【防災くらし安心部防災危機管理課防災学習・防災ＤＸ推進室】山形県防災学習館機能強化に係る展示設計業務（令和８年６月４日入札）

【防災くらし安心部防災危機管理課防災学習・防災ＤＸ推進室】山形県防災学習館機能強化に係る展示設計業務（令和８年６月４日入札） 一般競争入札の公告地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、山形県防災学習館機能強化に係る展示設計業務の調達について、一般競争入札を次のとおり行う。令和８年５月14日山形県知事 吉村 美栄子１ 入札の場所及び日時(1) 場所 山形市松波二丁目８番１号 山形県庁入札室(２階)(2) 日時 令和８年６月４日(木)午後１時30分２ 入札に付する事項(1) 調達をする役務の名称及び数量山形県防災学習館機能強化に係る展示設計業務 一式(2) 調達をする役務の仕様等 入札説明書及び仕様書による。(3) 契約期間 契約の日から令和９年３月24日まで(4) 入札方法 総価により行う。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。３ 入札参加者の資格(1)から(8)までに掲げる要件を全て満たす者であること。ただし、共同企業体にあっては、(9)から(13)までに掲げる要件を全て満たす者であること。(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項各号に規定する者に該当しないこと。(2) 山形県税(山形県税に附帯する税外収入を含む。)及び消費税を滞納していないこと。(3) 雇用保険、健康保険、厚生年金保険等の社会保険に加入していること(加入する義務のない者を除く。)。(4) １年以上引き続き業として当該競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。(5) 山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと。(6) 山形県財務規則(昭和39年３月県規則第９号。以下「規則」という。)第125条第５項の競争入札参加資格者名簿(以下「競争入札参加資格者名簿」という。)に登載されていること。(7) 次のいずれにも該当しないこと(地方自治法施行令第 167条の４第１項第３号に規定する者に該当する者を除く。)。イ 役員等(入札参加者が個人である場合にはその者を、入札参加者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同じ。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者(以下「暴力団員等」という。)であること。ロ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員等が経営に実質的に関与していること。ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用する等していること。ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的あるいは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与していること。ホ 役員等が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していること。(8) 過去10年以内に、国又は地方公共団体が発注した防災学習館又はこれに類する社会教育施設の新設又は改修に係る展示設計業務(設計対象の展示面積が500㎡以上の展示制作に係る総合的な設計業務をいう。)を受託した実績(既に履行完了したものに限る。)があることを証明できること。(9) 共同企業体の構成員として本件入札に参加していないこと。(10)共同企業体の全ての構成員が(1)から(5)まで及び(7)の要件を満たしていること。(11)共同企業体として競争入札参加資格者名簿に登載されていること。ただし、共同企業体として競争入札参加資格者名簿に登載されていない場合は、全ての構成員が競争入札参加資格者名簿に登載されていること。(12)共同企業体は、自主結成されたものであり、共同企業体協定書を締結していること。また、代表構成員は、(8)の要件を満たしていること。(13)共同企業体の各構成員は、他の共同企業体の構成員として又は単独で本件入札に参加していないこと。４ 契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所等並びに契約に関する事務を担当する部局等(1) 契約条項を示す場所及び契約に関する事務を担当する部局等山形市松波二丁目８番１号山形県防災くらし安心部防災危機管理課防災学習・防災ＤＸ推進室電話番号 023-630-2255(2) 入札説明書及び仕様書の交付場所等山形県防災くらし安心部防災危機管理課防災学習・防災ＤＸ推進室で交付するほか、山形県のホームページ(https://www.pref.yamagata.jp/)からもダウンロードできる。５ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 免除する。(2) 契約保証金 契約金額の100分の10に相当する金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額)以上の額。ただし、規則第135条各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除する。６ 入札の無効入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札、入札に関する条件に違反した入札その他規則第122条の２の規定に該当する入札は、無効とする。７ その他(1) この公告による入札に参加を希望する者は、競争入札参加資格者名簿に登載されている者にあっては一般競争入札参加資格確認申請書を令和８年６月１日(月)午後５時までに、競争入札参加資格者名簿に登載されていない者にあっては競争入札参加資格審査申請書提出書及び競争入札参加資格審査申請書を同年５月26日(火)午後５時までに山形県防災くらし安心部防災危機管理課防災学習・防災ＤＸ推進室に提出すること。(2) この契約においては、契約書の作成を必要とする。この場合において、当該契約書には、談合等に係る契約解除及び賠償に関する定め、個人情報の保護に関する定め並びに再委託の禁止に関する定めを設けるものとする。(3) この入札及び契約は、県の都合により調達手続の停止等があり得る。(4) 詳細については入札説明書による。 ධᮐㄝ᫂᭩➼㓄ᕸ୍ぴ⾲ ㄪ㐩ࡍࡿᙺົࡢྡ⛠㹙 ᒣᙧ┴㜵⅏Ꮫ⩦㤋ᶵ⬟ᙉ໬࡟ಀࡿᒎ♧タィᴗົ 㹛ྡ ⛠ 㒊ᩘ➼㸯ධᮐㄝ᫂᭩㸦ῧ௜ᵝᘧ㸧୍࣭⯡➇தධᮐཧຍ㈨᱁☜ㄆ⏦ㄳ᭩㸦ᵝᘧ㸧 ͤ➇தධᮐཧຍ㈨᱁⪅ྡ⡙Ⓩ㍕⪅⏝࣭➇தධᮐཧຍ㈨᱁ᑂᰝ⏦ㄳ᭩ᥦฟ᭩㸦ᵝᘧ㸧 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延べ床面積967.94㎡(１階593.93㎡、２階374.01㎡)④既存展示概要：・体験アトラクション１階 防災シアター、地震体験(休止中)、通報体験２階 応急手当体験、消火体験、煙避難体験・既存展示品１階 災害対応品２階 山形県の災害史、山形県の消防活動(２)山形県防災学習館機能強化に係る概算工事費及びスケジュール(想定)概算工事費：約８億円令和８年度 基本設計及び実施設計令和９～10年度 工事令和11年度 使用開始３ 委託業務の趣旨県民一人ひとりが自らの命を守るために必要な知識と行動力を、より確実に身につけられる学習環境の整備が必要であるため、災害を具体的にイメージし実感できる防災学習館の充実強化に向けた「県防災学習館機能強化基本計画」(以下、「基本計画」という)を令和７年度に策定した。基本計画では、コンセプトを「山形県の自然災害を正しく『知り』、『体験』する展示を通した災害の自分事化」と定めている。主な学びのターゲットは、子ども・親など子育て世帯、小中学生などとし、学びのポイントとして、「子どもの頃から育む災害体験、防災意識の向上」「山形県ならではの災害特性への意識喚起と周知」「自分の身を守ること、自助の必要性を認識」を掲げている。そのうえで、展示に必要な機能として「災害の危機認識」「災害の疑似体験」「災害に備えた行動・学習」を通した「防災意識の育成・波及」と整理している。この度の業務委託は、基本計画に基づき、基本設計、及び実施設計を行うもの。＜機能強化の具体的な対応イメージ＞2・基本計画を踏まえて、展示関係設備や内装の整備、動線の検討等を実施する。・現在の建物を活用しつつ、展示関係設備の整備等に伴い必要な建築・設備関係工事も行う。※展示と一体での実施が必要な建築・設備関係工事は展示実施設計に含む。それ以外の建築・設備関係工事の実施設計は別途発注する(基本設計において整理)。４ 委託業務の着手(１)受注者は、契約締結後速やかに委託業務に着手しなければならない。(２)受注者は業務を実施するにあたり、業務全般のマネジメントを行う総括責任者を１名配置すること。(３)受注者は、委託業務の着手にあたり、次の事項を記載した業務計画書を発注者に提出しなければならない。①業務実施方針②総括責任者③業務実施手法及び作業工程④その他、業務実施にあたり必要な事項５ 法令及び規則等の遵守本業務の実施にあたっては、次の関係法令及び規則等の定めるところに従うものとする。①山形県財務規則及び関係条例②労働関係法令③その他関係法令及び諸規則６ 諸手続き及び費用負担(１)受注者は、委託業務の実施にあたり必要な官公署等に対する手続きを行い、その結果を県に報告しなければならない。(２)業務上必要なすべての資材、工具、消耗品等は、受注者にて準備しなければならない。(３)上記(１)及び(２)に伴う費用は、受注者の負担とする。７ 業務の状況に関する資料の提供(１)受注者は、業務完了以前であっても、発注者が求めた場合には、業務の進捗状況、暫定結果等に関する資料等を提出しなければならない。(２)上記(１)に伴う費用は、受注者の負担とする。８ その他(１)委託業務の実施にあたり、受注者は、業務の方針及び実施手法及び作業工程等について発注者と協議しながら進めることとする。(２)上記(１)に伴う費用は、受注者の負担とする。(３)受注者は、本業務を通じて知り得た情報を機密情報として扱い、契約の目的以外に3利用し、又は第三者に提供してはならない。また、本業務に関して知り得た情報の漏えい、滅失、毀損の防止、その他適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。契約終了後もまた同様とする。(４)受注者は、本業務による成果品に係る著作権、二次利用等の権利関係の許諾手続きを適切に行うこと。(５)本業務による成果品の著作権は成果品の引渡しが行われたときに、受注者から発注者に移転するものとし、発注者は当該成果品の内容を自由に公表・利用することができるものとする。なお、詳細については、契約書本文にて定めるものとする。(６)本仕様書の規定により電子媒体により提出する成果物及びすべての資料等は、発注者の職員が業務において通常使用するパソコンで動作・閲覧が可能なものとする。(７)委託契約締結後、契約額の範囲内で内容を変更する場合がある。(８)この仕様書に定めのない事項については、発注者と受注者が必要に応じて協議して決定する。第２章 業務内容１ 委託業務の内容(１)基本設計業務○施設機能構成及び配置方針の検討のための資料作成○展示シナリオ・展示体験項目計画の検討○展示ゾーニング及び動線計画の作成○展示空間の意匠及び設備(展示造作、装置、模型造形、映像・音響機器、電気設備、空調設備等)の概略検討○展示情報(グラフィック、映像・音響ソフト等)の概略検討○既存解体に係る条件整理○管理運営計画の検討○基本設計図(平面図、立面図、各専門工種別概略図等)の作成○展示制作費概算書(維持管理概算費用含む)の作成○展示制作概略工程計画表の作成○山形県関係各課及び関係者との打合せ協議(打合せ協議資料及び議事録の作成含む)○その他基本設計に必要な資料の作成(２)実施設計業務○展示空間の意匠及び設備(展示造作、装置、模型造形、映像・音響機器、電気設備等)の詳細検討○展示情報(グラフィック、映像・音響ソフト等)の詳細検討○実施設計図(特記仕様書、配置図、内部仕上表、平面図、立面図、断面図、各専門工種別詳細図、内観イメージパース等)の作成○展示制作費積算書(維持管理費用含む)の作成○展示制作詳細工程計画表の作成4○山形県関係各課及び関係者との打合せ協議(打合せ協議資料及び議事録の作成含む)○その他実施設計に必要な資料の作成(３)建築・設備設計との調整業務○受注者は、発注者が関連する建築・設備設計業務と調整した場合、発注者の調整に従い、建築・設備設計業務の円滑な遂行に協力すること。 ○山形県関係各課及び建築・設備設計業務受託業者との打ち合わせ協議(打ち合わせ協議資料及び議事録の作成含む)○関係官公署等との打ち合わせ協議(打ち合わせ協議資料及び議事録の作成含む)(４)基本設計及び実施設計に要した費用の区分受注者は、基本設計及び実施設計に要した費用をそれぞれ区分して、発注者に報告すること。２ 委託期間契約締結日から令和９年３月24日まで３ 成果品(１)受注者は次に掲げる成果品を提出すること。①基本設計業務(納品期限：令和８年10月16日)・基本設計図(Ａ３判) 11部・展示制作費概算書(Ａ３判又はＡ４判) 11部・展示制作概略工程計画表(Ａ３判又はＡ４判) 11部・打ち合わせ協議議事録(Ａ４判) １部②実施設計業務(納品期限：令和９年３月24日)・実施設計図(Ａ３判) ９部・展示制作費積算書(Ａ３判又はＡ４判) ９部・展示制作詳細工程計画表(Ａ３判又はＡ４判) ９部・打ち合わせ協議議事録(Ａ４判) １部③建築・設備設計との調整業務(納品期限：適時)・打ち合わせ協議議事録(Ａ４判) １部④基本設計及び実施設計に要した費用の区分(納品期限：令和９年３月24日)・設計費用報告書(Ａ４判) １部※ 基本設計及び実施設計に要した費用をそれぞれ区分したもの⑤電子データ(納品期限：令和９年３月24日)・上記①～④に係る電子データ(ＤＶＤ等) 一式※ 電子データの保存形式等については、業務着手時に担当職員と協議すること。(２)上記のほか、必要なものについては、発注者と受注者が協議して定めるものとする。４ 成果品の審査受注者は、発注者の審査を受けなければならない。その結果、修正を指示された事項については、発注者と協議の上、速やかにこれを処理しなければならない。5５ 参考資料○山形県防災学習館ホームページ(https://www.pref.yamagata.jp/027007/bosai/kochibou/bousaijouhou/kyouikukeihatsu/gakusyuukann.html) □コンセプト山形県の自然災害を正しく「知り」、「体験」する展示を通した災害の自分事化学びのポイントターゲット○子ども・親など子育て世帯○小中学生 ○自主防災組織などの地域団体 ○民間企業など子どもの頃から育む災害体験、防災意識の向上山形県ならではの災害特性への意識喚起と周知展示に必要な機能災害の危機認識 災害の疑似体験・災害疑似体験で正しく恐れる・災害をしっかりと体験する・自分に起こり得る事として学習する災害に備えた行動・学習・備えることの大切さを学ぶ・具体的な行動を学ぶ・自分がやることとして認識、備える防災意識の育成・波及 ・山形県の未来を担う子どもたちの防災意識の育成・持続可能な活動として継続・防災意識・活動が広がるきっかけ□機能強化に至る経緯山形県ならではの自然災害有識者の意見地震体験装置について学習内容について山形県の地域特性と大雨災害等の頻発・激甚化体験型学習による災害の自分事化が重要故障のため令和5年1月から休止。対応検討が必要体験設備が消防関係に偏り、自然災害の体験学習が不足□各コーナーの展示概要(イメージ)①居住地域の危険度 ②避難行動の体験と学習○VR体験ブース③災害に備える物と知恵 ④山形の未来を築く防災・没入感のある大型曲面スクリーンを備えたシアター。 ・想定される自然災害CG映像を上映。またハザードマップをシステム導入し、来館者のモチベーションを高め「自分事化」を図る。 ・本県で発生する風水害・地震・津波・火山の災害と、その特徴について、リアルとＶＲのハイブリットでシミュレーション型装置を導入。 ・発災時の具体的な現象や避難行動を身につけるとともに、地球科学的な視野で自然災害発生のメカニズムを紹介。 ・具体的な「自助の行動」と「防災情報」を紐づけて記憶に残す。 ・被害を最小限に留める「さまざまな装備と知恵」実物展示。 ・発災、避難、避難所生活をシミュレーションするリアルコンテンツ演出。 ・県内外の地域防災、自主防災組織・活動の重要性を紹介。 施設での様々な体験を定着させるための振り返りの「場」。来館者一人ひとりが地域防災力を高める礎であることを再認識、生活の場へ持ち帰ってもらう。 □展示の基本的な考え方○予備知識のない来館者が、山形県の災害特性を踏まえた防災の必要性を理解・体験し、自分事として自助の行動を実践する力を習得。 ○自然災害の脅威とメカニズム、居住地域の危険度認識、防災体験、災害への備え、避難行動など、防災に関する一連の流れをストーリーに沿って学ぶことができる計画。 ○展示体験を一過性のイベントで終わらせることなく、身近な防災活動へ繋げるための機能を設ける。 □展示解説構成○展示ストーリーを基に、来館者に分かり易い案内・解説を構成する。 ○整備目的や展示機能の明確化、県内の他の体験展示との差別化を意識し、山形の自然災害(風水害、津波、地震、火山)を取扱う。 ○既存体験アイテム(地震・消火・煙・応急手当・119番通報)は常設展示から除外、アウトリーチやイベント対応の移動型展示として運営計画にて再整備を図る。 □防災学習機能強化の方向性利用者対応～団体受入れ環境の整備～防災学習イベント等を行う環境を整備し、団体見学の児童・生徒等利用者増加を促進アウトリーチ～館外活動強化～出前講座や起震車による地震体験の提供、訪問型活動等の強化広報ＰＲ～情報発信強化～HPや各種ツールを活用し、団体見学や防災組織などの利用者の来館を誘引連携活動～交流活動強化～鳥海山・飛島ジオパーク等と連携した協働活動の推進と学習機会の拡張展示ストーリー(展示の流れ)❶居住地域の危険度❷避難行動の体験と学習❸災害に備える物と知恵❹山形の未来を築く防災知る 体験・学習する 備える・予測する 振返る・定着する入館 退館防災シアター・ハザードマップ山形の自然災害と命を守る自助の行動防災備品・自主防災組織避難行動・生活防災意識の振り返り育成・共有・定着ハザードマップ閲覧システム防災用品非常持ち出し品自主防災組織とは実物展示応急活動と地域の再生防災リーダーの役割と育成地域コミュニティーの強化在宅・共同・車中171災害伝言ダイヤルハザードマップ閲覧システム❶居住地域の危険度❷避難行動の体験と学習❸災害に備える物と知恵❹山形の未来を築く防災入館 退館 防災シアター体験学習の振り返り体験装置原因・特性防災情報洪水河川氾濫体験装置原因・特性防災情報 津波体験装置 原因・特性防災情報 直下型地震体験装置 原因・特性防災情報噴火・火砕流融雪型火山泥流避難行動避難生活地域・家庭に持ち帰ってもらう・地域・家庭への波及・実際の行動 など展示構成図□スケジュール(予定)令和 8年度 基本設計・実施設計令和 9～10年度 工事令和11年度 使用開始・山形県の各地域特性に即した災害への学び・県民一人一人の自助意識の向上自分の身を守ること、自助の必要性を認識県防災学習館機能強化基本計画(概要) 県防災学習館機能強化基本計画令和８年３月山形県防災くらし安心部防災危機管理課2機能強化基本計画の位置づけ ・・・・・・・・・・・・・・Ｐ4Ⅰ. 現状の整理機能強化方針1.近年の災害と求められる防災学習・・・・・・・・・・・Ｐ5(1)山形県の自然災害の特性2.防災学習館の機能強化について・・・・・・・・・・・・Ｐ6(1)山形県防災学習館の現状(2)防災学習館の展示物調査(3)施設現状調査からの課題と対応の方向性(4)各種アンケート調査(5)防災学習館ヒアリング調査(6)県⺠の防災意識向上の必要性Ⅱ. 必要な機能・展示内容1.求められる学習機能・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ11・施設として必要な機能・内容・コンセプト・学びのポイント・展示に必要な機能(ソフト・ハード)2.展示学習機能強化の方向性・・・・・・・・・・・・・・Ｐ12・展示に必要な機能を受けた基本的な考え方・展示ストーリー(展示の流れ)・展示解説構成・各テーマの展示概要(①居住地域の危険度)・解説構成・展示イメージ・各テーマの展示概要(②避難行動の体験と学習)・解説構成・展示イメージ・各テーマの展示概要(③災害に備える物と知恵)・解説構成・展示イメージ・各テーマの展示概要(④山形の未来を築く防災)・解説構成目次3 目次3.施設に求められる新たな機能の方向性・・・・・・・・・・Ｐ19・親子が安心して学べるしくみへの配慮・施設での諸活動促進・防災情報発信の充実・アウトリーチ活動、連携活動の充実・関連施設・団体との連携活動の充実Ⅲ. 施設改修の検討1.建築工事、設備工事との調整項目・・・・・・・・・・・Ｐ20Ⅳ. 事業実施の方向性1.防災館での現在の活動内容・・・・・・・・・・・・・・Ｐ212.防災学習機能強化により考えられる活動・・・・・・・・Ｐ21Ⅴ. 管理運営計画1.現組織体制及び組織拡張の方向性・・・・・・・・・・・Ｐ222.防災学習機能強化の方向性・・・・・・・・・・・・・・Ｐ23Ⅵ.スケジュール(予定)・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ244 機能強化基本計画の位置づけ山形県には4つの活断層帯や活火山が存在し、気候変動による記録的な大雨等の頻発化・激甚化などを考えると、いつ大規模な災害が起きても不思議ではありません。人口減少や高齢化が進む中、災害による被害をできるだけ少なくし、人命を守るためには、⽇頃から、県⺠⼀人ひとりの防災意識の向上と地域の⽅々が互いに協⼒し助け合う取組が急務となっています。 山形県では令和６年度「地域における防災教育のあり⽅検討ワーキンググループ」において有識者や関係者により、議論が重ねられ「山形県の地域における防災教育のあり⽅」としてとりまとめています。この成果を踏まえて、令和７年度には、地域の⽅々が⾃ら学ぶ「防災学習」を推進し、⾃助・共助に向けた県⺠の防災意識の向上を図り、個々人の実践につなげていくため、学びの指針となる「地域における防災学習アクションガイド」を策定しています。 この中で、学習環境整備の⼀環として、県防災学習館の機能強化についての検討も求められており、本基本計画では、県防災学習館での防災学習を強化するために必要となる機能の⽅向性を定めます。 5 I. 現状の整理機能強化方針現状施設の調査やアンケート調査、ヒアリング調査、有識者の意見などを整理し、防災学習機能強化のための、機能強化の⽅向性を定める必要事項や参考資料とします。 (1)山形県の自然災害の特性以下に山形県の⾃然災害の特性を地形や⾃然環境から示します。 1.近年の災害と求められる防災学習世界各地で頻発している⾃然災害は、⽇本において、また山形県においても発生しています。 山形の豊かな⾃然の背景には、⾃然災害の危険が潜んでいることを県⺠の誰もが認識し、災害に備えることが求められます。以下に山形県の⾃然環境と災害特性について要点を示します。 ①山形県の地形特性１０００ｍ以上の急峻な山が連なる山地に囲まれ、扇状地と盆地等が形成され、⽇本海沿岸には広大な庄内平野が広がっています。最上川は県土の中央部を南北に流れ⽇本海に注ぐ延⻑２２９ｋｍの⼀級河川で、大⼩４２８の⽀流があります。 ②地形上からの自然災害要因(災害リスク)○平野部軟弱地盤では、液状化現象が広範に起こる可能性が高く、地震被害を増大させる可能性があります。 ○山地部急傾斜地が多いこと等から、地すべり等の土砂災害危険箇所が県内全域に点在しています。 ○水系急峻な地形に降った雨は、⽀流を経て本流に流れ込み、河川は急激に増水する特徴があります。 ③山形県の地震○日本海で発生する地震海底活断層による直下型地震のため、⽇本海沿岸への津波到達予想時間は早いところで約１０分以内と想定されています。 ○内陸部で発生する地震県内４地域にそれぞれ活断層帯が存在し、地震が発生した際の地震規模はいずれの地域もM7以上と想定されています。 ④山形県の火山噴火鳥海山、蔵王山、吾妻山が噴火した場合、火山泥流による被害が想定され、河川を下る融雪型火山泥流も想定されています。また、肘折では火砕流台地が南⽅に数キロ、北⽅に約８km広がっており、地熱活動が継続しています。 6(1)山形県防災学習館の現状防災学習設備の老朽化・故障が進行しています。防災知識を涵養し、防災意識を醸成する、県⺠の防災学習拠点としての機能強化が求められます。 以下に防災学習館の現状について示します。 ③現在の県防災学習館の機能 ④現在の県防災学習館配置図2.防災学習館の機能強化について県⺠の防災学習の拠点施設となるのが防災学習館です。防災学習館の現状やアンケート調査、ヒアリング調査、県外先進事例調査、委員会をはじめとした有識者の意見などの結果を整理し、防災学習機能強化へ向けた、⽅向性を定めるための必要事項や参考資料とします。 ①消防学校(三川町)に隣接した防災学習の拠点山形県防災学習館は「災害の疑似体験等を通じて、防災についての知識及び技術の普及を図る」(【山形県防災学習館条例第１条】)ことを目的に設置②施設等の状況②-1主な学習設備防災シアター、地震体験、消火体験、煙避難体験、応急手当体験、119番通報体験・子供から大人まで幅広く対象としており、防災知識の涵養、防災意識の醸成の場として有効・H10年度から運用を開始、築25年以上経過し学習設備の老朽化・故障が進行②-2利用者数H10年度からの累計(R6年度末)218,804人(R6年度実績3,194人、最多年度(H10) 14,949人)・近年は減少傾向が続いている②-3学習設備の状況・地震体験装置及び119番通報体験が故障・防災シアター等の映像に災害の実写やアニメーションを使用しているが、H24年製であり、学習内容の経年変化や画像が劣化7□学習内容について学習設備が消防関係に偏り、⾃然災害(風水害、津波等)の体験学習が不足している。 防災学習の充実に向け、学習機能を強化・起こり得る⾃然災害を疑似体験できる機能の整備・「防災学習ｱｸｼｮﾝｶﾞｲﾄﾞ」策定の中で検討例：台風豪雨体験、浸水体験、津波洪水体験等□地震体験装置について地震体験装置の故障により、来館者が本来得られるはずの学習効果が得られない。 故障のため令和５年１月から休止。対応検討が必要・R7電源供給可能な起震車を購入・既存起震車(H18購入)を学習館に配置(3)施設現状調査からの課題と対応の方向性01 防災シアター・プロジェクターの輝度・解像度不足・シアター内照度が不安定・レクチャー用書画カメラ文字判読困難・上映ソフト内容が古い02 地震体験・ガイダンス映像は作動せず・揺動装置は浸水被害により機能停止＊地下水位を検知、ポンプアップ設備が稼働中03 煙体験・ガイダンス映像は作動せず・スモークマシン2台は故障・炎演出照明故障04 消火体験・体験に合わせ油火災でないソフトが必要05 応急手当体験・更新する解説パネルの判読が困難・訓練用人形(レサシオン)老朽化06 通報体験・公衆電話の1台のみ作動、他は撤去済・家庭用電話からの体験ができない・171災害用伝言ダイヤル導入の必要性07 山形県の消防活動・ファンタビューコンテンツ内容が古い08 山形県の災害史・新たな災害の増設パネルの追記・拡張09 非常持ち出し品・備蓄品コーナー・開館後展示品が増え、吹抜け側へ進出・計画的に整理が必要(2)防災学習館の展示物調査防災学習館の展示の調査結果から、展示全体にわたり、老朽化・経年劣化による故障や破損をはじめ、情報コンテンツが古く更新が必要であるなど、演出・制御システム、装置、上映コンテンツ、展示品、掲示情報など多岐にわたって、改善する必要がある点が確認されました。以下に確認点を整理します。 現状展示の調査結果を踏まえ、機能強化に向けての課題とその対応⽅法についての⽅向性を示します。 8○各市町村の災害と対策状況は、近年多発の自然災害、土砂災害、地震を重要視「特に備えが必要と重要視して取組んでいる災害と対策(複数回答可)」→「豪雨」「土砂災害」「洪水」「地震」が７０％超○現在の防災学習館の設備評価は、「地震体験装置・起震車」が最も高い○防災学習館に望む設備は、ＶＲ災害体験、自然災害体験、避難所体験が高い①山形県内３５市町村の防災担当部署①機能強化への要望(4)各種アンケート調査県内市町村の防災担当者へのアンケートでは、⾃然災害への対応が重視され、⾃然災害体験やＶＲ災害体験が求められ、地震体験装置も有意義であると捉えられています。 ○故障している地震体験装置が担う機能の復旧と拡充地震体験機能を復旧し、被災場所のバリエーション設定など、体験内容の拡充が必要。 ○山形県の災害特性とともに県⺠が各地域の特⾊を知る必要性⾃分の住む地域のハザードを知らないかもしれない。各地域の特色を知る必要がある。 (5)防災学習館ヒアリング調査展示の老朽化や不具合がある中で、特に地震体験機能の復旧、⾃然災害の防災体験学習、シアターソフトの充実、県⺠が居住地域の災害特性を知ることへの対応が求められています。 ②展示設備調査○ほぼ全ての展示設備が、何らかの不具合にて性能を100％発揮できない「煙避難→発煙・発火演出装置故障」、「応急手当→レサシアンの老朽化」、「119→5台の内1台のみ稼働」等○躯体・PC・制御機器の修繕が不可能で、展示設備としての寿命を超えている「地震→浸水対策困難」、「シアター→プロジェクター・制御装置の製造中止」等「防災学習館への導入を望む設備(複数回答可)」→「VRゴーグル災害体験」５７％、「暴風雨体験」５１％、「避難所体験」４３％、「津波・洪水体験」３７％「避難器具の体験」２９％「現在の防災学習館の設備で有意義だと思うもの(複数回答可)」→「地震体験装置・起震車」４６％、「煙避難体験」３４％、「応急手当体験」３１％、「消火体験」２９％、「防災シアター」２６％○山形県の自然災害についての防災体験や防災学習の導入⾃分の地域のハザードを知り、「正しく恐れる」とともに防災のための体験や学習が必要。 ○団体見学時にシアターで上映する各種ソフトの充実避難訓練の必要性の学習や、地区防災組織の活動内容など、多種多様なソフトを充実したい。 9□山形県ならではの自然災害１. 山形県の地域特性と災害要因の存在(1) 県内に４つの活断層帯：直下型地震(2) 山形沖に日本海東縁変動帯(海底活断層)：津波(3) ４つの活火山(鳥海山、蔵王山、吾妻山、肘折)：噴火等２. 大雨、土砂災害等の頻発化・激甚化(6)県⺠の防災意識向上の必要性調査結果や有識者会議、委員会で示された防災学習館や防災学習展示に対しての意見を、防災学習機能強化に求められる事項として整理し、⽅向性を定めるための必要事項や参考資料とします。 □有識者の意見(R7.6.10開催災害に強い県づくりに向けた有識者会議：第１回)体験型学習による災害の自分事化が重要迅速・的確な避難行動等、県⺠の防災意識の向上が必要○津波による被災体験がない中で、災害を自分事とする防災意識の育成が必要。 ○児童が被災疑似体験の機会を持つことで、自分事として再認識につなげられる。 ○子どものうちから地震や大雨等の体験型学習をし、理解する意義は大きい。 ○災害に免疫がない子どもたちに、災害の疑似体験の機会を創る。 10(R7.10.23 開催地域における防災学習アクションプラン検討委員会：第１回) □有識者の意見子どもをターゲットとしたコンテンツ○子どもたちの興味を引く、ポジティブな記憶として残る体験が重要○子どもや家族連れが参加しやすいようなプログラム○災害から⾃分や家族、子どもを守るために必要な選択の視点で学べる子どもたちの防災に対する興味関心を高める体験が必要学校教育との連携○学習指導要領の各教科の防災教育と防災学習館の機能との繋がりの整理○学校安全を担う教員を育成するための場、情報発信、学習用の機材レンタル○学校教育と関連するために子どもたちの知的好奇心をくすぐる内容が重要○大人向けの学習スペースや天候に左右されないスペース、昼食が取れるスペース学校教育での防災学習内容との連携やコンテンツ支援が必要地域特性を踏まえた展開○災害を疑似体験するだけでなく、火山がもたらす恵みと災害の両面が必要○地域の成り立ちや人々の暮らしに触れながら災害に興味を持ってもらう○⽇本海側にある山形県ならではの災害の仕組みを発信できる機会、コンテンツ自分たちの地域特性とともに災害特性を知ることが必要維持管理・更新○最新の災害内容をすぐに反映できるようなプログラムの導入○スクリーンに最新の情報を常に掲示できるような仕組みが必要○維持管理の視点ではコンテンツの更新を⻑期的な視点から考える必要がある○更新が容易なコンテンツとしてVR やプロジェクションマッピングが良い最新情報など、コンテンツをすぐに更新提示できるしくみが必要11 II.必要な機能・展示内容1.求められる学習機能前項での各種調査をはじめ、現施設の課題や県⺠の防災意識向上の必要性を踏まえ、防災学習館に求められる学習機能と展示学習機能強化の⽅向性を示します。 □施設として必要な機能・内容被災体験が少ない子どもや若い世代の、災害に対する防災意識を高める取り組みが必要県内で発生する災害を想定した⾃助共助の取り組み⼒が向上する内容への更新が必要山形県の施設として、県全体の防災⼒向上に資する柔軟なコンテンツが必要□コンセプトをを通した□学びのポイントターゲット 子ども・親など子育て世帯○小中学生 ○⾃主防災組織などの地域団体 ○⺠間企業など山形県ならではの防災特性への意識喚起と周知自分の身を守ること、自助の必要性を認識正しく知る災害が発生するメカニズム体験する災害の怖さ/防災の必要性・⽅法山形県の地理・地学的特徴山地/水系/生活圏等地域ごとに異なる防災リスク風水害/土砂災害/地震/津波等自助⾃分の身は⾃分で守る意識災害の危機認識・山形県の各地域特性に即した災害への学び・県⺠⼀人⼀人の⾃助意識の向上災害の疑似体験・災害疑似体験で正しく恐れる・災害をしっかりと体験する・⾃分に起こり得る事として学習する災害に備えた行動・学習・備えることの大切さを学ぶ・具体的な行動を学ぶ・⾃分がやることとして認識、備える防災意識の育成・波及・山形県の未来を担う子どもたちの防災意識の育成 ・持続可能な活としての継続 ・防災意識・活動が広がるきっかけ12 II.必要な機能・展示内容2.展示学習機能の方向性□展示の基本的な考え方展示に必要な機能災害の危機認識機能 災害の疑似体験機能災害に備えた行動学習機能防災意識の育成・波及機能・予備知識のない来館者が、山形県の災害特性を踏まえた防災の必要性を理解・体験し、自分事として自助行動を実践する事のできる展示計画の整備。 ・⾃然災害の脅威とメカニズム、居住域の危険度認識、防災体験、災害への備え、避難行動など、防災に関する一連の流れをストーリーに沿って学ぶことができる計画とする。 ・展示体験を一過性のイベントで終わらせることなく、身近な防災活動へ繋げるためのブリッジ機能を設ける。 □展示ストーリー(展示の流れ)❶居住地域の危険度❷避難行動の体験と学習❸災害に備える物と知恵❹山形の未来を築く防災入館 退館防災シアター・ハザードマップ山形の自然災害と命を守る自助行動防災備品・自主防災組織避難行動・生活防災意識の振り返り育成・共有・定着・ハザードマップを活用したシアター、映像システム構成。 ・山形県の⾃然災害の解説とともに、来館者の居住地域別に災害の可能性を伝え、防災の⾃分事化を醸成する。 ・災害から命を守る「⾃助行動」と「情報」の体験学習。 ・リアリティーの高い装置と、インストラクターの指導を組み合わせた演出により、記憶に強く残る体験を提供。 ・被害を最⼩限に食い止める「防災用品」や「装備・備蓄品」の実物を展示。 ・災害に応じた避難⽅法や注意事項を解説。 ・⾃主防災の目的、意義、活動について理解を促す。 ・学びや気付きを行動と実践につなげ、体験を振り返るための場を提供。 ・各種の防災テーマを掘り下げたアクティビティーや体験学習も行える多目的な場を想定する。 13 II.必要な機能・展示内容□展示解説構成・展示ストーリーを訴求項目とした、想定される展示解説構成(体験装置・解説情報等)を示す。 ・整備目的や展示機能の明確化、および他の防災施設との差別化を意識し、山形の自然災害(風水害、津波、地震、火山)を取り扱う。 ・既存の体験アイテム(地震体験・消火・煙・応急手当・119番通報)は常設展示から除外し、アウトリーチやイベント対応の移動型展示として、運営計画にて再整備を図る。 ハザードマップ閲覧システム防災用品非常持ち出し品自主防災組織とは実物展示応急活動と地域の再生防災リーダーの役割と育成地域コミュニティーの強化在宅・共同・車中171災害伝言ダイヤルハザードマップ閲覧システム❶山形県と地域危険度❷避難行動の体験と学習❸災害に備える物と知恵❹山形の未来を築く防災入館 退館 防災シアター体験学習の振り返り体験装置原因・特性防災情報洪水河川氾濫体験装置 原因・特性防災情報 津波体験装置 原因・特性防災情報 直下型地震体験装置 原因・特性防災情報噴火・火砕流融雪型火山泥流避難行動避難生活地域・家庭に持ち帰ってもらう・地域・家庭への波及・実際の行動 など展示構成図事前に申し込み、居住地のハザード把握等を整理・準備 など地震体験 煙体験 消火体験 応急救護 119番通報「アウトリーチ・アイテム」としての開発・整備14 II.必要な機能・展示内容□各テーマの展示概要(①山形県と地域危険度)・没入感のある大型曲面スクリーン(メイン・サブ)を備えたシアター空間。 ・山形県で起こり得る⾃然災害のCG映像により、人知を超えた威⼒や被害の恐ろしさを実感。 県の地勢と⾃然災害の特徴を関連付けて解説するとともに、防災の重要性を訴える。 ・ハザードマップを映像システムに組み込み、来館者属性(居住地域)に合わせたガイダンスを実施してモチベーションを高め、災害の「⾃分事化」を図る。 □解説構成-イントロダクション-もしも自然災害が起こったら(完パケ映像)あなたの町のハザードチェック(リアルガイダンス)展示体験ダイジェスト(完パケ映像)大雨風水害土砂崩れ 津波火山 地震ハザードマップ演出システム(PC・Internet・画像処理)山形県の地勢による特徴的な災害映像(CG)の紹介。 来館者属性(居住区域)に沿った災害ガイダンスと⾃分事化。 災害特性に準じた訓練・体験メニューのダイジェスト。 □展示イメージ 没入感のある大型曲面スクリーン(メイン画面)来館者居住区域のハザードマップ表示(サブ画面)展示解説員によるガイダンスと誘導15 II.必要な機能・展示内容□各テーマの展示概要(②避難行動の体験と学習)・山形県の⾃然災害について正しく知り、対応する事で、⾃分の命を守る「⾃助の行動」を学ぶ。 ・県の風水害・地震・津波・火山の特徴について、リアルとVRのハイブリッドのシミュレーション型装置を導入し、発災時の具体的な現象や避難行動を身につける。また地球科学的な視野で⾃然災害発生のメカニズムを紹介し、知識・対応⼒を強化する。 ・展示は、以下３ステップで計画し、具体的な「⾃助の行動」と「防災情報」を紐づけて記憶に残す。 ・展示計画は、インストラクターによる「指導計画」との相乗効果を目指し、設計時には相互調整を実施。緊張感のある効果的な体験提供を目指す。 □解説構成ガイダンス(映像)自然災害のシミュレーション(体感型演出)解説情報(パネル)原理実験(装置)防災情報の学習山形県の災害の特徴災害の様相を体感し、発災時に⾃らの命を守る⾃助の行動を実践インフォグラフィックを採用、直感的に防災情報を提供する参加体験性のある原理装置、体感しながら記憶を定着するStep1 ガイダンス Step2 疑似体験 Step3 知識・学習◆展示情報構成(案)原理実験 解説情報 想定される体感演出 山形県の地勢と災害の特徴・流水による浸食・堆積が分かる水理実験・台風・⻯巻の擬似発生実験など・河川、砂防情報システム・道路冠水危険個所情報、道路防災情報、WEBマップ・警戒レベルと取るべき行動・浸水ライン表示、サイン、冠水危険個所⼀覧 など・豪雨、浸水の擬似体験(VR・装置体験)・流水歩行体験(VR・装置体験)・アンダーパスや地下からの脱出体験・異常気象による線状降水帯等の豪雨・最上川水系への水量の集約と急激な増水大雨・風水害・土砂災害・山地災害危険地区(崩落・土砂流出・地すべり)・土砂災害警戒システム など・土砂災害の擬似体験(VR・装置体験)・脆弱な山間部地盤と土砂災害・津波の発生メカニズム装置実験・堤防や護岸整備による被害確認観察 など・浸水、被害想定図・津波警報と垂直避難(高台・避難タワー等)など・津波の擬似体験(VR・装置体験)・海底活断層の直下型地震による津波到達時間(10分以内)津波・断層型地震のメカニズム装置実験・液状化のモデル実験・建物構造の違いによる共振実験・地震ハザードマップ・活断層型直下型地震、液状化のしくみ・震度とマグニチュード、Ｐ波とＳ波、緊急地震速報・発災時の対応、地震への備え(家具固定・耐震化)・直下型地震の擬似体験(VR・装置体験)・平野部の液状化、内陸部の軟弱地盤、山間部の土砂災害・活断層の存在(陸・海域)と直下型地震(M7以上)地震・火山や噴火の仕組みを伝える装置実験・溶岩や火山灰の性質を再現する装置実験・顕微鏡による噴出物の観察体験など・火山噴火被害想定図・メカニズム、監視、警戒レベル、予想と速報・噴石、火山弾、火山灰、土石流からの避難⽅法・噴火のプロジェクションマッピング演出・かつての災害と、最新データシミュレーション・⼀次被害と二次被害のシミュレーション・鳥海山、蔵王山、吾妻山の噴火の可能性・周辺生活圏への火山泥流(冬期は融雪型)火山+16 II.必要な機能・展示内容□展示イメージ(各種体験装置・解説情報)□展示イメージ(VR体験ブース) 3Dメガネ装着による、各種災害のバーチャル映像体験活断層・液状化・建物共振実験 等ガイダンス用⾃然災害解説及びモニター津波の原理装置流水歩行体験地形模型＋プロジェクションマッピング17 II.必要な機能・展示内容□各テーマの展示概要(③災害に備える物と知恵)・被害を最⼩限に留める「さまざまな装備と知恵」を具体的な実物や手法で示し、“備えの必要性”を持ち帰る事のできる展示を目指す。 ・発災時や避難生活時のリアルな再現模型、被災者の生活をシミュレーションするコンテンツ演出など、有事の状況がイメージでき、利用者の記憶に残る展示を行う。 ・山形県域の様々な地域防災活動や、災害から被災を免れた他の⾃治体の事例を紹介するなど、⾃主防災組織・活動の重要性を紹介し、対策の必要性を伝える。 □解説構成防災用品・非常持出し品・日頃の備え(実物・パネル)避難行動(パネル・映像)自主防災組織とは？(パネル・映像)避難生活(模型・再現空間)備蓄品・避難装備品の紹介、家具のさまざまな固定⽅法など初期行動から避難行動、避難場所・避難所の確認など備蓄庫の資材と設備の紹介、地域防災計画と防災リーダーなど在宅・避難所・車中での避難生活の様子、マナーなど□展示イメージ さまざまな備蓄品・装備品展示、地域防災・避難所生活の紹介非常用トイレ防災グッズ展示災害伝言ダイヤル訓練機18 II.必要な機能・展示内容□各テーマの展示概要(④山形の未来を築く防災)・施設での様々な体験を経験として定着させるための振り返りを行う「場」。 ・“居住区域のハザード”や“避難ルート”を書き込む「図上訓練」等を実施。災害の⾃分事化を確実なものとするアクティビティを行う設備を備える。 ・友達、学校のクラス、家族間で、学びの成果の体験と記憶を共有することで、来館者⼀人ひとりが地域防災⼒を高める礎であることを再認識し、生活の場へ持ち帰ってもらう。 □展示イメージ図上訓練イメージ防災学習用の学習ツールや解説設備を用意ホワイトボード型スクリーンハザードシステムやInternetコンテンツ等をを投映193.施設に求められる新たな機能の方向性防災学習機能を強化するにあたり、展示による防災体験学習以外に整備促進や配慮が望まれる事項を以下に示します。 □親子が安心して学べるしくみへの配慮防災に関しての体験学習や知識の習得は、子どもの頃から早い時期に体験し、成⻑過程に応じた学習を継続することが大切です。防災学習を親子で気軽に体験できる、安全安心な場として、⽇常的に利用できる場としての受入れられるように整備することが求められます。 □施設での諸活動促進⼩中学校団体見学などの、展示見学時の全体説明や振り返りレクチャーをはじめ、施設での講座やイベント開催など、多くの利用者が⼀堂に学習できる多目的な場が、学習効果を深めるとともに、体験学習の機会を拡大します。 □防災情報発信の充実より多くの県⺠に防災学習館を利用していただき、防災意識を高めるためには、施設の存在や活動内容を広く発信することが大切です。また、バーチャル展示体験、ハザードマップ活用⽅法案内、各種防災学習コンテンツなど来館せずに活用できるコンテンツの提供も重要です。 □アウトリーチ活動、連携活動の充実⼩中学校に限らず、各地域の防災組織などへ出向き、県⺠の防災への意識を高めます。来館が容易ではない、遠隔地域へ出向いて、防災知識や防災体験機会を提供することも重要です。 地域の災害特性へのレクチャーや防災学習講座などにより、防災活動・行動につなげます。 □関連施設・団体との連携活動の充実市⺠防災センター(山形市)、⻄置賜防災センター(⻑井市)など類似施設との、相互の特色や機能を活かす連携活動や、山形の⾃然の特徴について、鳥海山・飛島ジオパーク、蔵王ジオパーク、栗駒山麓ジオパークなどとの連携活動により、防災学習を強化します。 20 III.施設改修の検討21 Ⅳ.事業実施の方向性2.防災学習機能強化により考えられる活動従来からの活動は、団体見学への解説案内対応など、来館者の受入れ対応に関する活動が中心となっています。機能強化にあたり、この活動内容を強化しつつ、館外へのアウトリーチ活動や来館せずに活用できる防災学習コンテンツの発信、さらには多様な団体や組織との協働連携活動による機能強化が考えられます。以下に想定される活動内容を示します。 □年間活動プログラム・大型イベント(防災の⽇、夏休み、春休み、各記念⽇)・定期イベント(月毎、毎週など定期メニュー開催)・地域イベント(山間部、海浜など地域特性に合わせたイベント)など□連携強化施設・市⺠防災センター(山形市)・⻄置賜防災センター(⻑井市)・豊牧地すべり資料館(国土交通省)・砂防資料館(国土交通省)・鳥海山・飛島ジオパーク山形の⾃然講座(活火山、景観、水の恵み)など・蔵王ジオパーク山形の火山と暮らし講座(水、土壌、生態系、人々の暮らし)など・栗駒山麓ジオパーク山形の⾃然災害講座(地震、斜面、火山、洪水、⾃然災害克服)など防災学習館の現状の事業内容を踏まえ、防災学習機能を強化するために、想定される新たな事業内容の⽅向性を示します。 1.防災学習館での現在の活動内容防災学習館では、多様な目的で来館する団体へ、要望に応じた案内を実施することを中心に、施設での活動が行われています。以下に現状の活動内容を示します。 ・団体見学案内は３コース(１時間コース、１時間３０分コース、その他：内容要相談)・防災の⽇イベント・春休み、夏休みイベントなど・県⺠防災デー展示・出前講座(ex.庄内総合⽀庁地域ふれあい講座：消防学校職員対応)＊消防学校の消防士研修カリキュラムに防災学習館の利用体験が含まれているものがある＊新たに加えたいと考えている機能に、移動啓発車両による出前講座対応がある□施設での活動・ハザードマップ調べ⽅体験・タイムライン作成・図上避難訓練・山形県の⾃然災害講座 など□アウトリーチ活動・起震車による地震体験・ハザードマップ確認、検索体験・応急救護体験 など□他館、組織との連携活動・避難ルート確認・移動訓練・煙避難体験・消火体験・応急救護体験・避難生活体験 など22 V. 管理運営計画防災学習館の現状の事業内容や活動内容などを踏まえ、防災学習機能を強化するための新たな機能や機能拡大を設定し、運営内容に即した管理運営体制の⽅向性を示します。 1.現組織体制及び組織拡張の方向性現状の業務内容を「統括管理」、「広報ＰＲ」、「教育普及」、「イベント企画」の役割を踏まえて整理し、人員増加も念頭に入れた組織体制により、防災学習機能を強化します。 消防学校⻑、副校⻑のもと、施設・設備関係については消防学校総務課が管理しています。 また、「防災指導員」３名が団体への展示解説など、来館者対応を行っています。加えて、施設でのイベントや企画展示なども実施してきました(防災指導員は県職員(会計年度任用職員)１名と委託業者職員２名)。出前講座などアウトリーチの要望については、庄内総合⽀庁総務課防災安全室職員が対応しています。 防災学習機能を強化する観点から、以下のような組織体制で業務内容を整理し、各業務をグループとして考え、臨時採用も含め、必要に応じて人員を増加させることが望まれます。 統括管理施設の活動全体を統括し推進します。併せて施設・設備関係の管理を行います。 広報ＰＲホームページ等を活用し、防災学習館の利用促進を行います。また、多様な施設や団体との協働により広報活動を促進します。 教育普及団体への展示解説など、団体対応をはじめとした来館者対応を行います。多様な利用者への対応を通して、防災学習を促進します。また、出前講座など、アウトリーチにも対応します。 イベント企画・運営館内での企画展やイベント開催の立案や誘致をはじめ、実施にあたっての各種業務を行います。 担当スタッフ広報ＰＲ副館⻑担当スタッフ教育普及担当スタッフイベント企画館 ⻑統括管理(副校⻑)(消防学校⻑)23 V. 管理運営計画利用者対応 〜団体受入れ体制強化〜⼩中学校の団体見学をはじめ、多くの団体見学を受け入れられるようにし、また館内で防災 学習イベント等を円滑に実施できるしくみや体制を整備し、利用者の増加を促進します。 広報ＰＲ 〜情報発信強化〜ホームページや各種ツールを活用し、県内⼩中学校の団体見学や各地域の防災組織など、多くの利用者の来館を誘引するとともに、防災関連学習ツール等の利活用を促進します。 2.防災学習機能強化の方向性防災学習館の組織全体の活動を通して、学習機能の強化をすすめて行きます。 アウトリーチ 〜館外活動強化〜来館者に向けた学習館での活動にとどまらず、来館が困難な県⺠などに対して防災学習機会を提供するために、出前講座や起震車による地震体験の提供など訪問型活動を行います。 連携活動 〜交流活動強化〜防災学習をはじめ、各種防災活動を推進する関連施設や組織・団体などと連携した活動を行います。既存活動での連携のみならず、新たな協働活動を進め、学習機会を拡げます。 24 VI.スケジュール(予定)Ⅵ.スケジュール(予定)令和 8年度令和 9年度令和10年度令和11年度基本設計・実施設計使用開始工事注)本計画は設計前時点のものであり、設計等の状況に応じて修正する場合があります