令和８年度徳島県美波町における地域活性化に向けた地域資源連携方策検討等業務 （令和8年5月14日）

令和８年度徳島県美波町における地域活性化に向けた地域資源連携方策検討等業務 （令和8年5月14日） author: 933645ctime: 2026/05/08 16:03:58mtime: 2026/05/08 16:04:37soft_label: JUST PDF 5title: 01.掲示文兼入札説明書本文(0508修正) 1令和８年度 徳島県美波町における地域活性化に向けた地域資源連携方策検討等業務仕様書１ 業務の背景や目的当機構は、令和６年４月に徳島県美波町と「美波町における津波防災まちづくり・地方都市再生の推進に向けた協定書」を締結しており、日和佐地区に開設したサテライトオフィス「うみがめラボ」を交流拠点とし、これまで美波町による高台整備事業に対する技術支援とともに美波町をはじめとした関係機関、地元の住民や事業者(以下「地元」という)と連携・協力し、事前防災啓発や地域活性化等に係る取組みを進めてきたところである。美波町は「にぎやかそ(にぎやかな過疎のまち)」をキャッチフレーズに、地域の活性化等に非常に積極的なまちであるが、人口5,600人・高齢化率50％(2025.4)、過去20年間で3,200人減少と「急激な過疎化」が進む現実もある。その中で、今後も「持続可能なまちづくり」を考える時、美波町内での取組み継続とともに、「外部との関係構築(関係人口、関係企業等パートナー獲得)」は、美波町の「将来」において、非常に重要な要素である。美波町のまちづくりにおいては、令和 10 年春以降完成予定の高台整備は「防災公園(山の資源)」を「つくる」から「つかう」の段階へ進み、日和佐港では町が地元と連携し「ひわさの市(海の資源)」を令和７年度から開始し港再生を目指している。今後、地域活性化を促すには、町のにぎわいの中心である「道の駅日和佐(まちの資源)」を含めた「三位一体の利活用」が重要との認識である。美波町の地域振興に向けては、「まずは、如何に町外から集客するか」が必須で、具体的には「町外からの旅行客誘致」「宿泊施設不足の解消」「町内での移動手段確保(ラストワンマイル)」が課題と町は分析しており、これらの「3つの課題解決」が必須となっている。また、津波防災では、能登半島地震や南海トラフ地震臨時情報発令など、社会的に危機感が高まる中で、「防災のための防災活動は機能しない」と言われる昨今、平時(観光、生活、仕事、レジャー等)における活動等の「延長」が、有事(防災)に「つながる」「連動する」ような、「平時と有事」を分け隔てしない「フェーズフリーな取組み」が求められている。能登半島地震の復旧、復興では、トレーラーハウスや移動可能な宿泊施設、キャンピングカー等が被災者の仮設住宅や応援スタッフ等の宿泊施設として貢献しており、平時の観光やレジャー等利用を踏まえると「フェーズフリー」なサービスとして考えられる。今後、美波町においても「フェーズフリーな取組み」の手段として検討が必要である。本業務は「外部との関係構築」「三位一体の利活用」「フェーズフリーな取組み」等を念頭に、美波町や地元と連携しつつ、地域活性化に資する「高台・道の駅・日和佐港」の取組みの連携方策を検討及び試行実施し効果検証・分析を行い、将来の持続可能な地域活性化方策を検討することで、美波町の津波防災まちづくりや地方再生に寄与することを目的とする。2２ 履行期間契約締結日翌日～令和９年３月５日３ 業務実施場所徳島県海部郡美波町日和佐周辺など４ 業務内容本仕様書の「１業務の背景や目的」を十分に理解した上で、美波町が目指す津波防災まちづくりにおける地域活性化支援に向けて、請負者において、次の(１)～(５)の業務を実行するものとする。なお、(１)～(３)のイベントや調査等は、「高台・道の駅・日和佐港」それぞれ別の会場で行われる。今回、それらを同時開催(11月予定)することで、地域資源の連携効果等を分析し、地域資源の連携方策等を検討する。(１)高台整備現場ハイキングツアー企画・運営及び課題・対策検討業務(高台～道の駅周辺にて実施)(２)日和佐港再生「ひわさの市」の来場者調査分析等及び戦略検討業務(日和佐港周辺にて実施)(３)来場者回遊促進実証の企画・運営等及び地域資源連携方策検討業務(高台～道の駅～日和佐港間にて実施)(４)美波町の資源活用検討企業サウンディング調査と資源活用方策等の検討業務(５)業務取組み方針等の検討に関わる打合せ(１) 高台整備現場ハイキングツアー企画・運営及び課題・対策検討業務(1回：11月開催予定)① 「高台整備現場ハイキングツアー」の企画・運営現在工事中の高台現場において、町内外の多くの人々に「高台～道の駅」の往復を実際に歩いてもらい、高台整備への政策理解と認知度向上を図る体験型ツアーの企画・運営・調査を実施すること。合わせて、道の駅において、防災セミナーやワークショップ(以下、WS)、飲食出店等を企画、運営し、集客を図るものとする。現場調整業務(高台、道の駅、駐車場、日和佐港、近隣事業者、各間道路交通等の管理者協議)関係者等調整業務(行政、協議会、WSや出店者、社協、地元活動組織等との調整)集客に資するWS の企画・運営(WS の内容は防災に資するものが望ましいが集客が目的であることからその限りではない。道の駅管理者等との調整も含む)津波防災セミナーの企画・運営(UR指定の大学講師等による津波防災セミナーを企画し実施、道の駅管理者等との調整も含む)ツアーの事前予約・当日受付・キャンセル等の手続と運営(ネットと対面の受付)ツアー実施要領策定(体制、役割分担、人員配置、スケジュール、安全管理、緊急対応、連絡体制、ゴミ処分等一式)及び運営(※当日の運営体制は、主催者等を含同時開催3め20～30人程度を想定)道の駅等での飲食出店舗やその他集客に資する企画と運営(店舗・キッチンカー等の出店調整)広報戦略策定と実施(チラシ、TV・ラジオ、新聞折込み、広報、ﾒﾃﾞｨｱ等依頼と対応)来場者調査の企画・準備・実施・集計(記入式アンケート調査を含む)PRツール作成(写真と動画でツアー等を記録し紹介用のパンフ・映像を作成)その他当該業務の推進に必要な作業等(外部視察対応・案内業務等支援など)② 来場者調査結果の分析・高台防災公園の付加価値向上に資する検討(１)①のツアー開催の調査結果を分析し、高台防災公園が防災機能とともにレジャー資源としての付加価値向上に向けた課題を整理し対策を検討すること。来場者調査結果の分析分析結果による付加価値向上に資する課題と対策の提案その他当該業務の推進に必要な作業等なお、当該業務(１)に必要な人員やサービス(運営補助、セミナー講師、交通誘導員、バス運転手等)の調達とともに、備品や消耗品、集客等に必要な会場使用料、景品関係や印刷等については、請負者の負担で購入等、準備すること。 (２) 日和佐港再生「ひわさの市」の来場者調査分析等及び戦略検討業務(2 回程度：6・11 月予定)① 「ひわさの市」(日和佐港にぎわいづくり協議会主催)の来場者調査の実施日和佐港現地において、以下の来場者調査等を実施すること(来場者数、年齢、どこから来たか、来場目的等を聞取り調査)(記入式アンケート調査を含む)。過去のひわさの市の開催実績と課題整理(R7年度の3回とR8年4月開催分等)日和佐港にぎわいづくり協議会への参加(オンライン参加可能。議事要旨等を作成)来場者調査手法の検討(調査精度を重視。DX含め簡易で安価、誰もが可能な手法)来場者調査の企画・準備・実施・集計(調査等は 1 回程度、集計等は 2 回程度とし、当日調査は出入口2ヶ所に2名ずつ計4名程度の運営体制を想定)② 来場者調査結果の分析・自走化等に向けた集客戦略等の検討調査結果を分析し、「ひわさの市」における、今後の自走化、持続化、観光資源化に向けた集客戦略等を検討し、協議会等に報告、提案すること。協議会等における今後の実施方針等の議論、検討、合意形成に寄与するものとする。来場者調査等(アンケート含む)の分析・戦略検討(協議会の報告資料作成を含む)その他当該業務の推進に必要な作業等なお、来場者調査は、全来場者を対象に調査員の声掛けによる聞取り調査を基本とし、4精度を重視。調査等に必要な備品や消耗品、印刷等は請負者の負担で購入等、準備する。(参考：過去の実績では、「ひわさの市」1 回あたりの来場者規模は 400 人前後である。)(３) 来場者回遊促進実証の企画・運営等及び地域資源連携方策検討業務(1回：11月開催予定)① 来場者の回遊促進に係る実証実験「高台現場ハイキングツアー」と「ひわさの市」を同時開催し、各会場「高台・道の駅・日和佐港」に来る来場者を効果的に回遊させることは、にぎわい形成、経済活動等において重要であるため、来場者の回遊性を促す計画を企画し、各会場等をつなぐ実証実験を行うこと。地域資源連携方策は歩行だけでなく、モビリティも導入し実証を行うものとする。現場調整業務(高台、道の駅、日和佐港等、各間道路交通等の管理者協議)実証実験の事前予約・当日受付・キャンセル等の手続と運営(対面の受付等)実験実施要領策定と運営(体制、役割分担、人員配置、スケジュール、安全管理、緊急対応、自治体視察の同日開催時調整(有りの場合)、連絡体制等一式)(※当日6人程度の運営体制を想定)実証実験の効果検証方法の検討及び調査実施(記入式アンケート調査を含む)② 実証実験の効果検証と地域資源連携方策の検討(１)、(２)、(３)①の結果を分析し、「高台・道の駅・日和佐港」の取組みを連携させた場合の効果検証を行い、地域活性化に向けた地域資源の連携方策を検討する。実証実験の結果を分析し地域資源連携方策を検討(ヒアリング結果等含む)その他当該業務の推進に必要な作業等なお、当該業務(３)に必要な人員やサービス(運営補助、交通誘導員、モビリティ等の確保)の調達とともに備品や消耗品、印刷等については、請負者の負担で購入、準備する。(４) 美波町の資源活用検討企業サウンディング調査と資源活用方策等の検討業務(１)、(２)、(３)の取組みを踏まえつつ、美波町における高台防災公園(山の資源)・道の駅(まちの資源)・日和佐港(海の資源)の３つの資源等を対象に、レジャー、観光、防災、教育等をテーマに、美波町と連携・協力して活用方策を検討する可能性のある企業の発掘に向けたサウンディング調査を行うとともに、滞在交流型(宿泊等)の観光資源としての活用可能性についても検討を行うこと(必要に応じ企業と美波町視察を実施する)。① 美波町におけるレジャー、観光、防災、教育等資源の現状と課題の整理② 資源活用検討企業サウンディング調査(6社程度)・ アウトドア系企業(キャンプ、バーベキュー、登山等)・ スポーツ系企業や地域クラブ(ウォーキング、ランニング、アーバンスポーツ、ヘルスケア系スポーツ(健康データ測定)、健康、教育)・ 観光ツアー系企業(バスツアー、社内研修、体験学習、各種ツーリズム等)5・ 特徴的宿泊系企業(キャンピングカー、トレーラーハウス等)③ サウンディング調査を踏まえた活用方策の検討調査を踏まえ、企業シーズ等を考慮しつつ、次のテーマについて検討を行う。なお、必須テーマは必ず検討を行うものとする。・ 高台防災公園の活用方策や管理・運営検討(必須テーマ)・ うみがめラボ(古民家活用：サテライトオフィス)の活用方策や管理・運営検討(必須テーマ)・ ツーリズム企画検討(温泉ガストロノミー等)(必須テーマ)・ 日和佐城山エリアのレジャー開発企画検討(参考)・ 企業版ふるさと納税の拡大方策検討(必須テーマ)・ 資源活用の事業スキームや連携スキーム検討(参考)(５) 業務取組み方針等の検討に関わる打合せ① 当初・中間・最終の打合せ(3回。原則、UR西日本支社にて対面にて実施)当該業務契約締結後、速やかに当初打合せを行い、各業務の取組み方針や進め方等について認識合わせを行う。必要に応じ、対面での打合せを追加する場合がある。② 業務の進捗管理等の打合せ(①と重複しない範囲で毎月 2 回実施。オンライン可能)執行管理の観点から2週間に1回程度実施する。必要に応じ、追加する場合がある。５ 成果品(１)報告書 ２部(製本、CD-R)(２)打合せ議事録 一式(３)ワークショップ、イベント時等の写真、動画、作成物等の電子データなお、成果品の規格、仕様等については、当機構の担当者と協議するものとする。また、報告書の作成においては当機構の検討及び提供資料等も含めたものとする。６ その他(１)当機構は、本業務の履行に必要な図書を貸与する。引渡場所は、原則、当機構西日本支社都市再生業務部まちづくり支援室とする。なお、不要となった貸与品については、速やかに返却すること。(２)成果品等に誤謬が発見された場合は、本業務の成果品の引渡後といえども、受注者の責任において補正するものとする。(３)法令及び条例等の関係諸法規を遵守すること。(４)本業務に係る入札説明書の内容を遵守すること。(５)本仕様書に記載のない事項等、疑義が生じたときは、その都度、当機構の担当者と協議をすること。また、当該業務の実施上知り得た情報は、第三者に漏らしてはならない。(６)再委託は原則認めない。ただし、再委託承諾申請書が提出され、発注者が業務に支障がないと判断される場合は、再委託承諾書を交付し認めることとする。6① 再委託を認める場合業務の重要性により、イ 主たる部分の業務、ロ 軽微な業務及びハ その他の業務、の 3つに分類し、次の通り取り扱う。 イ 主たる部分の業務の再委託は認めない。ロ 軽微な業務は再委託承諾申請書での確認を要しない。ハ その他の業務は提出された再委託承諾申請書を審査し、業務に支障が無いと判断した場合に承認する。② 業務の重要性の定義は次による。イ 主たる部分の業務業務の総合的企画、業務遂行管理、技術的判断、業務手法の比較検討及び決定、説明資料・報告書の作成方針の決定及び成果物の照査をいう。ロ 軽微な業務(再委託した場合のトラブルなど全ての事象は受注者が責任を負う)ワープロ、コピー、印刷、製本資料の整理、トレース、単純な集計、データ入力及び単純な計算処理などの業務をいう。また、関係者等との情報の伝達・収集、物資の受け渡し、会場等の予約・解除、イベント運営補助などの簡易な手続等を含む。ハ その他の業務イ又はロのいずれにも当たらない業務をいう。(７)本業務成果品に係る著作権等一切の権利はすべて発注者に帰属するものとする。(８)暴力団員等による不当介入を受けた場合の措置について① 業務の履行に際して、暴力団員等による不当要求又は業務妨害(以下「不当介入」という。)を受けた場合は、断固としてこれを拒否するとともに、不当介入があった時点で速やかに警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行うこと。② ①により警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行った場合には、速やかにその内容を記載した文書により発注者に報告すること。③ 暴力団員等による不当介入を受けたことにより工程に遅れが生じる等の被害が生じた場合は、発注者と協議を行うこと。以 上7別 紙令和８年度 徳島県美波町における地域活性化に向けた地域資源連携方策検討等業務の業務量(目安)業務項目 業務量(人・日) 備 考(１)高台整備現場ハイキングツアー企画・運営及び課題・対策検討業務35.3人・日(２)日和佐港再生「ひわさの市」の来場者調査分析等及び戦略検討業務19.8人・日(３)来場者回遊促進実証の企画・運営等及び地域資源連携方策検討業務14.5人・日(４)美波町の資源活用検討企業サウンディング調査と資源活用方策等の検討業務19.2人・日(５)業務取組み方針等の検討に関わる打合せ 4.5人・日合 計 93.3人・日注意：想定業務量(人・日)は、仕様書に示した内容に対し、上司の包括的指示のもとに一般的な定型業務を担当、または、上司の指導のもとに高度な定型業務を担当できる職階相当で換算した業務量を記載している。8別 添調査・検討業務等の積算基準について１ 業務委託費用の算定委託費用 ＝ 委託価格 ＋ 消費税相当額委託価格 ＝ 直接人件費 ＋直接経費 ＋ 諸経費消費税相当額 ＝ 委託価格 ×消費税率２ 直接人件費の算定根拠仕様書別紙に記載の業務量(人・日)を参考に、直接人件費の算定を行う。３ 経費の積算について(１) 直接経費業務上必要な事務用品費、旅費交通費、その他直接経費の実費を計上すること。(２) 諸経費の積算諸経費 ＝ 直接人件費 × 諸経費率(１１０／１００)以 上