四重極飛行時間型質量分析計一式の購入

四重極飛行時間型質量分析計一式の購入 bgcolor="#FFFFFF" leftmargin="0" topmargin="0" marginwidth="0" marginheight="0"> 市長部局 入札公告 以下のとおり入札を行いますので公告します。 公告日：2026.05.14 年度 令和8年度 (2026) 入札番号 409121 入札方式 参加希望型指名競争入札 契約方式 総価契約 案件名称 四重極飛行時間型質量分析計一式の購入 履行期限 契約の日の翌日から令和 8年 9月30日まで 履行場所 仕様書のとおり 予定価格（税抜き） 35,290,000円 入札期間開始日時 2026.05.19 09:00から 入札期間締切日時 2026.05.21 17:00まで 開札日 2026.05.22 開札時間 09:00以降 種目 測定機器・理科機器・医療機器 内容 測定機器 要求課 産業観光局 スタートアップ・産学連携推進室 入札参加資格 京都市契約事務規則第22条第2項に規定する指名競争入札有資格者名簿（物品）に登載されている者 入札参加資格(企業規模等) 市内中小企業 入札参加資格(履行実績) なし その他 明細書 仕様書 ○ 入札金額の留意事項及び契約期間中の物価等の変動に係る変更契約について（該当する項目を■とする。） ■ 本件調達の契約期間中に物価等の変動があっても原則として契約金額を含め契約変更は行わないため、入札金額は契約期間中の物価等の変動を加味したものとすること。 □ 本件調達の契約期間の２年目以降（契約日から１３箇月目以降に限る。）において、契約期間中に労務費の変動があった場合に限り、仕様書の記載の条件に従って契約変更を行うこととするため、入札金額は契約期間中の労務費の変動を除き物価等の変動を加味したものとすること。 入札保証金は免除します。 仕様書等に定める内容を適正に履行することができ、かつ、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。 入札後に辞退はできません。落札者となった者が、契約を締結しないときは、契約辞退に該当するため、3か月の競争入札参加停止を行い、さらに当該入札金額の100分の5に相当する額を違約金として徴収します。 本件入札に参加しようとする者（個人、法人の代表者又は個人若しくは法人の代表者の委任を受けた者（以下「代表者等」という。））が、本件入札に参加しようとする他の代表者等と同一人であるときは、そのうち１者のみが本件入札に参加できるものとします。 本件入札において、代表者等と同一人である者の双方が入札したことが判明したときは、当該代表者等及び同一人である者のした入札は、京都市契約事務規則第6条の2第14号に基づきそれぞれ無効とするとともに、競争入札参加停止を行います。 本件入札により落札者を決定した場合において、契約を締結するまでの間に、落札者となった代表者等が、本件入札において入札した他の代表者等と同一人であったことが判明したときは、契約を締結せず、それぞれについて競争入札参加停止を行います。 落札決定日は、2026年05月22日とします。インターネットを利用して入札データを送信した入札参加者に対しては、落札結果を電子入札システムで確認するよう、電子メールを送信しますので、各自で確認してください。落札者が入札端末機を使用して入札データを送信していた場合には、2026年05月22日(金)午前10時以降に契約担当課担当者から落札者に電話連絡します。 落札者以外の入札参加者には、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に請求があった場合に限り、落札結果を口頭により通知します。 なお、落札結果は、原則として落札決定日の翌日午後1時から、契約担当課ウェブページ又は契約担当課室内での入札執行結果表の閲覧により、確認できるようにします。 落札者とならなかった者は、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に、その理由について説明を求めることができます。回答は、口頭又は書面（請求が書面によるもので書面による通知を請求したものである場合に限る。）により行います。 本件入札において落札し、契約の相手方となった者（以下「契約者」という。）は、本件入札において互いに競争相手であった落札者以外の者（以下「非落札者」という。）から契約の履行に必要な物件（落札者の商標を付して製作された物件を除く。以下同じ。）又は役務を調達してはいけません。 また、非落札者は、契約者に対して、契約の履行に必要な物件又は役務を契約者に供給してはいけません。 ただし、それぞれについて契約者が、非落札者以外の者を経由して非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務を調達したとき及び特許権その他の排他的権利に係る物件の調達その他のやむを得ない事由により、非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務の一部を調達する必要があるため、あらかじめ文書による本市の承諾を得た場合を除きます。 本件入札に係る公告、仕様書等に変更があった場合又は本件入札に関して補足事項がある場合は、入札期間初日の前日までに京都市入札情報館の参加希望型指名競争入札公告のページに、変更や補足等のお知らせを掲載することがあります。 入札前には、必ずお知らせの有無を確認すること。（お知らせの確認漏れ等を理由に、入札の変更や撤回等は認められません。） 本公告及び仕様書に定めのない事項については、京都市契約事務規則その他本市が定める条例、規則、要綱等のほか関係法令によるものとします。 京都市電子入札システム利用可能時間等 インターネットを利用した入札参加者 9:00〜17:00 （ただし休日を除く。）なお、使用するＩＣカードの名義は、本市に提出済み「使用印鑑届」の代表者氏名（受任者を届け出ている場合には、当該受任者の氏名）と同一人でなければなりません。また、当該入札データの到達の日時において有効な電子署名及び電子証明書が付されていないときは、入札は無効となります。 契約担当課内設置入札端末機使用者 9:00〜12:00及び13:00〜17:00 （ただし休日を除く。）なお、端末機利用者が入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは、入札期間終了の１時間前までに入札端末機利用者カードの発行を申請し、同カードの発行を受けていなければなりません。 入札金額は、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入力してください。 契約金額は、入札金額に100分の110を乗じた金額とします。消費税法等の改正等によって消費税等の率に変動が生じた場合は、特段の変更手続を行うことなく、消費税等相当額を加減したものを契約金額とします。 ただし、国が定める経過措置等が適用され、消費税等相当額に変動が生じない場合には、当該経過措置等の取扱いに従うものとします。 仕様書等で同等品可能としたもの以外は同等品での応札はできません。 予定価格８千万円以上の物品等調達の受注者は、ＳＤＧｓをはじめとする持続可能な社会を構築する取組の重要性を理解し、取組に努める旨を宣言する文書（「京都市入札情報館」に掲載した様式）又は「きょうとＳＤＧｓネットワーク」を構成する制度（https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000295638.html）で認証、認定、表彰等を受けたことを証する認定書等の写しを下記ＵＲＬに掲載されているフォームに添付し、又は契約課への持参により、契約締結後２か月以内に提出すること。（「京都市入札情報館」該当ページのＵＲＬ）https://www2.city.kyoto.lg.jp/rizai/chodo/koukeiyaku/koukeiyaku.htm 質問は、契約担当課担当にお願いします。 ※休日とは、京都市の休日を定める条例第1条第1項に規定する本市の休日をいいます。 仕 様 書産業観光局スタートアップ・産学連携推進室担当(久保田、岡田) 電話 222-3324本仕様書は、京都市が独立行政法人京都市産業技術研究所内に設置する「京都バイオ計測センター(以下、「当所」という。)」に納入する機器の仕様について規定するものである。１ 件名及び数量四重極飛行時間型質量分析計 一式(新品に限る。)２ 設置場所及び納入期限(１)設置場所 地方独立行政法人京都市産業技術研究所 ７階 京都バイオ計測センター(京都市下京区中堂寺粟田町９１ 京都リサーチパーク９号館南棟)(２)納入期限 令和8年9月30日(水)３ 機器の主な使用目的本機器は、高速液体クロマトグラフと四重極飛行時間型質量分析計を組み合わせ、試料成分を高分解能かつ高質量精度で測定する装置であり、ESI単独及びESI/APCI同時測定に対応し、広い質量範囲と高い分解能・質量精度を活かして、各種化合物の精密質量測定、組成推定及び構造解析に用いるものである。４ 機器の構成(１)四重極飛行時間型質量分析計(２)窒素ガス発生装置(３)高速液体クロマトグラフ(４)制御解析用ワークステーション５ 必要とする規格及び性能条件(１)四重極飛行時間型質量分析計ア 基本構成(ア)質量分離部 ：質量分離部は四重極飛行時間型質量分析計であること。イ イオン化部(ア)イオン化法 ：加熱型エレクトロスプレーイオン化ユニット(ESI)単独、及び、エレクトロスプレーイオン化(ESI)と大気圧イオン化(APCI)の同時測定を実施可能なイオン化ユニットを備えること。(イ)標準物質導入 ：質量較正用標準物質をメインプローブとは別の各イオン化ユニットにワンタッチで装着可能なサブプローブより導入できること。(ウ)イオン源部 ：イオン源部が四重極飛行時間型質量分析装置内に格納されていること。(エ)対応流量 ：加熱型エレクトロスプレーイオン化ユニットの流量が、最大2mL/minあるいはそれ以上に対応していること。ウ 四重極質量分析部(ア)構成 ：四重極質量分析部(Q部)はプリロッド、ポストロッド付きモリブデン製双曲線ロッドで構成されていること。(イ)質量範囲 ：四重極質量分析部(Q部)m/z 10～2,000、および、飛行時間型質量分析部 m/z 10～40,000を含む範囲であること。(ウ)同期制御 ：コリジョンセルからのイオン排出と直交加速部からのイオン射出を同期できること。(エ)コリジョンガス ：コリジョンガスとしてアルゴンガスが使用可能であること。(オ)イオン導入部 ：質量分析部の真空を保持した状態で、イオン導入部の着脱が可能であること。エ 飛行時間型質量分析部(ア)イオン射出用電極 ：直交加速部からのイオン射出に用いる電極は、機械的強度を確保できるように、厚さ2 mm以上の微細格子構造であること。(イ)リフレクトロン部 ：飛行時間型質量分析部(リフレクトロン部)の電位は、電位分布が曲線であること。(ウ)分解能 ：飛行時間型質量分析部の分解能は、30,000(FWHM)以上であること。(エ)質量精度 ：質量精度は、1 ppm以下(内部標準)であること。(オ)質量精度安定性 ：質量精度の安定性は、1 ppm / 24 hr以下であること。(カ)感度 ：感度は、ESIポジティブでS/N ＞10,000：1(1 pg レセルピン、MS/MS測定、RMS)を満たすこと。(キ)正負イオン切替時間 ：正負イオン化切替に必要な時間が1秒以内であること。(ク) 温調機能 ：質量分析部は質量精度の安定性を保つため温調機能を有すること。(ケ)ダイナミックレンジ ：スペクトル内ダイナミックレンジが4桁以上であること。オ その他(ア)設計・生産 ：日本国内で設計・生産されていること。(イ)装置仕様 ：四重極飛行時間型質量分析計は床置きタイプであり、装置サイズは、幅670 mm以下、質量470 kg 以下であること。(２)窒素ガス発生装置ア 装置機能 ：システムの稼働に必要な流量の窒素ガスが得られること。(ア)窒素ガス流量 ：26 L/min以上であること。(イ)ドライエアー流量 ：20 L/min以上であること。(３)高速液体クロマトグラフア 送液ユニット(ア)方式 ：並列ダブルプランジャー方式であること。(イ)許容最大圧力 ：70MPa以上であること。(ウ)流量設定範囲 ：0.0001 mL/min～10.0000 mL/minの範囲で設定可能であること。(エ)脱気機構 ：ポンプヘッド内に気泡が混入した場合の圧力変動を検知した場合、オートパージによって気泡を排除する機能を有していること。(オ)流用精密さ ：0.06 %RSDか0.02 minSDのどちらか大きい値以下であること。イ オートサンプラー(ア)注入方式 ：全量注入方式であること。(イ)空調機能 ：内部の冷却気流を制御し、内部での結露水の発生や急激な試料温度の上昇を抑える機能を有すること。(ウ)許容最大圧力 ：80MPa以上であること。(エ)キャリーオーバー ：キャリーオーバーは0.0015%以下(指定条件下、リンス無)であること。(オ)注入サイクルタイム ：6.7 秒以内(指定条件下)であること。ウ カラムオーブン温調方式 ：空気循環方式であること。エ 検出器(ア)検出器 ：フォトダイオードアレイを搭載していること。(イ)光源 ：D₂ランプおよびWランプを搭載していること。(ウ)波長設定範囲 ：190～800 nmであること。(エ)直線性 ：直線性は2.5 AU以下(指定条件下)であること。(オ)温調機構 ：フォトダイオードアレイ検出器のセル、光学系、ランプハウスが温調されていること。オ その他(ア)カラムオーブン温度と連携した移動相流量制御機能を有すること。(４)制御解析用ワークステーションア 制御用ワークステーション(以下のスペックと同等品以上であること。)(ア)OS ：Windows 11 Pro 64bit(イ)CPU ：Intel® Core i5-14500，RAM：16GB，SSD：512GB (NVMe)(ウ)メモリ ：16GB(8GB×2)以上(エ)ストレージ ：SSD 512GB(NVMe)以上(オ)ソフトウェア ：ヘルプメニューを含め、完全日本語対応であること。イ 解析用ワークステーション(以下のスペックと同等品以上であること。)(ア)OS ：Windows 11(イ)CPU ：Intel® Xeon® W-2423 プロセッサー (2.1GHz， 6core， 15MB，4400MHz)(ウ)メモリ ：32GB(16GB×2)以上ウ その他(ア)HPLC装置と四重極飛行時間型質量分析装置は同一ソフトウェアで制御が可能であること。６ 契約条件(１)設置・保証期間・研修等ア システム駆動に必要な電源(単相200V)の接続工事を行うこと。イ システムと施設との固定作業を行うこと。ウ 搬入、設置及び調整等に係る費用は、全額受注者の負担とする。エ 搬入時は、当所内の床、壁等の破損を防ぐこと。必要に応じて養生等を行うこと。当所の建物、設備などに損傷を与えた場合は、受注者の責任において、原状に復すること。オ 本設備が正常に作動するように検収後１年間は無償で、使用方法やメンテナンスに関する問い合わせに電話・メール、その他の方法で直接的なサポートを行うこと。 カ 検収後１年間は、通常の使用により故障した場合の無償保証に応じること。キ 検収は設置場所で当所の担当者立会いの下で行うこと。ク 本機器の操作等に関する関係職員に対する研修内容、方法、期間等については受注者と協議のうえ決定するものとする。ケ 設置後、操作方法やメンテナンス方法などの研修を納入後１年以内に２回無償で行うこと。 研修の実施時期は、機器設置時及び数箇月程度の使用後とし、詳細な日程や内容は、当所の担当者と協議のうえ決定すること。コ 本装置の操作及び維持管理に関する簡易取扱説明書(日本語)３部以上、詳細取扱説明書(日本語)３部以上及びそのPDFファイルなどのデジタルデータを提出すること。(２)補償等ア 設置後に仕様書に違反していることが判明した場合には、速やかに対応することとし、違反が修正できない場合は契約完了後でもこれを解除する。イ 設置・撤収・建造物回復などに要する費用は全て受注者が負担するものとし、京都市及び設置先の地方独立行政法人京都市産業技術研究所への補償については別途協議して決定するものとする。(３)その他受注者は、本仕様書に定めのない事態が生じた場合、速やかに本市職員と協議し、その指示に従うこと。