ガスクロマトグラフ質量分析計一式の購入

ガスクロマトグラフ質量分析計一式の購入 bgcolor="#FFFFFF" leftmargin="0" topmargin="0" marginwidth="0" marginheight="0"> 市長部局 入札公告 以下のとおり入札を行いますので公告します。 公告日：2026.05.14 年度 令和8年度 (2026) 入札番号 409119 入札方式 参加希望型指名競争入札 契約方式 総価契約 案件名称 ガスクロマトグラフ質量分析計一式の購入 履行期限 契約の日の翌日から令和 8年 9月30日まで 履行場所 仕様書のとおり 予定価格（税抜き） 22,900,000円 入札期間開始日時 2026.05.19 09:00から 入札期間締切日時 2026.05.21 17:00まで 開札日 2026.05.22 開札時間 09:00以降 種目 測定機器・理科機器・医療機器 内容 測定機器 要求課 産業観光局 スタートアップ・産学連携推進室 入札参加資格 京都市契約事務規則第22条第2項に規定する指名競争入札有資格者名簿（物品）に登載されている者 入札参加資格(企業規模等) 市内中小企業 入札参加資格(履行実績) なし その他 明細書 仕様書 ○ 入札金額の留意事項及び契約期間中の物価等の変動に係る変更契約について（該当する項目を■とする。） ■ 本件調達の契約期間中に物価等の変動があっても原則として契約金額を含め契約変更は行わないため、入札金額は契約期間中の物価等の変動を加味したものとすること。 □ 本件調達の契約期間の２年目以降（契約日から１３箇月目以降に限る。）において、契約期間中に労務費の変動があった場合に限り、仕様書の記載の条件に従って契約変更を行うこととするため、入札金額は契約期間中の労務費の変動を除き物価等の変動を加味したものとすること。 入札保証金は免除します。 仕様書等に定める内容を適正に履行することができ、かつ、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。 入札後に辞退はできません。落札者となった者が、契約を締結しないときは、契約辞退に該当するため、3か月の競争入札参加停止を行い、さらに当該入札金額の100分の5に相当する額を違約金として徴収します。 本件入札に参加しようとする者（個人、法人の代表者又は個人若しくは法人の代表者の委任を受けた者（以下「代表者等」という。））が、本件入札に参加しようとする他の代表者等と同一人であるときは、そのうち１者のみが本件入札に参加できるものとします。 本件入札において、代表者等と同一人である者の双方が入札したことが判明したときは、当該代表者等及び同一人である者のした入札は、京都市契約事務規則第6条の2第14号に基づきそれぞれ無効とするとともに、競争入札参加停止を行います。 本件入札により落札者を決定した場合において、契約を締結するまでの間に、落札者となった代表者等が、本件入札において入札した他の代表者等と同一人であったことが判明したときは、契約を締結せず、それぞれについて競争入札参加停止を行います。 落札決定日は、2026年05月22日とします。インターネットを利用して入札データを送信した入札参加者に対しては、落札結果を電子入札システムで確認するよう、電子メールを送信しますので、各自で確認してください。落札者が入札端末機を使用して入札データを送信していた場合には、2026年05月22日(金)午前10時以降に契約担当課担当者から落札者に電話連絡します。 落札者以外の入札参加者には、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に請求があった場合に限り、落札結果を口頭により通知します。 なお、落札結果は、原則として落札決定日の翌日午後1時から、契約担当課ウェブページ又は契約担当課室内での入札執行結果表の閲覧により、確認できるようにします。 落札者とならなかった者は、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に、その理由について説明を求めることができます。回答は、口頭又は書面（請求が書面によるもので書面による通知を請求したものである場合に限る。）により行います。 本件入札において落札し、契約の相手方となった者（以下「契約者」という。）は、本件入札において互いに競争相手であった落札者以外の者（以下「非落札者」という。）から契約の履行に必要な物件（落札者の商標を付して製作された物件を除く。以下同じ。）又は役務を調達してはいけません。 また、非落札者は、契約者に対して、契約の履行に必要な物件又は役務を契約者に供給してはいけません。 ただし、それぞれについて契約者が、非落札者以外の者を経由して非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務を調達したとき及び特許権その他の排他的権利に係る物件の調達その他のやむを得ない事由により、非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務の一部を調達する必要があるため、あらかじめ文書による本市の承諾を得た場合を除きます。 本件入札に係る公告、仕様書等に変更があった場合又は本件入札に関して補足事項がある場合は、入札期間初日の前日までに京都市入札情報館の参加希望型指名競争入札公告のページに、変更や補足等のお知らせを掲載することがあります。 入札前には、必ずお知らせの有無を確認すること。（お知らせの確認漏れ等を理由に、入札の変更や撤回等は認められません。） 本公告及び仕様書に定めのない事項については、京都市契約事務規則その他本市が定める条例、規則、要綱等のほか関係法令によるものとします。 京都市電子入札システム利用可能時間等 インターネットを利用した入札参加者 9:00〜17:00 （ただし休日を除く。）なお、使用するＩＣカードの名義は、本市に提出済み「使用印鑑届」の代表者氏名（受任者を届け出ている場合には、当該受任者の氏名）と同一人でなければなりません。また、当該入札データの到達の日時において有効な電子署名及び電子証明書が付されていないときは、入札は無効となります。 契約担当課内設置入札端末機使用者 9:00〜12:00及び13:00〜17:00 （ただし休日を除く。）なお、端末機利用者が入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは、入札期間終了の１時間前までに入札端末機利用者カードの発行を申請し、同カードの発行を受けていなければなりません。 入札金額は、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入力してください。 契約金額は、入札金額に100分の110を乗じた金額とします。消費税法等の改正等によって消費税等の率に変動が生じた場合は、特段の変更手続を行うことなく、消費税等相当額を加減したものを契約金額とします。 ただし、国が定める経過措置等が適用され、消費税等相当額に変動が生じない場合には、当該経過措置等の取扱いに従うものとします。 仕様書等で同等品可能としたもの以外は同等品での応札はできません。 予定価格８千万円以上の物品等調達の受注者は、ＳＤＧｓをはじめとする持続可能な社会を構築する取組の重要性を理解し、取組に努める旨を宣言する文書（「京都市入札情報館」に掲載した様式）又は「きょうとＳＤＧｓネットワーク」を構成する制度（https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000295638.html）で認証、認定、表彰等を受けたことを証する認定書等の写しを下記ＵＲＬに掲載されているフォームに添付し、又は契約課への持参により、契約締結後２か月以内に提出すること。（「京都市入札情報館」該当ページのＵＲＬ）https://www2.city.kyoto.lg.jp/rizai/chodo/koukeiyaku/koukeiyaku.htm 質問は、契約担当課担当にお願いします。 ※休日とは、京都市の休日を定める条例第1条第1項に規定する本市の休日をいいます。 仕 様 書名産業観光局スタートアップ・産学連携推進室担当(久保田、岡田) 電話 222-3324本仕様書は、京都市が独立行政法人京都市産業技術研究所内に設置する「京都バイオ計測センター(以下、「当所」という。)」に納入する機器の仕様について規定するものである。１ 件名及び数量ガスクロマトグラフ質量分析計 一式(新品に限る。)２ 設置場所及び納入期限(１)設置場所 地方独立行政法人京都市産業技術研究所 ７階 京都バイオ計測センター(京都市下京区中堂寺粟田町９１ 京都リサーチパーク９号館南棟)(２)納入期限 令和8年9月30日(水)３ 機器の主な使用目的本装置は、地域で生産する食品などに含まれる香りなどの揮発性成分分析を行うための機材であり、よりおいしい製品を安全に確実に生産するため、商品に含まれるエステル、脂肪酸などの“おいしさ”につながる成分の分析と残留農薬に代表される“安全”に関する分析を実施する。同時に、メタボロームなどの生態分析においても主力となる装置であり、生体内で変動する代謝成分の分離、同定を行う。また、全国の食品分析、医薬開発現場で普及する機器であることから、広く普及するガスクロマトグラフィ用キャピラリーカラム、及び計測用試薬の開発・評価に利用する。４ 機器の構成(１)ガスクロマトグラフ質量分析計(２)多機能オートサンプラシステム(３)制御解析用ワークステーション５ 必要とする規格及び性能条件(１)ガスクロマトグラフ質量分析計ア 基本構成(ア)構成 ：ガスクロマトグラフ部と質量分析計部が同一メーカー製であること。イ ガスクロマトグラフ部(ア)キャリアガス制御 ：キャリアガス制御モードは、圧力一定モード、線速度一定モード、及び流量一定モードを搭載していること。(イ)オーブンライト ：カラムオーブン内に、カラム交換作業補助用のオーブンライトが内蔵されていること。(ウ)注入口拡張性 ：ガスクロマトグラフは、注入口が３個以上搭載可能な設計であること。(エ)対応キャリアガス ：キャリアガスとして、ヘリウム、窒素及び水素に対応していること。ウ イオン化部(ア)イオン化法 ：イオン化法は、電子イオン化法(EI)に対応していること。エ 質量分析部(ア)質量設定範囲 ：質量設定範囲は、m/z 1.5～1,090を含む範囲であること。(イ)質量分離部 ：質量分離部は、プリロッド付金属製四重極型であること。(ウ)スキャン速度 ：スキャン速度は、20,000 u/sec以上であること。(エ)高速スキャン性能 ：高速スキャン時(10,000 u/sec以上)に感度低下を抑制する機能を有すること。(オ)感度 ：スキャンモードの感度は、S/N 2000:1以上(OFN 1 pg, m/z 272, He)であること。(カ)起動停止 ：装置の起動及び停止が全自動でできること。(キ)真空操作 ：GC部のフロントパネルから、質量分析部の真空起動及び真空停止の操作ができること。(ク)排気系 ：イオン源部と質量分析部を独立して排気する差動排気システムを備えたターボ分子ポンプを使用し、排気能力の合計が360 L/s(He)以上であること。(ケ)リークチェック ：ターボ分子ポンプ起動完了後に、自動でリークチェックを行えること。(２)多機能オートサンプラシステムア 基本機能(ア)注入方式 ：液体試料注入法、ヘッドスペース注入法及び固相マイクロ抽出(SPME)注入法が可能であること。(イ)注入機構 ：XYZ軸移動機構によるシリンジ注入方式であること。(ウ)シリンジ交換 ：各注入方式のシリンジの交換は自動で行えること。イ 液体試料注入機能(ア)バイアル搭載数 ：液体試料注入法のバイアル搭載数は、トレー１個につき2 mLバイアル162個(54個×3)以上であること。(イ)液体注入量 ：液体試料注入量は、1 μL～10 μLの範囲以上であること。ウ ヘッドスペース注入機構(ア)バイアル搭載数 ：ヘッドスペース機能のサンプル搭載数は、トレー１個につき10/20mLバイアル45個以上であること。(イ)注入量 ：ヘッドスペース機能の注入量は、250～2500 μLの範囲であること。エ SPME機能(ア)バイアル搭載数 ：SPME機能のサンプル搭載数は、トレー１個につき10/20 mLバイアル45個以上であること。(イ)抽出方式 ：SPMEは、高感度、高耐久性及び高速抽出が可能なSPME Arrowであること。オ その他(ア)制御連携 ：多機能オートサンプラシステムは、GCMS本体制御ソフトから制御可能であること。(３)制御解析用ワークステーションア 制御用ワークステーション(以下のスペックと同等品以上であること。)(ア)OS ：Windows 11 Pro 64bit(イ)CPU ：Intel® Core i5-14500，RAM：16GB，SSD：512GB (NVMe)(ウ)メモリ ：16GB(8GB×2)以上(エ)ストレージ ：SSD 512GB(NVMe)以上(オ)ソフトウェア ：ヘルプメニューを含め、完全日本語対応であること。イ 解析用ワークステーション(以下のスペックと同等品以上であること。)(ア)OS ：Windows 11(イ)CPU ：Intel® Xeon® W-2423 プロセッサー (2.1GHz， 6core， 15MB，4400MHz)(ウ)メモリ ：32GB(16GB×2)以上６ 契約条件(１)設置・保証期間・研修等ア システム駆動に必要な電源(単相100V)の接続工事を行うこと。イ システムと施設との固定作業を行うこと。ウ 搬入、設置及び調整等に係る費用は、全額受注者の負担とする。エ 搬入時は、当所内の床、壁等の破損を防ぐこと。必要に応じて養生等を行うこと。当所の建物、設備などに損傷を与えた場合は、受注者の責任において、原状に復すること。オ 本設備が正常に作動するように検収後１年間は無償で、使用方法やメンテナンスに関する問い合わせに電話・メール、その他の方法で直接的なサポートを行うこと。カ 検収後１年間は、通常の使用により故障した場合の無償保証に応じること。キ 検収は設置場所で当所の担当者立会いの下で行うこと。ク 本機器の操作等に関する関係職員に対する研修内容、方法、期間等については受注者と協議のうえ決定するものとする。ケ 設置後、操作方法やメンテナンス方法などの研修を納入後１年以内に２回無償で行うこと。 研修の実施時期は、機器設置時及び数箇月程度の使用後とし、詳細な日程や内容は、当所の担当者と協議のうえ決定すること。コ 本装置の操作及び維持管理に関する簡易取扱説明書(日本語)３部以上、詳細取扱説明書(日本語)３部以上及びそのPDFファイルなどのデジタルデータを提出すること。(２)補償等ア 設置後に仕様書に違反していることが判明した場合には、速やかに対応することとし、違反が修正できない場合は契約完了後でもこれを解除する。イ 設置・撤収・建造物回復などに要する費用は全て受注者が負担するものとし、京都市及び設置先の地方独立行政法人京都市産業技術研究所への補償については別途協議して決定するものとする。(３)その他受注者は、本仕様書に定めのない事態が生じた場合、速やかに本市職員と協議し、その指示に従うこと。