令和８年度外国人材の住宅確保支援業務について（一般競争入札）

令和８年度外国人材の住宅確保支援業務について（一般競争入札） 公 告次のとおり一般競争入札に付すこととしたので、広島県契約規則(昭和 39年広島県規則第32号)第 16条の規定により公告する。令和 ８年 ５月 13日広島県知事 横田 美香１ 調達内容(1) 業務名令和８年度外国人材の住宅確保支援業務(2) 業務の仕様等入札説明書及び仕様書による。(3) 履行期間契約締結の日から令和９年３月25日まで(4) 履行場所広島市中区基町 10番 52号広島県土木建築局住宅課(広島県庁北館５階)(5) 入札方法総価で入札に付する。(6) 入札書の記載方法等落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10 パーセントに相当する金額を加算した金額(10パーセントを加算した結果１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、契約しようとする希望金額の 110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。２ 入札参加資格単独企業の場合は(1)に示す要件を全て満たすものとする。また、共同企業体による場合は(2)に示す要件を全て満たすものとする。(1) 単独企業の場合ア 地方自治法施行令(昭和 22年政令第 16号。以下「施行令」という。)第 167条の４の規定のいずれにも該当しない者であること。イ 本件調達の公告日から開札日までの間のいずれの日においても、広島県の指名除外を受けていない者であること。ウ 本件調達の公告日から開札日までの間のいずれの日においても、低入札価格調査制度事務処理要領第 11項に定める他入札への参加禁止措置の対象となっている者でないこと。エ 本件入札に関して、他の共同企業体の構成員として、参加していないこと。オ 令和６年広島県告示第 607 号(令和７年から令和９年までの間において県が行う物品及び役務を調達するための競争入札に参加する者に必要な資格等)によって「61M研修等」の資格を認定されている者であること。カ 本業務の実施体制に、宅地建物取引業法第 15条第１項に規定する宅地建物取引士の資格を有する者を置くこと。(2) 共同企業体の場合ア 共同企業体の全ての構成員が、上記(1)アからウの要件を満たしていること。イ 共同企業体全体で上記(1)オからカの要件を全て満たしていること。ウ 共同企業体の全ての各構成員が、上記(1)オで定めるいずれかの資格を認定されている者であること。エ 共同企業体の構成員が、単独又は他の共同企業体の構成員として、本件入札に参加していないこと。３ 入札手続等(1) 入札説明書及び仕様書等の交付期間及び入手方法ア 交付期間令和８年５月 13日(水)から令和８年５月 25日(月)までの間、随時交付する。イ 入手方法広島県ホームページからダウンロードすること。(2) 入札参加資格の確認ア 本件の一般競争入札への参加を希望する者は、入札説明書に明記されている入札参加資格確認申請書及び誓約書のほか必要な添付書類(以下「入札参加資格確認申請書等」という。)を提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。確認の結果、入札参加資格に適合するとされた者に限り入札の対象とする。イ 提出先〒730-8511 広島市中区基町 10番 52号広島県土木建築局住宅課(広島県庁北館５階)電話：082-513-4164(ダイヤルイン)電子メール：dojutaku@pref.hiroshima.lg.jpウ 提出期限令和８年５月 25日(月)17時必着エ 提出方法持参、郵送等(書留郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成 14年法律第 99 号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第２項に規定する信書便の役務のうちこれらに準ずるものに限る。以下同じ。)又は電子メールによる。オ 入札参加資格の確認結果の通知令和８年５月 28 日(木)までに通知する。(3) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法ア 日時令和８年６月 11 日(木) 14時 00分イ 場所広島市中区基町 10番 52号広島県庁本館地下１階入札室ウ 入札書の提出方法持参による。電報、郵送等による入札は認めない。４ 落札者の決定方法(1) 広島県契約規則第 19条の規定により定められた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札をした者を落札者とする。(2) 開札の結果、落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、施行令第 167条の９の規定により、その場で直ちに、当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。 当該入札者のうちくじを引かない者(開札に立ち会っていない者を含む。)があるときは、これに代えて、当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。５ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金免除イ 契約保証金(ｱ) 県と締結した委託・役務業務契約を平成 19 年 10 月１日以降に解除され、その後、当該契約解除の要因となった契約種目の資格を入札参加資格要件とする県との契約を締結し、誠実に履行した実績がない者(ただし、契約解除の要因となった契約種目は、「61M研修等」の資格に限る。)契約金額の 100分の 10 以上の額を納付。ただし、金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、県を被保険者とする履行保証保険契約又は県を債権者とする履行保証契約を締結した場合は、契約保証金の納付を免除する。(ｲ) (ｱ)以外の者免除(3) 入札者に求められる義務入札者は、契約を担当する職員から入札参加資格確認申請書等について説明を求められた場合は、自己の費用負担のもとでこれに応じなければならない。(4) 入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者による入札、入札に際しての注意事項に違反した入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者による入札その他広島県契約規則第 21条各号に該当する入札は、無効とする。(5) 契約書作成の要否要(6) 電子契約の可否可なお、電子契約を希望する場合は、落札決定後、速やかに「電子契約同意書」を電子メールで提出すること。【提出先 dojutaku@pref.hiroshima.lg.jp】(7) 調査協力入札者は、落札者となった場合において、契約担当職員から入札額に係る経費内訳書(一般競争入札事務処理要領別記様式第４号の２の書式による)の提出を求められたとき及び別記様式第４号の３(労働関係法令等の遵守義務に係る確認調査票)による確認調査が実施されたとき(再委託を行う場合は再委託先を含む。)は、自己の費用負担のもとでこれに応じなければならない。(8) その他入札説明書による。６ 問合せ先〒730-8511 広島市中区基町 10番 52号広島県土木建築局住宅課(広島県庁北館５階)電話：082-513-4164(ダイヤルイン)電子メール：dojutaku@pref.hiroshima.lg.jp 入 札 説 明 書広島県土木建築局住宅課(広島市中区基町10-52)TEL: 082-513-4164業務名 令和８年度外国人材の住宅確保支援業務 履行期間契約締結の日から令和９年３月25日まで履行場所広島市中区基町10番52号広島県土木建築局住宅課入札参加資格確認申請書提出期限令和 ８年 ５月 25日(月)仕様書等に対する質問書提出期限令和 ８年 ６月 ５日(金) 入札日時令和 ８年 ６月 11日(木)14時 00分入札場所広島市中区基町10番52号広島県庁本館地下１階入札室注 意 事 項 契 約 事 項１ 入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)について(1) 入札参加希望者は、公告で定める入札参加資格要件に応じ、次に掲げる必要な書類を申請書に添付しなければならない。ア 誓約書イ 資格者申出書ウ 機密データの保存等に関する申出書(2) 申請書及び前号に定める必要な書類(以下「申請書等」という。)の作成に要する費用は、入札参加希望者の負担とする。(3) 申請書等に虚偽の記載をした者については、指名除外措置を行うことがある。(4) 申請書等の提出は、持参、郵便等又は電子メールによる。郵便等による提出は、一般書留郵便、簡易書留郵便及び一般信書便事業者又は特定信書便事業者の提供するサービスでこれらに準じるものに限る。(民間宅配事業者のいわゆる「メール便」はこれに当たらない。)２ 仕様書等について仕様書等に対する質問がある場合は、上記仕様書等に対する質問書提出期限までに、持参、郵便等又は電子メールにより提出すること。３ 入札について(1) 次に該当する場合は、その入札は無効とする。ア 入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき。イ 入札を取り消すことができる制限行為能力者の意思表示であるとき。ウ 契約担当職員において定めた入札に関する条件に違反したとき。エ 入札者が二以上の入札をしたとき。オ 他人の代理人を兼ね、又は２人以上を代理して入札したとき。カ 入札者が連合して入札したとき、その他入札に関して不正の行為があったとき。キ 入札保証金が所定の額に満たないのに入札したとき。ク 必要な記載事項を確認できない入札をしたとき。ケ 再度の入札をした場合においてその入札が一であるとき。コ 入札に際しての注意事項に違反した入札をしたとき。(2) 落札者がないときは再度の入札をする。ただし、無効な入札をした者は、再度の入札に参加することができない。(3) 再度の入札は５回を超えないものとする。(4) 入札執行についてア 代理人が入札する場合には、入札前にその代理権を証する書面(以下「委任状」という。)を提出しなければならない。ただし、有効期間の記載のある委任状をあらかじめ提出し、当該有効期間が入札の時期を含む場合は除く。イ 入札執行中における入札辞退は、入札辞退届又はその旨を記載した入札書を、入札執行者に直接提出すること。ウ 入札執行中は、入札執行者が特に必要と認めた場合を除くほか入札室の出入を禁じる。エ 入札執行中は、入札者の私語、放言等を禁じる。オ 入札室には、入札に必要な者以外は入室してはならない。４ 契約書について(1) 落札者は、契約担当職員から交付された契約書に記名押印(電磁的記録の作成をもって契約書の作成に代える場合(以下「電子契約の場合」という。)においては、電子署名)し、落札通知を受けた日から５日(広島県の休日を定める条例(平成元年広島県条例第２号)第１条第１項に規定する県の休日(以下「休日」という。)を除く。)以内に契約担当職員に提出しなければならない。ただし、やむを得ない場合は、この限りではない。(2) 契約書の保有等についてア 紙の契約書を作成する場合は、契約書は２通作成し、各自その１通を保有するものとする。イ 電子契約の場合は、各自その電磁的記録を保管するものとする。５ その他落札者は、契約担当職員が必要と認める場合、一般競争入札事務処理要領に規定する別記様式第４号の２(経費内訳書)の作成及び別記様式第４号の３(労働関係法令等の遵守義務に係る確認調査票)による調査(再委託を行う場合は再委託先を含む。)に協力しなければならない。１ 広島県会計規則及び広島県契約規則に基づき執行する。２ 入札保証金□有 ■無３ 契約保証金公告に定めるとおり・ 平成19年10月1日以降に「61M研修等」の業務で契約解除され、その後当該契約種目の業務の履行実績がない者 有・ 上記以外の者 無４ 地方自治法第234条の3の規定に基づく長期継続契約 □適用 ■適用なし添 付 書 類■ 公告の写し■ 仕様書■ 入札参加資格確認申請書の様式■ 誓約書の様式■ 資格者申出書の様式■ 機密データの保存等に関する申出書■ 仕様書等に対する質問書の様式■ 入札書、委任状の様式■ 入札辞退届の様式■ 契約書(案)■ 電子契約同意書 1令和８年度外国人材の住宅確保支援業務委託仕様書１ 目的不動産事業者に対して外国人材(技能実習・特定技能)の入居を受入れる利点や、入居受入に役立つ情報等を周知し、不動産事業者が持つ不安感を軽減して、受入企業や外国人材が良好な住宅を円滑に確保できる環境を整備する。２ 背景人口減少や少子高齢化に伴う人手不足の解消に向け、本県では、外国人材の受入れ・共生対策事業の一環として、外国人材の円滑な住宅確保に向けた取組を行っている。令和７年度に行った調査では、過去に外国人によるトラブルの経験がないにもかかわらず生活ルールや言語の不安等から外国人の入居受入に消極的であるとする不動産事業者が約７割であった。このため、セミナー等の実施により不動産事業者の実務上の不安を軽減し、外国人の入居受入れに消極的な事業者の意識変容を促す。３ 業務委託期間契約締結日から令和９年３月25日まで４ 業務内容(１)不動産事業者向け外国人材入居受入に関するセミナー実施業務外国人材の入居受入の必要性や、受入のメリット、外国人材入居で想定されるトラブルとその対応策等を周知するためのセミナーを実施する。○オフラインセミナー① 対象者 県内に事業所を置く不動産事業者② 開催回数 合計５回(広島市、呉市・尾道市・福山市・東広島市各１回)③ 実施内容 ２時間程度、参加者20名程度前半…受託者による講演(60分程度)・ 人口減少の状況を踏まえた外国人材の入居受入の必要性・ 外国人材入居受入に役立つ実務ノウハウ(想定されるトラブルと対応例や多言語生活サポート・翻訳ツール等の紹介)・ 現場で活躍する外国人材の人物像紹介による先入観・不安感軽減等後半…参加者によるグループ意見交換(60分程度)・ 意見交換による事例共有、受託者による疑問へのアドバイス等結び…不動産事業者認定制度の周知・申請促進終了後に参加者の意識変化や今後の外国人材受入れ意向等に関するアンケートを実施のうえ集計すること。2④ 実施期間 10月中旬までにセミナーすべて完了させること。⑤ 実施場所 受託者において会場選定を行うこと。(設営・準備等含む)⑥ セミナー開催周知受託者で主体的に実施すること。各回 20 名程度を集めるための周知計画(対象、方法、回数、スケジュール)を事前に提出すること。周知方法は、単なるインターネット上の告知等にとどまらず、メールや電話等による依頼など、複数手法をあわせて実施すること。周知先一覧表等の作成が必要な場合は受託者において準備すること。⑦ 実施計画 プログラム構成、講師情報、資料、原稿、運営体制等を事前に提出すること。セミナー資料は、個別訪問や座談会での意見や課題を踏まえ、必要に応じて見直しを行うこと。⑧実施報告報告時期…実施後10日以内内容…開催周知方法・・数数のほか、参加事業者一覧と、アンケート結果を報告すること。○不動産関係団体と共催するオフラインセミナー① 対象者 不動産関係団体に所属する事業者② 開催回数 合計１回(広島市内)③ 実施内容 30分程度受託者による講演・説明資料は上記オフラインセミナー資料を参考に作成すること。※資料は紙資料で200部用意すること終了後に参加者の意識変化や今後の外国人材受入れ意向等に関するアンケートを実施のうえ集計すること。④ 実施時期 令和8年7月23日を予定⑤ 実施場所 会場は不動産関係団体が用意(会場費及び設営不要)⑥ 実施計画 講師情報、資料、原稿等を事前に提出すること。⑦ 実施報告報告時期…実施後10日以内内容…アンケート結果を報告すること。3○オンライン(オンデマンド)セミナー① 開催回数 ４回(オンライン実施後、同様の内容をオンデマンドとして県ホームページ等へ掲載する)② 実施内容 オンラインセミナー１回 20 分程度とし、テーマは個別訪問や座談会での意見や課題を踏まえ、受託者が提案し発注者と協議のうえ決定する。オンデマンドセミナー公開する動画は、オンラインで実施したセミナー投影画面を録画した程度のものとし、テロップ・ＢＧＭ付加等の編集はなくてよい。発言等がインターネット上に掲載する上でふさわしい動画となるよう、オンデマンド用に再録画を指示する場合がある。③ 掲載場所 広島県ホームページ等(掲載作業は県が実施)④ 動画形式 ホームページ上の掲載にふさわしい形式とすること。⑤ 実施期間 12月中旬までに、全てのオンラインセミナーを実施しオンデマンドセミナー動画を提出すること。また、オンデマンドセミナー動画は各オンラインセミナー実施後の10日以内に提出すること。⑥ セミナー開催周知「○オフラインセミナー⑥ セミナー開催周知」と同様⑦ 実施計画 「 〃 ⑦ 実施計画」と同様⑧ 実施報告 「 〃 ⑧ 実施報告」と同様(２)不動産事業者への個別訪問セミナーを開催していない地域やセミナーへの参加が少ない地域の不動産会社に個別訪問を行い、外国人入居に関する悩みの聞取りやセミナー参加を促す。① 実施内容 ・個別訪問を行う地域・(複数の地域でも可)を選定し、個別訪問先の不動産リストを作成すること(30社を想定)・不動産会社に訪問し、外国人入居に関する悩みを聞取りし、助言等行うこと。また、セミナー参加を促し、アンケート調査を行うこと。② 実施報告 訪問計画を作成し、事前に承認を得ること。また、聞取りやアンケート結果について、とりまとめ報告すること。4５ 業務の体制受託者は、本業務に必要な人員として、総括責任者及び副責任者を配置し、責任者及び事務担当者等の業務所掌範囲について提出すること。６ 成果品報告書(紙媒体原則Ａ４判両面印刷)と電子成果品(CD-R)を各１部提出すること。なお、報告書は次のものとする。・ セミナー開催報告書(各回の実施計画、実施報告、全体を通したアンケートの分析結果)・ 個別訪問報告書(聞取票、全体を通したアンケートの分析結果)・ 全体報告書(成果、アンケート等実施結果を踏まえた課題整理、課題に対する対策案の提示)・ セミナー各種の講演資料データ、オンデマンドセミナー動画データ７ 特記事項(１) 本業務の実施にあたり、県から事前に提供する資料(不動産事業者に対するアンケート等の調査結果、不動産事業者向け普及啓発資料・・セミナー資料(Microsoft PowerPointデータ))を活用すること。(２) 受託者は、セミナー開催、個別訪問にあたり、事前に実施計画書を提出し発注者の承諾を得ること。その他、本業務の実施方法に関する不明点は事前に発注者と協議すること。 (３) セミナー開催の周知や個別訪問先リストの作成については、発注者や公益社団法人広島県宅地建物取引業協会等の不動産関係団体と連携して行うこと。