【一般】建物用途現況調査業務委託

【一般】建物用途現況調査業務委託 入 札 公 告制限付き一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の６及び掛川市契約規則(平成17年掛川市規則第33号)第４条の規定に基づき公告する。入札執行等については、関係法令に定めるもののほか、この入札公告によるものとする。この入札は静岡県共同利用電子入札システムの「制限付き一般競争入札」により執行する。令和８年５月13日掛川市長 久保田 崇入 札 執 行 者 掛川市長 久保田 崇 入札番号 第20629号委 託 業 務 名 令和８年度 都市づくり推進事業建物用途現況調査業務委託施行箇所 掛川市 全域 地内 業 種 都市計画及び地方計画履行期間 令和９年３月19日 予定価格 (税込) 7,194,000円方 式 電子入札案件「制限付き一般競争入札」業務概要規 模 建物用途現況調査 一式構造形式公告日 令和８年５月13日(水) 申請書等の提出期限日 令和８年５月19日(火)資格の認定日 令和８年５月20日(水) 開札執行日(午前11時) 令和８年５月28日(木)業務委託業者の入札参加資格要件(特記事項)掛川市における建設業関連業務の委託に係る入札参加資格の認定を受けている者のうち、次に掲げる条件をすべて満たしていること。(1) 公告日において静岡県内西部又は中部に本社、若しくは支店等を有し１年を経過した者であること。(2) 建設コンサルタント登録規程(昭和52年４月15日建設省公示第717号)に基づく「都市計画及び地方計画」の登録を受けている者であること。(3) 令和７・８年度掛川市一般競争(指名競争)参加資格審査申請書(測量・建設コンサルタント等)提出時に、土木関係建設コンサルタント業務において、年間平均実績高が予定価格以上の者であること。(4) 建物用途現況調査業務を実施した実績を有すること。(5) 建物用途現況調査業務を実施した実績を有し、仕様書に記載された資格を有する管理技術者及び照査技術者を当該業務に配置できること。(共通事項) (6) (1)の営業所が掛川市の入札参加資格者名簿に契約営業所として登録されている者であること。(7) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しないこと。(8) 掛川市工事請負契約等入札参加停止等実施要綱に基づく入札参加停止等を受けている期間中でないこと。(9) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者(更生手続き開始の決定を受けている者を除く)または民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者(再生手続き開始の決定を受けている者を除く)でないこと。業務実績及び配置予定技術者等の資格(1) 業者及び配置予定技術者の業務実績は、令和３年度以降で、完成し引渡しが済んでいる静岡県又は県内市区町発注の同種業務の実績であること。(2) 配置予定技術者については、入札参加資格要件に掲げる資格があることを判断できる書類を添付すること。(3) 配置予定技術者として複数の候補技術者を記載することができる。設計図書等の閲覧及び配布閲覧場所：掛川市役所４階 行政課契約検査係において閲覧する。配布方法：静岡県掛川市公式ホームページからダウンロードする。入札参加資格なし理由請求令和８年５月21日(木)までに書面(任意様式)を提出することにより、説明を求めることができる。入札執行方法 電子入札：令和８年５月26日(火)の午前９時から令和８年５月27日(水)の午後４時までに電子入札システムにより提出すること。紙 入 札：令和８年５月28日(木)の午前11時までに掛川市役所４階行政課入札室へ入札書等を直接持参すること。申請書類等の提出場所静岡県掛川市長谷一丁目１番地の１掛川市役所４階 行政課契約検査係 電話番号0537-21-1133(直通)入札参加資格確認申請書及び確認資料紙入札案件の申請書等は、直接提出するものとする。電子入札案件の申請書等の提出は、原則として電送とするが、電子ファイルの容量で電送できない場合や掛川市電子入札運用基準(様式３：紙入札方式参加申請書)により発注者の承諾を得た場合は、申請書及び資料を持参することができる。紙入札方式参加申請書は“申請書等の提出期限日”の午後５時までに直接提出するものとする。申請書及び確認資料の提出は“申請書等の提出期限日”の午後５時までに静岡県共同利用電子入札システムにより提出すること。なお、添付資料のファイル名については「業者名」を必ず記入すること。また、持参による場合は“申請書等の提出期限日”の午後５時までに提出するものとする。入札参加資格確認申請書は、別紙様式第２号(その３)により作成し、同種業務の施行実績表、配置予定技術者等の資格・経験表、登録事業の状況表に記載すること。(1) 同種業務の施行実績表業務委託業者の入札参加資格要件に掲げる資格があることを的確に判断できる同種業務の施行実績及び年間平均実績高を記載すること。この場合資格があると確認できる業務を複数記載できるものとする。(2) 契約書等の写し(1)の同種業務の施行実績として記載した業務に係る契約書の写し並びに施行実績を証明する設計書の写し、又は業務委託実績情報システム(TECRIS)の業務カルテ受領書の写しを提出すること。(3) 配置予定技術者等の資格・経験表入札参加資格要件に掲げる資格があることを的確に判断できる配置予定技術者の資格等を記載すること。(4) 登録を受けている事業表登録を受けている部門全てにレ点記載をすること。(5) その他・申請書及び確認資料の作成及び申込に係る費用は提出者の負担とする。・提出資料は、入札参加資格の確認以外に無断で使用しない。・提出期限後における申請書又は資料の差し替え及び再提出は認めない。・提出資料は、返却しない。・提出資料は、公表しない。設計図書等の閲覧及び配布仕様書、設計書、図面等の閲覧及び配布は次のとおりとする。閲覧期間は“開札執行日”までとする。配布期間は“資格の認定日”までとする。なお、配布方法の詳細については下記のとおりとする。※静岡県掛川市公式ホームページからダウンロードする。［トップページ⇒くらし・行政情報⇒産業・仕事⇒新着情報⇒“制限付き一般競争入札公告を更新しました。”］トップページＵＲＬ http://www.city.kakegawa.shizuoka.jp/設計図書等に対する質問設計図書等に対する質問がある場合においては、質疑書を提出すること。質疑書を“申請書等の提出期限日”の午後５時までに電子入札システムの説明要求［入札説明書・案件内容］により提出すること。なお、持参による場合は“申請書等の提出期限日”の午後５時までに直接提出するものとする。質疑書に対する回答については、次のとおりとする。 回答を“資格の認定日”までに電子入札システムに掲載する。なお、持参による場合は、前項の掲載及び“資格の認定日”までに“申請書類等の提出場所”において回答書を配布する。なお、質疑書の提出がない場合には、回答等を掲載又は配布しない。現場説明会 無し入札参加資格なし理由請求及び回答入札参加資格がないと認められた者は、入札参加資格がないと認めた理由について説明を求めることができる。書面を“入札参加資格なし理由請求日”の午後５時までに電子入札システムの説明要求［「参加資格なし」の理由請求 ］により提出すること。なお、持参による場合は“入札参加資格なし理由請求日”の午後５時までに直接提出するものとする。入札執行者は、説明を求められたときは、説明を求めた者に対し電子入札システムにより回答する。なお、持参による場合は“申請書類等の提出場所”において、説明を求めた者に対し回答書を配付する。入札執行条件 (1) 郵送による入札は認めない。(2) 代理人が入札する場合には、入札前に委任状を提出しなければならない。(3) 持参による入札に当たっては、入札参加資格があることが確認された旨の通知書及びこの業務の詳細な積算資料を入札執行場所へ持参すること。(4) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札すること。(5) 入札執行回数は、１回を限度とする。開札 開札は、入札日時後に入札参加者又はその代理人を立ち会わせて行う。ただし、入札参加者又はその代理人が立ち会わない場合においては入札事務に関係のない市職員を立ち会わせて行う。入札の無効 本公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者及び虚偽の申請を行った者のした入札並びに入札説明書、入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。なお、入札参加資格のある旨を承認された者であっても、確認の後に入札参加停止措置を受けて入札時点において入札参加停止期間中である者等入札時点において業務委託業者の入札参加資格要件に掲げる資格のない者のした入札は無効とする。落札者の決定方法地方自治法第234条第３項及び地方自治法施行令第167条の10第１項の規定により予定価格の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。最低制限価格 採用：掛川市建設関連業務委託に係る最低制限価格制度要領による。入札保証金 免除契約保証金 免除契約書の作成 要支払条件等 完了後一括払いその他 (1) 掛川市電子入札運用基準に基づき入札に参加すること。(2) 入札参加者は、掛川市競争契約入札心得を遵守すること。(3) 落札者は、申請書に記載した配置予定技術者を当該業務の現場に配置すること。(4) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。(5) 申請書又は資料に虚偽の記載をした場合においては、掛川市工事請負契約等入札参加停止等実施要綱に基づく入札参加停止を行うことがある。(6) インターネットによる設計図書等の電子データが閲覧及びダウンロードできない場合には電子データが保存された媒体を借用することができる。(7) 電子入札システムに障害等やむを得ない事情がある場合には、紙入札に変更する場合がある。(8) 電子入札システム(入札参加者側)の運用時間等は、土曜日、日曜日及び祝日を除く午前９時から午後９時までとなる。(9) 掛川市役所行政課においての申請書等の受付日時は、土曜日、日曜日及び祝日を除く午前８時30分から午後５時までとする。(10)その他詳細不明の点については、静岡県掛川市役所行政課契約検査係電話番号0537-21-1133(直通)に照会すること。 掛川市全図令和８年度 都市づくり推進事業建物用途現況調査業務委託凡例施行区域 ( ３８‐ＫＧ１７０‐０６‐７０‐１０‐００‐００ ) 都市政策課令和 ８年度実施設計書審査 設計者１ 頁委 託 名令和８年度 都市づくり推進事業 建物用途現況調査業務委託路線河川名委 託 箇 所掛川市 全域 地内委 託 金 額委 託 期 間令和 ９年 ３月１９日限り委 託 概 要歩掛・単価適用年度令和 ８年 ４月基本単価令和 ８年 ４月地区コード２２５地区起 終 点 指 定⇔内訳表、施工単価表に記載されている機械の機種などは該当機種の使用を指定するものではなく設計上の参考である工事番号(設計書コード)３８‐ＫＧ１７０‐０６‐７０‐１０( ３８‐ＫＧ１７０‐０６‐７０‐１０‐００‐００ ) 都市政策課 ２ 頁測量試験費内訳表(総括)工 種 ・ 種 別 単位 数量 設計金額 業務価格 消費税(１０％)業務委託料測量業務委託 式１‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐ ‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐合 計( ３８‐ＫＧ１７０‐０６‐７０‐１０‐００‐００ ) 都市政策課 ３ 頁．． ．測 量 試 験 費 内 訳 表区分・工種・種別・細別 単位数 量単 価金 額摘 要測量等業務委託‐ 測量業務式 １ ‐‐ 測量業務式 １ ‐‐‐ 建物用途現況調査式 １ ‐‐‐‐ 計画準備式 １ 測量第 １号表 Ｍ１０１０‐‐‐‐ 資料収集整理式 １ 測量第 ２号表 Ｍ１０２０‐‐‐‐ 建物利用現況調査用途式 １ 測量第 ３号表 Ｍ１０３０‐‐‐‐ 建物利用現況調査構造、階数、面積、建築年式 １ 測量第 ４号表 Ｍ１０４０‐‐‐‐ 建物利用現況調査高さ式 １ 測量第 ５号表 Ｍ１０５０．．． ．． ．．．．．( ３８‐ＫＧ１７０‐０６‐７０‐１０‐００‐００ ) 都市政策課 ４ 頁．． ．測 量 試 験 費 内 訳 表区分・工種・種別・細別 単位数 量単 価金 額摘 要‐‐‐‐ 建物利用現況調査空家等式 １ 測量第 ６号表 Ｍ１０６０‐‐‐‐ 成果品取りまとめ調書、建物利用現況図、GISデータ式 １ 測量第 ７号表 Ｍ１０７０‐‐‐‐ 打合せ協議式 １ 測量第 ８号表 Ｍ１０８０直接作業費計直接測量費計諸経費式 １ 測量等作業価格計ライセンス料式 １ 測量第 ９号表 Ｍ１１００．．． ．． ．．．．．( ３８‐ＫＧ１７０‐０６‐７０‐１０‐００‐００ ) 都市政策課 ５ 頁．． ．測 量 試 験 費 内 訳 表区分・工種・種別・細別 単位数 量単 価金 額摘 要測量等作業価格総計．．． ．． ．．．．．( ３８‐ＫＧ１７０‐０６‐７０‐１０‐００‐００ ) 都市政策課 ６ 頁Ｍ１０１０金 円 １ 式当り計画準備測量第 １号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要測量主任技師人測量技師人測量助手人計1,#等:諸経費等対象額( ３８‐ＫＧ１７０‐０６‐７０‐１０‐００‐００ ) 都市政策課 ７ 頁Ｍ１０２０金 円 １ 式当り資料収集整理測量第 ２号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要測量技師人１測量技師補人１測量助手人１機械経費％計1,#等:諸経費等対象額( ３８‐ＫＧ１７０‐０６‐７０‐１０‐００‐００ ) 都市政策課 ８ 頁Ｍ１０３０金 円 １ 式当り建物利用現況調査用途 測量第 ３号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要測量主任技師人１測量技師人１測量技師補人１測量助手人１測量補助員人１機械経費％計1,#等:諸経費等対象額( ３８‐ＫＧ１７０‐０６‐７０‐１０‐００‐００ ) 都市政策課 ９ 頁Ｍ１０４０金 円 １ 式当り建物利用現況調査構造、階数、面積、建築年 測量第 ４号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要測量主任技師人１測量技師人１測量技師補人１測量助手人１機械経費％計1,#等:諸経費等対象額( ３８‐ＫＧ１７０‐０６‐７０‐１０‐００‐００ ) 都市政策課 １０ 頁Ｍ１０５０金 円 １ 式当り建物利用現況調査高さ 測量第 ５号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要測量主任技師人１測量技師人１測量技師補人１測量助手人１機械経費％計1,#等:諸経費等対象額( ３８‐ＫＧ１７０‐０６‐７０‐１０‐００‐００ ) 都市政策課 １１ 頁Ｍ１０６０金 円 １ 式当り建物利用現況調査空家等 測量第 ６号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要測量主任技師人１測量技師人１測量技師補人１測量助手人１機械経費％計1,#等:諸経費等対象額( ３８‐ＫＧ１７０‐０６‐７０‐１０‐００‐００ ) 都市政策課 １２ 頁Ｍ１０７０金 円 １ 式当り成果品取りまとめ調書、建物利用現況図、GISデータ 測量第 ７号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要測量主任技師人１測量技師人１測量技師補人１測量助手人１機械経費％計1,#等:諸経費等対象額( ３８‐ＫＧ１７０‐０６‐７０‐１０‐００‐００ ) 都市政策課 １３ 頁Ｍ１０８０金 円 １ 式当り打合せ協議測量第 ８号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要測量技師人１測量助手人１材料費％計1,#等:諸経費等対象額( ３８‐ＫＧ１７０‐０６‐７０‐１０‐００‐００ ) 都市政策課 １４ 頁Ｍ１１００金 円 １ 式当りライセンス料測量第 ９号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要ゼンリン住宅地図式 １計1,#等:諸経費等対象額１ 頁積算基準の「見積参考資料」・この「見積参考資料」は、入札参加者の適正かつ迅速な見積りに資するための資料であり、契約約款第1条にいう設計図書ではありません。 ・この「見積参考資料」の有効期限は、本業務委託の入札日までとします。 委託名：令和８年度 都市づくり推進事業 建物用途現況調査業務委託委託箇所：掛川市 全域 地内本業務委託の業務価格の積算に使用した積算基準は以下のとおりです。 名称：計画準備規格：摘要：１ 式当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 摘 要測量主任技師人 ０．５ 測量技師人 １測量助手人 １２ 頁積算基準の「見積参考資料」・この「見積参考資料」は、入札参加者の適正かつ迅速な見積りに資するための資料であり、契約約款第1条にいう設計図書ではありません。 ・この「見積参考資料」の有効期限は、本業務委託の入札日までとします。 委託名：令和８年度 都市づくり推進事業 建物用途現況調査業務委託委託箇所：掛川市 全域 地内本業務委託の業務価格の積算に使用した積算基準は以下のとおりです。 名称：資料収集整理規格：摘要：１ 式当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 摘 要測量技師人 ０．５ 測量技師補人 １測量助手人 ２機械経費％ ５３ 頁積算基準の「見積参考資料」・この「見積参考資料」は、入札参加者の適正かつ迅速な見積りに資するための資料であり、契約約款第1条にいう設計図書ではありません。 ・この「見積参考資料」の有効期限は、本業務委託の入札日までとします。 委託名：令和８年度 都市づくり推進事業 建物用途現況調査業務委託委託箇所：掛川市 全域 地内本業務委託の業務価格の積算に使用した積算基準は以下のとおりです。 名称：建物利用現況調査規格： 用途摘要：１ 式当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 摘 要測量主任技師人 ０．５ 測量技師人 ２測量技師補人 ８測量助手人 １８測量補助員人 ５．５ ４ 頁積算基準の「見積参考資料」・この「見積参考資料」は、入札参加者の適正かつ迅速な見積りに資するための資料であり、契約約款第1条にいう設計図書ではありません。 ・この「見積参考資料」の有効期限は、本業務委託の入札日までとします。 委託名：令和８年度 都市づくり推進事業 建物用途現況調査業務委託委託箇所：掛川市 全域 地内本業務委託の業務価格の積算に使用した積算基準は以下のとおりです。 名称：建物利用現況調査規格： 用途摘要：１ 式当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 摘 要機械経費％ １０５ 頁積算基準の「見積参考資料」・この「見積参考資料」は、入札参加者の適正かつ迅速な見積りに資するための資料であり、契約約款第1条にいう設計図書ではありません。 ・この「見積参考資料」の有効期限は、本業務委託の入札日までとします。 委託名：令和８年度 都市づくり推進事業 建物用途現況調査業務委託委託箇所：掛川市 全域 地内本業務委託の業務価格の積算に使用した積算基準は以下のとおりです。 名称：建物利用現況調査規格： 構造、階数、面積、建築年摘要：１ 式当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 摘 要測量主任技師人 ０．５ 測量技師人 １測量技師補人 ４測量助手人 ４．５ 機械経費％ １０６ 頁積算基準の「見積参考資料」・この「見積参考資料」は、入札参加者の適正かつ迅速な見積りに資するための資料であり、契約約款第1条にいう設計図書ではありません。 ・この「見積参考資料」の有効期限は、本業務委託の入札日までとします。 委託名：令和８年度 都市づくり推進事業 建物用途現況調査業務委託委託箇所：掛川市 全域 地内本業務委託の業務価格の積算に使用した積算基準は以下のとおりです。 名称：建物利用現況調査規格： 高さ摘要：１ 式当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 摘 要測量主任技師人 ０．５ 測量技師人 １測量技師補人 ３測量助手人 ２機械経費％ １０７ 頁積算基準の「見積参考資料」・この「見積参考資料」は、入札参加者の適正かつ迅速な見積りに資するための資料であり、契約約款第1条にいう設計図書ではありません。 ・この「見積参考資料」の有効期限は、本業務委託の入札日までとします。 委託名：令和８年度 都市づくり推進事業 建物用途現況調査業務委託委託箇所：掛川市 全域 地内本業務委託の業務価格の積算に使用した積算基準は以下のとおりです。 名称：建物利用現況調査規格： 空家等摘要：１ 式当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 摘 要測量主任技師人 ０．５ 測量技師人 １測量技師補人 １測量助手人 ２機械経費％ １０８ 頁積算基準の「見積参考資料」・この「見積参考資料」は、入札参加者の適正かつ迅速な見積りに資するための資料であり、契約約款第1条にいう設計図書ではありません。 ・この「見積参考資料」の有効期限は、本業務委託の入札日までとします。 委託名：令和８年度 都市づくり推進事業 建物用途現況調査業務委託委託箇所：掛川市 全域 地内本業務委託の業務価格の積算に使用した積算基準は以下のとおりです。 名称：成果品取りまとめ規格： 調書、建物利用現況図、ＧＩＳデータ摘要：１ 式当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 摘 要測量主任技師人 ０．５ 測量技師人 ２測量技師補人 ４測量助手人 ２機械経費％ ９９ 頁積算基準の「見積参考資料」・この「見積参考資料」は、入札参加者の適正かつ迅速な見積りに資するための資料であり、契約約款第1条にいう設計図書ではありません。 ・この「見積参考資料」の有効期限は、本業務委託の入札日までとします。 委託名：令和８年度 都市づくり推進事業 建物用途現況調査業務委託委託箇所：掛川市 全域 地内本業務委託の業務価格の積算に使用した積算基準は以下のとおりです。 名称：打合せ協議規格：摘要：１ 式当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 摘 要測量技師人 １．５ 測量助手人 １．５ 材料費％ ５ 1令和8年度 都市づくり推進事業 建物用途現況調査業務委託特記仕様書第１章 総 則(適用)第１条 本仕様書は、掛川市(以下、「発注者」という。)が実施する「令和８年度 建物用途現況調査業務 特記仕様書」(以下、「本業務」という。)について必要な事項を定めるものとする。(目的)第２条 本業務は、静岡県が実施する都市計画基礎調査のうち、建物用途現況調査を行い、掛川市における都市の実情を把握することを目的とする。また、既存データの有効活用を目的に、発注者が運用している、統合型地理情報システム(PasCAL for LGWAN)より家屋現況図データをエクスポートし、業務を遂行するものとする。業務成果は統合型地理情報システムにて利活用できるよう整備するものとする。(準拠法令等)第３条 本業務は、静岡県業務委託共通仕様書及び本仕様書によるほか、次の各関係法令等に基づき実施するものとする。(1) 都市計画法(昭和43年法第100号)(2) 静岡県交通基盤部都市局都市計画課作成の以下の資料・静岡県都市計画基礎調査要綱・静岡県都市計画基礎調査GIS作成仕様書(3) 公共工事の品質確保の促進に関する法律(平成17年法第18号)(4) 掛川市関係法令(5) その他関係法令等(作業計画)第４条 受託者(以下受注者という。)は、本業務実施にあたり、工程表、着手届、業務代理人等通知書及び業務実施計画書を発注者に提出し、その承認を得るものとする。(配置技術者)第５条 本業務の管理技術者は、実務について十分な技術と経験を有することとし、技術士(建設部門：都市及び地方計画)又はＲＣＣＭ(都市計画及び地方計画)の有資格者で且つ、令和3年度以降に静岡県内の自治体における同種業務(都市計画基礎調査における2建物用途現況調査)の経験を有する者とする。２ 本業務における照査技術者は空間情報総括監理技術者の有資格者を配置するものとする。(報告の義務)第６条 本業務実施中において、受注者は業務の進捗状況を随時報告するものとし、必要に応じて発注者に報告書を提出するものとする。２ 発注者と受注者の打合せ事項については、その内容を受注者が協議簿に明記して発注者に提出の上、その承認を得るものとする。(損害賠償)第７条 本業務実施中において、受注者が第三者より受けた損害、又は第三者に与えた損害については、受注者の責任において解決するものとし、これに係る費用は全て受注者が負担するものとする。(疑義)第８条 本仕様書に定めのない事項及び疑義を生じた場合は、発注者受注者協議の上、定めるものとする。(品質確保)第９条 公共工事の品質確保の促進に関する法律に基づき、受注者は品質管理において社内体制が確立されていることを証明するために、業務着手時までに品質マネジメントシステム(ISO9001)及び環境マネジメントシステム(ISO14001)の認定書(写し)を提出するものとする。当該認証は業務作業事業所及び契約委任事業所にて取得していなければならない。(秘密の保持)第１０条 本業務は個人情報を取扱うため「発注者」の保有する情報資産についての安全性を確保するための対策(漏洩防止対策等)を講じ、実施計画書に明記しなければならない。２ 受注者は、情報セキュリティ管理において、社内体制が確立されていることを証明するために、業務着手時までに情報セキュリティマネジメントシステム(ISO27001)及びJISQ１５００１の認定書(写し)を提出するものとする。当該認証は業務作業事業所及び契約委任事業所にて取得していなければならない。3(資料の貸与及び返却)第１１条 発注者は本業務実施のため必要な資料を受注者に貸与するものとする。受注者は貸与された資料について、常にその管理状況を明らかにし、破損亡失等事故のないように取り扱いに充分注意するものとする。貸与時期及び期間は、発注者受注者協議の上定めるものとする。(貸与資料)第１２条 本業務の貸与資料は以下のとおりとする。(１)令和３年都市計画基礎調査建物用途現況図データ(PasCAL形式)(２)家屋図データ(令和７年度時点／PasCAL形式)(３)地番図データ(令和７年度時点／PasCAL形式)(４)地形図データ(1/2500)(令和7年度時点／PasCAL形式)(５)航空写真オルソ画像データ(令和７年度撮影時点)(６)空き家候補データ(PasCAL形式)(７)最新の土地・家屋マスターデータ(８)過去5年の開発許可申請台帳、既存宅地確認申請書、開発記録簿(９)空き家候補データ(PasCAL形式)(10)その他、本業務にて必要と認められる資料なお、(１)～(６)については、「統合型地理情報システム運用ガイドライン」に則り、手続きを行ったうえで、受注者の責において統合型地理情報システムよりエクスポートするものとし、過年度業務との均一性、精度の保持を行う為、貸与されるデータ形式から変換を行わずに使用するものとする。(完了)第１３条 受注者は業務完了届、成果品納品書とともに成果品を提出し、完了検査を受けるものとする。修正の指示があった場合は、速やかに修正を行い再検査の合格をもって完了とする。(かし等)第１４条 受注者は本業務完了後といえども、受注者のかし等に起因する不良な箇所が発見された場合は、速やかに発注者の必要と認める修正その他必要な作業を受注者の負担において行うものとする。(成果品の帰属)第１５条 本業務における成果品については、全て発注者に帰属するものであり、発注者の承認を受けずに複製したり、他に公表、貸与したりしてはならない。4(納期及び納入場所)第１６条 本業務の納期及び納入場所は次のとおりとする。(１) 納期 令和9年 3月 19日(２) 納入場所 掛川市 都市建設部 都市政策課第２章 業務概要(業務概要)第１７条 本業務の業務概要は次のとおりとする。(1) 計画準備(2) 資料収集整理(3) 建物利用現況調査(4) 成果品取りまとめ(5) 打合せ協議第３章 業務内容(計画準備)第１８条 計画準備は、本業務を円滑に遂行するため、実施計画及び詳細作業工程の立案、適切な人員配置及び使用機材等の手配及び調整を行うものとする。(資料収集整理)第１９条 前回(令和３年度)の都市計画基礎調査の成果や掛川市が保有する家屋現況図、課税台帳、登記簿、建築確認申請、都市計画基本図、航空写真、住宅地図、空家調査結果など調査に必要な資料を収集するものとする。住宅地図については代理店等を通じて受注者にて調達するものとする。GISデータについては統合型地理情報システムよりエクスポートするものとする。 (建物利用現況調査)第２０条 建物用途別現況は、前回調査時の建物用途別現況GISデータ及び最新の統合型地理情報システムの家屋現況図データを用いて、静岡県都市計画基礎調査要綱に従い、一棟毎に建物用途の分類を行うとともに、その他の属性情報として、階数や構造、床面積、建築年等の情報を付加するものとする。なお、既存資料から判断できない場合は、「不明」として取り扱うこととする。また、作成した建物用途別現況GISデータを用いて、建物用途5別現況図を作成するものとする。２ 用途地域を対象に、家屋課税台帳・家屋図データや建物用途現況 GIS データなどにより、地区別に建物用途別の延べ床面積、建築面積を集計するもとする。また、住宅の建て方別戸数、平均延床面積について、国勢調査や住宅・土地統計調査等により、集計表にとりまとめるものとする。３ 建物階数のデータを基に、建物の高さ(ｍ)を計算し、調書情報に加えるとともに、建物用途別現況図の各棟へ属性情報として登録を行うものとする。４ 収集資料から、空家等(空家、空店舗、空施設等)に該当する建物情報を調査し、建物用途別現況図の各棟へ属性情報として登録を行うものとする。また、建物用途別現況図から空家であることが視認出来るよう、建物用途分類と空家を重畳して表示させるものとする。(成果品取りまとめ)第２１条 静岡県都市計画基礎調査要綱に従いとりまとめ、データベースの作成を行うものとする。また、庁内にて稼働している統合型地理情報システム(PasCAL for LGWAN)のデータベースの作成を行い、統合型地理情報システムのサーバへインポートするものとする。なお、サーバ機への登録については、統合型地理情報システムガイドラインに従い、発注者の正式な手続きを経て行うものとする。(打合せ協議)第２２条 打合せ協議は、本業務の円滑な遂行を図るため、業務の主要な区切りに行うものとする。なお、打合せ協議は原則3回とするが必要に応じ適宜実施するものとする。第４章 成果品(成果品)第２３条 本業務における成果品は、静岡県都市計画基礎調査要綱に従うものとする。GISデータについては、統合型地理情報システム(PasCAL)にてデータが管理できるようLGWAN-ASP 用サーバへのデータインストールを行うこととする。なお、データ形式はPasCAL形式にて作成することとし、納品前にシステム動作確認を行うものとする。(１)建物用途別現況図 2セット(２)GISデータ(PasCAL形式及びShape形式) １式(３)県提出用集計表 ２セット(４)同上電子データ １式(５)業務報告書 １式※PasCAL形式データは、LGWA-ASP用サーバへの登録を行い納品とする。 別記情報資産及び個人情報の取扱いに関する特記仕様書第１ 情報資産及び個人情報の保護に関する条例等の遵守受託者(以下「乙」という｡)は、この契約による業務を処理するため掛川市(以下「甲」という。)の保有する情報資産又は個人情報(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第２条第８項に規定する特定個人情報を含む。以下同じ｡)を取り扱うに当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)及び甲の定める掛川市個人情報の保護に関する法律施行条例(令和５年掛川市条例第２号)、掛川市情報セキュリティポリシー及び掛川市情報セキュリティ実施手順に基づき、本情報資産及び個人情報の取扱いに関する特記仕様書(以下「特記仕様書」という｡)を遵守しなければならない。第２ 責任体制の整備乙は、情報資産及び個人情報(以下「情報資産等」という｡)の安全管理について、内部における責任体制を構築し、その体制を維持しなければならない。第３ 技術的安全管理措置の取り決め乙は、本委託業務の履行にあたり情報資産等の紛失、漏洩、改ざん、破損その他の事故(以下「情報資産等の漏洩等の事故」という｡)を防止するために合理的と認められる範囲内で、技術的安全管理措置を講じなければならない。第４ 作業責任者等の届出乙は、情報資産等の取扱いに係る作業責任者及び作業従事者を定め、作業責任者及び作業従事者に関する届(新規／変更)兼守秘義務誓約書(様式第19号)により甲に報告しなければならない。２ 乙は、情報資産等の取扱いに係る作業責任者及び作業従事者を変更する場合の手続きを定めなければならない。３ 乙は、作業責任者及び作業従事者を変更する場合は、事前に作業責任者及び作業従事者に関する届(新規／変更)兼守秘義務誓約書(様式第19号)により甲に報告しなければならない。４ 作業責任者は、特記仕様書に定める事項を適切に実施するよう作業従事者を監督しなければならない。５ 作業従事者は、作業責任者の指示に従い、特記仕様書に定める事項を遵守しなければならない。第５ 作業場所の特定乙は、情報資産等を取り扱う場所(以下「作業場所」という｡)を定め、業務着手前に作業場所に関する届(新規／変更)(様式第20号)により甲に報告しなければならない。２ 乙は、作業場所を変更する場合は、事前に作業場所に関する届(新規／変更)(様式第20号)により甲に報告しなければならない。３ 乙は、甲の事務所内に作業場所を設置する場合は、作業責任者及び作業従事者に対して、乙が発行する身分証明書を常時携帯させ、事業者名が分かるようにしなければならない。第６ 教育の実施乙は、情報資産等の保護、情報セキュリティに対する意識の向上、この特記仕様書において作業従事者が遵守すべき事項その他本委託業務の適切な履行に必要な教育及び研修を、作業従事者全員に対して実施しなければならない。２ 乙は、前項の教育及び研修を実施するに当たり、実施計画を策定し、実施体制を確立しなければならない。３ 乙は、第１項の教育及び研修の実施状況を記録しなければならない。第７ 守秘義務乙は、本委託業務の履行により直接又は間接に知り得た情報資産等を第三者に漏らしてはならない。契約期間満了後又は契約解除後も同様とする。２ 乙は、本委託業務に関わる作業責任者及び作業従事者に対して、秘密保持に関する誓約書(作業責任者及び作業従事者に関する届(新規／変更)兼守秘義務誓約書(様式第19号))を提出させなければならない。３ 本委託業務において自治体機密性３以上の重要情報を取り扱う場合、甲乙間で秘密保持契約(ＮＤＡ)を締結しなければならない。なお、秘密保持契約(ＮＤＡ)の締結にあたっては、必要な事項を契約書に記載することにより、業務委託の契約に含めてもよい。第８ 派遣労働者等の利用時の措置乙は、本委託業務を派遣労働者、契約社員その他の正社員以外の労働者に行わせる場合は、正社員以外の労働者に本契約に基づく一切の義務を遵守させなければならない。２ 乙は、甲に対して、正社員以外の労働者の全ての行為及びその結果について責任を負うものとする。第９ 再委託乙は、情報資産等の取り扱いを自ら行うこととし、他の者にこれを取り扱わせ、又は業務を他に委託(以下「再委託等」という｡)してはならない。ただし、再委託承認決定通知書(様式第26号)による甲の承諾を得たときはこの限りではない。２ 乙は、前項のただし書の規定による承諾を得ようとするときは、再委託承認申請書(様式第21号)により甲に申請しなければならない。３ 乙は、第１項ただし書の規定による承諾を得たときは、再委託等の相手方にこの契約に基づく一切の義務を遵守させるとともに、甲に対して再委託等の相手方による情報資産等の取り扱いに関する責任を負うものとする。４ 乙は、再委託等において、再委託等の相手方に対する監督及び情報資産等の安全管理の方法について具体的に規定しなければならない。５ 乙は、再委託等したときは、その履行を管理監督するとともに、甲の求めに応じて、その状況等を甲に報告しなければならない。６ 再委託等した事務をさらに委託すること(以下「再々委託等」という｡)は、原則として認めない。ただし、やむを得ない理由により再々委託等が必要となるときには、第２項の規定を準用する。７ 乙は、甲の承諾を得て再々委託等を行うときであっても、甲に対して情報資産等の取り扱いに関する責任を負うものとする。第10 収集の制限乙は、業務を処理するため情報資産等を収集するときは、その目的を明確にし、目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ適正な方法により取得しなければならない。第11 目的外利用及び提供の禁止乙は、甲の指示又は承諾があるときを除き、業務の履行により知り得た情報資産等をこの契約の目的以外に利用し、又は他の者に提供してはならない。第12 複写又は複製の禁止乙は、甲の承諾があるときを除き、業務を処理するため甲から提供された情報資産等を複写し、又は複製してはならない。第13 情報資産等の管理乙は、本委託業務において利用する情報資産等を保持している間は、次の各号の定めるところにより、情報資産等の管理を行わなければならない。(1) 施錠が可能な保管庫又は施錠若しくは入退室管理の可能な保管室で厳重に情報資産等を保管すること。(2) 甲が指定した場所へ持ち出す場合を除き、情報資産等を定められた場所から持ち出さないこと。 (3) 情報資産等を電子データで持ち出す場合は、電子データの暗号化処理又はこれと同等以上の保護措置を施すこと。(4) 事前に甲の承認を受けて、業務を行う場所で、かつ業務に必要最小限の範囲で行う場合を除き、情報資産等を複製又は複写しないこと。(5) 情報資産等を運搬するときは、その方法(以下「運搬方法」という｡)を特定し、あらかじめ運搬方法(変更)報告書(様式第22号)により甲に報告しなければならない。その特定した運搬方法を変更しようとするときも、同様とする。(6) 情報資産等を電子データで保管する場合、当該データが記録された媒体及びそのバックアップの保管状況並びに記録されたデータの正確性について、定期的に点検すること。(7) 情報資産等を管理するための台帳を整備し、情報資産等の利用者、保管場所その他の情報資産等の取扱いの状況を当該台帳に記録すること。(8) 業務を処理するために使用するパソコンや記録媒体(以下「パソコン等」という｡)を台帳で管理するものとし、甲が承諾したときを除き、当該パソコン等を作業場所から持ち出さないこと。(9) 情報資産等の紛失、漏洩、改ざん、破損その他の事故(以下「情報資産等の漏洩等の事故」という｡)を防ぎ、真正性、見読性及び保存性の維持に責任を負うこと。(10) 作業場所に、私用パソコン、私用外部記録媒体その他の私用物を持ち込んで、情報資産等を扱う作業を行わせないこと。(11) 情報資産等を利用する作業を行うパソコンに、情報資産等の漏洩につながると考えられる業務に関係のないアプリケーションをインストールしないこと。(12) 業務従事者に対し、身分証明書を常時携行させるとともに、事業者名を明記した名札等を着用させて業務に従事させること。第14 受渡し乙は、甲乙間の情報資産等の受渡しに関しては、甲が指定した手段、日時及び場所で行った上で、甲に情報資産等の預り証(様式第23号)を提出しなければならない。第15 情報資産等の返還又は廃棄乙は、本委託業務の終了時に、本委託業務において利用する情報資産等について、甲の指定した方法により、返還又は廃棄を実施しなければならない。２ 乙は、本委託業務において利用する情報資産等を消去又は廃棄する場合は、消去又は廃棄すべき情報資産等の項目、媒体名、数量、消去又は廃棄の方法及び処理予定日を事前に情報資産等の消去(廃棄)許可申請書(様式第24号)により甲に申請し、情報資産等の消去(廃棄)許可決定通知書(様式第27号)によりその承諾を得なければならない。３ 乙は、情報資産等の消去又は廃棄に際し甲から立会いを求められた場合は、これに応じなければならない。４ 乙は、本委託業務において利用する情報資産等を廃棄する場合は、当該情報資産等が記録された電磁的記録媒体の物理的な破壊その他当該情報資産等を判読不可能とするのに必要な措置を講じなければならない。５ 乙は、情報資産等の消去又は廃棄を行った後、消去又は廃棄を行った日時、担当者名及び消去又は廃棄の内容を記録し、情報資産等の消去(廃棄)報告書(様式第25号)により甲に報告しなければならない。第16 定期報告及び緊急時報告乙は、甲から、情報資産等の取扱いの状況について報告を求められた場合は、直ちに報告しなければならない。２ 乙は、情報資産等の取扱いの状況に関する定期報告及び緊急時報告の手順を定めなければならない。３ 乙は、本委託業務の開始時及び終了時において業務委託先に関するセキュリティ要件のチェックシート(様式第28号)によりセキュリティ対策が適切に実施されていることを甲に報告しなければならない。第17 監査及び検査甲は、本委託業務に係る情報資産等の取扱いについて、本契約の規定に基づき必要な措置が講じられているかどうか検証及び確認するため、乙及び再委託先に対して、監査又は検査を行うことができる。２ 甲は、前項の目的を達するため、乙に対して必要な情報を求め、又は本委託業務の処理に関して必要な指示をすることができる。第18 事故時の対応乙は、本委託業務に関し情報資産等の漏洩等の事故が発生した場合は、その事故の発生に係る帰責の有無に関わらず、直ちに甲に対して、当該事故に関わる情報資産等の内容、件数、事故の発生場所、発生状況を文書により報告し、甲の指示に従わなければならない。２ 乙は、情報資産等の漏洩等の事故が発生した場合に備え、甲その他の関係者との連絡、証拠保全、被害拡大の防止、復旧、再発防止の措置を迅速かつ適切に実施するために、緊急時対応計画を定めなければならない。３ 甲は、本委託業務に関し情報資産等の漏洩等の事故が発生した場合は、必要に応じて当該事故に関する情報を公表することができる。第19 契約解除甲は、乙が本特記仕様書に定める義務を履行しない場合は、本特記仕様書に関連する委託業務の全部又は一部を解除することができる。２ 乙は、前項の規定による契約の解除により損害を受けた場合においても、甲に対して、その損害の賠償を請求することはできないものとする。第20 損害賠償乙の故意又は過失を問わず、乙が本特記仕様書の内容に違反し、又は怠ったことにより、甲に対する損害を発生させた場合は、乙は、甲に対して、その損害を賠償しなければならない。様式第19号(第４条関係)作業責任者及び作業従事者に関する届(新規／変更)兼守秘義務誓約書令和 年 月 日掛川市長 様住 所請負業者名代表者名「(業務名称)」業務に係る情報資産等の取扱いの作業責任者及び作業従事者について、下記のとおり届けます。なお、下記の作業責任者及び作業従事者は本委託業務の履行により直接又は間接に知り得た情報資産等を契約期間満了後又は契約解除後含め第三者に漏らさないことについて同意します。記＜作業責任者＞役職・氏名経歴・資格＜作業従事者＞氏名 所属＜記述欄が足りない場合は、別紙により補足すること＞様式第20号(第５条関係)作業場所に関する届(新規／変更)令和 年 月 日掛川市長 様住 所請負業者名代表者名「(業務名称)」業務に係る情報資産等の取扱いに係る作業場所について、下記のとおり届けます。記所在地(所在住所)名称(ビル等の名称、所在階、部屋等の名称)作業内容(当該作業場所で行う作業の詳細)作業端末の環境確認ファイルサーバ等の利用有無 □なし □あり※１外部ネットワーク接続 □なし □あり※２ｳｨﾙｽ対策ｿﾌﾄ,ｾｷｭﾘﾃｨﾊﾟｯﾁの更新 □なし □あり※３ソフトウェアの管理有無 □なし □あり※４所在地が複数ある場合は作業場所ごとに追加すること所在地が庁舎内の場合も本様式を提出すること。 ＜作業端末の環境確認における注意事項＞当市所管の端末以外を利用する場合は、「作業端末の環境確認」の欄を記入すること。※１ ファイルサーバやクラウドストレージ等を利用している場合は、業務に関係しない者が当該情報資産等へアクセスできないよう適切なアクセス権を設定し対処すること。※２ 外部ネットワークのうち、当市の行政ネットワークやサーバ、ガバメントクラウド等に接続する場合は、作業環境やセキュリティ体制の詳細がわかる資料を添付すること。※３ ウイルス対策ソフトのパターンファイルやOS等のセキュリティパッチを最新の状態にすること。更新されていない端末での作業は認めないものとする。※４ 端末のソフトウェアを適切に管理すること。管理できていない端末やP2P型のファイル共有ソフト(Winny等)がインストールされている端末での作業は認めないものとする。様式第21号(第９条関係)再委託承認申請書令和 年 月 日掛川市長 様住 所請負業者名代表者名「(業務名称)」業務に係る業務の一部を他の事業者へ委託したいので、下記のとおり申請します。記再委託等業務内容再委託等で取り扱う情報資産等再委託等の期間再委託等の理由再委託等の相手先住所名称(会社名)代表者名再委託等の相手方の責任体制並びに責任者及び業務従事者情報資産等保護措置の内容再委託先の監督方法その他必要事項様式第22号(第13条関係)運搬方法(変更)報告書令和 年 月 日掛川市長 様住 所請負業者名代表者名「(業務名称)」業務に係る情報資産等の運搬方法について、下記のとおり報告します。記□ ハンドキャリー運 搬 者責任者随行者(必須)随行者(任意)セキュリティ□ ジュラルミンケース□ 施錠機能付きケース□ その他( )注意事項□ 置き忘れ防止のため、目的地以外への立ち寄りはできるだけ避けること。□ キャリーケースは必ず携行すること。□ その他、重要な情報資産等であることを意識し、常に細心の注意を払うこと。□ 配送業者サービス名注意事項□ 受け取りの事実が確認できること。□ 発送から到着まで、オンラインで状況を追跡できること。□ 紛失などの事故に対して損害賠償がされること。様式第23号(第14条関係)預かり証(請負業者)は、掛川市保有の情報資産等(以下、「当該情報」という｡)を、以下のとおりお預かりします。(請負業者)は、善良な管理者の注意義務をもって、当該情報を以下に記載する目的のためにのみ使用するものとし、作業の終了後は当該情報を掛川市に返却又は消去します。目的情 報内容記録媒体□ＤＶＤ／ＣＤ □ＵＳＢメモリ □外付けＨＤＤ／ＳＳＤ□その他( )運 搬運搬方法□ 「運搬方法(変更)報告書」のとおり移送先□ 「作業場所に関する届」のとおり作業終了後の扱い□返却 ※移送と同じ方法で返却する (返却予定日： 年 月 日)□消去 ※情報資産等の消去(廃棄)報告書を提出 (消去予定日： 年 月 日)受渡日 令和 年 月 日提出者(委託者)所属氏名受領者(請負業者)所属氏名返却日 令和 年 月 日確認者(委託者)所属氏名※ 返却後の扱い □ 物理破壊 □ 論理消去様式第24号(第15条関係)情報資産等の消去(廃棄)許可申請書令和 年 月 日掛川市長 様住 所請負業者名代表者名「(業務名称)」業務に係る情報資産等を消去(廃棄)したいので、下記のとおり申請します。記内容記録媒体数量処理方法□消去□廃棄処理予定日令和 年 月 日様式第25号(第15条関係)情報資産等の消去(廃棄)報告書令和 年 月 日掛川市長 様住 所請負業者名代表者名令和 年 月 日に許可決定された「(業務名称)」業務に係る情報資産等の消去(廃棄)について、下記のとおり実施したので報告します。記内容記録媒体数量処理方法□消去□廃棄処理日時 令和 年 月 日 時立会者請負業者委託者※請負業者からの要請による様式第26号(第９条関係)再委託承認決定通知書令和 年 月 日(請負業者) 様掛川市長令和 年 月 日に申請された「(業務名称)」業務に係る再委託承認申請(様式第21号)について、下記のとおり承認を決定します。記No. 再委託先(事業者名) 再委託先の取り扱いを許可する情報資産等１様式第27号(第15条関係)情報資産等の消去(廃棄)許可決定通知書令和 年 月 日(請負業者) 様掛川市長令和 年 月 日に申請された「(業務名称)」業務に係る情報資産等の消去(廃棄)許可申請(様式第24号)について、申請のとおり承認を決定します。様式第28号(第16条関係)業務委託先に関するセキュリティ要件のチェックシート各項目の確認事項について確認後、レ点を入力し甲に提出する。(該当しない場合は空欄とする。)項目 確認事項開始時チェック欄終了時チェック欄法令等遵守 個人情報の保護に関する法令等を遵守している。☐ ☐責任体制の整備情報資産等の安全管理について、社内における責任体制が構築されている。☐ ☐技術的安全管理措置情報資産等の漏洩等の事故のための技術的安全管理措置について、甲と取り決めを行い実施している。☐ ☐作業責任者等の届出作業責任者及び作業従事者について、作業責任者及び作業従事者に関する届(新規／変更)兼守秘義務誓約書(様式第19号)を甲に報告・提出している。☐ ☐作業場所の届出情報資産等を取り扱う場所について、業務着手前に作業場所に関する届(新規／変更)(様式第 20号)を甲に報告している。☐ ☐教育の実施情報資産等の保護、情報セキュリティに対する意識の向上、特記仕様書において作業従事者が遵守すべき事項その他本委託業務の適切な履行に必要な教育及び研修を作業責任者および作業従事者に実施している。☐ ☐教育の実施状況を記録している。☐ ☐守秘義務契約の履行に際して知り得た秘密を他に漏らしてはならない。(契約の終了後、解除後含む)☐ ☐重要情報を取り扱う場合、甲乙間で秘密保持契約(ＮＤＡ)を締結している。※取り扱わない場合、空欄。☐ ☐派遣労働者等の利用本委託業務を派遣労働者、契約社員その他の正社員以外の労働者に行わせる場合は、正社員以外の労働者に本契約に基づく一切の義務を遵守させている。☐ ☐再委託甲の承諾なしに、業務を第三者に委託し又は請け負わせていない。再委託を行う場合は、甲に再委託承認申請書(様式第21号)を申請の承認を得ている。☐ ☐再委託先に対する監督及び情報資産等の安全管理の方法について具体的に規定している。☐ ☐収集の制限業務を処理するため情報資産等を収集するときは、その目的を明確にし、目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ適正な方法により取得している。 ☐ ☐項目 確認事項開始時チェック欄終了時チェック欄目的外使用及び第三者への提供禁止契約に係るデータを甲が指示する目的以外に使用し、第三者に提供していない。☐ ☐複写及び複製の禁止本契約に係る情報資産等を委託者の承認なく、用紙、記録媒体等に複写し、又は複製していない。☐ ☐情報資産等の管理施錠が可能な保管庫又は施錠若しくは入退室管理の可能な保管室で厳重に情報資産等を保管している。☐ ☐情報資産等を運搬するときは、運搬方法(変更)報告書(様式第22号)により甲に報告している。☐ ☐業務を処理するために使用するパソコンや記録媒体を台帳で管理している。甲が承諾したときを除き、当該パソコン等を作業場所から持出していない。☐ ☐作業場所に、私用パソコン、私用外部記録媒体その他の私用物を持ち込んで、情報資産等を扱う作業を行わない。☐ ☐情報資産等を利用する作業を行うパソコンに、情報資産等の漏洩につながると考えられる業務に関係のないアプリケーションをインストールしていない。☐ ☐作業従事者に対し、身分証明書を常時携行させるとともに、事業者名を明記した名札等を着用させて業務に従事している。☐ ☐受渡し又は返却甲乙間の情報資産等の受渡しに関しては、甲に情報資産等の預り証(様式第23号)を提出している。☐ ☐消去又は廃棄本委託業務に係る情報資産等を消去又は廃棄する場合は、事前に情報資産等の消去(廃棄)許可申請書(様式第24号)により甲に申請し、承諾を得ている。☐ ☐情報資産等の消去又は廃棄を行った後、情報資産等の消去(廃棄)報告書(様式第 25号)により甲に報告している。☐ ☐定期報告及び緊急時報告情報資産等の取扱いの状況に関する定期報告及び緊急時報告の手順を定めている。☐ ☐事故時の対応情報漏えい等の事故が発生した場合等に備え、直ちに甲へ通知、報告できる体制を整備している。☐ ☐【業務委託開始時】提出日 令和 年 月 日提出者請負業者名代表者名【業務委託実施後】提出日 令和 年 月 日提出者請負業者名代表者名