【電子入札】【電子契約】宇宙機放射線試験施設に係る機器・設備の設計補助等に関する労働者派遣契約

【電子入札】【電子契約】宇宙機放射線試験施設に係る機器・設備の設計補助等に関する労働者派遣契約 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0802C01244一 般 競 争 入 札 公 告令和8年5月12日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名宇宙機放射線試験施設に係る機器・設備の設計補助等に関する労働者派遣契約数 量 1式入 札 方 法(1)単価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年6月8日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年6月17日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年6月17日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年7月1日 ～ 令和10年3月31日納 入(実 施)場 所 J-PARC研究棟契 約 条 項 労働者派遣契約条項特 約 条 項中途解約に関する特約条項複数年契約に関する特約条項上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除http://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html契 約 担 当財務契約部事業契約第１課大森 貴博(外線：080-4465-3679 内線：803-41053 Ｅメール：ohmori.takahiro@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 令和8年6月17日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイト本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html入札参加資格要件等必要な資格 求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に定める労働者派遣事業許可証を有する者であること。 (6)機構の労働者派遣契約条項及び契約条件を承諾できること。 宇宙機放射線試験施設に係る機器・設備の設計補助等に関する労働者派遣契約仕 様 書宇宙機放射線試験施設に係る機器・設備の設計補助等に関する労働者派遣契約 仕様書１．目 的本仕様書は、宇宙戦略基金事業におけるJ-PARCリニアックの陽子ビームを用いた宇宙機放射線試験施設に係る機器・設備の設計補助等の業務に従事する労働者の派遣について定めたものである。 ２．業務内容(1) 機器・設備の設計補助及び実験・据付調整作業【派遣労働者Ⅰ,Ⅱ,Ⅲ】宇宙放射線試験施設の陽子輸送ビームラインおよび照射部に係る以下の業務① 機器配置調整に係る設計業務の補助② ビームライン機器・設備(電磁石、電磁石電源、ビームモニター機器、真空機器、ビームエネルギー減速装置など)の設計業務の補助③ ビームライン機器・設備の設計に必要とされる実験・据付調整の補助④ 照射部機器・設備(電磁石、電磁石電源、ビームモニター機器、真空機器、照射装置など)の設計業務の補助⑤ 照射部機器・設備の設計に必要とされる実験・据付調整の補助⑥ 電気工作物および機械設備に係る設計業務の補助⑦ 電気工作物および機械設備に係る設計に必要とされる実験・据付調整の補助⑧ その他、上記に係る当機構職員等との調整により決定した業務(2) 作業責任者等としての業務【派遣労働者Ⅰ,Ⅱ,Ⅲ】上記業務を担当し、作業における管理及び監督を行う。 (3) 物品管理の業務【派遣労働者Ⅰ,Ⅱ,Ⅲ】(1)および(4)に関する物品管理作業の補助を行う。 (4) アウトリーチ業務【派遣労働者Ⅰ,Ⅱ,Ⅲ】J-PARCにおける宇宙戦略基金事業を広く知ってもらうための業務① 一般見学者等の来客対応② 施設公開等への対応③ ①および②の対応結果をまとめた成果報告※ 上記(1)〜(4)の作業には放射線管理区域内での作業を含む。 ３．派遣労働者の要件等派遣労働者の要件については、以下に掲げるものとする。 (派遣労働者Ⅰ,Ⅱ,Ⅲに共通)(1) 派遣労働者の基本的要件・ Microsoft Word･Excel･Power pointにより書類作成･印刷等の操作ができ、MicrosoftExcelについては、関数を用いた表計算･グラフ化ができること(スキルレベル初級相当)。 ・ Microsoft Edge 等によりWeb ページの閲覧が出来ること。 また、公共交通機関の料金や実験用機器・消耗品類の料金について記載されているWebページを検索し、業務に必要な情報を入手できること。 ・ Adobe AcrobatによりPDFファイルの閲覧、編集、印刷等の操作ができること。 (2)技術的要件・ 低圧電気取扱業務の資格を有していること。 ・ 玉掛け技能講習の資格を有していること。 ・ 職長・安全衛生責任者教育を受講していること。 ・ 汎用CADソフトにより図面類の閲覧、編集、印刷等の操作ができること。 ・ 電気工作物、機械設備の設計および真空機器に関する知見を有すること。 (3) 業務遂行にあたり派遣労働者が具備すべき条件・ 業務遂行にあたっては、(2) 技術的要件で示した知見に基づき多角的な視点から手段及び方法を具体化すると共に、1. 指示された作業の計画作成を的確に行えること。 2. 指示された作業を把握し、手順に従い正確に作業を遂行できること。 (4) 派遣労働者の条件・ 派遣労働者を「無期雇用派遣労働者に限定する」(5) 派遣労働者が従事する業務に伴う責任の程度役職なし４．組織単位Ｊ－ＰＡＲＣセンター 量子ビーム技術ディビジョン 陽子ビーム応用セクション５．就業場所(住所)茨城県那珂郡東海村大字白方２番地４日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所 Ｊ－ＰＡＲＣ研究棟、ＨＥＮＤＥＬ棟、リニアック棟および研究炉管理棟ＴＥＬ：０２９－２８４－３１３３その他、指揮命令者と事前に協議して定めた場所なお、機構が認めた場合に限り必要に応じて在宅勤務を命ずることがある。 その場合の就業場所は、派遣労働者の自宅とし、在宅勤務により発生する一切の経費(通信費・水道光熱費等)については、派遣労働者又は派遣元の負担とする。 また、在宅勤務にあたっても、機構のルール及び指示に従うこと。 ６．指揮命令者日本原子力研究開発機構 Ｊ－ＰＡＲＣセンター 量子ビーム技術ディビジョン陽子ビーム応用セクションリーダーＴＥＬ：０２９－２８４－３１３３７．派遣期間令和８年７月１日から令和１０年３月３１日まで８．就業日土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始(１２月２９日～１月３日)、機構創立記念日(１０月の第１金曜日とする。但し、１０月１日が金曜日の場合は、１０月８日とする。)、その他当機構が指定する日(以下「休日」という。)を除く毎日。 ただし、当機構の業務の都合により、休日労働を行わせることがある。 なお、休日労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。 ９．就業時間及び休憩時間(1) 就業時間９時から１７時３０分まで(2) 休憩時間１２時から１３時まで当機構の業務の都合により、就業時間外労働を行わせることができる。 就業時間外の労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。 ただし、機構が業務に支障がないと認めた場合は就業時間を変更することができる。 なお、指揮命令者は派遣元へ事前に適用の可否を確認するものとする。 10．派遣先責任者原子力科学研究所 プロモーション・オフィス 次長 兼 原子力科学研究所 人材開発部11．派遣人員３名12．業務終了の確認機構が定める就業状況報告により本仕様書の定める業務の終了を確認する。 13．提出書類 (部数：次の提出先に各１部、提出先：「指揮命令者」及び「派遣先責任者」)(1) 労働者派遣事業許可証(写)(契約後)(2) 派遣元の時間外休日勤務協定書(写)(契約後及び変更の都度速やかに)(3) 派遣元責任者の所属、氏名、電話番号(契約後及び変更の都度速やかに)(4) 派遣労働者の氏名等を明らかにした労働者派遣通知書(契約後及び変更の都度速やかに)(5) 派遣労働者の社会保険、雇用保険の被保険者資格の取得を証する書類(契約後及び変更の都度速やかに)※届出日付又は取得日付を含む。 (6) その他必要となる書類14．グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 15．特記事項当機構の業務の都合により国内出張等を命ずることがある。 この場合の出張旅費等については、契約書別紙に定める費用を当機構が負担する。 以 上