消防用設備等点検業務（小学校）

消防用設備等点検業務（小学校） 1/4 五教総委第３５号の業務委託について 標記件名について、下記の条件付き一般競争入札により契約を締結するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により公告する。 令和８年５月１３日五所川原市教育委員会 教育長 原 真紀記１ 競争入札に付する修繕２ 入札参加資格 次に掲げる要件を全て満たし、あらかじめ教育長の審査を受け入札参加資格を有すると認められた者であること。 (１) 地方自治法施行令第１６７条の４第１項に規定する者に該当しないこと。 (２) 五所川原市契約事務規則(平成１７年規則第５３号。以下「契約事務規則」という。)第２条に規定する一般競争入札に参加させない者でないこと。 (３) 五所川原市から指名停止の措置を受けた場合、その期間が本公告の日から入開札の日までにないこと。 (４) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の適用を申請した者にあっては、裁判所からの更正又は再生手続開始決定がなされ、決定後の建設業法(昭和２４年法律第１００号。以下「法」という。)の規定による経営事項審査を受けていること。 (５) 令和８年度五所川原市物品等競争入札参加資格者名簿(取扱種目：消防用設備保守点検)に登載されていること。 (６) 本件入札に係る資格審査申請書提出日以前１０年以内に同種業務の履行実績があること。 ３ 資格審査等(１) 入札参加希望者は、次に掲げる書類を各１部提出し、入札参加資格を有することについて教育長の審査を受けること。 (１) 業 務 番 号 五教総委第３５号(２) 業 務 名 消防用設備等点検業務(小学校)(３) 業 務 対 象 校 五所川原小学校他９校(４) 業 務 期 限 令和８年９月３０日(５) 業 務 概 要 消防法第１７条の規定に基づく消防用設備等定期点検等を実施する。 (６) 予 定 価 格 公表しない。 (７) 発 注 担 当 課 教育委員会 教育総務課(８) 入札書の提出方法 直接持参の方法による(入札書は所定の日時・場所へ参集の上、投函すること。)2/4 ア 条件付き一般競争入札参加資格審査申請書 イ 履行実績を証する書類(２入札参加資格で実績を求めた場合) ※ア、イの書類は、市のホームページから様式をダウンロードして作成すること。 また、履行実績を証する書類を提出する場合は、同書類に記載している書類を添付すること。 (２) 提出方法 発注担当課へ持参すること。 (３) 受付期間 令和８年５月１３日(水)から令和８年５月２０日(水)までとする。 ただし、閉庁日を除く。 (４) 受付時間 午前9時から正午まで及び午後1時から午後4時までとする。 ただし、受付期間最終日の受付時間は午前9時から正午までとする。 (５) 審査結果等 ア 資格の審査結果については、申請者に対して令和８年５月２０日以降にＦＡＸにより通知する。 イ 入札参加資格を有しないと認められた者は、その理由に異議があるときは異議を申し立てることができる。 (６) その他 ア 書類の作成及び提出に係る費用は提出者の負担とし、提出された書類は返却しない。 イ 提出された書類の差換え及び訂正は認められない。 また、提出された書類の内容を聴取し別途関係書類の提出を求めることがある。 ウ 入札参加資格を有すると認められた者が、入開札日までの間に次のいずれかに該当することとなったときは入札参加資格を喪失し、入札に参加することはできない。 この場合、該当する者にその旨を通知する。 ① 入札参加資格の要件を欠いたとき。 ② 提出した書類に虚偽の事項を記載していることが明らかになったとき。 ③ 入札に参加させることが、著しく不適当と認められるとき。 ４ 設計図書等(設計書、設計図、契約書案等)(１)縦覧期間 公告の日から令和８年５月２６日まで (２)縦覧方法 五所川原市ホームページ https://www.city.goshogawara.lg.jp/jouhou/nyusatsu/koukoku.html(３) 設計図書等への質問回答ア 質問がある場合は、質問回答書に質問を記載し、あらかじめ発注担当課に電話連絡のうえ、令和８年５月２７日までにＦＡＸにより提出すること。 イ 質問者に対しては、速やかにＦＡＸにより回答する。 ５ 入札の辞退(１) 入札参加資格を有すると認められた者が入札を辞退する場合は、入開札前日までに入札辞退届を提出すること。 (２) 入札辞退届は市のホームページから様式をダウンロードして作成し、発注担当課に持参すること。 ６ 入札方法等(１) 入札保証金は免除する。 3/4(２) 入札書は、市のホームページから様式をダウンロードして作成すること。 (３) 入札書は封筒に入れ、入札執行者の指示にしたがい提出すること。 (４) 入開札執行時刻に遅れた者は、入札に参加することができないので注意すること。 (５) 代理人に入札させるときは、入札前に委任状(入札者及び代理人の使用印鑑が押印されたもの)を提出するとともに、入札書は代理人名義で作成し、代理人の使用印鑑を押印すること。 (６) 落札にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (７) 契約事務規則第５条に規定する入札者心得書を遵守すること。 (８) 入札執行回数は、予定価格を事前公表する場合は１回を限度とし、その他の場合は２回を限度とする。 (９) 予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないとき(地方自治法施行令第百六十七条の十第二項の規程により最低制限価格を設けた場合にあっては、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格の入札がないとき)は直ちに、再度の入札をすることができる。 ７ 入開札の執行(１) 日時 令和８年５月２８日(木) １４時１５分(２) 場所 五所川原市字布屋町41 番地1 市庁舎2 階会議室2A(３) 同日に複数の入開札を行う場合、入札執行者が入開札順を定める。 ８ 無効の入札 次のいずれかに該当する入札は無効とする。 (１) 入札参加資格のない者のした入札(２) 予定価格を事前公表する場合において、予定価格を超える金額の入札(３) 入札者心得書及び本公告に示した条件等入札に関する条件に違反した入札９ 落札者の決定方法(１) 最低制限価格を設定する場合においては、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格で入札した者のうち、最低の価格で入札した者を落札者とする。 (２) 落札となるべき同価の入札をした者が２名以上あるときは、直ちに、くじで落札者を決定する。 この場合において、くじを引かない者があるときはその者に代えて当該入札事務に関係のない市職員がくじを引く。 10 契約の締結(１) 落札者は、速やかに発注担当課に赴き契約締結の手続きをとること。 (２) 落札者は、契約締結に際し、契約金額の１００分の５以上の契約保証金の納付、又は契約保証金に代わる担保の提供をしなければならない。 ただし、次のいずれかに該当するときは契約保証金の納付を免除する。 ア 保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。 イ 過去２年の間に国又は地方公共団体とその種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行したとき。 4/4(３) 契約は、落札者が決定した日から７日以内に締結しなければならない。 ただし、落札者から書面による契約締結延期の申出があり、市長がそれを承認したときはこの限りでない。 (４) 落札者が正当な理由がなく契約を締結しない場合には、指名停止の措置をとることがある。 (５) 契約締結前に、落札者が市の指名停止措置を受けた場合若しくは指名停止措置要件に該当する事実があったと認められる場合又は本公告の要件を満たさなくなった場合は、当該契約を締結しないことがある。 11 その他(１) 本公告に関する問合せは、発注担当課まで電話により行うこと。 電話番号：0173-35-2111 内線2916(２) 入札参加資格審査申請書(添付書類を含む。)及び質問回答書等については、本公告に定められた方法以外の方法で提出されたものは受付しないので注意すること。 小学校【参考資料１】,小学校消防用設備等一覧,小学校消防用設備等一覧,屋内消火栓設備,自動火災報知設備(受信機),漏電火災警報器,非常警報器具及び設備 ,避難器具,非常電源,防排煙制御設備,誘導灯及び誘導標識,消火器,ポンプ,電動機,消火栓箱,受信機,変流器,操作部・複合装置,増幅器,感知器,装置(参考),誘導灯,誘導標識,五所川原小,㈱川本製作所型式等 KTＹ2-1005×3S-M11,富士電機型式等MRA3165Ａ,埋込型 ２２台露出型 ２台,松下電工㈱ BZ9型式等 受第60～40～2号(蓄積式),テンパール工業㈱型式等 漏受第53～3～4号(互換性型),テンパール工業㈱型式等 漏変第53～4～7号、54～6号、56～4号、58～1号,日本電音㈱ EWA-010A型式等 認評放第20-11-1号,日本電音㈱型式等 PWAｰ241,斉田産業救助袋(垂直式)型式番号 ふV-001号,東和電機工業㈱型式等 PF-S,光電式(19個),手動開閉装置(5台)防火戸(32枚)防火シャッター(5枚),避難口 ２４枚通 路 ３８枚,６４本,南小,㈱川本製作所型式等 KY2-505×5S-M5.5,東芝型式等 １ＫＫ,埋込型 １２台露出型 ３台,ホーチキ㈱ HAK－AS－2510Z型式等 受第60～25～1号(蓄積式),日本ビクター㈱型式等 Ａ２４４,日本ビクター㈱型式等 EM-Ａ２４４,タカオカ救助袋(垂直式)型式番号 ふV-008号 ※設置数2,東和電機工業㈱型式等 ＰＦ-Ｓ,光電式(16個),防火戸(14枚),避難口 ３６枚通 路 ２６枚,４４本,中央小,川本製作所型式等 KTK505C 5.5,フジエレクトリック型式等 ＭＬC8117Z,露出型 ７台,ホーチキ㈱ HRNｰABW510FGA型式等 受第15～8～2号(アナログ式・蓄積式及び自動試験機能付き),ナカ工業はしご金属製(固定式)型式番号 は第19～3号 ※設置数2,東和電機工業㈱型式等 ＣＢ,光電アナログ式(22個),防火戸(15枚),避難口 ３５枚通 路 ３０枚,３０本,中央小(体育館),川本製作所型式等 KTK505C 5.5,フジエレクトリック型式等 ＭＬC8117Z,露出型 ３台,ホーチキ㈱ HRNｰABW510FGA型式等 受第15～8～2号(アナログ式・蓄積式及び自動試験機能付き),東和電機工業㈱型式等 ＣＢ,避難口 １５枚通 路 ３枚, ７本,栄小学校,㈱日立製作所型式等 S80×2-511L,㈱日立製作所型式等 ＶＴ11-KK,埋込型 １８台露出型 ２台,松下電工㈱ BV1630型式等 受第54～28号,日本電音㈱ HEAｰ1000型式等 認定番号79-031,日本電音㈱型式等 HEAｰ1000用,斉田産業救助袋(斜降式)型式番号 第453356号,日東興業㈱型式等 PS-2020,光電式(14個),手動開閉装置(1台)防火戸(38枚)防火シャッター(5枚),避難口 ４２枚通 路 ２６枚,５３本,三輪小,㈱川本製作所型式等 KYK505C 5.5,㈱川本製作所型式等 MLC8117Ｚ,埋込型 １１台露出型 ２台,ニッタン㈱１GPJ－DC型式等 受第9～109号(蓄積式),TOA㈱ FS-991型式等 認定番号99-008,TOA㈱ FS-991型式等 PU-991-360,斉田産業救助袋(垂直式)型式番号 ふV-001号,東和電機工業㈱型式等 ＰＦ-Ｓ,光電式(18個),防火戸(26枚),避難口 ３４枚通 路 ２０枚,４６本,三輪小 (地域連携施設),㈱川本製作所型式等 KYK505C 5.5,㈱川本製作所型式等 MLC8117Ｚ,埋込型 １台,ニッタン㈱１GPJ－DC型式等 受第9～109号(蓄積式),東和電機工業㈱型式等 ＰＦ-Ｓ,避難口 B級BL形 7個廊下通路 C級 1個廊下通路 B級BL形 1個, ２本,東峰小,㈱エバラ製作所型式等 50MCFU4 55.5,㈱エバラ製作所型式等 1KK-DCK8,埋込型 ８台露出型 １台,ホーチキ㈱ RPK-A24B型式等 受第60～25～1(蓄積式),日本ビクター㈱型式等 EM-E26GS,日本ビクター㈱型式等 EM-A244,川崎電気㈱型式等 ＰＦ-Ｓ,光電式(4個),防火戸(6枚),避難口 ２０枚通 路 １３枚,３１本,松島小,㈱川本製作所型式等 KTK-50×405×3S-C5．5TB,富士電機㈱型式等MRA6132G,埋込型 ７台露出型 ２台,能美防災工業㈱受第5～1号(蓄積式),日本電音㈱ EVAｰ0010A型式等 認定番号95-012,日本電音㈱型式等 PBA-240,東和電機工業㈱型式等 ＰＦ-Ｓ,光電式(12個),防火戸(6枚),避難口 ２０枚通 路 １１枚,３４本,いずみ小,㈱川本製作所型式等 KTY2-505×5S-M5.5,東芝型式等 IKK-DBK21,埋込型 ７台露出型 ２台,松下電工㈱ BZ9型式等 受第60～40～2号(蓄積式),松下通信工業㈱ WK-770型式等 認定番号94-002,松下通信工業㈱型式等 WU-P38A,東和電機工業㈱型式等 ＰＦ-Ｓ,光電式(8個),防火戸(12枚),避難口 １９枚通 路 １２枚,４０本,金木小,日立製作所型式等 GMN-CH,日立製作所型式等 EFOUP,埋込型 ５台露出型 １０台,ホーチキ㈱ HAB-AZ2520受第51～10～2号,イオン式(16個)光電式(1個),防火戸(24枚),避難口 B級BL形 3個,避難口 ３７枚通 路 ５８枚,４０本,市浦小,㈱川本製作所型式等 KTY2-655×3S－M5.5,東芝型式等 ＩKK,埋込型 ６台露出型 ３台,ホーチキ㈱型式等 受第60～25～1号(蓄積式),斉田産業救助袋(垂直式)型式番号 ふV-001号,山形電機製作所型式等 ＰＦＳ,光電式(16個),手動開閉装置(1台)防火戸(16枚)防火シャッター(1枚),避難口 小形 ２個,避難口 ２９枚通 路 ８枚,２８本,＊上記のほか各校、消火器具、誘導灯及び誘導標識が配置されておりますので、こちらの設置状況及び機能点検等もお願いいたします。 ＊防排煙制御設備については消防用設備ではありませんが、感知器については本業務の対象とします。 装置についてはそれに連動するものであり、参考での記載となります。 , 仕 様 書消防用設備等定期点検業務(小学校)１ 業務内容消防法第１７条の規定に基づく消防用設備等定期点検等を実施する。 ２ 対象校(小学校)(１)五所川原小学校(２)南小学校(３)中央小学校(４)栄小学校(５)三輪小学校(６)東峰小学校(７)松島小学校(８)いずみ小学校(９)金木小学校(10)市浦小学校３ 対象設備(１)消火器具(２)屋内消火栓設備(３)自動火災報知設備(４)漏電火災警報器(５)非常警報設備(放送設備)(６)誘導灯・誘導標識(７)避難器具(８)非常電源(専用受電設備)(９)防排煙設備(10)その他必要と思われる設備 ３ 報告書等(１)点検結果の報告書は、３部提出すること。 (２)報告書の様式は、総務省消防庁のホームページに掲載されている様式とする。 (３)改善を要する事項がある時は、別途、現況・改善を要する理由・施工方法等を記載し、見積書と併せて提出すること。