【公募型プロポーザル】令和8年度（2026年度）中小企業等DXアクセラレーション事業業務委託について

【公募型プロポーザル】令和8年度（2026年度）中小企業等DXアクセラレーション事業業務委託について 1令和８年度(2026年度)中小企業等DXアクセラレーション事業業務委託プロポーザル実施要項標記業務委託について、公募型プロポーザル方式の手続きを実施するので、次のとおり参加者を募集します。 １ 業務概要(1) 業務委託名令和８年度(２０２６年度)中小企業等 DX アクセラレーション事業業務委託(2) 目的及び概要ＩＣＴやＡＩなどのデジタル技術が社会構造を大きく変化させていくなか、デジタル技術を活用した生産性の向上や新たな価値の創出が重要とされている。 そのような中、本市においても域内中小企業等のＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)を促進し、中小企業等の生産性の向上や新たな価値の創出に取組む必要がある。 本業務では、自社の経営課題等について、デジタル技術を活用し、業務変革等に取り組む中小企業等に対して、セミナーやワークショップの開催、及び専門コンサルタントによるメンタリングや、社内におけるＤＸ推進の担い手となる人材育成に係る研修等の伴走支援を実施する。 また、伴走支援による取組成果報告会等を通じ、市内中小企業等に対してＤＸの波及を図ることを目的として実施するもの。 (3) 履行場所熊本市内一円(4) 履行期間契約締結日から令和９年(２０２７年)３月３１日まで(5) 提案上限額 ２０,０００千円(消費税及び地方消費税を含む。)※提案内容に関わらず、この上限額を越える提案は無効とする。 ２ 担当部局〒８６０－８６０１ 熊本市中央区手取本町１番１号熊本市経済観光局産業部経済政策課(熊本市役所本庁舎８階)電話０９６－３２８－２９５０(直通)３ 参加資格参加できる者は、次に掲げる要件をすべて満たす者で、参加資格の確認においてその資格があると認められた者とする。 (1) 熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱(平成２０年告示第７３１号)第５条に規定する参加資格者名簿に登録されている者であること。 2(2) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４第１項各号の規定に該当しない者であること。 (3) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定による更生手続の開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定による再生手続の開始の申立てがなされた場合は、それぞれ更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。 (4) 熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱(平成１８年告示第１０５号)第３条第１号の規定に該当しないこと。 (5) 熊本市から熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱(平成２１年告示第１９９号。以下「指名停止要綱」という。)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (6) 消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。 (7) 業として本件プロポーザルに付する契約に係る業務を営んでいること。 (8) 本件プロポーザルに事業協同組合(中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)第３条に規定する事業協同組合をいう。 以下同じ。 )として公募型プロポーザル方式参加資格確認申請書類を提出した場合、その組合員は単体として、公募型プロポーザル方式参加資格確認申請書類を提出することはできない。 本件プロポーザルに事業協同組合として参加する場合は、業務を担当する組合員についても併せて(5)の要件を満たすものであること。 (9) 過去３年の間、本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行った者であって契約の相手方として不適当と市長が認めるものでないこと。 ４ スケジュール内容 日程参加表明書等交付期間 令和8年(2026年)5月13日(水)～令和8年(2026年)5月26日(火)正午参加表明書の提出期限 令和8年(2026年)5月26日(火)正午質問書提出期限 令和8年(2026年)5月26日(火)正午参加資格審査結果通知発送 令和8年(2026年)5月27日(水)(予定)質問書に対する回答書の閲覧期間 令和8年(2026年)5月28日(木)～令和8年(2026年)6月4日(木)(予定)企画提案書・説明動画等の提出期限 令和8年(2026年)6月4日(木)正午企画提案書・説明動画等への質問対応 令和8年(2026年)6月12日(金)～令和8年(2026年)6月16日(火)(予定)審査会 令和8年(2026年)6月18日(木)(予定)※ヒアリングは実施せず、提案書・説明動画による審査3選定結果通知発送 令和8年(2026年)6月19日(金)(予定)契約締結 令和8年(2026年)6月30日(火)(予定)５ 申請手続等(1) 参加表明書、仕様書等の交付期間及び方法令和８年(２０２６年)５月１３日(水)から令和８年(２０２６年)５月２６日(火)正午まで熊本市ホームページへ掲載するほか、希望する場合は２の担当部局で配布する(担当部局での配布については熊本市の休日及び期限の特例を定める条例(平成元年条例第３２号)第１条に規定する市の休日(以下「休日」という。)を除く。 )。 郵送又は電送(ファックス、電子メール等)による交付は行わない。 ・担当部局での配布は、午前９時から午後５時まで・熊本市ホームページにおいては、その運用時間内においてダウンロードできる。 ・なお、仕様書等は、令和８年(２０２６年)５月２６日(火)正午までの間、２の担当部局で閲覧に供する。 (2) 参加手続き等本件プロポーザルの参加希望者は、参加表明書及びその他の必要書類(以下「参加表明書等」という。)を提出し、参加資格の有無について市長の確認を受けなければならない。 提出方法等については、次によるものとする。 ア 提出書類及び提出方法持参、郵送又は電送(電子メールに限る。以下同じ。)により提出すること。 郵送する場合は、一般書留又は簡易書留のような送達記録が残る方法によることとし、送達記録が確認できない方法により郵送されたものは受け付けない。 電送により提出する場合は、必ず電話で着信を確認すること。 ・参加表明書(様式第１号)・参加資格審査調書(様式第２号)・会社概要書(様式自由)イ 提出期限令和８年(２０２６年) ５月２６日(火)正午まで(必着)郵送する場合は、令和８年(２０２６年) ５月２５日(月)までに必着のこと。 また不慮の事故による紛失又は遅配については考慮しない。 電送により提出する場合は、提出期限までに着信確認を行うこと。 ウ 提出部数１部とする。 4エ 提出先・持参又は電送の場合２の担当部局・郵送の場合〒８６０－８６０１ 熊本市中央区手取本町１番１号熊本市長(熊本市経済観光局産業部経済政策課)宛また、封筒の表面に「熊本市中小企業等DXアクセラレーション事業業務委託」及び「参加表明書在中」を明記すること。 オ 留意事項様式については、参加表明書の提出日時点において記載すること。 (3) 参加資格の確認参加資格の確認については、参加表明書等の提出期限日をもって行うものとし、結果(参加資格がないと認めた場合はその理由も含む。)については、書面により通知する。 ６ 参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(1) 参加資格がない旨の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して７日(休日を含まない。)以内に、市長に対して参加資格がないと認めた理由について、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。 (2) 市長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して５日(休日を含まない。)以内に、説明を求めた者に対し書面により回答する。 ７ 説明会説明会は実施しない。 ８ 基本仕様書等に対する質問(1) 基本仕様書等に対する質問がある場合においては、質問書(様式第５号)を次のとおり提出すること。 ア 提出方法書面により持参、又は電送にて提出すること。 ただし、電送の場合は、必ず電話で着信を確認すること。 持参の場合は午前９時から午後５時までとし、休日を除く。 イ 提出期限令和８年(２０２６年)５月２６日(火)正午まで(必着)ウ 提出先２の担当部局電送の場合(電子メール) keizaiseisaku@city.kumamoto.lg.jp(2) (1)の質問書に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。 なお、熊本市ホームページにも掲載する。 ア 閲覧期間令和８年(２０２６年)５月２８日(木)までに開始し、令和８年5(２０２６年)６月４日(木)までとする。 イ 閲覧場所２の担当部局(午前９時から午後５時まで。休日を除く。)、熊本市ホームページ９ プロポーザルに参加する者が１者である場合の措置参加する者が１者である場合は、再度公告して参加表明書等の提出期限を延長するものとする。 この場合、必要に応じて案件に係る参加資格の変更又は履行期間の変更を行うことがある。 １０ 提案書等の提出５(3)の通知により参加資格があると確認された者は、次に定める方法に従い、技術提案書及びその他の必要書類(以下「提案書等」という。)並びに提案内容説明動画を提出するものとする。 (1) 提出書類及び提出方法持参又は郵送により提出すること。 郵送する場合は、一般書留又は簡易書留のような送達記録が残る方法によることとし、送達記録が確認できない方法により郵送されたものは受け付けない。 ア 技術提案書提出届(様式第３号)イ 業務の実施体制(様式第４号)ウ 技術提案書(様式自由)※Ａ４版両面１０枚以内エ 概算見積書(様式自由)それぞれの内訳がわかるよう、項目ごとに積算すること。 オ 工程表※提出する書類の規格は、Ａ４版両面とする。 また、図面等Ａ４サイズより大きな書類がある場合はＡ４サイズに折り込むこと。 ※提案書は、ＰＲしたいポイントや記載内容の理由・背景など、提案趣旨を明確に示すこと。 ※提出を求められていない資料を添付するなど過大なものとならないようにすること。 カ 提案内容説明動画(下記１１で詳細を参照のこと)(2) 提出期限令和８年(２０２６年) ６月４日(木)正午郵送する場合は、令和８年(２０２６年) ６月３日(水)までに必着のこと。 また不慮の事故による紛失又は遅配については考慮しない。 (3) 提出部数正本１部及び副本１部とする。 また、提案書等及び提案内容説明動画の内容を記録した電子データをUSBメモリにより提出すること。 データの提出にあたっては、先に述べた方法以外で提出する場合、担当部局に確認をとること。 (4) 提出先・持参の場合２の担当部局・郵送の場合〒８６０－８６０１ 熊本市中央区手取本町１番１号熊本市長(熊本市経済観光局産業部経済政策課)宛6また、封筒の表面に申請する「熊本市中小企業等DXアクセラレーション事業業務委託」及び「提案書在中」を明記すること。 １１ 提案内容説明の実施方法(1) 実施方法提案書等に関する説明は、対面によるヒアリングを実施せず、動画提出方式とする。 動画は公平性・透明性を確保するため、以下の要件を遵守すること。 (2) 動画提出要件ア 動画の内容は、提案書に基づき、審査基準に示す評価項目について説明するものとする。 イ 動画の長さは20分以内とし、編集による過度な加工は禁止する。 ウ 提出形式はMP4とし、ファイルサイズは1.5GB以内とする。 エ 提出方法は、提案書とともにUSBで提出すること。 オ 動画における説明は、話者とその音声のみによるものとし、過度な編集や視覚効果(エフェクト、アニメーション、テロップ等)は禁止する。 カ 提案書及び提出済み資料の内容を説明することに限定し、追加資料の提示は認めない。 キ 背景はシンプルで、視聴者の注意を妨げないものを推奨する。 ク 話者の発声は明瞭にし、適切な話速を心がけること。 ケ 提出後、担当部局は受領確認を行い、提案者に対して確認結果を連絡するものとする。 提出された動画ファイルに破損、再生不良、形式不適合等が判明した場合は、提出期限内に限り再提出を認める。 ただし、再提出に際しては、必ず担当部局に事前連絡を行い、確認を受けること。 また、動画の提出に係る通信障害、USBメモリの不具合等による提出遅延や再生不良については、提案者の責任とし、市は一切の責任を負わないものとする。 (3) 質問対応動画視聴後、審査会が必要と認めた場合には、提案者へ電話にて連絡したうえで、質問事項を電送により送付するものとする。 回答についても、同様に電送により提出するものとする。 １２ 審査の方法等(1) 審査の主体「令和８年度(2026 年度)中小企業等DX アクセラレーション事業業務委託受託候補者選定審査会設置要綱」に基づき「令和８年度(2026 年度)中小企業等 DX アクセラレーション事業業務委託受託候補者選定審査会(以下、「審査会」という。 )」にて行う。 (2) 審査の基準7「令和８年度(2026年度)中小企業等DXアクセラレーション事業業務委託(公募型プロポーザル方式)受託候補者選定基準」によるものとする。 (3) 審査の方法提案書等及び提案内容説明動画を基に審査し、最高得点者を契約候補者、次点の者を契約次点候補者として決定する。 ただし、最高得点者が複数ある場合は、審査会の議決により契約候補者を決定する。 １３ プロポーザル審査結果の公表に関する事項契約候補者を決定した場合は、担当課での閲覧及び熊本市ホームページにより次の事項を公表するものとする。 (1) 提案者の商号又は名称(ただし、提案者が２者以上であった場合は、契約候補者の商号又は名称のみ表示)(2) 提案者(契約候補者のみ商号又は名称を表示)の評価点１４ 契約候補者として選定されなかった者に対する理由の説明(1) 契約候補者とならなかった者は、契約候補者の公表を行った日の翌日から起算して５日(休日を含まない。)以内に、市長に対して契約候補者として選定されなかった理由については、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。 (2) 市長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる期間の最終日の翌日から起算して７日(休日を含まない。)以内に、説明を求めた者に対し書面により回答する。 １５ その他の留意事項(1) 手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 契約保証金熊本市契約事務取扱規則第２２条の定めるところにより、受託候補者は、契約金額の１００分の１０以上の契約保証金を契約締結の時までに納付すること。 ただし、利付国債の提供又は金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、次に掲げる場合においては、契約保証金を免除とする。 ア 保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を結び、保証証券を契約締結の時までに提出したとき。 イ 過去２年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行し、このことを証するため、発注者の証明(ただし、発注者が本市である場合は、契約書の写しでも可)を提出したとき。 (3) 契約書(案)熊本市ホームページへ掲載するほか、「２担当部局」で閲覧に供す8る。 (4) 提出書類等に関する事項ア 提出期限までに参加表明書等又は提案書等を提出しなかった場合は、参加者として認められないものとする。 イ 参加表明書等、提案書等及び提案内容説明動画の作成及び提出に係る費用は、参加者の負担とする。 ウ 提出された参加表明書等及び提案書等は、参加者に返却しない。 この旨の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して５日(市の休日の日数は、算入しない。)以内に、市長に対して参加資格がないと認めた理由について、書面により説明を求めることができる。 (6) 受託候補者の決定後契約締結までの間に、受託候補者が３に規定する参加資格を満たさなくなった場合及び技術提案書に記載された内容を満たす履行ができないと認められる場合には、契約を締結しないことができるものとする。 (7) 申請書類等は、黒色のペンまたはボールペンで記入すること。 (消えるボールペンは不可)(8) 基本仕様書は、業務の大綱を示すものであり、業務内容の詳細については、プロポーザル後、受託候補者と本市の協議により決定する。 (9) 技術提案時に提出された見積額は、本業務の参考業務規模以内で業務の実施が可能であるか判断するためのものであり、契約金額とは異なる場合がある。 1令和８年度(2026年度)中小企業等ＤＸアクセラレーション事業業務委託基本仕様書(案)１．業務の目的ＩＣＴやＡＩなどのデジタル技術が社会構造を大きく変化させていくなか、デジタル技術を活用した生産性の向上や新たな価値の創出が重要とされている。 そのような中、本市においても域内中小企業等のＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)を促進し、中小企業等の生産性の向上や新たな価値の創出に取組む必要がある。 本業務では、自社の経営課題等について、デジタル技術を活用し、業務変革等に取り組む中小企業等に対して、セミナーやワークショップの開催、及び専門コンサルタントによるメンタリングや、社内におけるＤＸ推進の担い手となる人材育成に係る研修等の伴走支援を実施する。 また、伴走支援による取組成果報告会等を通じ、市内中小企業等に対してＤＸの波及を図ることを目的として実施するもの。 ２．履行場所熊本市内一円３．履行期間契約締結日から令和９年(2027年)３月３１日まで４．業務概要(１)事業全体の企画・運営当該業務の企画・運営及び全体マネジメントを行うことで、円滑な業務遂行を図る。 (２)プログラム説明及びＤＸ啓発セミナー実施業務本事業に関するプログラム内容の説明や、ＤＸに関する基礎知識の習得等を目的としたセミナーを開催する。 (３)伴走型ＤＸ支援プログラム実施業務支援を希望する企業から１０社程度を選定し、デジタル技術を活用して業務変革を行う市内中小企業の事業活動に対して伴走型支援を行い、ＤＸ推進計画(構想)を作成する。 また、本プログラムに関する成果報告会を開催する。 (４)個別相談会開催業務伴走支援事業者以外の事業者からの個別相談に対応する個別相談会を開催する。 (５)追跡調査の実施過去に本市が実施したＤＸアクセラレーション事業において伴走支援を受けた全事業者を対象として、支援終了後のデジタル施策の定着状況、効果等について追跡調査を実施する。 2５．業務内容事業の実施に当たっては、以下の各項目について本市と協議の上実施することとする。 (１)事業全体の企画・運営業務① 事業全体の基本計画策定及び業務全般の進捗管理本事業を効果的かつ円滑に遂行するために必要な人員体制、活動内容、スケジュールを提案するとともに、本事業の目的の達成を図るための具体的な成果指標についても併せて示すこと。 (２)プログラム説明会及びＤＸ啓発セミナー実施業務① プログラム説明会及びＤＸ啓発セミナーの開催本事業に関するプログラム内容の説明会を実施すること。 また、ＤＸに関する基礎知識の習得・優良事例紹介・ツール導入に関する補助金情報などの提供等を目的としたセミナーを開催すること。 ② 中小企業等への広報・募集実施回数は１回、３０社程度の参加を想定しているが、セミナー内容や開催回数等、効果的な実施に繋がる手法について提案すること。 (３)伴走型ＤＸ支援プログラムの実施に関する業務①伴走型ＤＸ支援プログラム参加企業の公募支援希望企業の公募について、具体的な募集・周知方法について提案すること。 ②伴走型ＤＸプログラム参加企業の選定伴走型ＤＸ支援プログラムへの参加企業を選定すること。 １０社程度を想定しているが、具体的な選定基準・選定手法、効果的な実施に繋がる件数等を提案すること。 ② 伴走型ＤＸ支援プログラムの実施当該プログラムについては、ＤＸ化の段階に応じた集中的な伴走支援(７か月程度)を実施するものとし、各社のＤＸ推進計画の策定に繋がる内容とすること。 具体的な支援内容としては以下を想定しているが、その他事業目的の達成に繋がる効果的な手法について提案すること。 ・課題整理及び分析・対応策に関する助言、指導・デジタル化導入支援及び導入後のフォローアップ・社内におけるＤＸ人材育成・ＤＸ推進計画の策定 等3③ キックオフイベントの実施伴走型 DX 支援プログラムを受ける事業者を対象に、各事業者が抱える課題や取組状況、困りごと等を共有する場を設け、事業者同士のネットワーク形成、相互の学びや気づきを促進するとともに、DX推進に向けた意識醸成および取組の質の向上を図ることを目的としたキックオフイベントを実施すること。 ④ 成果報告会の開催に関する業務各伴走支援事業者が策定・推進した計画内容や取組成果について、市内中小企業に広く共有することを目的として成果報告会を開催する。 開催にあたっては、以下の条件を踏まえ、具体的な開催方法並びに効果的な実施手法を提案すること。 ・現地参加及びオンライン参加を併用したハイブリッド形式で実施すること・開催後、本市公式ホームページに報告会のアーカイブ動画を掲載・配信するため、データの提供を行うこと。 ⑤ 事例集の作成伴走支援事業者の具体的な取組内容、導入したデジタルツール、支援による成果等を整理した事例集を作成すること。 また、具体事例と別途、ＤＸ未着手層の心理的・技術的ハードルを下げることを目的とした汎用性の高いデジタル化への導入手順等を盛り込むこと。 事例集には、市内中小企業の参考となるよう分かりやすい構成とし、以下の条件を満たすものとする。 ・ＰＤＦデータを作成すること。 ・デジタル化・ＤＸ推進に対する具体的なイメージを持てるよう、図表や操作画面等を適宜活用すること。 (４)個別相談会の実施本事業における伴走支援事業者以外の市内中小企業等を対象として、デジタル化・ＤＸ推進に関する個別相談会を実施すること。 受託期間中に３０件以上の対応を想定しているが、実施にあたっては開催手法や相談体制、周知方法について具体的に提案すること。 (５)追跡調査の実施過去に本市が実施したＤＸアクセラレーション事業において伴走支援を受けた全３９事業者を対象に、支援終了後のデジタル施策の定着状況、活用状況及び効果等について追跡調査を実施すること。 4調査結果を基に、事業効果の測定・分析を行い、今後の施策検討に資する形で整理・報告すること。 ６．実績報告(１)業務実績報告書の作成当該契約末日までに、実施結果についての報告書を電子データで提出する。 ７．その他(１)本業務に関する資料・成果品の一切の権利は、すべて熊本市に帰属するものとし、受託者は市の許諾なしに他に公開、貸与及び使用してはならない。 (２)受託者は、本業務において知り得た情報について他人に漏らし、また、自己の利益のために利用してはならない。 また、委託業務終了後も同様とする。 (３)個人情報の取り扱いについては、個人情報の保護に関する法律(平成１５年法律第５７号)を遵守するとともに、別紙「個人情報の取扱いに関する特記事項」に基づき適切な管理を行わなければならない。 (４)業務の実施に当たっては、本市と綿密な連携を図ること。 (５)業務の処理に関し発生した損害(第三者に及ぼした損害を含む)のために必要となった経費は、受託者が負担する。 (６)本仕様書に記載が無い事項について、疑義が生じた場合は本市及び受託者ともに十分協議の上、解決するものとする