訳エ 契約対象事業等付近における手持ち事業等の状況オ 配置予定技術者名簿カ 契約対象事業等に関連する手持ち事業の状況キ 契約対象事業等箇所と調査対象者の事務所、倉庫等との地理的条件ク 手持ち資材等の状況ケ 資材購入先及び購入先と調査対象者との関係コ 手持ち機械の状況サ 労務者等の確保計画シ 事業別労務者等配置計画ス 月別就労予定表セ 過去に施工した事業等名及び発注者ソ 過去に受けた低入札価格調査対象事業等タ 安全管理に関する資料チ 財務諸表及び賃金台帳ツ 誓約書テ その他、分任支出負担行為担当官が必要と認める資料(2)説明資料の提出期限は、低入札価格調査を行う旨連絡を行った日の翌日から起算して７日以内(休日等を除く。)とし、提出期限後の差し替え及び再提出は認めないものとする。 また、提出期限までに記載要領に従った資料等を提出しない、事情聴取に応じない場合など調査に協力しない場合及び提出された資料等に整合性がとれないあるいは記載漏れ等不備が認められた場合は、入札に関する条件に違反した入札としてその入札を無効とする。 (3)分任支出負担行為担当官が次の追加資料を求めた場合の提出期限は、連絡を行った日の翌日から起算して5日以内(休日等を除く。)とし、提出期限後- 11 -の差し替え及び再提出は認めないものとする。 また、提出期限までに資料等を提出しない、事情聴取に応じない場合など調査に協力しない場合及び提出された資料等に整合性がとれないあるいは記載漏れ等不備が認められた場合は、入札に関する条件に違反した入札としてその入札を無効とする。 ア 積算内訳書等(共通仮設費、現場管理費、一般管理費等を含む)に関する見積書等積算根拠イ 手持資材に関する数量、保管状況写真ウ 販売店等の作成した見積書等エ 手持機械の状況の写真オ 労務を供給事業者の承諾書カ 賃金台帳等キ 過去3ヵ年の財務諸表ク 資料提出時における社員すべての名簿(4)入札者が虚偽の資料提出若しくは説明を行ったことが明らかとなった場合は、当該事業の成績評定に厳格に反映するとともに、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。 (5)低入札価格調査の方法及び落札者の決定方法については、本入札説明書によるほか「東北森林管理局低入札価格調査運用マニュアル」(平成21年4月22日付け21東経第44号局長通知)によるものとする。 15 契約書作成の要否等(1)契約の相手方が決定したときは、決定してから遅滞なく、別冊契約書(案)に基づき契約書を作成するものとし、落札者が決定した日の翌日から起算して７日(休日等を除く。)以内に契約を締結するものとする。 (2)契約書を作成する場合において、契約の相手方が隔地にあるときは、まず、その者が契約書に記名押印し、さらに、分任契約担当官及び分任支出負担行為担当官(以下、分任契約担当官等という。)が当該契約書の送付を受けて、これに記名押印するものとする。 (3)(2)の場合において、分任契約担当官等が記名押印したときは、当該契約書の1通を契約の相手方に送付するものとする。 (4)契約書及び契約に係る文書に使用する言語及び通貨は、日本語、日本国通貨に限るものとする。 (5)分任契約担当官等が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。 (6)落札者は落札後ただちに、それぞれ消費税額を加算した「立木等の買受見積金額と造林作業の請負見積金額の内訳書」を提出して分任契約担当官等の承認を受けること。なお、落札後に提出する「立木等の買受見積金額と造林作業の請負見積金額の内訳書」及び「当該入札に付する事項の価格(契約額)」については、予算- 12 -決算及び会計令第91条第2項の規定に基づき財務大臣から承認を得た算定方式に基づき決定されるものであることから、入札者が見積もる内訳書と当該内訳書の金額は一致しない場合があるが、それぞれの契約金額の差額は、入札金額と一致するものである。(7)落札者が期限までに契約を締結しないときは、上記1５の(6)によって決定される立木等の販売金額と造林作業の請負金額のそれぞれの100分の５を違約金として徴する。ただし、落札者が「立木等買受金額および造林作業請負金額内訳書」を提出しないときは、分任契約担当官等の算定する立木等の販売金額と造林作業の請負金額のそれぞれの100分の５を違約金として徴する。16 支払条件(1)前金払 無(契約保証金を納める場合は前払金を認めるものとする。)(2)中間前金払及び部分払 部分払いのみ 有 (落札者の選択事項である。)(3)低入札価格調査を受けた者に係る契約保証金及び発注者の損害賠償請求等に伴う違約金の額については、国有林野事業造林事業請負契約約款第4条第３項中「10分の1」を「10分の3」に、第６項中「10分の1」を「10分の3」に、第55条第2項中「10分の1」を「10分の3」に読み替えるものとする。 また、前金払については、国有林野事業造林事業請負契約約款第35条第1項中「10分の4」を「10分の2」に、第5項中「10分の4」を「10分の2」に、「10分の6」を「10分の4」に、第6項中「10分の5」を「10分の3」に、「10分の6」を「10分の4」に、読み替えるものとする。 17 立木買受代金の納付期限及び担保提供期限(1) 立木買受代金は契約締結の日から20日以内に納付すること。ただし、延納の場合は法令の定める期間とする。(2) 延納条件ア 1件の売払代金が150万円以上の場合に認める。(消費税相当を加算した額)イ 延納期間は、1,000m3未満は6ヶ月以内。1,000m3以上は10ヶ月以内とする。ウ 延納利息は、年利1.70％とする。エ 延納担保の提供期間は、契約締結の日から20日以内とする。18 適格請求書(インボイス)の交付インボイスについては、全省庁統一の登録番号等を記載した契約書等によることとし、契約締結後に交付することとします。なお、仕入税額控除の対象となる消費税額は、適格請求書発行事業者(課税事業者)の分のみとなり、下記の物件の入札書に記載された金額に対する割合は次のとおりとなります。入札に際し、注意願います。1号物件 10.00%- 13 -18 関連情報を入手するための照会窓口上記5の(1)のイに同じ。 19 その他(1)契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(2)申請書等に虚偽の記載をした場合においては、事業請負契約指名停止等措置要領に基づく指名停止を行うことがある。 (3)落札者は、5の(1)の資料に記載した配置予定の技術者を当該事業の現場に常駐すること並びに従事予定者を当該事業に配置すること。 (4)国有林野事業における造林事業請負標準仕様書第20条の全ての要件を満たす場合は下請負を認めるものとするが、同一入札物件に応札した者を下請負とすることはできないものとする。 (5)令和６年度及び令和７年度の２年間に、入札公告の事業及び同種の事業について、契約を実施した署等から通知された全ての事業成績評定通知書の写しを提出しなければならない。 (6)入札参加者は、競争契約入札心得及び契約書(案)を熟読し、競争契約入札心得を遵守すること。なお、東北森林管理局競争契約入札心得のホームページ掲載場所は以下のとおり。ホーム > 公売・入札情報 > 各種要領及びマニュアル( https://www.rinya.maff.go.jp/tohoku/apply/publicsale/manyual/index.html )(7)国有林野事業における造林事業を請負契約に付する際の予定価格については、「造林事業請負予定価格積算要領」に基づき算定の上、決定している。 詳細については、林野庁ホームページを参照すること。造林事業請負予定価格積算要領( http://www.rinya.maff.go.jp/j/gyoumu/zourin/nyusatu.html )(8)本公告に係る提出様式は、東北森林管理局ホームページに掲載しているので、ダウンロードのうえ作成、提出すること。ホーム > 公売・入札情報 > 各種要領及びマニュアル > 造林事業請負様式類( https://www.rinya.maff.go.jp/tohoku/apply/publicsale/manyual/zourinjigyou_youshiki.html )(9)森林整備事業における熱中症対策に資する現場管理費率等の補正の試行について本公告は上記試行の対象事業であり、別添、特記仕様書及び下記の林野庁ホームページを参照すること。造林事業請負( https://www.rinya.maff.go.jp/j/gyoumu/zourin/nyusatu.html )(10)安全確保に資する衛星携帯電話の利用に関する試行について- 14 -本公告は上記試行の対象事業であり、別添、特記仕様書及び下記の林野庁ホームページを参照すること。造林事業請負( https://www.rinya.maff.go.jp/j/gyoumu/zourin/nyusatu.html )物件番号 林小班 契約関係 比率(％) 物件番号 林小班 契約関係 比率(％) 物件番号 林小班 契約関係 比率(％)1号 12い8 国有林 10.00※ 当該割合は、現時点で把握している数値であり、変動する場合があります。 インボイス交付対象比率※ 契約関係が、分収造林、分収育林、官行造林となっている分収林の分収者には、免税事業者が含まれる場合があるため、インボイスに記載する仕入税額控除の対象となる消費税額は、契約金額に含まれる消費税相当額(税率10％)とは一致しない場合があります。 物件番号 1 特記事項森林事務所 金ヶ崎 1. 物件共通特記事項を遵守してください。 国有林名 玉ノ木沢 本数 材積 径級 樹高林小班名 12い8 (本) (m3) (㎝) (m)林名区分 国有林スギ 生立木 一般材 891 984 258 23 2,156 847.13 22 16林齢(年) 55スギ 生立木 低質材 164 164 26.72 10 6面積(ha) 2.59アカマツ 生立木 一般材 70 46 116 50.39 30 20伐採方法 皆伐N 計 164 891 1,054 304 23 2,436 924.24伐採率(％) 100調査方法 標準地調査法その他広葉樹 生立木 低質材 47 328 163 538 123.30 18 12契約関係 ーL 計 47 328 163 538 123.30官収割合(％) 官100保安林 水涵保自然公園 －砂防指定 －車両制限(ｔ) 2搬出期限(ヶ月) 令和9年10月29日計 211 1,219 1,217 304 23 2,974 1,047.542. 本物件及びその周辺は保安林となっております。保安林協議のため作業着手前に保安林内の作業仕組計画書の承諾願いを担当森林事務所森林官へ提出してください。なお、当該承諾願いに問題がなければ、当該承諾願いを受理後、承諾するまでに約3週間程度の期間を要します。 3. 物件の区域を十分確認し、誤伐等未然防止に努めて下さい。 4. 本物件は、混合契約の対象であり、令和９年10月29日までに伐採、搬出、地拵及び植付を行うこととなっております。そのため、物件の放棄は認められません。 5.本物件は、皆伐で作業することとなっており、全ての立木を伐採することとします。 公 売 物 件 明 細 書(立 木)主要樹種径級別本数及び総材積、平均径級 樹 種 種 類一般材低質材別径 級 別 本 数 計10cm以下12～20cm22～30cm32～40cm42～50cm1号物件平均52～60cm62cm以上法令制限、その他留意事項22 16 10 6 30 20 18 12(本) (㎥) (本) (㎥) (本) (㎥) (本) (㎥) (本) (㎥) (本) (㎥) (本) (㎥) (本) (㎥) (本) (㎥) (本) (㎥)10 cm以下 164 26.72 47 10.7812 cm 117 19.46 70 7.7414 cm 188 47.58 141 18.9916 cm 211 41.72 117 49.9318 cm 117 20.8620 cm 258 60.4822 cm 234 89.5424 cm 211 38.21 23 9.84 117 23.9126 cm 258 105.25 47 13.60 23 6.0928 cm 117 55.7930 cm 164 115.56 23 5.8632 cm 164 130.0934 cm 47 29.3036 cm 47 52.74 23 24.1438 cm40 cm 23 2.8142 cm44 cm 23 40.5546 cm48 cm50 cm52 cm54 cm56 cm58 cm60 cm62 cm以上計 2,156 847.13 164 26.72 116 50.39 538 123.30(本)計2,974車両制限(ｔ) 搬出期限(ケ月) 契約関係ー 2 令和9年10月29日公 売 物 件 明 細 書(立 木)12い8林小班玉ノ木沢金ヶ崎森林事務所国有林名林名区分国有林調査方法標準地調査法林齢(年) 面積(ha) 伐採方法 伐採率(％)100特記事項2.59 55官100保安林水涵保自然公園－皆伐官収割合(％)その他広葉樹低質材 一般材 低質材本数／材積平均(径級／樹高)樹種スギ スギ アカマツ一般材(材積)計1,047.54 1号物件砂防指定－別紙○現地案内の開催日時等については、下記の通りです。 〇事前に現地案内の申込があった物件のみ実施しますので、岩手南部森林管理署経営担当まで連絡ください。 【〆令和８年６月３日(水)１７：００まで】○現地案内及び各物件に関する問い合わせ先林野庁 東北森林管理局岩手南部森林管理署業務グループ 経営担当岩手県奥州市水沢東上野町12－17TEL：0197-24-2131FAX：0197-25-6942岩手南部森林管理署住所：岩手県奥州市水沢東上野町12-１７TEL：0197-24-2131森林事務所 事務所及び連絡先現 地 案 内 書現地案内の開催日時 集合場所 林小班 物件番号 備考金ヶ崎管内 12林班い8小班 １号 9時30分～ 岩手南部森林管理署令和８年６月５日(金) 岩手南部森林管理署物件所在地 契約関係 伐採方法 面積(ha) 林 齢 樹 種 本数(本) スギ アカマツ その他N L 合計(一般材) (一般材)1,047.54※物件番号の括弧書きは再出品物件である。 55 スギ外 2,974 847.13 50.39 26.72 123.30 皆伐売払代金が150万円以上となるときは6ヶ月以内で認めます。 公 売 物 件 一 覧 表 ( 立 木 )入札番号幹材積(m3)延納 搬出・作業期間期間１玉ノ木沢国有林12い8林小班国有林 令和9年10月29日 2.59別紙○現地案内の開催日時等については、下記の通りです。 〇事前に現地案内の申込があった物件のみ実施しますので、岩手南部森林管理署経営担当まで連絡ください。 【〆令和８年６月３日(水)１７：００まで】○現地案内及び各物件に関する問い合わせ先林野庁 東北森林管理局岩手南部森林管理署業務グループ 経営担当岩手県奥州市水沢東上野町12－17TEL：0197-24-2131FAX：0197-25-6942岩手南部森林管理署住所：岩手県奥州市水沢東上野町12-1７TEL：0197-24-2131森林事務所 事務所及び連絡先現 地 案 内 書現地案内の開催日時 集合場所 林小班 物件番号 備考金ヶ崎管内 12林班い8小班 １号 9時30分～ 岩手南部森林管理署令和８年６月５日(金)物件番号 1 特記事項森林事務所 金ヶ崎 1. 物件共通特記事項を遵守してください。 国有林名 玉ノ木沢 本数 材積 径級 樹高林小班名 12い8 (本) (m3) (㎝) (m)林名区分 国有林スギ 生立木 一般材 891 984 258 23 2,156 847.13 22 16林齢(年) 55スギ 生立木 低質材 164 164 26.72 10 6面積(ha) 2.59アカマツ 生立木 一般材 70 46 116 50.39 30 20伐採方法 皆伐N 計 164 891 1,054 304 23 2,436 924.24伐採率(％) 100調査方法 標準地調査法その他広葉樹 生立木 低質材 47 328 163 538 123.30 18 12契約関係 ーL 計 47 328 163 538 123.30官収割合(％) 官100保安林 水涵保自然公園 －砂防指定 －車両制限(ｔ) 2搬出期限(ヶ月) 令和9年10月29日計 211 1,219 1,217 304 23 2,974 1,047.542. 本物件及びその周辺は保安林となっております。保安林協議のため作業着手前に保安林内の作業仕組計画書の承諾願いを担当森林事務所森林官へ提出してください。なお、当該承諾願いに問題がなければ、当該承諾願いを受理後、承諾するまでに約3週間程度の期間を要します。 3. 物件の区域を十分確認し、誤伐等未然防止に努めて下さい。 4. 本物件は、混合契約の対象であり、令和９年10月29日までに伐採、搬出、地拵及び植付を行うこととなっております。そのため、物件の放棄は認められません。 5.本物件は、皆伐で作業することとなっており、全ての立木を伐採することとします。 公 売 物 件 明 細 書(立 木)主要樹種径級別本数及び総材積、平均径級 樹 種 種 類一般材低質材別径 級 別 本 数 計10cm以下12～20cm22～30cm32～40cm42～50cm1号物件平均52～60cm62cm以上法令制限、その他留意事項22 16 10 6 30 20 18 12(本) (㎥) (本) (㎥) (本) (㎥) (本) (㎥) (本) (㎥) (本) (㎥) (本) (㎥) (本) (㎥) (本) (㎥) (本) (㎥)10 cm以下 164 26.72 47 10.7812 cm 117 19.46 70 7.7414 cm 188 47.58 141 18.9916 cm 211 41.72 117 49.9318 cm 117 20.8620 cm 258 60.4822 cm 234 89.5424 cm 211 38.21 23 9.84 117 23.9126 cm 258 105.25 47 13.60 23 6.0928 cm 117 55.7930 cm 164 115.56 23 5.8632 cm 164 130.0934 cm 47 29.3036 cm 47 52.74 23 24.1438 cm40 cm 23 2.8142 cm44 cm 23 40.5546 cm48 cm50 cm52 cm54 cm56 cm58 cm60 cm62 cm以上計 2,156 847.13 164 26.72 116 50.39 538 123.30(本)計2,974車両制限(ｔ) 搬出期限(ケ月) 契約関係ー 2 令和9年10月29日公 売 物 件 明 細 書(立 木)12い8林小班玉ノ木沢金ヶ崎森林事務所国有林名林名区分国有林調査方法標準地調査法林齢(年) 面積(ha) 伐採方法 伐採率(％)100特記事項2.59 55官100保安林水涵保自然公園－皆伐官収割合(％)その他広葉樹低質材 一般材 低質材本数／材積平均(径級／樹高)樹種スギ スギ アカマツ一般材(材積)計1,047.54 1号物件砂防指定－ 造林事業請負契約書(案)１ 事 業 名 造林事業請負(金ケ崎地区・地拵・植付)２ 事業場所 岩手県奥州市江刺玉里玉ノ木沢国有林12い８林小班３ 事 業 量 地拵・植付 2.59ha４ 事業期間 契約の締結の翌日から令和９年10月29日までただし、作業種別又は箇所別の事業期間は、別紙１・事業内訳書のとおり５ 請負金額 金 円也(うち取引に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税」という。)額金 円也)６ 選択条項 別冊約款中選択される条項は次のとおりである。(適用されるものは○印、削除されるもの×印。)適用削除の区分 選択事項 選択条項× 契約保証金の納付 第４条第１項第１号×契約保証金の納付に代わる担保となる有価証券等の提供第４条第１項第２号×銀行、発注者が確実と認める金融機関等の保証第４条第１項第３号× 公共工事履行保証証券による保証 第４条第１項第４号× 履行保証保険契約の締結 第４条第１項第５号× 支給材料及び貸与品 第15条部分払 月１回以内 第38条× 前金払 分の 以内 第35条第１項× 中間前金払 第35条第４項〇 国庫債務負担行為に係る契約の特則 第40条７ 支給材料及び貸与物件品 名 品 質 規 格 数 量 引 渡 予 定 場 所 引 渡 予 定 月 日８ 特約事項別紙２のとおり上記の事業について、発注者と請負者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、本契約書及び令和８年５月12日に交付した国有林野事業造林事業請負契約約款によって公正な請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。また、請負者が共同事業体を結成している場合には、請負者は、別紙共同事業体協定書により契約書記載の事業を共同連帯して請け負う。本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保有する。令和８年 月 日発注者 岩手県奥州市水沢東上野町12番17号分任支出負担行為担当官岩手南部森林管理署長 浜浦 武昭 印請負者印別紙２特約事項(造林事業)農林水産省では、専門家による検討等を重ね、今般、野生いのししにおけるアフリカ豚熱(以下、「ASF」という。)の感染確認時の具体的対応が取りまとめられ、都道府県へ通知されたところ。ＡＳＦは、ＡＳＦウイルスが豚やいのししに感染することによる発熱や全身の出血性病変を特徴とする致死率の高い伝染病であり、ダニによる媒介、感染畜等との直接的な接触により感染が拡大し、有効なワクチンや治療法はなく、発生した場合の畜産業界への影響が甚大であることから、我が国の家畜伝染病予防法において「家畜伝染病」に指定され、患畜・疑似患畜の速やかな届出とと殺が義務付けられている。このことから、下記について遵守すること。記１．平時における対応について山林での作業用の靴の履き分けや、下山時や帰宅時の靴及びタイヤの土落とし等、感染防止対策に協力すること。また、野生いのししの死体発見時には死体が所在する県の家畜衛生部局に速やかに通報するとともに、当該森林管理署等へ連絡すること。２．感染の疑いが生じた場合の対応ＡＳＦ対策として、野生いのししの感染が確認された場合の各県が実施する防疫措置に基づき、消毒ポイントにおける消毒の実施や帰宅後の靴底の洗浄消毒等に協力すること。また、各県の行う立入制限等の防疫措置等を踏まえ、本契約に係る作業を一時中止する可能性がある。一時中止となった場合は、国有林野事業造林事業請負契約約款第20条により対応する。別紙適用削除の区分選択条項令和８年度 円令和９年度 円令和８年度 円令和９年度 円× 前払金 第41条× 翌会計年度の前払金相当額 円 第41条第３項部分払 第42条(ａ)(ｂ)令和８年度０ 回令和９年度 回第40条第１項第40条第２項第42条第２項第42条第３項選 択 事 項国庫債務負担行為に係る契約の特則各会計年度における請負金の支払限度額 支払限度額に対応する各会計年度の出来高予定前払金の支払を受けている場合の部分払額の決定各会計年度において部分払を請求できる回数〇 〇 ×記入番号作業種 作業手段 林小班数 量(本 数)単位 事 業 期 間 担当区備 考材料品等1 地拵 機械 12い８ 2.59 ha契約締結日の翌日から令和９年10月29日まで金ヶ崎 機械地拵1 植付 人力 12い８ 2.59 ha契約締結日の翌日から令和９年10月29日まで金ヶ崎カラマツコンテナ5,450本事 業 内 訳 書事業名 造林事業請負(金ヶ崎地区・地拵・植付)◎ 機械地拵条件因子表刈払 植生の 枝条整理 傾斜記入 功程 混交歩合 功程 補正 人 員 徒歩往復林小班 面積 疎-1 易-1 疎-1 緩-1 輸送車 所要時間番号 中-2 中-2 中-2 中-2 片道距離 平均径 本数(ha) 密-3 難-3 密-3 急-3 (km) (分) (cm) (本)１ 12い８ 2.59 2 2 2 1 17.1 36通 勤 ｈ ａ 当 た り残 存 本 数◎ 植付条件因子表植付難易 苗木人記入 区 分 人 員 徒歩往復 背往復 植 付林小班 面 積 易-1 輸送車 所要時間 所 要 ha当たり番号 中-2 片道距離 時 間 本 数 総本数 樹 種(ha) 難-3 (km) (分) (分) (本) 5,450１ 12い８ 2.59 2 17.1 36 36 2,100 5,450 カラコンテナ通 勤植 付 本 数- 1 -苗木仕様書(経費負担)１ 苗木は、請負者の負担による購入及び現地搬入しなければならない。苗木調達に当たっては、予め監督職員に調達予定先からの林業種苗法(昭和45年5月22日法律第88 号)第12条第１項に定められた生産者登録証写を提出し、承認を受けることとする。(規格、形質)２ 苗木の規格は下表による。樹 種 苗 齢規 格 備 考区 分 苗 長 根 元 径カラマツコンテナ 2年生 35cm上 4.5㎜上３ 形 質苗木の形質は、次の全ての要件を満たさなければならない。(普通苗)(1) 地上部の幹がまっすぐで太く、枝が四方に出て下枝が十分に張り、全体として調和がとれているもの。(2) 根の発達が良好で、地上部とのつり合いがとれ、鳥足及び徒長していない頂芽の完全なもの。(3) 樹勢が旺盛で充実し、病害虫、気象の被害を受けていないもの。(4) 着花、結実していないもの。(5) 樹種ごとに特有の健全色を呈しているもの。(コンテナ苗)(1) 地上部の幹がまっすぐで枝が四方に出ていて、全体として調和がとれているもの。(2) 根鉢全体に根が回っていて、容易に根鉢が崩れないもの。(3) 樹勢が旺盛で充実し、病害虫、気象の被害を受けていないもの。(4) 着花、結実していないもの。(5) スギコンテナ苗の形状比は、当面８０以下を優先的に使用すること。(不適格苗木の措置)４ 上に定める規格、形質に適合しない苗木は、請負者の責任において監督職員が適格と認める苗木に交換しなければならない。５ 不適格とされた苗木は、請負者の責任において、適切に処分しなければならない。(受入れ)６ 現地搬入ごとの苗木納品書(生産者が確認出来るもの)を整理のうえ、完成届とともに監督職員に提出しなければならない。 ７ 現地搬入された苗木の規格及び形質を明らかにするため、監督職員の指示により苗木等の写真撮影をしなければならない。８ 植付した苗木が現地へ搬入する以前の原因で枯死(１年以内)したと判断される場合は、瑕疵担保(請負人の担保責任)と見なし、枯死苗を処分し、新たな苗木を植え替えをすること。(コンテナ苗の保管)９ 植付けまでの保管に際しては、直射日光の当たらない場所に保管し、スギ生枝等で苗木を覆うなど乾燥防止の措置をしなければならい。また、ブルーシートで苗木全体を覆うことにより蒸れによる枯死がないように留意すること。(その他)10 この仕様書によりがたい場合又は明記していない事項がある場合は、監督職員にその事由を申し出て、指示を受けなければならない。 別紙様式 １競 争 参 加 資 格 確 認 申 請 書令和 年 月 日分任支出負担行為担当官(官職)(氏名) 殿住 所商号又は名称代表者氏名令和 年 月 日付で入札公告のありました 事業に係る競争に参加する資格について、確認されたく、下記の書類を添えて申請します。なお、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)第７０条の規定に該当する者でないこと及び添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。記１ 入札公告の２の(２)イに定める全省庁統一資格の資格確認通知書の写し２ 入札公告の２の(２)イに定める林業労働力の確保の促進に関する法律第５条に基づく都道府県知事の認定書の写し(認定を受けている場合)３ 入札公告の２の(２)カに定める事業実績を記載した書面４ 入札公告の２の(２)キに定める配置予定の技術者の資格等を記載した書面５ 入札公告の２の(２)カに定める事業成績評定の結果を記載した書面６ 入札公告の２の(２)コに定める配置予定の従業員の社会保険等加入状況を記載した書面(別紙様式６)７ 入札公告の２ に定める農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向けチェックシートを記載した書面８ １～５の添付書類について、別添「提出書類一覧」により提出又は省略する。(備考)１ 用紙の大きさは日本産業規格Ａ列４とする。２ 返信用封筒として、表に申請者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた郵送料金の切手を貼った長３号封筒を申請書と併せて提出して下さい。別紙様式 １ (記 載 例)競 争 参 加 資 格 確 認 申 請 書令和 年 月 日分任支出負担行為担当官(官職)○○森林管理署長(氏名) ○○○○ 殿住 所 ○○県○○市○○丁目○号商号又は名称 (有)○○林業代表者氏名 代表取締役 ○○○○令和 年 月 日付で入札公告のありました 造林事業請負に係る競争に参加する資格について、確認されたく、下記の書類を添えて申請します。なお、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)第７０条の規定に該当する者でないこと及び添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。記１ 入札公告の２の(２)イに定める全省庁統一資格の資格確認通知書の写し２ 入札公告の２の(２)イに定める林業労働力の確保の促進に関する法律第５条に基づく都道府県知事の認定書の写し(認定を受けている場合)３ 入札公告の２の(２)カに定める事業実績を記載した書面４ 入札公告の２の(２)キに定める配置予定の技術者の資格等を記載した書面５ 入札公告の２の(２)カに定める事業成績評定の結果を記載した書面６ 入札公告の２の(２)コに定める配置予定の従業員の社会保険等加入状況を記載した書面(別紙様式６)７ 入札公告の２ に定める農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向けチェックシートを記載した書面８ １～５の添付書類について、別添「提出書類一覧」により提出又は省略する。(備考)１ 用紙の大きさは日本産業規格Ａ列４とする。２ 返信用封筒として、表に申請者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた郵送料金の切手を貼った長３号封筒を申請書と併せて提出して下さい。提出書類一覧 (○○○○事業)(別添)様式名称 添付書類 提出確認 省略する場合資格審査結果通知書(全省庁統一資格)【写】 提出／省略 【記載例】○○地区事業(○月○日入札)に提出済み。(内容に異同はない。) 都道府県知事からの認定証明書類【写】 提出／省略様式１ 【競争参加資格確認申請書】 有／無様式２ 【同種の事業の実績】 有／無契約書・事業成績評定通知書等【写】提出／省略【記載例】○○地区事業(○月○日入札)に提出済み。(内容に異同はない。)様式３ 【配置予定技術者(現場代理人)の資 有／無格等】契約書【写】提出／省略【記載例】○○地区事業(○月○日入札)に提出済み。(内容に異同はない。)資格者証【写】提出／省略【記載例】○○地区事業(○月○日入札)に提出済み。(内容に異同はない。)様式４ 【従事予定者の資格・研修受講の有無】 有／無終了証等【写】 提出／省略【記載例】○○地区事業(○月○日入札)に提出済み。(内容に異同はない。)様式５ 【事業成績評定の平均点計算書】有／無事業成績評定通知書【写】 提出／省略【記載例】○○地区事業(○月○日入札)に提出済み。(内容に異同はない。)様式６【従業員の社会保険等への加入状況】参考図書(必要に応じて)有／無様式７【農林水産業・食品産業の作業安全のため の規範(個別規範：林業)事業者向けチェックシート】有／無注１：様式１・２・３・４・５の添付資料について、内容に異同がない場合に限り当該事業の入札公告日の属する年度に公告された入札参加時に提出した当該資料をもって、提出を省略することができる。この場合は省略に○を付け、当該資料を提出した入札の情報を記載すること。また、一部追加提出の場合は(提出／省略)両方に○を付け『○○地区事業(○月○日入札)に○○提出済み。』と記載する。 別紙様式 ２同 種 の 事 業 の 実 績商号又は名称：項 目事業名称等事 業 名発 注 機 関 名履 行 場 所契 約 金 額履 行 期 間事業の概要等事 業 の 内 容事業の履行条件その他(備考)１ 用紙の大きさは日本産業規格Ａ列４とする。２ 公告において明示した参加資格が適確に判断できる具体的な項目を記載すること。３ 事業実績が複数以上を必要とする場合は、右欄を追加して記載すること。また、実績として記載した事業に係る契約書等の写し(事業名、履行期限、発注機関、社印を有する部分及び設計図書等で事業内容が確認できる資料。下請を実績として記載した場合は、元請事業体と交わした契約書又は発注者が発出した下請負承認書等の写し。)を添付すること。４ 記載する事業が「国有林野事業の素材生産及び造林に係る請負事業成績評定要領の制定について(平成 20 年 3 月 31 日付け林国業第 244号林野庁長官通知)」による事業成績評定を受けた事業の場合は、評定点を証明する書類を添付すること。５ 当該事業の入札公告日の属する年度に公告された同種事業の入札において、すでに資料(契約書等(写)、事業成績評定(写))を提出している場合で、書類の内容に異同がない場合、資料の提出を省略することができる。その際は、様式１別添「提出書類一覧」において「省略」を選択の上、提出した入札案件名等を記載すること。別紙様式 ２ (記 載 例)同 種 の 事 業 の 実 績商号又は名称：(株) ○○林業項 目事業名称等事 業 名 素材生産(間伐)発 注 機 関 名 (財)○○県林業公社履 行 場 所 ○○県○○市契 約 金 額 ○○○，○○○円履 行 期 間 令和 年 月 ～ 令和 年 月事業の概要等事 業 の 内 容伐倒、造材、巻立間伐面積 ○○ｈａ間伐材積 ○○ｍ3事業の履行条件その他(履行条件がある場合のみ記載)(備考)１ 用紙の大きさは日本産業規格Ａ列４とする。２ 公告において明示した参加資格が適確に判断できる具体的な項目を記載すること。３ 事業実績が複数以上を必要とする場合は、右欄を追加して記載すること。また、実績として記載した事業に係る契約書等の写し(事業名、履行期限、発注機関、社印を有する部分及び設計図書等で事業内容が確認できる資料。下請を実績として記載した場合は、元請事業体と交わした契約書又は発注者が発出した下請負承認書等の写し。)を添付すること。４ 記載する事業が「国有林野事業の素材生産及び造林に係る請負事業成績評定要領の制定について(平成 20 年 3 月 31 日付け林国業第 244号林野庁長官通知)」による事業成績評定を受けた事業の場合は、評定点を証明する書類を添付すること。５ 当該事業の入札公告日の属する年度に公告された同種事業の入札において、すでに資料(契約書等(写)、事業成績評定(写))を提出している場合で、書類の内容に異同がない場合、資料の提出を省略することができる。その際は、様式１別添「提出書類一覧」において「省略」を選択の上、提出した入札案件名等を記載すること。別紙様式 ２(※改善措置用)同 種 の 事 業 の 実 績商号又は名称：項 目 １ ２ ３ 計事業名称等事 業 名発 注 機 関 名履 行 場 所契 約 金 額上等級へ入札参加する場合の同期間、同規模の実績金額履 行 期 間事業の概要等事 業 の 内 容事業の履行条件その他(備考)１ 用紙の大きさは日本産業規格Ａ列４とする。２ 公告において明示した参加資格が適確に判断できる具体的な項目を記載すること。３ 事業実績が複数以上を必要とする場合は、右欄を追加して記載すること。また、実績として記載した事業に係る契約書等の写し(事業名、履行期限、発注機関、社印を有する部分及び設計図書等で事業内容が確認できる資料。下請を実績として記載した場合は、元請事業体と交わした契約書又は発注者が発出した下請負承認書等の写し。)を添付すること。４ 記載する事業が「国有林野事業の素材生産及び造林に係る請負事業成績評定要領の制定について(平成 20 年 3 月 31 日付け林国業第 244号林野庁長官通知)」による事業成績評定を受けた事業の場合は、評定点を証明する書類を添付すること。５ 当該事業の入札公告日の属する年度に公告された同種事業の入札において、すでに資料(契約書等(写)、事業成績評定(写))を提出している場合で、書類の内容に異同がない場合、資料の提出を省略することができる。その際は、様式１別添「提出書類一覧」において「省略」を選択の上、提出した入札案件名等を記載すること。別紙様式 ２(※改善措置用) (記 載 例)同 種 の 事 業 の 実 績商号又は名称：(株) ○○林業項 目 １ ２ ３ 計事業名称等事 業 名 造林(下刈) 造林(除伐)発 注 機 関 名 (財)○○県林業公社 ○○県○○市履 行 場 所 ○○県○○市 ○○県○○市契 約 金 額 ○○○，○○○円 ○○○，○○○円 ○○○，○○○円上位等級へ入札参加する場合の同期間、同規模の実績金額契約書等の金額×当該発注対象事業の履行期間と重複する日数契約書等の契約期間の日数＝実績金額○○○，○○○円契約書等の金額×当該発注対象事業の履行期間と重複する日数契約書等の契約期間の日数＝実績金額○○○，○○○円○○○，○○○円履 行 期 間令和○年○月○日 ～令和○年○月○日令和○年○月○日 ～令和○年○月○日事業概要等事 業 の 内 容下刈面積 ○○ｈａ除伐面積 ○○ｈａ事業の履行条件その他(履行条件がある場合のみ記載)(履行条件がある場合のみ記載)(備考)１ 用紙の大きさは日本産業規格Ａ列４とする。２ 公告において明示した参加資格が適確に判断できる具体的な項目を記載すること。３ 事業実績が複数以上を必要とする場合は、右欄を追加して記載すること。また、実績として記載した事業に係る契約書等の写し(事業名、履行期限、発注機関、社印を有する部分及び設計図書等で事業内容が確認できる資料。下請を実績として記載した場合は、元請事業体と交わした契約書又は発注者が発出した下請負承認書等の写し。)を添付すること。４ 記載する事業が「国有林野事業の素材生産及び造林に係る請負事業成績評定要領の制定について(平成 20 年 3 月 31 日付け林国業第 244号林野庁長官通知)」による事業成績評定を受けた事業の場合は、評定点を証明する書類を添付すること。５ 当該事業の入札公告日の属する年度に公告された同種事業の入札において、すでに資料(契約書等(写)、事業成績評定(写))を提出している場合で、書類の内容に異同がない場合、資料の提出を省略することができる。その際は、様式１別添「提出書類一覧」において「省略」を選択の上、提出した入札案件名等を記載すること。 別紙様式 ３配 置 予 定 技 術 者 (現場代理人) の 資 格 等氏 名項 目会社名資格名事業経験の概要事業名発注機関名事業場所従事期間(備考)１ 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４とする。２ 公告において明示した競争参加資格が判断できる必要最小限の具体的項目を記載すること。３ 資格名は、技術士、林業技士、グリーンマイスター、グリーンワーカー、ニューグリーンマイスター、フォレストマネージャー、フォレストリーダー、フォレストワーカー(林業作業士)、青年林業士、１級林業技能士又は２級林業技能士の有している資格を記載するものとし、資格証の写しを添付すること。(資格を保有し、同種の実績に従事した実績を有する場合は、実績を記載。)４ 配置予定技術者の取得資格がない場合は、「資格名」を空欄とすること。５ 配置予定技術者の事業経験は、入札公告２の(６)、(７)及び入札説明書４の(６)、(７)に該当するものとし、従事期間については年度で区切り、契約期間が年度を跨ぐ場合は、契約日の属する年度を従事期間の１カ年度とし「３ヶ年度」分(年度毎に１件)記載すること。６ 配置予定技術者は直接雇用する者であることの証明書(健康保険証、被保険者標準報酬決定通知書等の写し。)を添付すること。なお、関係書類について被保険者等の記号・番号・金額等が記されている場合は、当該記号・番号・金額等にマスキングを施したものを添付すること。７ 配置予定技術者１人につき１枚に記載すること。８ 当該事業の入札公告日の属する年度に公告された同種事業の入札において、すでに資料(契約書(写)、資格者証等(写))を提出している場合で、書類の内容に異同がない場合、資料の提出を省略することができる。その際は、様式１別添「提出書類一覧」において「省略」を選択の上、提出した入札案件名等を記載すること。別紙様式 ３(記 載 例)配 置 予 定 技 術 者 (現場代理人) の 資 格 等氏 名項 目林 野 太 郎会社名 (有)○○林業資格名①技術士(○○○○)取得：○年○月○日②林業技士(○○部門)取得：○年○月○日事業経験の概要事業名 素材生産(間伐)発注機関名 (財)○○県林業公社事業場所 ○○県○○市従事期間令和 年 月～令和 年 月(備考)１ 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４とする。２ 公告において明示した競争参加資格が判断できる必要最小限の具体的項目を記載すること。３ 資格名は、技術士、林業技士、グリーンマイスター、グリーンワーカー、ニューグリーンマイスター、フォレストマネージャー、フォレストリーダー、フォレストワーカー(林業作業士)、青年林業士、１級林業技能士又は２級林業技能士の有している資格を記載するものとし、資格証の写しを添付すること。(資格を保有し、同種の実績に従事した実績を有する場合は、実績を記載。)４ 配置予定技術者の取得資格がない場合は、「資格名」を空欄とすること。５ 配置予定技術者の事業経験は、入札公告２の(６)、(７)及び入札説明書４の(６)、(７)に該当するものとし、従事期間については年度で区切り、契約期間が年度を跨ぐ場合は、契約日の属する年度を従事期間の１カ年度とし「３ヶ年度」分(年度毎に１件)記載すること。６ 配置予定技術者は直接雇用する者であることの証明書(健康保険証、被保険者標準報酬決定通知書等の写し。)を添付すること。なお、関係書類について被保険者等の記号・番号・金額等が記されている場合は、当該記号・番号・金額等にマスキングを施したものを添付すること。７ 配置予定技術者１人につき１枚に記載すること。８ 当該事業の入札公告日の属する年度に公告された同種事業の入札において、すでに資料(契約書(写)、資格者証等(写))を提出している場合で、書類の内容に異同がない場合、資料の提出を省略することができる。その際は、様式１別添「提出書類一覧」において「省略」を選択の上、提出した入札案件名等を記載すること。別紙様式 ４(造林用)従 事 予 定 者 の 資 格 取 得 状 況氏 名資格・受講の有無備 考特別教育(改正前労働安全衛生規則３６条８号)特別教育(改正前労働安全衛生規則３６条８号の２)伐木等の義務(基発第 0214第９号第２の１ 特 別 教 育(補講))特別教育(改正後労働安全衛生規則３６条８号)安全衛生団体等が実施する刈払機取扱作業者に対する安全衛生教育(備考)１ 作業内容に応じて法令上必要とされている資格内容等について記載する。２ 「資格・受講の有無」欄には、従事予定者が取得済の資格等に○印を付けること。３ 備考欄には、取得済の各資格の取得年月日や受講終了年月日を記載すること。４ 当該事業の入札公告日の属する年度に公告された同種事業の入札において、すでに資料(終了証等(写))を提出している場合で、書類の内容に異同がない場合、資料の提出を省略することができる。その際は、様式１別添「提出書類一覧」において「省略」を選択の上、提出した入札案件名等を記載すること。別紙様式 ４(造林用)(記 載 例)従 事 予 定 者 の 資 格 取 得 状 況氏 名資格・受講の有無備 考特別教育(改正前労働安全衛生規則３６条８号)特別教育(改正前労働安全衛生規則３６条８号の２)伐木等の義務(基発第 0214第９号第２の１ 特 別 教 育(補講))特別教育(改正後労働安全衛生規則３６条８号)安全衛生団体等が実施する刈払機取扱作業者に対する安全衛生教育林野 太郎 ○ ○ ○ 伐倒○年○月○日林野 次郎 ○ ○ ○林野 三郎(備考)１ 作業内容に応じて法令上必要とされている資格内容等について記載する。２ 「資格・受講の有無」欄には、従事予定者が取得済の資格等に○印を付けること。３ 備考欄には、取得済の各資格の取得年月日や受講終了年月日を記載すること。４ 当該事業の入札公告日の属する年度に公告された同種事業の入札において、すでに資料(終了証等(写))を提出している場合で、書類の内容に異同がない場合、資料の提出を省略することができる。その際は、様式１別添「提出書類一覧」において「省略」を選択の上、提出した入札案件名等を記載すること。 別紙様式 ５事業成績評定の平均点計算書(過去 2年分(入札公告の属する年度の前年度及び前々年度)の森林管理局・署等(他局を含む)が発注する○○事業)会社名：年度 署名 事 業 名 完成検査年月日 評定点 備考計 件平均点※１ 過去 2年分(入札公告の属する年度の前年度及び前々年度)の事業成績評定は、完成検査年月日の該当年度で区切ることとし、森林管理局・署等(他局を含む)の発注した事業のうち、事業成績評定を受けた発注対象事業と同種の事業(造林又は生産)のすべて(評定点が６５点未満のものも含む)を記載する。※２ 事業成績評定は、一契約毎に記載するものとし、一契約に複数の評定がある場合は平均点を記載すること。※３ 平均点の算出は、小数点２位を切り捨てし、小数点１位まで記載する。※４ 記載された全ての「事業成績評定通知書」の写しを添付する。※５ 当該事業の入札公告日の属する年度に公告された同種事業の入札において、すでに資料(契約書等(写)、事業成績評定(写))を提出している場合で、書類の内容に異同がない場合、資料の提出を省略することができる。その際は、様式１別添「提出書類一覧」において「省略」を選択の上、提出した入札案件名等を記載すること。別紙様式 ５(記 載 例)事業成績評定の平均点計算書(過去 2年分(入札公告の属する年度の前年度及び前々年度)の森林管理局・署等(他局を含む)が発注する○○(注)事業)(注)発注対象事業と同種の事業名(造林又は生産)と記載する。会社名：○○○(株)年度 署名 事 業 名 完成検査年月日 評定点 備考平成○○年度 ○○署 ○○○○○○事業 ○○年○○月○○日 ○○小計○件○○平成○○年度 ○○署 ○○○○○○事業 ○○年○○月○○日 ○○計 ○○件 ○○○平均点 ○○．○※１ 過去 2年分(入札公告の属する年度の前年度及び前々年度)の事業成績評定は、完成検査年月日の該当年度で区切ることとし、森林管理局・署等(他局を含む)の発注した事業のうち、事業成績評定を受けた発注対象事業と同種の事業(造林又は生産)のすべて(評定点が６５点未満のものも含む)を記載する。※２ 事業成績評定は、一契約毎に記載するものとし、一契約に複数の評定がある場合は平均点を記載すること。※３ 平均点の算出は、小数点２位を切り捨てし、小数点１位まで記載する。※４ 記載された全ての「事業成績評定通知書」の写しを添付する。※５ 当該事業の入札公告日の属する年度に公告された同種事業の入札において、すでに資料(契約書等(写)、事業成績評定(写))を提出している場合で、書類の内容に異同がない場合、資料の提出を省略することができる。その際は、様式１別添「提出書類一覧」において「省略」を選択の上、提出した入札案件名等を記載すること。別紙様式６提出日 令和 年 月 日従 業 員 名 簿会社名：(1) 従業員の社会保険等への加入状況ふ り が な 社 会 保 険 等備 考氏 名 健康保険 年金保険 雇用保険1名 称2名 称3名 称4名 称5名 称6名 称7名 称8名 称9名 称10名 称11名 称12名 称注) ① 配置予定の従業員(現場代理人及び作業員)について記載する。② 加入する社会保険の名称を記載する。・健康保険については、名称として、健康保険、国民健康保険、適用除外(後期高齢者等の場合)等と記載。・年金保険については、名称として、厚生年金、国民年金、受給者(受給者の場合)等と記載・雇用保険については、名称として、雇用保険、日雇(日雇者の場合)、適用除外(事業主の場合)等と記載。③ 備考欄には、年齢等を記載する。(2) 保険加入状況を証明する資料 別添のとおり。注)保険料の領収済み通知書等関係資料のコピーを添付する。なお、関係書類について被保険者の記号・番号・金額等が記されている場合は、当該記号・番号・金額等にマスキングを施したものを添付すること。 別紙様式７農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け チェックシート事業者名記入者 役職・氏名業種(○を付ける。複数選択可)素材生産／造林／その他( )雇用労働者の有無 有 ／ 無記入日 令和 年 月 日現在の取組状況をご記入下さい。具体的な事項○:実施×:実施していない△:今後、実施予定－:該当しない1 作業安全確保のために必要な対策を講じる1-(1) 人的対応力の向上1-(1)-① 作業事故防止に向けた方針を表明し、具体的な目標を設定する。1-(1)-② 知識、経験等を踏まえて、安全対策の責任者や担当者を選任する。1-(1)-③作業安全に関する研修・教育等を受ける。また、作業安全に関する最新の知見や情報の幅広い収集に努める。1-(1)-④ 適切な技能や免許等が必要な業務には、有資格者を就かせる。1-(1)-⑤職場での朝礼や定期的な集会等により、作業の計画や安全意識を周知・徹底する。1-(1)-⑥ 安全対策の推進に向け、従事者の提案を促す。1-(2) 作業安全のためのルールや手順の順守1-(2)-① 関係法令等を遵守する。1-(2)-②高性能林業機械やチェーンソー等、資機材等の使用に当たっては、取扱説明書の確認等を通じて適切な使用方法を理解する。1-(2)-③ 作業に応じ、安全に配慮した服装や保護具等を着用する。1-(2)-④日常的な確認や健康診断、ストレスチェック等により、健康状態の管理を行う。1-(2)-⑤作業中に必要な休憩をとる。また、暑熱環境下では水分や塩分を摂取する。1-(2)-⑥作業安全対策に知見のある第三者等によるチェック及び指導を受ける。1-(3) 資機材、設備等の安全性の確保1-(3)-① 燃料や薬剤など危険性・有害性のある資材は、適切に保管し、安全に取り扱う。1-(3)-② 機械や刃物等の日常点検・整備・保管を適切に行う。1-(3)-③ 資機材、設備等を導入・更新する際には、可能な限り安全に配慮したものを選択する。1-(4) 作業環境の改善1-(4)-①職場や個人の状況に応じ、適切な作業分担を行う。また、日々の健康状態に応じて適切に分担を変更する。1-(4)-②高齢者を雇用する場合は、高齢者に配慮した作業環境の整備、作業管理を行う。1-(4)-③安全な作業手順、作業動作、機械・器具の使用方法等を明文化又は可視化し、全ての従事者が見ることができるようにする。1-(4)-④ 現場の危険箇所を予め特定し、改善・整備や注意喚起を行う。1-(4)-⑤ ４Ｓ(整理・整頓・清潔・清掃)活動を行う。1-(5) 事故事例やヒヤリ・ハット事例などの情報の分析と活用1-(5)-① 行政等への報告義務のない軽微な負傷を含む事故事例やヒヤリ・ハット事例を積極的に収集・分析・共有し、再発防止策を講1-(5)-② 実施した作業安全対策の内容を記録する。2 事故発生時に備える2-(1) 労災保険への加入等、補償措置の確保2-(1)-①経営者や家族従事者を含めて、労災保険やその他の補償措置を講じる。2-(2) 事故後の速やかな対応策、再発防止策の検討と実施2-(2)-①事故が発生した場合の対応(救護・搬送、連絡、その後の調査、労基署への届出、再発防止策の策定等)の手順を明文化する。2-(3) 事故時の事業継続のための備え2-(3)-①事故により従事者が作業に従事ができなくなった場合等に事業が継続できるよう、あらかじめ方策を検討する。注：「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」及び「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け解説資料」は、林野庁ホームページに掲載しているので参考にされたい。( http://www.rinya.maff.go.jp/j/mokusan/seisankakou/anzenkihan.html) このページの本文へ移動Englishキッズサイトサイトマップ文字サイズ標準大きく逆引き事典から探すキーワードから探す検索メニュー林野庁について林野庁についてトップ閉じる組織の概要採用情報森林管理局へのリンク森林技術総合研修所図書情報独立行政法人へのリンクお知らせお知らせトップ閉じる調達・入札報道発表資料災害関連情報広報資料政策について政策についてトップ閉じる基本政策分野別情報審議会等白書統計情報所管法令、告示・通知等国会提出法案予算・決算補助事業一覧林業金融・税制政策評価申請·お問い合わせ申請·お問い合わせトップ閉じる情報公開ご意見・お問い合わせ窓口パブリックコメント公益通報の受付窓口林野庁名義使用について国有林野情報国有林野情報トップ閉じる国民の森林 国有林国有林野事業 入札制度の概要国有林材の販売国有林野事業調達関係情報国有地の売払い情報空中写真の入手方法国有林への入林を希望される方へ国有林における東日本大震災に関する情報国有林野の管理経営に関する基本計画の実施状況森林管理局へのリンクホームご指定のページは見つかりませんでした。 ご指定のページは見つかりませんでした。 申し訳ありませんが、ご指定のページが移動または削除されている場合があります。 直前にご覧になっていたページのリンクが間違っている可能性があります。 ご指定のアドレス(URL)が間違っている可能性があります。目的のアドレス(URL)をお確かめの上、もう一度アクセスし直してみてください。 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