08-三宮CS東地区令和8~11年度建築工事監督業務 （令和8年5月18日）

08-三宮CS東地区令和8~11年度建築工事監督業務 （令和8年5月18日） 掲示文兼入札説明書独立行政法人都市再生機構西日本支社の「０８－三宮ＣＳ東地区令和８～１１年度建築工事監督業務」に係る入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。※ 本件業務においては、資料の提出、入札等を電子入札システムにより行う。但し、やむを得ない事由により電子入札により難い者は、発注者の承諾を得て、紙入札方式に代えることができる(様式は、当機構ホームページ→入札・契約情報→入札・契約手続き→電子入札→電子入札に参加される方へ→運用基準・様式等→「紙入札方式参加承諾様式(一式)」からダウンロードできるので、競争参加資格確認申請書提出期限までに６(2)へ様式１及び２を提出すること。)。※ 本件は、競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料を受け付け、 価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の業務である。※ 本件における、提出書類の押印を省略する場合の取扱いについては、別紙１記載のとおりとする。１ 掲示日 令和８年５月１８日２ 発注者独立行政法人都市再生機構西日本支社 支社長 高原 功大阪府大阪市北区梅田一丁目13番１号３ 業務概要(1) 業務名 ０８－三宮ＣＳ東地区令和８～１１年度建築工事監督業務(2) 業務内容当機構が契約する対象工事(建築、電気設備、機械設備(昇降機設備含む。))が工事受注者等によって完全に履行されるよう、仕様書その他の定めに従い行う工事監督業務(3) 業務の詳細な説明 別添仕様書による。(4) 履行期間 契約日の翌日から令和１２年３月３１日(日)まで(5) 履行場所 兵庫県神戸市中央区雲井通八丁目他(6) 掲示文兼入札説明書の交付期間、場所及び方法令和８年５月１８日(月)から令和８年７月１４日(火)までに当機構ホームページからダウンロードすること。ただし、以下の書類等については、交付等の方法により行う。① 本件業務の関係図書(工事設計図書等)については、下記のとおり閲覧する。イ 期間：令和８年５月１９日(火)から令和８年６月２９日(月)までの土曜日、日曜日、祝日及びを除く毎日、午前10時から午後４時まで(正午から午後１時の間は除く。)ロ 場所：独立行政法人都市再生機構西日本支社ハ 方法：希望日時の１営業日前までに、あらかじめ６(1)記載の連絡先に連絡のうえ、別記様式１２「秘密保持に関する確約書」と引換えに閲覧するので、指定された日時に持参すること。４ 競争参加資格(1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条(契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ていない者)及び第332条(当機構から取引停止措置を受け、その後２年間を経過しない者)の規定に該当する者でないこと。(2) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件業務の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。(3) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと(詳細は当機構ホームページ→入札・契約情報→入札・契約手続き→入札心得・契約関係規程→入札関連様式・標準契約書→当機構で使用する標準契約書等について→その他→「(入札説明書等別紙)暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者」を参照)。(4) 当機構関西地区における令和７・８年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業務に係る一般競争参加資格を有している者で、業種区分「建築・工事監理」に係る競争参加資格の認定を受けていること。(5) 平成23年度以降(平成23年４月１日から申請書及び資料の提出日まで。以下同じ。)に完了した、次に示す同種又は類似の業務の実績を１件以上有すること。(受注形態条件を問わない。)① 同種業務：国、地方公共団体、独立行政法人、地方公共団体が設立した公社又は民間会社が発注した、鋼製立体横断施設または鋼道路橋の建築工事に係る工事監理業務② 類似業務：国、地方公共団体、独立行政法人、地方公共団体が設立した公社又は民間会社が発注した、鉄骨造の建築工事に係る工事監理業務(6) 次に掲げる基準を満たす技術者等を本件業務に配置できること。① 管理技術者管理技術者を1名配置すること。管理技術者については、下記のイからハに示す条件を満たす者であること。イ 「特記仕様書」別記１に記載の資格基準に定める資格等を有する者であること。ロ 平成23年度以降に完了した、(5)に掲げる業務(受注形態条件についても(5)に同じ。)に従事した実績を有する者であること。ハ 申請書及び資料の提出期限日時点において、参加希望者と直接的かつ恒常的な雇用関係があること。なお、恒常的な雇用関係とは、申請書及び資料の提出日以前に３ヶ月以上の雇用関係があることをいい、当該関係がないことが判明した場合、虚偽の記載として取り扱う。② 監理員建築、電気設備、機械設備、の部門毎の責任者として、主任監理員を１名ずつ選定し配置すること。監理員(主任監理員及び監理員)については、「特記仕様書」別記１に記載の資格基準に定める資格等を有する者であること。なお、管理技術者が建築部門の主任監理員を兼務することを可とする。(7) 建築士法(昭和25年法律第202号)第23条に基づく建築士事務所の登録を行っており、過去３年以内に同法に基づく監督処分を受けていないこと。(8) 一級建築士の資格を有する職員を２名以上保有していること。(9) 参加希望者は、建設業許可者と資本面・人事面で関係がないこと。認定基準：関係があると認められる者とは、おおむね以下のような者とする。イ 建設業許可者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている者(100分の50を超える株式を有し又は出資している者が存在しない場合において、他の株主又は出資者よりも抜きんでて株式を有し又は出資している者を含む。)ロ 建設業許可者の代表権を有する役員が参加希望者の代表権を有する役員を兼ねている場合ハ その他建設業許可者との間において特別な提携関係があると認められる場合には、申請書及び資料については、その実態に即して判断する。 (10) 申請書及び資料に記載された内容によっては、本件業務の目的、内容及び留意点等が十分に理解されているとはいえず、或いは、本件業務を行うために必要となる履行体制及び人員が確保されておらず若しくは業務の品質確保のために必要となるバックアップ体制が構築されているとはいえないことから、契約の内容に適合した業務の履行が十分になされないおそれがあって著しく不適当であると認められる者でないこと。５ 総合評価に係る事項(1) 総合評価の方法① 価格と価格以外の要素がもたらす総合評価は、当該入札者の入札価格から求められる②の「価格評価点」と③により得られた「技術評価点」との合計値をもって行う。② 価格評価点の算出は、以下のとおりとし、最高点は60点とする。価格評価点＝価格評価点の最高点数×(１－入札価格／予定価格)③ 技術評価点の算出は、以下のとおりとし、最高点は60点とする。技術評価点＝技術評価点の最高点数×技術点／技術点の満点また、技術点の算出は、申請書及び資料の内容に応じて、下記の評価項目毎に評価を行い、技術点を与えるものとし、満点は40点とする。イ 企業の経験及び能力ロ 配置予定の管理技術者の経験及び能力ハ 実施方針(2) 落札者の決定方法入札参加者は「価格」と(1)③の評価項目をもって入札を行い、入札価格が当機構であらかじめ作成した予定価格の制限の範囲内である者のうち、(1)によって得られる数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札者とする。ただし、その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件を全て満たした他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。なお、評価値の最も高い者が２者以上あるときは、電子くじにより落札者となるべき者を決定する。(3) 技術点を算出するための基準申請書及び資料の内容について、別紙２の評価項目についてそれぞれ評価を行い、技術点を算出する。６ 担当部署(1) 公募条件ほか(2)以外について〒530－0001 大阪府大阪市北区梅田一丁目13番１号大阪梅田ツインタワーズ・サウス21階独立行政法人都市再生機構西日本支社技術監理部企画第１課 電話06－4799－1191(2) 入札手続及び一般競争参加資格について〒530－0001 大阪府大阪市北区梅田一丁目13番１号大阪梅田ツインタワーズ・サウス21階独立行政法人都市再生機構西日本支社総務部調達管理課 電話06－4799－1035７ 競争参加資格の確認(1) 本競争の参加希望者は、４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、申請書及び資料を提出し、発注者から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。① 一般競争参加資格の申請４(4)の認定を受けていない者も、次に従い申請書及び資料を提出することができる。この場合において、４(1)から(3)まで及び(5)から(9)までに掲げる事項を満たしているときは、開札のときにおいて４(4)の認定を受けていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札のときにおいて４(4)の認定を受けていなければならない。ついては、上記の者は、②と別に、以下のとおり一般競争(指名競争)参加資格審査申請書(測量・建設コンサルタント等)及び添付書類を提出して、測量・建設コンサルタント等業務に係る競争に参加する資格の審査を申請すること(詳細は当機構ホームページ→入札・契約情報→入札・契約手続き→競争参加資格→建設コンサルタント等の「随時受付」事項を参照)。イ 申請期間(到着期限)：令和８年５月１８日(月)から令和８年６月１日(月)(申請書及び資料の提出期限日の５営業日前)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前９時15分から午後５時40分まで(午前11時45分～午後0時45分を除く。)ロ 申請先：〒860－0804 熊本県熊本市中央区辛島町５－１ 日本生命熊本ビル12階令７・８資格審査担当ハ 申請方法：原則として電子メール方式による(詳細は、上記ＨＰ中「電子メール申請ガイド」に従うこと。)。上記到着期限の１営業日前正午までに６(2)まで事前に連絡を行ったうえで、上記ガイドに従い同午後５時40分までにロの資格審査担当から格納サイトのアドレス及びパスワード(有効期限有。)通知メールの受信を完了し、上記到着期限までに申請書類の格納を完了すること。各期限を過ぎた者にあっては、本競争に参加することができない。② 申請書及び資料の提出イ 提出期間：令和８年５月１９日(火)から令和８年６月８日(月)までの土曜日、日曜日、祝日を除く毎日、午前10時から午後５時までロ 提出場所：６(2)に同じ。(紙入札方式の者は６(1)に同じ。)ハ 提出方法：申請書及び資料の提出は、電子入札システムにより受け付けを行う。但し、やむを得ない事由により、発注者の承諾を得たうえ紙入札方式による者は、一般書留郵便により郵送(上記提出期間内に必着。表封筒に「『(業務名を表記)』に係る申請書・資料在中」と朱書きすること。)することにより行うものとし、提出場所への持参又は電送によるものは受け付けない。(2) 申請書は、別記様式１により作成すること。(3) 資料は、別記様式２～１１により作成すること。(4) 競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は令和８年６月２６日(金)までに電子入札システム(紙入札方式の者は書面)にて通知する。(5) その他① 申請書及び資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。② 発注者は、提出された申請書及び資料を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。③ 提出された申請書及び資料は、返却しない。④ 提出期間以降における申請書及び資料の差替え及び再提出は認めない。⑤ 電子入札システムで提出する場合の注意事項電子入札システムにより提出する場合は、ファイル形式はWord2010形式以下のもの、Excel2010形式以下のもの、PDF形式又は画像ファイル(JPEG形式及びGIF形式)で作成すること。ファイルを圧縮して提出する場合は、LZH又はZIP形式を指定するものとする。但し、自己解凍方式は指定しないものとする。契約書などの印がついているものは、スキャナーで読み込み、本文に貼り付けること。 全てのファイル容量の合計が３MBを超える場合は、全ての書類を、(1)②の紙入札方式の者と同様の提出期間、場所及び方法により、提出すること。この場合、電子入札システムでの提出との分割は認められない(容量３MBまでの一部ファイルは電子入札システム、容量を超えた分は書面、といった提出方法は認めないので、必要書類の全てをまとめて提出すること)。併せて、電子入札システムにより、以下の内容を記載したものを「添付資料」に添付し、送信すること。・(電子入札での提出以外の提出方法)とする旨の表示・提出する書類の目録・提出する書類のページ数・提出年月日８ 苦情申立て(1) 競争参加資格がないと認められた者は、発注者に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、説明を求めることができる。① 提出期限：令和８年７月３日(金)午後５時② 提出場所：６(2)に同じ。(紙入札方式の者は６(1)に同じ。)③ 提出方法：電子入札システムにより提出すること(様式は自由)。但し、紙入札方式の者は、書面を一般書留郵便により郵送(上記提出期限までに必着)することにより行うものとし、提出場所への持参又は電送によるものは受け付けない。(2) 発注者は、説明を求められたときは、令和８年７月１０日(金)までに説明を求めた者に対し電子入札システム(紙入札方式の者は書面)により回答する。ただし、一時期に苦情件数が集中する等合理的な理由があるときは、回答期間を延長することがある。(3) 発注者は、申立期間の徒過その他客観的かつ明らかに申立ての適格を欠くと認められるときは、その申立てを却下する。(4) 発注者は、(2)の回答を行ったときには、苦情申立者の提出した書面及び回答を行った書面を閲覧による方法により遅滞なく公表する。９ 入札説明書等に対する質問(1) 設計図書(特記仕様書、仕様書、図面等をいう。)及びこの入札説明書に対する質問がある場合においては、次に従い、書面(様式は自由)により提出すること。なお、３(6)ただし書に記載のとおり、本件業務の関係図書(工事設計図書等)については所定期間内に閲覧となっているので、それを含め全てを熟読したうえで質問を行うこと。① 提出期間：令和８年５月１９日(月)から令和８年７月６日(月)までの土曜日、日曜日、祝日を除く毎日、午前10時から午後５時まで② 提出場所：６(2)に同じ。(紙入札方式の者は６(1)に同じ。)③ 提出方法：電子入札システムにより提出すること。なお、電子入札システムでの質問書提出の際、登録が完了した時点で題名及び質問内容は、他の事業者も参照できるようになるため、質問者が特定できるような情報は記載しないこと(機構ＨＰ掲載の「受注者操作マニュアル _06_ 質問回答( https://www.ur-net.go.jp/order/e-bid.html)」を遵守すること)。ただし、発注者の承諾を得た場合は、紙を持参することにより上記６(1)へ提出するものとする。(2) (1)の質問がある場合には、回答書を、次のとおり閲覧に供する。① 期間：令和８年７月９日(木)から令和８年７月１４日(火)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後５時まで② 方法：電子入札システムによる。但し、紙入札方式の者がいる場合は、併せて独立行政法人都市再生機構西日本支社において閲覧させるので、希望日時の１営業日前までに、あらかじめ６(1)記載の連絡先に連絡のうえ、指定された日時に行うこと。10 入札及び開札の日時及び場所(1) 入札書の提出期間及び場所① 提出期間：令和８年７月１３日(月)から令和８年７月１４日(火)正午まで② 提出場所：６(2)に同じ。(2) 開札の日時及び場所① 日時：令和８年７月１５日(水)※ 開札時間は、競争参加資格確認通知に併せて通知する。② 場所：６(2)に同じ。但し、紙入札方式の者がいる場合は、独立行政法人都市再生機構西日本支社 情報公開コーナー対面ブース11 公正な入札の確保入札参加者は公正な入札の確保に努めなければならない。(1) 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。(2) 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めなければならない。(3) 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。12 入札方法等(1) 入札書は、電子入札システムにより提出すること。但し、紙入札方式の者は、作成した入札書(様式は当機構ホームページ→入札・契約情報→入札・契約手続き→電子入札→電子入札に参加される方へ→運用基準・様式等→「入札書様式(電子入札用) ※紙入札の場合のみ使用」を参照)について、一般書留郵便により郵送(提出期限までに必着)すること。提出場所への持参又は電送による入札は受け付けない。なお、郵送は、二重封筒とし、表封筒及び中封筒に各々封をすること。中封筒には、入札書のみを入れること。入札書には必要事項を記入(入札参加者が年間受任者をして入札をさせるときは年間委任状が必要(代理人の場合は委任状)である。)したものを中封筒に入れ、封をし、業務名、開札日時及び入札者名を明記すること。また、入札書については、入札案件ごとに封をすること。表封筒は、必要事項を記入のうえ、上記の中封筒(及び年間委任状又は委任状)を入れ、封をすること。(2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(3) 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。ただし、２回目の入札で落札者がいないときは、直ちに又は別に日時を定め２回目の入札参加者の中から希望者を募り、見積り合わせを行うことがある。なお、見積り合わせの執行回数は、原則として２回を限度とする。13 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 免除(2) 契約保証金 免除14 開札開札は電子入札システムにより行うこととし、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて開札を行う(電子入札運用基準「５．開札」の項を参照)。但し、紙入札方式の者は、入札者又はその代理人が開札に立ち会うこと(電子入札システムにて入札を行う者は、立会は不要。)。 なお、入札参加者が第１回目の開札に立ち会わない場合でも、当該入札参加者の入札は有効として取り扱うが、再度の入札を行うこととなった場合には、再度の入札を辞退したものして取り扱う。15 入札の無効この入札説明書において示した競争参加資格のない者のした入札、申請書及び資料に虚偽の記載をした者のした入札並びに入札心得(当機構ホームページ→入札・契約情報→入札・契約手続き→電子入札→運用基準・様式等を参照)等において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消す。なお、発注者により競争参加資格があると確認された者であっても、開札の時において指名停止要領に基づく指名停止を受けている者その他の開札の時において４に掲げる要件のない者は、競争参加資格がない者に該当する。16 落札者の決定方法５(2)による。17 手続における交渉の有無 無18 契約書作成の要否等標準契約書(監督業務委託契約書(建築士法第22条の３の３対象外・再委託可))(様式は当機構ホームページ→入札・契約情報→入札・契約手続き→入札心得・契約関係規程→入札関連様式・標準契約書を参照)により、契約書を作成するものとする。19 支払条件出来高による部分払２１回及び完成払20 関連情報を入手するための照会窓口６に同じ。21 独立行政法人が行う契約に係る情報の公表について独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月７日閣議決定)において、「独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取り組みを進める」とされているところです。これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了承願います。また、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表させていただくことがあり得ますので、ご了承願います。(1) 公表の対象となる契約先次のいずれかにも該当する契約先① 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること② 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること(2) 公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、工事、業務又は物品購入等契約の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。① 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構ＯＢ)の人数、職名及び当機構における最終職名② 当機構との間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨 ３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上④ １者応札又は１者応募である場合はその旨(3) 当方に提供していただく情報① 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等)② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高(4) 公表日契約締結日の翌日から起算して72日以内22 その他(1) 入札参加者は、当機構ホームページの「入札・契約情報」に掲載されている入札(見積)心得書(電子入札用の入札心得書を含む。)、標準契約書案及び電子入札運用基準並びに受注者操作マニュアル06質問回答を熟読し、入札(見積)心得書、電子入札運用基準及び受注者操作マニュアル_06_質問回答(https://www.urnet.go.jp/order/e-bid.html)を厳守すること。(2) 電子入札システムの質問書提出において、題名及び質問内容に質問者が特定できるような情報が記載された場合、公正な入札執行を害するものとして、失格とすることがある。(3) 申請書及び資料に虚偽の記載をした場合においては、申請書及び資料を無効とするとともに、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。(4) 落札者は、申請書及び資料に記載した配置予定の技術者等を本件業務に配置すること。(5) 同一の技術者を重複して複数業務の配置予定の技術者としようとする場合は、業務を実施するにあたり万が一にも支障が生じるといったことのないよう、業務量等を十分に検討したうえで申請及び入札を行うこと。なお、他の業務を落札した等により、配置予定の技術者を配置することができなくなる或いは手持ち業務量が過大となり業務の履行が不可能となる恐れがあるときは、入札してはならず、申請書及び資料又は入札書(以下「申請書等」という。)を提出している者は、直ちに当該申請書等の取下げを行うこと。他の業務を落札した等により配置予定の技術者を配置することができず或いは業務の履行が不可能となる恐れがあるにもかかわらず入札した場合においては、指名停止借置要領に基づく指名停止を行うことがある。(6) 電子入札システムは、土曜日、日曜日、祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く毎日、8時30分から20時00分まで稼動している。システムを停止する場合等は、当機構ホームページ→入札・契約情報→入札・契約手続き→電子入札→お知らせにおいて公開する。(7) システム操作マニュアルは、当機構ホームページ→入札・契約情報→入札・契約手続き→電子入札→操作マニュアルにおいて公開している。(8) 障害発生時及び電子入札システム操作等の問合せ先は下記のとおりとする。・ システム操作・接続確認等の問合せ先電子入札システムヘルプデスク℡：0570-021-777(ナビダイヤル)E-mail：sys-e-cydeenasphelp.rx@ml.hitachi-systems.com(※ナビダイヤルが利用できない場合)よくある質問(当機構ホームページ→入札・契約情報→入札・契約手続き→電子入札→操作方法に関するお問い合わせ先)URL：https://www.ur-net.go.jp/order/e-bid.html・ ＩＣカードの不具合等発生時の問合せ先ＩＣカードを取得した各電子入札コアシステム対応の認証局のヘルプデスクへ問合せすること。ただし、申請書類、応札等の締め切り時間が切迫しているなど緊急を要する場合には、６(2)へ連絡すること。 (9) 入札参加希望者が電子入札システムで書類を送信した場合には、下記に示す通知、通知書及び受付票を送信者に発行するので必ず確認を行うこと。この確認を怠った場合には、以後の入札手続に参加できなくなる等の不利益な取扱いを受ける場合がある。・ 競争参加資格確認申請書受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・ 競争参加資格確認申請書受付票(受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 競争参加資格確認通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 辞退届受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・ 辞退届受付票(電子入札システムから自動発行、受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 日時変更通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 入札書受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・ 入札書受付票(電子入札システムから自動発行、受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 入札締切通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 再入札通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 再入札書受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・ 落札者決定通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 決定通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 保留通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 取止め通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 中止通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 見積依頼通知書(不落随契に移行した場合のみ。通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 見積書受信確認通知(不落随契に移行した場合のみ。電子入札システムから自動通知)・ 見積締切通知書(不落随契に移行した場合のみ。通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)(10) 契約の履行に当たって、暴力団員等から不当要求・不当介入を受けた場合は、必ず警察への届出又は相談を行い、当機構に対してもその事実内容を報告すること。なお、下請業者が同様の要求等を受けた場合についても、必ず警察への届出又は相談を行うよう指導し、当機構に対してもその事実内容を報告すること。(11) 落札者は、個人情報及び重要な情報の取扱いに関する「個人情報等の保護に関する特約条項」(様式は当機構ホームページ→入札・契約情報→入札・契約手続き→入札心得・契約関係規程→入札関連様式・標準契約書を参照)を契約書と同日付で締結するものとする。(12) 落札者は、外部電磁的記録媒体に関する「外部電磁的記録媒体の利用に関する特約条項」(様式は当機構ホームページ→入札・契約情報→入札・契約手続き→入札心得・契約関係規程→入札関連様式・標準契約書を参照)を契約書と同日付で締結するものとする。(13) 本件業務は、業務成績評定対象業務である。落札者には、業務完了後業務成績評定点を通知する。付与した業務成績評定点は、将来業務発生時に価格以外の評定項目として使用することがある。以 上※ 当支社では駐車場のご用意はございません。公共交通機関のご利用をお願いいたします。別紙１本件における押印省略の取扱いについて本件における、提出書類の押印を省略する場合の取扱いについては、次のとおりとする。 (なお、システム整備状況等により、各案件によって当該取扱いは異なるので、念のため申し添える。)１ 注意事項(1) 押印を省略する場合には、次の記載例のとおり、書類の余白部分に責任者等情報を記載すること。なお、押印を省略する書類を紙により提出する場合において、記名欄が存する用紙内に責任者等情報を記載するための余白部分の余地がないときは、当該用紙の裏面に責任者等情報を記載するものとし、用紙が別にならないようにすること。●年●月●日●●書●●●●以 上住 所商号又は名称氏 名 ○印※独立行政法人都市再生機構西日本支社支社長 高原 功 殿〔責任者等情報〕(1) 本件責任者：(部課名及び役職名) (氏名)(2) 担 当 者：(部課名) (氏名)(3) (1)の連絡先電話番号：( ☐代表・☐直通 ) - - (内線)(4) (2)の連絡先電話番号：( ☐代表・☐直通 ) - - (内線)※ 「責任者等情報」欄の記入がある場合は、押印は不要です。なお、押印する場合は、「責任者等情報」欄の記入は不要です。また、(3)(4)の電話番号は、事業所等の「代表番号」「代表番号＋内線」「直通番号」等を記入して下さい(個人事業主などで複数回線の電話番号がない場合は１回線を記入。)。(2) 押印を省略する書類の記名者欄(住所、商号又は名称、代表権限者の役職・氏名)の記名を忘れず行うこと。(余白がないときは裏面に)(3) (2)の記名者欄への押印の代わりが責任者等情報の記入ということである。責任者等情報の記入を忘れず行うこと。(4) 記名者欄が年間受任者である場合は、押印の有無にかかわらず、年間委任状の提出が必要となる(年間受任者が代表者から全権委任を受けた者であることの確認が必要となる。なお、記名者欄が代表者である場合には、使用印鑑届は必要ない。)。押印を省略する場合 押印する場合(従来同様)提出書類記名者欄記名代表権限者名代表者名 要 要年間受任者名 要 要代理人名(認めている場合)要(委任状要：押印省略)要(委任状要：押印付※1)押印 責任者等情報の記入 要電子メールでの提出 可(認めるもののみ) 不可事前の提出が必要使用印鑑届 不要※2 要年間委任状 要 要※1 代理人押印による提出書類で、委任状のみ押印省略とすることはできない(提出書類の押印が代理人の使用印であることの照合がとれないため。但し、当該委任状に代理人使用印鑑の記載及び押印あるものであれば、責任者等情報を記入のうえ委任者欄のみ押印省略することは可能。)。※2 事前提出が不要なだけであり、契約締結時には必要となる。(5) 押印に代わる書類の真正性の確認のため、必要に応じて、電話等により確認を行うことがある。(6) 電子メールでの提出方法について電子メールでの提出を認める書類の提出方法については、次のとおりとする。① 押印省略・責任者等情報記入、が必須となる。② 電子メールの件名欄に、指定された表示を行うこと。③ 電子メールによる提出後は、当機構の着信確認のため、提出先として指定された連絡先まで、必ず電話により連絡を行うこと。④ 送信するデータのファイル形式は、PDF形式又は画像ファイル(JPEG形式及びGIF形式)で作成すること。ファイルを圧縮して提出する場合は、LZH又はZIP形式を指定するものとする。但し、自己解凍方式は指定しないものとする。契約書などの印がついているものは、スキャナーで読み込んだうえ上記ファイル形式で提出すること。⑤ 送信するデータにはパスワードを設定しないこと。また、暗号化されたメール及び添付ファイルについても受信ができない。⑥ 全てのファイル容量の合計が５MBを超える場合は、電子メールでの提出ができない。この場合には、全ての書類を、入札説明書の紙入札方式の者と同様の提出期間、場所及び方法により、提出すること。この場合、電子メールでの提出との分割は認められない(上記容量までの一部ファイルは電子メール、容量を超えた分は書面、といった提出方法は認めないので、必要書類の全てをまとめて提出すること)。２ 入札説明書各項における押印省略の取扱いについて(1) 入札説明書各項における押印省略可の書類及び提出方法次のとおりとする。ただし、提出期限、場所、電子メール以外の提出方法等については、入札説明書の紙入札方式の者についての記載に同じにつき、省略する。項番号 書類名電子ﾒｰﾙによる提出電子メールによる提出方法等入札説明書本文※１番目紙入札方式参加承諾願○ イ 様式１及び２を、入札説明書６(2)宛て、郵送(追跡可能な配送方法に限る。)又は電子メールにより提出すること。ロ 郵送する表封筒又は電子メールの件名欄には、「コンサル紙入札参加申請 期限：(提出締切日を表記) 」と記載すること。３(6)但書①ハ秘密保持に関する確約書× －(電子メール不可)７(1)① 一般競争(指名競争)参加資格審査申請書(測量・建設コンサルタント等)× －(電子メール不可)(注意：行政書士等による代理申請の場合に添付する委任状については、押印省略ができないので、くれぐれも注意のこと。)７(1)② (競争参加資格確認申請書)○※ (押印不要)※ １(6)⑥に留意のこと。なお、入札説明書７(5)⑤第４文に示す場合についても、次のとおり提出することができるが、同文に示す電子入札システムへの送信を忘れず行うこと。イ 期限までに、左記書類及び資料を、入札説明書６(1)宛て提出すること。ロ 電子メールの件名欄には、「(業務名を表記) の公募関連」と記載すること。８(1) 苦情申立 ○※ ※ 入札説明書８(2)の回答は、送信元アドレス宛て電子メールにより返信する方法により行うものとする。なお、申請者の電子メールの制限により、添付ファイル付きメール自体若しくは１MB以上のメールデータが受信できない場合においては、左記書類中にその旨を記載すること。この場合は、一般競争参加資格に関西地区の営業所として登録されている事務所のＦＡＸ番号宛てＦＡＸにより行う(その他の回答方法については認めない)。イ 期限までに、左記書類を、入札説明書６(1)宛て提出すること。ロ 電子メールの件名欄には、「(業務名を表記) の公募関連」と記載すること。９(1) 質問書 ○※ ※ 入札説明書９(2)の回答は、送信元アドレス宛て電子メールにより返信する方法により行うものとする。なお、申請者の電子メールの制限により、添付ファイル付きメール自体若しくは１MB以上のメールデータが受信できない場合においては、左記書類中にその旨を記載すること。この場合は、一般競争参加資格に関西地区の営業所として登録されている事務所のＦＡＸ番号宛てＦＡＸにより行う(その他の回答方法については認めない)。 イ 期限までに、左記書類を、入札説明書６(1)宛て提出すること。ロ 電子メールの件名欄には、「(業務名を表記) の公募関連」と記載すること。10(1) 入札書 × －(電子メール不可)(2) 電子メールによる提出先E-mailアドレス(入札説明書６の担当部署別)提出先 E-mailアドレス入札説明書６(1)(発注担当課) X91334@ur-net.go.jp入札説明書６(2)(契約担当課) X80109@ur-net.go.jp以 上別紙２技術点を算出するための基準競争参加資格確認資料の内容については、以下の評価項目についてそれぞれ評価を行い、技術点を算出する。分 評価 評価の着目点 評価類 項目 判断基準 ウエイト基本事項評価企業の経験及び能力業務実績(別記様式２)平成23年度以降に完了した同種又は類似業務の実績について、下記の順位で評価する。①同種業務の実績が２件ある。②同種業務の実績がある。③類似業務の実績がある。①８②４③０企業独自の取組(別記様式４)ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標の適合状況について、下記の認定等の区分に応じ評価する。※1女性活躍推進法に基づく認定(えるぼし認定企業・プラチナえるぼし認定企業)等プラチナえるぼし※2２ えるぼし３段階目※3えるぼし２段階目※3えるぼし１段階目※3１行動計画※4次世代法に基づく認定(くるみん認定企業・プラチナくるみん認定企業・トライくるみん認定企業)等プラチナくるみん※5２くるみん(令和７年４月１日以降の基準)※6くるみん(令和４年４月１日～令和７年３月３１日までの基準)※7トライくるみん(令和７年４月１日以降の基準)※8くるみん(平成２９年４月１日～令和４年３月３１日までの基準)※9トライくるみん(令和４年４月１日～令和７年３月３１日までの基準)※10１くるみん(平成２９年３月３１日までの基準)※11行動計画(令和７年４月１日以降の基準)※4※12若者雇用促進法に基づく認定(ユースエール認定企業)※13 ２上記認定等のいずれにも該当しない ０配置予定の管理技術者の経験及び能力※14業務実績(別記様式７)平成23年度以降に完了した同種又は類似業務の実績について、下記の順位で評価する。①同種業務の実績が２件ある。②同種業務の実績がある。③類似業務の実績がある。① 10② ５③ ０技術提案※15実施方針業務理解度(別記様式８、９)本件業務を実施するにあたり、現場状況・工事概要、業務実施フローから、業務実施上の課題を浮き彫りにし、それに対応した業務実施方針の提案がなされ、本件業務成果の品質向上に資する提案となっている場合に優位に評価する。０～10実施体制(別記様式８、９)管理技術者が業務全体を総括し、業務実施に必要な人員体制、業務配員計画及び役割分担となっており、緊急時における企業としてのバックアップ体制(監督体制の強化)が明確で、本件業務成果の品質向上に資する提案となっている場合に優位に評価する。なお、業務の目的が理解されておらず、実施体制や工程計画等が著しく劣る場合は評価しない。また、業務の品質確保のために必要となる履行体制、人員確保及びバックアップ体制等が構築されておらず、業務の履行が充分になされないおそれがある場合には、欠格とする。０～10合計 40※１ 複数の認定等に該当する場合は、最も配点が高い区分により加点を行う。※２ 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律(令和元年法律第24 号)による改正後の女性活躍推進法第12 条の規定に基づく認定※３ 女性活躍推進法第9 条の規定に基づく認定。なお、労働時間等の働き方に係る基準は満たすことが必要。※４ 常時雇用する労働者の数が100 人以下の事業主に限る(計画期間が満了していない行動計画を策定している場合のみ)。※５ 次世代法第15 条の２の規定に基づく認定※６ 次世代法第13 条の規定に基づく認定のうち、次世代育成支援対策推進法施行規則の一部を改正する省令(令和３年厚生労働省令第185 号。以下「令和３年改正省令」という。)による改正後の次世代育成支援対策推進法施行規則(以下「新施行規則」という。)第４条第１項第１号及び第２号の規定に基づく認定※７ 次世代法第13 条の規定に基づく認定のうち、令和６年改正省令による改正前の次世代育成支援対策推進法施行規則第４条第１項第１号又は第２号又は令和６年改正省令附則第２条第２項の規定によりなお従前の例によることとされた令和６年改正省令による改正前の次世代育成支援対策推進法施行規則第４条第１項第１号及び第２号の規定に基づく認定(ただし、※９ 及び※11 の認定を除く。)※８ 次世代法第13 条の規定に基づく認定のうち、新施行規則第４条第１項第３号及び第４号の規定に基づく認定※９ 次世代法第13 条の規定に基づく認定のうち、次世代育成支援対策推進法施行規則等の一部を改正する省令(令和３年厚生労働省令第185 号。以下「令和３年改正省令」という。)による改正前の次世代育成支援対策推進法施行規則第４条又は令和３年改正省令附則第２条第２項の規定によりなお従前の例によることとされた令和３年改正省令による改正前の次世代育成支援対策推進法施行規則第４条の規定に基づく認定(ただし、※11 の認定を除く。)※10 次世代法第13 条の規定に基づく認定のうち、令和６年改正省令による改正前の次世代育成支援対策推進法施行規則第４条第１項第３号及び第４号又は令和６年改正省令附則第２条第２項の規定によりなお従前の例によることとされた令和６年改正省令による改正前の次世代育成支援対策推進法施行規則第４条第１項第３号及び第４号に掲げる基準による認定※11 次世代法第13 条の規定に基づく認定のうち、次世代育成支援対策推進法施行規則等の一部を改正する省令(平成29 年厚生労働省令第31 号。以下「平成29 年改正省令」という。)による改正前の次世代育成支援対策推進法施行規則第４条又は平成29 年改正省令附則第２条第３項に掲げる基準による認定※12 次世代法第12 条の規定に基づく一般事業主行動計画のうち、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律(令和６年法律第42 号)による改正後の次世代法第12 条第５項の規定に基づき令和７年４月１日以後に策定又は変更を行ったもの※13 青少年の雇用の促進等に関する法律(昭和45年法律第98号)第15条に基づく基準に適合するものと認定された企業をいう。※14 複数の候補者を提出した場合、うち最も低い者の得点を当該技術者に係る評価点とする。複数者を配置する場合、うち最も低い者の得点を当該技術者に係る評価点とする(代表技術者として明示した者でないことに注意。 )。※15 記載内容が、業務目的に反する記述や事実誤認等、適切な業務執行が妨げられる内容となっている場合には、欠格とする。別記様式１(用紙Ａ４)競争参加資格確認申請書令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構西日本支社支社長 高原 功 殿登録番号※1(提出者)住 所商号又は名称代表者氏名(連絡先)支店等・部署担当者名電話番号ＦＡＸ番号令和８年５月１８日付けで掲示のありました０８－三宮ＣＳ東地区令和８～１１年度建築工事監督業務に係る競争参加資格について確認されたく、資料を添えて申請します。なお、独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条各号の規定に該当する者でないこと及び資料の内容については事実と相違ないことを誓約します。※1 入札説明書４(4)の業者登録番号を記載のうえ、提出日時点の登録状況について、該当箇所の□にチェックのうえ記入すること。登録又は申請状況令和７・８年度□登録済□業種・地区の追加申請中(本店所在府県及び申請日: )□今回申請(受付日: )注 申請書及び資料として別記様式１から別記様式11まで及び別途指定する確認資料等を提出してください。なお、返信用封筒として、表に提出者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた所定の料金(460円)の切手を貼った長３号封筒を申請書と併せて提出してください(紙入札で参加する場合にのみ必要です(電子入札で参加する場合には必要ありません。)。)。別記様式２企業の平成23年度以降に完了した業務の実績提出者名：業務分類※1 同 種 ・ 類 似受注形態※2 単 独 ・ 共同体 ・ 再委託業務名称／ＴＥＣＲＩＳ登録番号契約金額※3履行期間発注機関(発注主)※4住所TEL業務の概要※5技術的特徴※5※1 入札説明書４(5)に示す「同種」「類似」業務のいずれであるかを記載すること。※2 「単独」、「共同体」(設計共同体の場合)、「再委託」のいずれかを記載すること。※3 受注形態が設計共同体の場合、当該企業の分担金額を記載すること。※4 ※2が「再委託」の場合、契約相手方と併せて( )書きにて発注主(大元の発注者)を記載すること。※5 具体的に記載すること。注１ 記載する業務の実績の件数は１件までとし、Ａ４判１枚以内に記載する。注２ 記載した業務に係る契約書等の写しを提出すること。ただし、当該業務が、一般財団法人日本建設情報総合センターの「業務実績情報システム(TECRIS)」に登録されている場合は、契約書等の写しを提出する必要はない。なお、(再委託による場合など)それらのみによっては入札説明書４(5)に示す要件が確認できない場合には、当該要件に該当することが確認できる書類の写しを必ず添付すること。注３ 別記様式７に記載した技術者の業務の実績を重複して記載できる。(ただし、同種類似業務の定義が異なっていることに注意すること。)別記様式３資本の出資構成及び代表役員の兼務状況等提出者名：１ 発行済株式総数の100分の10以上の株式を有し、又は、その出資の総額の100分の10以上を出資している者がいる。【 該当 ・ 該当しない 】資本の出資者 出資額 出資割合 備 考商号又は名称 本店所在地 千円 ％ ※２ 代表権を有する役員が、他の法人の代表権を有する役員を兼ねている。【 該当 ・ 該当しない 】代表権を有する役員の氏名左欄に記入された者が代表権を有する役員を兼ねている他の法人備 考※商号又は名称 本店所在地３ 特別な提携関係を有する建設業者がある。【 該当 ・ 該当しない 】特別な提携関係がある建設業者特別な提携関係の内容商号又は名称 本店所在地※ 記載した出資者或いは他の法人が建設業を営んでいる場合に、○印を記入すること。注１ １～３の全項目について、「該当」「該当しない」のどちらかに○を付けたうえ、「該当」の場合に各記入欄への記載を行うこと。別記様式４ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標についての適合状況提出者名：１ 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定等○ プラチナえるぼしの認定を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし３段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし２段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし１段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。【 該当 ・ 該当しない 】○ 一般事業主行動計画(計画期間が満了していないものに限る。)を策定･届出をしており、かつ、常時雇用する労働者が100人以下である。【 該当 ・ 該当しない 】２ 次世代育成支援対策推進法に基づく認定○ 「プラチナくるみん認定」を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(令和７年４月１日以降の基準)を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(令和４年４月１日～令和７年３月31日までの基準)を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「トライくるみん認定」(令和７年４月１日以降の基準)を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(平成29年４月１日～令和４年３月31日までの基準)を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「トライくるみん認定」(令和４年４月１日～令和７年３月31日までの基準)を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(平成29年３月31日までの基準)を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 一般事業主行動計画(計画期間が満了していないものに限る。)を令和７年４月１日以後に策定又は変更しており、かつ、常時雇用する労働者が100人以下である。【 該当 ・ 該当しない 】３ 青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定○ 「ユースエール認定」を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】注１ １～３の全項目について、「該当」「該当しない」のどちらかに○を付けること。注２ それぞれ、該当することが確認できる書類(認定通知書、一般事業主行動計画策定・変更届(都道府県労働局の受領印付)(各写し))を添付すること。注３ 「ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する外国法人の確認事務取扱要領」第２条に規定する同要綱の対象となる外国法人については、各項目中「認定を取得」、「策定・届出をしている」とあるのは、それぞれ「認定に相当」、「策定している状態に相当している」と読み替え、該当することが確認できる書類(内閣府男女共同参画局長による認定等相当確認通知書(写し))を添付すること。 別記様式５営業拠点等提出者名：本社・支店・営業所等の区分拠点等名住 所電話番号ＦＡＸ拠点等の長の役職名・氏名常駐する職員数(うち技術者数／有資格者数(専門分野別))注１ 本件業務の拠点(配置予定の管理技術者が恒常的に常駐し業務を行うところ)とする技術者が１名以上常駐する本店、支店又は営業所等を記載すること。注２ 事務所賃貸借契約書等、使用権原が確認できる書類の写しを添付すること。別記様式６配置予定の技術者等の保有資格等提出者名：１ 管理技術者氏名：所属・役職：(入社年月日： 年 月 日)保 有 資 格 等資格※1資格等名称・部門・分野等 登録等番号 取得年月 実務経験経歴一級建築士取得後５年以上の実務経験を有し、業務の統括管理を５年以上継続している者※2年※1 資格を証する書類の写しを添付すること。※2 経歴書を添付すること。注１ 雇用関係を証明する資料として、次の①または②のいずれかの書類の写しを添付すること① 健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書(本人以外の氏名等はマスキングしてください。)② 在籍証明書(任意様式で結構です。申請する技術者の雇用期間を明記し社印または代表印を押印してください)注２ 複数者を提出する場合、配置予定の管理技術者毎に記載すること。なお、複数の候補者を提出する場合、氏名欄部分にそれぞれ『複数候補』の旨明示すること。うち最も低い者の得点を当該技術者に係る評価点とする。また、複数者を配置する場合、当該者のうち１名を代表者として指定しなければならないものとし、氏名欄部分にはそれぞれ『複数配置』、代表者は『代表技術者』の旨明示すること。うち最も低い者の得点を当該技術者に係る評価点とする(代表技術者として明示した者でないことに注意。)。２ 担当技術者入札説明書４(6)②に記載の条件を満たす担当技術者の配置について該当する欄に○をつけること。(主任監理員及び監理員について記載有。)配置可 配置不可別記様式７管理技術者の平成23年度以降に完了した業務の実績提出者名：業務分類※1 同 種 ・ 類 似受注形態※2 単 独 ・ 共同体 ・ 再委託業務名称／ＴＥＣＲＩＳ登録番号注2契約金額※3履行期間履行場所※7発注機関(発注主)※4住所TEL業務の概要※5(●●技術者として従事)※6技術的特徴※5当該技術者の担当業務の内容※1 入札説明書４(6)①ロに示す「同種」「類似」業務のいずれであるかを記載すること。※2 「単独」、「共同体」(設計共同体の場合)、「再委託」のいずれかを記載すること(入札説明書４(6)①ロ(ｲ)ｂの場合は見え消しすること。)。※3 受注形態が設計共同体の場合、当該企業の分担金額を記載すること。※4 ※2 が「再委託」の場合、契約相手方と併せて()書きにて発注主(大元の発注者)を記載すること。※5 具体的に記載すること。※6 「管理(主任)」「担当」(入札説明書４(6)①ロ(ｲ)ｂ又は(ﾛ)の場合は「公的機関の職員等」「監理技術者」)のいずれかを記載すること。※7 履行場所とは、当該業務が対象とする物件の所在、業務対象範囲又は業務区域等をいい、履行場所により地域精通度の評価を行う(入札説明書５(3)参照のこと。)。注１ 記載する業務の実績の件数は２件までとし、１件につきＡ４判１枚以内に記載する。注２ 記載した業務に係る契約書等の写しを提出すること。ただし、当該業務が、一般財団法人日本建設情報総合センターの「業務実績情報システム(TECRIS)」(入札説明書４(6)①ロ(ｲ)ｂ又は(ﾛ)の場合は工事実績情報システム(CORINS))に登録されている場合は、契約書等の写しを提出する必要はない。なお、(再委託による場合など)それらのみによっては入札説明書４(6)①ロに示す要件が確認できない場合には、当該要件に該当することが確認できる書類の写しを必ず添付すること。注３ 別記様式２に記載した企業の業務の実績を重複して記載できる。(ただし、同種類似業務の定義が異なっていることに注意すること。)注４ 複数者を提出する場合、配置予定の管理技術者毎に記載すること。なお、『別記様式７』の右側に『複数候補』又は『複数配置』の旨及び管理技術者の氏名を明示すること。別記様式８実施方針提出者名：・本件業務の実施方針 ・本件業務の実施フロー・本件業務の工程計画※1業務区分※2業務工程備考月 月 月 月 月 月※1 ①具体的な動員数(概数(人・日(換算人員)))及び②工程計画を、業務区分毎に明記すること。なお、様式については、上記を参考に提案者の判断により作成可とする。※2 仕様書に基づき、具体的な作業内容又は検討項目を記載すること。なお、一部を再委託する場合については、当該部分はカッコ書き等により明記すること。注１ 本件業務に関する実施方針・実施フロー・工程計画その他事項の記載にあたっては、Ａ４判１枚以内に、文字サイズ10ポイント以上で、簡潔に記載すること。注２ 提案者及び協力を求める学識経験者等が特定できる記述は行わないこと。別記様式９業務実施体制提出者名：１ 業務実施体制(１)職階 氏 名 所属・役職 担当する分担業務の内容管理技術者担当技術者 配置予定人数 人担当技術者(予定)氏 名 所属・役職 資格・経験年数等 担当する分担業務の内容注１ 氏名にはふりがなをふること。注２ 担当技術者のうち入札説明書４(6)②(及び仕様書)において資格要件を求めた者については、その旨及び職種等を明示すると共に、仕様書に示した資格要件のいずれに該当するかを記すこと。２ 業務実施体制(２)分担業務の内容 再委託先・技術協力先及びその理由(技術的特徴等)注 他の建設コンサルタント等に業務の一部を再委託する場合又は学識経験者等の技術協力を受けて業務を実施する場合にのみ、記載する(これらを行わない場合は記載する必要はない。)別記様式１０企業の登録等状況提出者名：登録規程等の題名 登録等番号 登録等年月日 登録部門等例)建築士法(S25法202)例)●級建築士事務所注１ 申請者について、建築士法(昭和25年法律第202号)、建設コンサルタント登録規程(昭和52年建設省告示第717号)、補償コンサルタント登録規程(昭和59年建設省告示第1341号)その他法律、告示等に基づく登録等状況を記載すること。注２ 記載事項に係る登録証、現況報告書(受領印付)等の写しを添付すること。 別記様式１１保有する技術職員の状況提出者名：専門分野 技術職員数 うち有資格者数一級建築士：そ の 他 ：一級建築士：そ の 他 ：一級建築士：そ の 他 ：一級建築士：そ の 他 ：一級建築士：そ の 他 ：一級建築士：そ の 他 ：一級建築士：そ の 他 ：一級建築士：そ の 他 ：一級建築士：そ の 他 ：一級建築士：そ の 他 ：注１ 申請者について、保有する技術職員の状況を記載すること。注1 Ａ４版両面印刷とし、やむを得ず片面印刷となる場合には頁間に割印すること。注2 印鑑証明書(原本・発行日から３か月以内)を添付すること。但し、次に示す届出を既に行っている者は、届出済の使用印を押印することで足りるものとする。(代表者：使用印鑑届。年間受任者：年間委任状)別記様式12令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構西日本支社支社長 高原 功 殿※ 登録番号住 所商号又は名称代表者氏名 (実印)担当部署担当者氏名(TEL／FAX)秘密保持に関する確約書当社は、次の工事等に係る入札等(以下「本件検討」という。)を目的として、貴機構から開示を受ける情報の取扱いについて、以下の各条項の定めに従うことを確約します。工事等名： (業務名を表記)(秘密情報)第１条 この確約書(以下「確約書」といいます。)における秘密情報とは、本件検討に関し貴機構から開示される文書、口頭、電子媒体、電気通信回線その他開示方法の如何を問わない全ての情報(貴機構から開示される情報を複写又は複製したものを含む。)をいいます。２ 前項の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する情報については、確約書における秘密情報に該当しないものとします。一 貴機構から開示を受けた時点で既に公知であった情報又は既に当社が保有していた情報二 貴機構から開示を受けた後、当社の責によらず公知となった情報三 当社が秘密保持義務を負うことなく、正当な権利を有する第三者から合法的に入手した情報四 貴機構からの開示によらず、当社が独自に開発した情報３ 当社は、確約書の存在及びその内容並びに貴機構から秘密情報の開示を受けて本件検討を行っている事実についても、秘密情報に準じて取り扱うこととし、確約書に記載の各条項に従います。(目的外利用の禁止)第２条 当社は、秘密情報を本件検討以外の目的に一切利用しません。(秘密保持義務)第３条 当社は、秘密情報を善良な管理者の注意義務をもって管理します。２ 当社は、貴機構の事前の書面による承諾なくして、秘密情報を如何なる第三者に対しても開示又は漏出せず、その秘密を保持します。この場合において、貴機構の事前の書面による承諾を得て、秘密情報を第三者に開示するときは、当社は被開示者となる第三者に対して、当社が負う秘密保持義務と同等の義務を負わせます。３ 前項の規定により、当社が秘密情報を第三者に開示するときは、当社は、第三者が秘密保持義務に違反しないように必要かつ適切な監督をします。４ 第２項の規定にかかわらず、当社は、自社の取締役、監査役、執行役員及び従業員並びに顧問契約を締結している弁護士、公認会計士、税理士その他法定の守秘義務を負担する専門家に対して、本件検討に必要最小限度の範囲内で秘密情報を開示できるものとします。この場合において、当社はこれらの者に対して、当社が負う秘密保持義務と同等の義務を負わせます。５ 第２項の規定にかかわらず、当社は、裁判所その他の公的機関から法令に基づき開示を命じられた場合又は照会を受け、当該命令又は照会に応じる場合は、開示する秘密情報の内容及び範囲を貴機構に事前に通知の上、最低限の範囲で実施します。６ 当社は、秘密情報の管理状況について、貴機構から確認又は調査を求められたときには、これに協力します。(秘密情報の返還等)第４条 当社は、第６条に定める確約書の有効期間の終期が到来した場合、又は貴機構から秘密情報及びその複製物を破棄するよう求められた場合は、秘密情報について、貴機構の指示に従い、直ちに当社自らの責任において破棄のうえ、速やかにその旨を別記様式にて貴機構に通知します。２ 前項の規定にかかわらず、当社は、会計上の証拠書類としての保管等、内部管理目的のために秘密情報を破棄できない場合には、あらかじめ貴機構の書面による承諾を得た上でなければ、確約書の定める各条項に従って引き続き秘密情報を保持することができないものであることをあらかじめ了承します。(事故時の対応)第５条 当社は、秘密情報につき、漏出、紛失、盗難、押収等の事故(以下「本件事故」といいます。)が発生した場合又は発生のおそれがあると認識した場合は、適切な措置を執るとともに直ちにその旨を貴機構に連絡し、貴機構の指示に従います。２ 本件事故が発生し、これによって貴機構に損害(第三者から請求された損害、当社が予見すべき特別事情による損害及び弁護士費用を含む。以下同じ。)が生じたときは、当社は、これを負担します。(確約書の有効期間)第６条 確約書の有効期間は、確約書の差入日から(開札年月日を表記) 年 月 日までとします。注1 Ａ４版両面印刷とし、やむを得ず片面印刷となる場合には頁間に割印すること。注2 印鑑証明書(原本・発行日から３か月以内)を添付すること。但し、次に示す届出を既に行っている者は、届出済の使用印を押印することで足りるものとする。(代表者：使用印鑑届。年間受任者：年間委任状)ただし、第４条を除く規定については、確約書の有効期間終了後も５年間有効に存続するものとします。２ 前項の規定にかかわらず、第４条第２項の規定に基づき貴機構の承諾を得た上で、秘密情報を保持する場合は、当該情報を破棄するまでの間を確約書の有効期間とします。(損害賠償)第７条 当社は、確約書に定める各条項に違反し、貴機構に対して損害を及ぼした場合はその損害を賠償します。(取得されない権利)第８条 (削除)(反社会的勢力の排除)第９条 当社は貴機構に対し、その役職員(業務を執行する役員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう。)が暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)、暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。)、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれに準ずる者又はその構成員(以下「反社会的勢力」という。)でないことを確約します。２ 当社は貴機構に対し、反社会的勢力と以下の各号のいずれかに該当する関係を有しないことを確約します。一 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。 二 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること。三 反社会的勢力に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に反社会的勢力の維持、運営に協力し、若しくは関与をしていると認められる関係を有すること。四 反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること。３ 当社は貴機構に対し、自ら又は第三者を利用して以下の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを確約します。一 脅迫的な言動又は暴力を用いる行為二 偽計又は威力を用いて業務を妨害し、又は信用を毀損する行為４ 当社が反社会的勢力若しくは第２項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第１項の規定に基づく確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合は、直ちに本件検討を中止し、第４条の規定に従い秘密情報を破棄します。５ 前項の場合、当社は秘密情報を本件検討を含むあらゆる目的で利用しません。６ 前５項の規定の適用により当社に損害又は損失が生じたとしても、貴機構は何らの責任を負わないものとし、前５項の規定の適用によって貴機構に損害又は損失が生じた場合には、当社はこれを賠償する責を負うものとします。(権利譲渡の禁止)第10条 当社は、確約書上の地位並びに確約書に基づく権利又は義務の全部若しくは一部を貴機構の事前の書面による同意なしに第三者に譲渡しません。(管轄裁判所)第11条 当社は、確約書に関する紛争について、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに同意します。以 上別記様式令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構西日本支社長 殿※ 登録番号住 所商号又は名称代表者氏名 (実印)担当部署担当者氏名(TEL／FAX)秘密情報の破棄に係る通知書当社は、 年 月 日付けで貴機構に差し入れました秘密保持に関する確約書(以下「確約書」といいます。)により開示を受けた秘密情報のうち、下記について、自ら破棄しましたので、確約書第４条第１項の規定に基づき通知します。記１ 自ら破棄を行った秘密情報２ 破棄の方法３ 破棄日以 上 特記仕様書令和８年５月独立行政法人都市再生機構 西日本支社技術監理部 企画第１課業務名称０８－三宮ＣＳ東地区令和８～１１年度建築工事監督業務第１章 特記仕様書総則１－１ 適用本特記仕様書は、独立行政法人都市再生機構(以下「機構」という。)が委託する、次の監督等業務について適用する。業務件名：０８－三宮ＣＳ東地区令和８～１１年度建築工事監督業務１－２ 履行期間契約締結日の翌日から令和１２年３月３１日１－３ 履行場所兵庫県神戸市中央区雲井通八丁目他なお、特記仕様書に記載されていない事項は、「工事監督業務委託標準仕様書」(以下、「標準仕様書」という。)及び別添１「工事監督業務委託共通仕様書(Ⅱ)」(以下「共通仕様書」という。)による。第２章 業務仕様標準仕様書第２章「工事監督業務の内容」に規定する項目の他、次に掲げるところによる。各項に定める確認及び検討の詳細な方法については、共通仕様書及び標準仕様書の定めによる他、担当職員の指示によるものとする。また、業務内容に疑義が生じた場合には、速やかに担当職員と協議するものとする。２－１ 業務の目的受託者は、機構が契約する対象工事(建築、電気設備、機械設備(昇降機設備含む。))が工事受注者によって完全に履行されるよう、仕様書その他の定めに従い工事監督業務を行う。２－２ 監督対象工事監督① 工事件名 ０８－三宮ＣＳ東地区ＪＲ三ノ宮新駅ビル南デッキ整備工事工事場所 兵庫県神戸市中央区雲井通八丁目工事概要 【歩行者デッキ(Ｂデッキ)】・橋長102ｍ、橋脚7基、歩廊(道路付属物・鉄骨造・1階建て)、エスカレーター6基、仮設工一式※本業務における工事監督業務対象はＢデッキに係る以下の工種である。・建築工事・電気設備工事・機械設備工事・昇降機設備工事工事期間 令和8年6月上旬～令和10年11月30日(予定)備 考 本工事は、機構が、０７－三宮ＣＳ東地区ＪＲ三ノ宮新駅ビル南デッキ整備工事(土木工事)及び監督②工事と併せた計３件の工事を枠組み協定一括入札方式により工事発注を行っているものである。監督② 工事件名 ０７－三宮ＣＳ東地区税関線横断デッキ整備その他工事工事場所 兵庫県神戸市中央区雲井通八丁目他工事概要 【歩行者デッキ(Ａデッキ)】・橋長40ｍ、橋脚8基、歩廊(道路付属物・鉄骨造・1階建て)、エレベーター1基、仮設工一式※本業務における工事監督業務対象はＡデッキに係る以下の工種である。・建築工事・電気設備工事・機械設備工事・昇降機設備工事工事期間 令和7年12月9日～令和12年3月31日(建築工事は、令和10年10月頃～工場製作開始予定)備 考 本工事は、機構が、０７－三宮ＣＳ東地区ＪＲ三ノ宮新駅ビル南デッキ整備工事(土木工事)及び監督①工事と併せた計３件の工事を枠組み協定一括入札方式により工事発注を行っているものである。２－３ 工事監理に関する業務1) 工事監理基準の策定受託者は別紙１「特に報告を求める事項」の他、工事監理に関する事項について、別紙２「工事監理標準」を参考に、工事監理基準を定め、別添３「監督業務実施計画書」に「工事監理基準」として添付し、担当職員の確認を受ける。工事監理に係る確認方法、頻度等の業務量については受託者の責任において決定されるが、「工事監理標準」と比較して明らかに業務内容及び業務量等が適切でないと担当職員が判断した場合、管理技術者に対し、対象工事に係る工事監理の妥当性について説明を求める場合がある。2) 工事監督方針の説明等イ．工事監督方針の説明工事監督方針は対象工事の契約内容と整合の取れたものとし、工事監理基準の具体的な内容についても併せて担当職員の確認を受ける。ロ．工事監督方針変更の場合の協議業務開始後、当該工事監督業務が対象工事の請負契約遂行にあたり、適当でないとＵＲが判断した場合、受託者に対し、工事監督方針の変更、是正を求める場合がある。3) 設計図書の内容の把握等イ．設計図書の内容の把握ロ．質疑書の検討4) 設計図書に照らした施工図等の検討及び報告イ．施工図等の検討及び報告ａ 検討にあたっては、設計図書との整合性の確認、納まりの確認、建築工事と設備工事との整合の確認等について、十分留意する。ｂ 「特に報告を求める事項」に係る部分に関する施工図について、特に留意して検討を行うこととする。ｃ 施工図の検討をより効率的に行うために、施工図作成の基礎となる総合図を作成した場合についても検討を行うこととする。ロ．工事材料、設備機器等の検討及び報告「特に報告を求める事項」について、特に留意して行うこととする。5) 施工状況等の確認管理技術者は、工事受注者の施工状況及び施工体制の確認を行い、その結果を「業務内容報告書」に記録し担当職員に報告する。6) 工事と設計図書との照合及び確認イ．設計図書に定めのある方法による確認のほか、目視による確認、抽出による確認、工事受注者等から提出される品質管理記録等の確認のいずれかの方法で行うこととする。ａ 「特に報告を求める事項」について、特に留意して行うこととする。ｂ 標準仕様書第２章１(１)イ(ロ)に定める「確認対象工事に応じた合理的方法」については「工事監理ガイドライン」(平成21年9月1日国土交通省住宅局策定)、及び「実務者のための工事監理ガイドラインの手引き」(公益財団法人建築技術教育普及センター編集)による。ロ．受託者は、その指示により工事受注者等に品質管理報告書を作成させる場合は、必要に応じてこれを確認するものとする。7) 工事と設計図書との照合及び確認の結果報告等イ．受託者は、「特に報告を求める事項」の内容について、その結果を別添４中、２(２)に示す工事監理基準に基づく確認報告を標準とした書式に記載し、担当職員に報告する。また、その他の結果についても別添４にて報告を行うこと。なお、監理結果を記入する様式及び報告の方法等については、予め担当職員に確認を受けること。ロ. 受託者は、工事受注者に品質管理に関する報告書等を作成させた場合は、必要に応じてこれを確認するものとする。8) 監督業務処理結果報告書等の提出イ．受託者は、担当職員と業務の処理に係る協議を行い、承諾あるいは指示を受けた場合はその都度、「業務打合せ記録簿」を作成し、１部を担当職員に提出して確認を受けなければならない。ロ．受託者は監督業務の履行日毎に「監督業務処理結果報告書」を作成し、担当職員の要求のある都度速やかに提出し確認を受け、業務完了後、担当職員に提出する。 なお、建築設備士については、必要に応じて受託者自ら選任するものとし、工事監理状況報告書等についても、必要に応じて作成する。9) 施工プロセスのチェックシートの作成イ．受託者は、工事管理の結果について「施工プロセスのチェックシート」を作成する。記録の頻度は１回/月程度とする。施工プロセスチェックシートは検査毎に総括監督員・検査員の求めに応じて提出し、工事完了後速やかに「業務処理結果報告書」に添付するとともに、総括監督員に送付するものとする。なお、記録においては客観性、透明性が要求されることから、工事受注者に対し助言、指示、指導を行った場合には、記録の頻度にかかわらず、内容・日付・対応状況について正確に記録すること。２－４ その他の業務1) 工程表の検討及び報告受託者は、同一工区内で現場説明書に記載の関連工事がある場合には、互いの工事の進捗に影響が出ないように、当該工事の受注者及び監督員と調整を行うこと。2) 設計図書に定めのある施工計画の検討及び報告3) 工事と工事請負契約(設計図書に関する内容を除く)との照合、確認、報告等イ．工事と工事請負契約との照合、確認、報告ロ．工事請負契約に定められた指示、検査等ハ．工事が設計図書の内容に適合しない疑いがある場合の破壊検査4) 公共団体等との協議・説明等管理技術者は、担当職員の指示に基づき、地元説明及び公共団体等(監督対象の工事目的物の将来管理者)へ説明を行う。結果については、速やかに担当職員へ報告を行うこと。管理技術者は、担当職員の指示に基づき、特に、次に示すイ～ホについて、監督対象工事の契約内容(契約図面等)に基づき公共団体等へ説明等を行い、対象工事が円滑に行われるよう努めなければならない。イ．地元地権者及び関係者に対して、工事施工段階毎の説明を行う。なお、説明の時期等は、工事工程を勘案し、工事監督計画書に記載すること。なお、突発的な事象、苦情等に関しては、随時対応すること。ロ．工事目的物の将来管理者による確認・検査等、公共団体との日程調整及び現地立会い。ハ．関係法令に基づく官公署その他関係機関の確認・検査に係る、担当職員と工事受注者との調整。工事受注者が作成する検査に必要な資料に係る指示、及び検査の立会い。ニ．監督対象工事エリアには作業スペースや施工時間帯等について密な調整を必要とするような輻輳工事が多数あり、また、今後輻輳工事が発生することも考えられる。このように近隣工事等と輻輳する場合は、各工事の主体と、工程調整及び現地立会いを実施する。また、その結果について担当職員へ報告するとともに、各工事受注者へ通知する。ホ．監督対象工事間の工程調整及び現地立会いを実施し、これらの調整結果を各工事受注者へ通知する。5) 関係機関の検査の立会い等イ．主任監理員は、主事検査等(中間及び確認検査を含む)に立会い、確認等をするものとする。ロ．検査確認等に係る補修工事は対象工事に含むものとする。6) 完成図の確認イ．設計図書の定めにより工事受注者等が提出する完成図について、その内容が適切であるか否かを確認し、結果を担当職員に報告する。ロ．前項の確認の結果、適切でないと認められる場合には、工事受注者等に対して修正を求めるべき事項を検討し、その結果を担当職員に報告する。7) その他イ．受託者は、各種会議等へ出席するものとする。ロ．総合評価対象工事について、主任監理員は、工事受注者がＵＲと交換した「施工計画・技術提案の履行に係る覚書」を工事受注者より提出させ、総合評価方式における採用提案内容の実施状況を確認し、「施工計画に係る実施状況の確認書(チェックリスト)」により、担当職員へ報告するものとする。ハ．社会保険等未加入対策について(別紙３)ａ 受託者は、工事受注者から提出される施工体制台帳及び添付書類に記載された全ての建設業者について、「社会保険等未加入建設業者」に該当するか否かの確認を行う。ｂ 「社会保険等未加入建設業者」に該当する下請負人が確認された場合、受託者は別に定める業務を実施することとなるので、受託者は担当職員の指示に従い、工事受注者に対し適切な措置が講じられるよう協力すること。ニ．暴力団員等による不当介入を受けた場合の措置についてａ 業務の履行に際して、暴力団員等による不当要求又は業務妨害(以下「不当介入」という。)を受けた場合は、断固としてこれを拒否するとともに、不当介入があった時点で速やかに警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行うこと。ｂ 上記ａにより警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行った場合には、速やかにその内容を記載した文書により委託者に報告すること。ｃ 暴力団員等による不当介入を受けたことにより工程に遅れが生じる等の被害が生じた場合は、委託者と協議を行うこと。ホ．受託者は、「個人情報等の保護に関する特約条項」を契約書と併せて同日付で締結し、これに基づき個人情報等を適切に取り扱うこと。ヘ．法令等に基づく届出等についてａ 受託者は、当該物件における法令等に基づく届出等の必要があるものについて、工事受注者等より、別紙４「法令チェックリスト」を、施工計画書等と併せ、当該工事着手に必要な時期までに、提出させ、届出手続等に係る作業の役割分担・提出期限等について、着工前会議において工事受注者、受託者、発注担当課で相互に確認すること。建設リサイクル法に基づく通知、景観法等に基づく届出等には、特に注意して確認すること。ｂ 確認が終了した届出チェックリストについては、担当職員及び対象工事発注担当課に提出する。ｃ 当該工事が建設リサイクル法の対象となる場合、受託者は同法第 11 条に基づく通知の完了を確認し、確認後でなければ工事着手を認めてはならない。建設リサイクル法における工事着手とは、一連の工事の端緒となる仮設(仮囲い含む)、掘削、内装解体等を、工事現場の敷地内で始めた時点をいう。ｄ 当該工事が景観法の対象となる場合、受託者は同法第 16 条５項に基づく通知の完了を確認し、その通知の完了日から30日を経過した後でなければ「行為の着手」を認めてはならない。 対象工事により設置した監督員事務所内で喫煙を行う場合は、基準適合室内で喫煙を行うこと。カ．週休２日促進工事(発注者指定方式)についてａ 本業務の対象工事は、発注者が週休２日に取り組むことを指定する週休２日促進工事(発注者指定方式)の工事によるものである。ｂ 対象工事における週休２日の考え方は、以下のとおりである。(ａ) 「週休２日」とは、すべての月で４週８閉所以上の現場閉所を行ったと認められる状態をいう。(ｂ) 「対象期間」とは、工事着手日(現場に継続的に常駐した最初の日)から工事完成日までの期間をいう。なお、準備期間、年末年始６日間、夏季休暇３日間、工場制作のみを実施している期間、工事全体を一時中止している期間のほか、発注者があらかじめ対象外とした内容に該当する期間(受注者の責によらず現場作業を余儀なくされる期間など)は含まない。(ｃ) 「現場閉所」とは、巡回パトロールや保守点検等、現場管理上必要な作業を行う場合を除き、現場事務所での事務作業を含め、１日を通して現場及び現場事務所が閉所された状態をいう。(ｄ) 「４週８閉所以上」とは、対象期間内のすべての月ごとで、現場閉所日数の割合(以下、「現場閉所率」という。)が、28.5％(８日／28 日)以上の水準に達する状態をいう。なお、現場閉所率の算定においては、降雨、降雪等による予定外の閉所日についても、現場閉所日数に含めるものとする。(ｅ) 「本工事の週休２日に掛かる費用については、４週８閉所以上(現場閉所率28.5％(８日/28 日)以上)の達成を前提に補正係数を乗じて補正している。現場閉所の達成状況を確認し、月単位の４週８閉所に満たない場合は、補正係数を通期に変更する。通期の４週８閉所に満たない場合は、補正係数を除いて変更する。ｃ 工事受注者より、現場閉所日について協議依頼があった場合、協議に応じ、必要に応じてＵＲが発注する同一及び近接工区の工事との調整等を行うものとする。ｄ 受託者は、工事着手前に、工事受注者が作成した週休２日の取得計画が確認できる現場閉所予定日を記載した「実施工程表」等の確認等を行うものとする。なお、同一工区内にＵＲが発注する他工事の受注者がいる場合には、互いの工事の進捗に影響が出ないように調整がなされた「実施工程表」であるか確認するものとする。工事着手後に、工程計画の見直し等が生じた場合には、その都度、工事受注者が見直した「実施工程表」等の確認等を行うものとする。ｅ 受託者は、工事受注者が作成する｢現場閉所日｣が記載された「実施工程表」、「現場閉所届(休工届)」、「取得報告書」等により、対象期間内の現場閉所日数の確認等を行うものとする。また、工事完了後は、工事受注者が作成した週休２日の取得結果が確認できる「取得報告書」等により、週休２日の達成状況を確認するものとする。ｆ 受託者は、週休２日促進工事である旨が、仮囲い等に明示されているか、確認等を行うものとする。ｇ 現場閉所が困難となった場合には、受託者は工事受注者に当該理由を確認の上、対応策を協議するものとする。なお、工事受注者より、幹事工区の実施方法について協議依頼があった場合、協議に応じ、必要に応じて関連工事との調整等を行うものとする。ｈ 本業務は週休２日促進工事(発注者指定方式)の実施によるものであるため、受託者は、発注者が工事中及び工事完成後に必要に応じて行う調査に協力するものとする。タ．建設キャリアアップシステム活用推奨工事の試行についてａ 本業務の対象工事は、建設キャリアアップシステム(以下、「ＣＣＵＳ」という。)の活用を図るため、工事受注者が工事着手前に発注者に対してＣＣＵＳの活用に取り組む旨を協議した上で、ＣＣＵＳに対象工事の建設現場に係る情報等を登録している事業者の比率等について目標を設定し、発注者がその達成状況に応じた工事成績評定を実施する試行工事によるものである。受託者は、工事着手前に、工事受注者が作成したＣＣＵＳの活用の取組の希望の有無を記載された工事打合書等を確認するものとする。なお、工事受注者がＣＣＵＳの活用の取組を希望しない場合、受託者は、ｂ、ｄ、ｅに規定する義務を負わない。ｂ 受託者は、工事受注者による建設キャリアアップカードのカードリーダーの設置を確認するものとする。ｃ 本特記仕様書において使用する用語の定義は、以下のとおりとする。・下請企業：建設業法(昭和24年法律第100号)第２条第５項に規定する下請負人のうち、工事において施工体系図への記載が求められるものをいう。ただし、一人親方及び当該工事現場での施工が２週間以内の企業を除く。・技能者：下請企業の従業員で、建設技能者として就労する者をいい、一人親方を含む。ただし、当該工事現場での就業が２週間以内のものを除く。・ＣＣＵＳ登録事業者：下請企業のうち、一般財団法人建設業振興基金に対し、事業者として自社の情報、雇用する技能者に関する情報又は建設現場に係る情報を登録するＣＣＵＳの利用者をいう。・ＣＣＵＳ登録技能者：技能者のうち、一般財団法人建設業振興基金に対し、技能者として本人情報を登録し、就業履歴情報を蓄積するＣＣＵＳの利用者をいう。・登録事業者率：ＣＣＵＳ登録事業者の数／下請企業の数・登録技能者率：ＣＣＵＳ登録技能者の数／技能者の数・就業履歴蓄積率：建設キャリアアップカードのカードリーダーへのタッチ等をして工事現場へ入場した技能者の数／工事現場へ入場した技能者の数・平均登録事業者率：ｄに定める計測日において計測された登録事業者率の平均値・平均登録技能者率：ｄに定める計測日において計測された登録技能者率の平均値・平均就業履歴蓄積率：ｄに定める計測日において計測された就業履歴蓄積率の平均値ｄ 受託者は、工事受注者から、登録事業者率、登録技能者率及び就業履歴蓄積率について、６月、９月、12 月、３月の３か月毎に１回の頻度で計測結果の報告を受け、その結果について確認(※)するものとする。※ 初回の確認は、工事の始期から半年後とする(例：５月が、工事の始期であれば、半年後を越えた12月末の計測が、最初の報告対象となる)。ただし、著しく工期が短い場合は、工事受注者と協議の上、全体工期の中盤及び終盤の最低２回計測結果の確認を行うこととする。 なお、具体的な計測日は、工事受注者と協議の上で決定するものとし、工事受注者から報告を受ける計測結果については、工事受注者が作成した「建設キャリアアップシステム登録状況報告書○月分」に示す項目を網羅できているかを確認の上、発注者へ提出すること。ｅ 受託者は、工事期間中において、平均登録事業者率50％、平均登録技能者率30％、平均就業履歴蓄積率20％のいずれかが未達成の場合、工事受注者から、未達成の項目、要因及び改善策の報告を工事完成検査終了後14日以内に受けること。その報告内容は、確認後、発注者へ提出すること。ｆ 本業務の対象工事は、試行実施対象の工事であることから、必要に応じて発注者が工事中及び工事完成後に行う調査に協力するものとする。ｇ 工事受注者との情報共有対応・受託者は、工事受注者が情報共有上使用するオンラインストレージ等に対し、工事受注者と協議の上アクセス可能なよう対応すること。・用意したタブレットについては担当職員に報告すること。レ．資料作成の協力について受託者は、監督対象工事に係る基礎資料作成に協力すること。なお、下記に示す項目は参考である。(参考)・建設副産物調査・ＣＲＥＤＡＳ・グリーン購入法調達実績・環境マテリアル・施工実態調査(歩掛調査)・諸経費動向調査２－５ 業務の実施体制等1) 適用基準等本業務に以下に掲げる技術基準等を適用する。受託者は対象工事における工事監理内容及び業務の実施内容が技術基準等に適合するよう工事監督業務を実施しなければならない。また、設計図書に記載されている仕様書と合わせて確認すること。イ．上位適用基準・建築工事監理指針(上巻・下巻)令和4年版 国土交通省大臣官房官庁営繕部・建築改修工事監理指針(上巻・下巻)令和4年版 国土交通省大臣官房官庁営繕部・請負人用建築工事チェックリスト 神戸市建築技術管理委員会・改正建築基準法に対応した建築物のシックハウス対策マニュアル国土交通省住宅局建築指導課他ロ．建築・公共住宅建設工事共通仕様書 公共住宅事業者等連絡協議会・公共住宅建設工事機材の品質・性能基準 公共住宅事業者等連絡協議会・都市再生機構工事特記基準 ＵＲ・機材の品質判定基準 ＵＲ・機構住宅標準詳細設計図集 ＵＲハ．電気設備・公共住宅建設工事共通仕様書 公共住宅事業者等連絡協議会・公共住宅建設工事機材の品質・性能基準 公共住宅事業者等連絡協議会・都市再生機構工事特記基準 ＵＲ・公共建築設備工事標準図(電気設備工事編) 一般社団法人公共建築協会・電気設備標準詳細設計図集 機器・部品編 ＥＦ ＵＲ・電気設備標準詳細設計図集 施工編 ＥＣ ＵＲ・電気設備工事監理指針 一般社団法人建設電気技術協会・住棟内ＬＡＮシステム施工マニュアル ＵＲ・公団住宅におけるテレビ共同受信システムの計画・施工・管理の手引き ＵＲ・公共施設用照明器具ＪＩＬ５００４ ＵＲニ．機械設備・公共住宅建設工事共通仕様書 公共住宅事業者等連絡協議会・公共住宅建設工事機材の品質・性能基準 公共住宅事業者等連絡協議会・都市再生機構工事特記基準 ＵＲ・独立行政法人都市再生機構 機械設備設計図集 ＵＲ・エレベーター仕様書 ＵＲ2) 管理技術者等の資格要件及び配置基準委託監理員の中から、管理技術者を１名配置すること。また、委託監督員の中から、建築、電気設備、機械設備、の部門毎の責任者として、主任監理員を１名ずつ選定し配置すること。なお、管理技術者が建築部門の主任監理員を兼務することを可とする。委託監督員については、設計図書の内容を的確に判断する能力とともに、職階毎に(別記1)のいずれかの条件を満たす者を配置すること。3) 工事監理者建築士法第３条から第３条の３までに規定する建築物の工事の場合、建築の「主任監理員」は、建築基準法第５条の４第４項に基づく「工事監理者」とする。4) 提出書類等・監督業務実施計画書 １部・監督業務処理結果報告書 １部・工事監理報告書 １部・個人情報等の保護に関する特約条項(第13条)における「個人情報等の管理状況」報告 １部5) 業務実績情報の登録について受託者は、本業務について、業務完了後10日以内に、公共建築設計者情報システム(PUBDIS)の仕様に基づく「業務カルテ」を作成し、担当職員の確認を受けた後に、(一社)公共建築協会に登録すること。確認は、当該業務の「業務カルテ詳細情報」により行い、担当職員の署名及び捺印を受けること。また、(一社)公共建築協会が発行する「業務カルテ受領書」の写しを担当職員に提出しなければならない。なお、登録については、(一社)公共建築協会の所定の方法により行うものとし、詳細については、(一社)公共建築協会のホームページ「公共建築設計者情報システム(PUBDIS。https://www.pbaweb.jp/pubdis)」等より確認すること。6) 打合せ及び記録イ．担当職員と受託者との打合せについては、次の時期に行う。・業務着手時・監督業務実施計画書の策定時・監督業務実施計画書に定める時期・担当職員又は管理技術者が必要と認めた時・その他ロ．受託者は工事監督業務が適切に行われるよう、工事受注者と定期的かつ適切な時期に連絡をとり、施工状況について把握しなければならない。7) 監督業務実施計画書監督業務実施計画書に対する記載事項については、次のとおりとする。イ．業務一般事項・業務の目的・監督業務実施計画書の適用範囲・監督業務実施計画書の適用基準類・監督業務実施計画書に内容変更が生じた場合の処置方法業務の目的、本計画書の適用範囲及び本計画書の内容変更の必要が生じた場合の処置方法を明確にした上で、その内容を記載する。ロ．業務工程計画・工程計画・日程表「日程表」に必要事項を記載する。対象工事の実施工程との整合を図るため、工事受注者等から提出される工事の実施工程表の内容を十分検討の上、作成する。検討に用いた実施工程表についても参考として添付する。ハ．業務体制・監督体制「監督体制」に職階ごとの監督員について必要事項を記載する。配員計画については「日程表」及び「監督業務実施計画書」３(３)「機構工事 監督業務の兼務状況表」に必要事項を記載する。・技術者一覧「技術者一覧」に必要事項を記載する。・機構工事監督業務の兼務状況表委託監督員のＵＲ工事における兼務状況等、必要事項を記載する。・業務運営計画受託者が現場定例会議に参加する場合は、現場定例会議の開催に係る事項(出席者、開催時期、議題、役割分担、その他必要事項)を記載する。 ・緊急連絡体制緊急事態が発生した場合のフローを担当職員及び工事受注者等と協議の上、決定する。ニ．工事監督方針仕様書に定められた工事監督業務内容に対する監督業務方針について記載する。工事監理基準及び受託者として特に留意して実施する事項等についても記載する。ホ．工事監理基準「特に報告を求める事項」に関する工事監理、その他「設計図書に定めのある方法」及び「確認対象工事に応じた合理的方法」に基づく確認について、工事受注者等が実施する品質管理に基づき、自らの責任において、確認方法の詳細、確認時期、確認数量等の基準を策定し、監督業務実施計画書に添付する。8) 関係機関への手続き等イ．受注者は、工事監理業務の実施に当たっては、発注者が行う関係機関等への手続き及び立会いの際に協力しなければならない。ロ．受注者は、工事監理業務を実施するため、関係機関等に対する諸手続き及び立会いが必要な場合は、速やかに行うものとし、その内容を調査職員に報告しなければならない。ハ．受注者が、関係機関等から交渉を受けたときは、速やかにその内容を調査職員に報告し、必要な協議を行うものとする。9) 再委託等契約書第６条第２項の規定により、あらかじめＵＲの承諾を受け業務の一部を第三者に委託し、又は請負わせることができるものは次に掲げる場合をいう。イ．総合監督業務(建築、電気、機械等の複数職種で構成される工事監督業務)のうち、電気設備、機械設備等の職種で業務量が少数となる場合。ロ．工事監督業務で短期的かつ臨時的措置が必要な場合。ハ．工事監督業務の一部で専門的な技術(特殊工法、音響、構造立会等)を要する場合。10) 業務成績評定対象業務である場合、業務完了後、受託者に業務成績評定点を通知する。付与した業務成績評定点は、将来、業務発注時に価格以外の評価項目として使用する場合がある。11) 受託者は、業務の実施に必要な設備、備品等を準備しなければならない。但し、現場監督員事務所は委託期間中貸与するものとする。現場監督員事務所の概要は以下のとおりである。●現場監督員事務所の物件概要等名称 ＩＰＳＸ ＥＡＳＴ所在地 神戸市中央区磯上通4丁目3-10構造 鉄骨造 地上15階建貸室 6階部分 610＋611号室 52.04㎡(15.74坪)使用目的 事務所賃貸借期間 2025年3月1日(賃貸開始済)から2030年3月31日(予定)備付備品等事務机、回転椅子、ワゴン(引き出し)、書庫、会議用机、折りたたみ椅子、更衣ロッカー、冷蔵庫、パーテーション、複合機 等備考当事務所については、機構が別途発注している監督等業務(０７－三宮ＣＳ東地区令和８～１１年度土木工事監督等業務)受注者の管理技術者、主任監理員、監理員、担当技術者等が使用しているため、事務所及び備付備品等の使用にあたっては、当該受注者との調整を行うこと。12) 検査イ．業務完了については、「業務完了届」に必要事項を記載する。ロ．監督業務処理結果報告書は、次の構成とする。・監督業務処理結果報告書(概要)契約内容、履行場所等について記載するほか委託監督員名及び添付書類について概要を記載する。・工事監理業務結果報告書工事監理の結果及び工事監理基準に基づく確認結果を「特に報告を求める事項」を主として、工事監理基準に基づく確認報告に記載する。確認結果のうち階数、部位別等に実施した詳細の内容については担当職員が確認する場合があるので、別途記録、保管し担当職員の求めに応じて提出すること。なお、報告にあたっては工事写真、当該部位の設計図を添付する他、必要がある場合はその他資料を適宜添付する。・監督業務出来高一覧表・監督業務処理結果報告書(日報)日々の業務内容、工事監理の結果等について、簡潔に記載するとともに、必要に 応じて「監督業務処理結果報告書」(補助用紙)を用いてもよい。・施工プロセスチェックシート・業務打合せ記録簿担当職員及び工事受注者等との打合せ結果について、「業務打合せ記録簿」に必要事項を記載する。・報告・協議書「報告・協議書」を用い、工事受注者等から提出された協議書及び施工図等の資料に対し、検討事項を詳細に記載するとともに、工事受注者等に対し修正を求めるべき事項及び提案事項を簡潔に記載し、検討資料を添付して取りまとめる。この際、必要に応じ、担当職員からの指示内容、受託者と担当職員との間の協議内容についても添付することとする。13) 重要事項説明本業務を契約する場合、建築士法第 24 条の７に基づき契約締結前に発注担当課に対し重要事項説明をおこなうものとする。説明者は管理建築士又はその建築士事務所に所属する建築士とし、必要事項を記載した「重要事項説明書」にて説明をおこなう。様式については「一般社団法人日本建築士事務所協会連合会(https://www.njr.or.jp/)」からダウンロードすること。14) 業務環境の改善本業務の実施にあたっては、業務環境の改善に取り組むウイークリースタンスを考慮するものする。 ２. 確認方法は、「立会確認」及び「書類確認」のいずれか又はそれぞれを併用して設計図書と照合する。 (１)立会確認１)目視 おもに工事目的物の施工状況、出来形及び出来栄えを確認することを目的とし、計測を伴わない確認方法とする。 ２)計測 計測器(スケール等)を用いた確認方法とする。 (２)書類確認１)施工計画書 施工計画書、製作要領書、施工図、原寸図、製作図及び工作図等による確認方法とする。 ２)規格証明書 設計図書に定められた規格・基準等に適合していることを証明する資料(品質証明書、検査証明書、技量適格性証明書、合格証、認定証、経歴書等)による確認方法とする。 ３)試験成績書 機材(工事目的物に使用する材料、部品及び機器)の品質等を確認するために実施する試験及び検査の結果報告書による確認方法とする。 ４)施工記録書 受注者から提出される自主検査記録(施工(軸組・仕上)検討チェックシートを含む。)による確認方法とする。 ５)工事写真 受注者から提出される工事写真による確認方法とする。 ３. 監理項目ごとの確認数量については、次のとおりとする。 ◎：全数○：２割程度(標準)△：規格毎に２割程度(標準)目 視計 測施工計画書規格証明書試験成績書施工記録書工事写真内容① ● 施工前 全数 ◎ ←内容②施工中施工後２割程度 ○ ○ ○ ○ ←内容③ 施工後 ２割程度 △ △ △ △ ←「複数監督員が行う事項」、その他の工事監理行為について、その標準案を示すものである。 工事監理者はこの工事監理標準を参考に、自らの責任において工事監理基準を定め、業務実施計画書とともに担当職員に提出し、確認を受けるものとする。 工事監理標準とは、設計図書、国土交通省告示８号、工事監理ガイドライン及び関係法令等に基づき実施される工事監理について、独立行政法人都市再生機構が「特に報告を求める事項」、工事監理標準(総則編)平成27年版○工事監理標準の構成について対象となる内容①を「目視」(◎)による立会確認により全数について行う。 対象となる内容②を、「目視」(○)または「計測」(○)による立会確認および「施工記録書」(○)または「工事写真」(○)による書類確認によって２割程度について確認を行う。 対象となる内容③を、機材等の規格毎に「目視」(△)または「計測」(△)による立会確認および「施工記録書」(△)または「工事写真」(△)による書類確認によって２割程度について確認を行う。 特に報告を求める事項確認内容 確認時期 確認数量確認方法立会確認 書類確認別紙２-1● 特に報告を求める事項 … 「工事と設計図書との照合及び確認」における「設計図書に定めのある方法」として、立会い等により特に入念に監理を行い、その結果について報告が求められる項目※目 視計 測施工計画書規格証明書試験成績書施工記録書工事写真工事監理ガイドライン公共建築工事標準仕様書(平成25年版)公共住宅建設工事共通仕様書(平成25年度版)1.1 工事受注者の施工品質管理 (1) 施工品質管理方法の確認 工事着手前 全数 ◎ ― ― ―1.2 契約に関する届出書類 (1) 着工時提出書類の確認(現場代理人届、監理技術者届ほか) 工事着手前 全数 ◎ ― ―総則編1.1.8技術者名簿の提出等※ 監理技術者の専任制等 (1) 資格者証の把握 ※1.2(1)と同じ 全数 ― ―総則編1.1.8技術者名簿の提出等(2) 同一性の把握 全数 ― ― ―(3) 常駐の把握 全数 ― ― ―1.3 実施工程表 (1) 実施工程表の確認(生産工程表により、製品製作予定、検査予定、進捗率等の確認) 工事着手前 全数 ◎ ― 1.2.1 実施工程表総則編1.4.1実施工程表1.4 総合施工計画書 (1) 総合的な計画をまとめた総合施工計画書、全体施工計画書の確認 工事着手前 全数 ◎ ― 1.2.2 施工計画書総則編1.4.2施工計画書等1.5 施工体制 (1) 施工体制台帳、施工体系図の確認 全数 ◎(2) 下請負人届、下請負人一覧表の確認(建設業許可年月日の有効期限等確認) 全数 ◎※ 施工体制 (1) 施工体制台帳の把握 ※1.5(1)と同じ 全数 ― 1.1.5 書類の書式等総則編1.1.9施工体制台帳の提出等(2) 施工体系図の把握 ※1.5(1)と同じ 全数 ― 1.1.5 書類の書式等総則編1.1.9施工体制台帳の提出等(3) 施工体制の把握 工事施工中 全数 ― ― ―※ 一括下請 (1) 施工体制台帳及び下請契約書 ※1.5(1)(2)と同じ 工事施工中 全数 ― 1.1.5 書類の書式等総則編1.1.9施工体制台帳の提出等※ 標識等 (1) 工事カルテ登録の把握工事着手前変更時及び完了時全数 ― 1.1.4 工事実績情報の登録総則編1.1.10工事実績情報の登録(2) 建設業許可を示す標識の把握 工事着手前 全数 ― ― ―(3) 建退共制度に関する掲示の把握 工事着手前 全数 ― ― ―(4) 労災保険に関する掲示の把握 工事着手前 全数 ― ― ―1.6 材料の規格(認定を受けた材料を含む) (1) 使用材料報告書の確認施工前・施工中・施工後全数 ◎ 1.1 1.4 材料 総則編1.5 機材1.7 材料の品質、性能 (1) 試験成績書、規格証明書、機材の品質・性能基準、機材の判定基準等の確認 施工前 全数 ◎ 1.1 1.4 材料 総則編1.5 機材1.8 ホルムアルデヒド等の発散 (1) 室内環境測定計画書の確認 試験前 全数 ◎ 1.11.5.9化学物質の濃度測定総則編1.6.10化学物質の室内濃度測定(2) 室内環境測定報告書の確認 引渡し前 全数 ◎ ◎ 1.11.5.9化学物質の濃度測定総則編1.6.10化学物質の室内濃度測定1.9 認定を受けた工法 (1) 自主検査記録、試験成績書、規格証明書等に係る書類確認 施工前 全数 ◎ ◎ ◎ 1.2 ― ―1.10 施工図、製作図 (1) 躯体の取り合いについて、躯体図・鉄骨図で躯体寸法及び納まりの確認 全数 ◎(2) 内装の取り合いについて、平面詳細図で確認 全数 ◎(3) 建築・電気・機械の取り合いについて、プロット図又は総合図で確認 全数 ◎(4) その他製作図の確認(ALC、ECP、タイル割り、石割り、造作、建具、製作金物、浴室ユニット、キッチンユニット、家具ほか)1 一般共通事項確認方法(参考)立会確認 書類確認― 1.2.3 施工図等― 1.1.5 書類の書式等総則編1.1.9施工体制台帳の提出等施工前 総則編1.4.3 施工図等全数 ◎工事施工中当初及び変更時確認時期 確認数量複数監督員が行う事項 … 監督業務の対象工事が低入札調査対象工事である場合に複数の監督員により実施される項目施工前・施工中工事着手前区分監理項目(太字：告示８号 工事監理ガイドラインの項目)確 認 内 容(太字：告示８号 工事監理ガイドラインの項目)特に報告を求める事項別紙２-1● 特に報告を求める事項 … 「工事と設計図書との照合及び確認」における「設計図書に定めのある方法」として、立会い等により特に入念に監理を行い、その結果について報告が求められる項目※目 視計 測施工計画書規格証明書試験成績書施工記録書工事写真工事監理ガイドライン公共建築工事標準仕様書(平成25年版)公共住宅建設工事共通仕様書(平成25年度版)確認方法(参考)立会確認 書類確認確認時期 確認数量複数監督員が行う事項 … 監督業務の対象工事が低入札調査対象工事である場合に複数の監督員により実施される項目区分監理項目(太字：告示８号 工事監理ガイドラインの項目)確 認 内 容(太字：告示８号 工事監理ガイドラインの項目)特に報告を求める事項※ 建設住宅性能評価 (1) 施工状況報告書の確認 工事着手前 全数 ― ― ―(2) 検査対象工程通知時の通知書の確認 工事施工中 全数 ― ― ―(3) 基礎配筋 工事施工中 全数 ― ― ―(4) 2階の床の躯体工事完了時の確認 工事施工中 全数 ― ― ―(5) 3に7の自然倍数を加えた階の躯体工事完了時の確認 工事施工中 全数 ― ― ―(6) 屋根工事完了時の確認 工事施工中 全数 ― ― ―(7) 内装下地張りの直前の工事完了時の確認 工事施工中 全数 ― ― ―(8) 竣工時の確認 工事施工中 全数 ― ― ―1.11 完成図 (1) 完成工事との整合を確認 引渡し前 全数 ◎ ― 1.7.1 完成図総則編1.8.4完成図その他1 一般共通事項別紙２－２１. 各監理項目の確認数量は、建物規模100戸程度、先行住戸４戸程度を想定して作成している。ただし、運用にあたっては建物規模や難易度に応じた適切な数量を設定する必要がある。 ２. 確認方法は、「立会確認」及び「書類確認」のいずれか又はそれぞれを併用して設計図書と照合する。 (１)立会確認１)目視 おもに工事目的物の施工状況、出来形及び出来栄えを確認することを目的とし、計測を伴わない確認方法とする。 ２)計測 計測器(スケール等)を用いた確認方法とする。 (２)書類確認１)施工計画書 施工計画書、品質計画書、製作要領書、施工図、原寸図、製作図及び工作図等による確認方法とする。 ２)規格証明書 設計図書に定められた規格・基準等に適合していることを証明する資料(品質証明書、検査証明書、技量適格性証明書、合格証、認定証、経歴書等)による確認方法とする。 ３)試験成績書 機材(工事目的物に使用する材料、部品及び機器)の品質等を確認するために実施する試験及び検査の結果報告書による確認方法とする。 ４)施工記録書 受注者から提出される自主検査記録(施工(軸組・仕上)検討チェックシートを含む。)及び機材搬入報告書による確認方法とする。 ５)工事写真 受注者から提出される工事写真による確認方法とする。 ３. 監理項目ごとの確認数量については、次のとおりとする。 ◎：全数○：２割程度(標準)△：規格毎に２割程度(標準)目 視計 測施工計画書規格証明書試験成績書施工記録書工事写真内容① ● 施工前 全数 ◎ ←内容②施工中施工後２割程度 ○ ○ ○ ○ ←内容③ 施工後 ２割程度 △ △ △ △ ←○工事監理標準の構成について対象となる内容①を「目視」(◎)による立会確認により全数について行う。 対象となる内容②を、「目視」(○)または「計測」(○)による立会確認および「施工記録書」(○)または「工事写真」(○)による書類確認によって２割程度について確認を行う。 対象となる内容③を、機材等の規格毎に「目視」(△)または「計測」(△)による立会確認および「施工記録書」(△)または「工事写真」(△)による書類確認によって２割程度について確認を行う。 特に報告を求める事項確認内容 確認時期 確認数量確認方法立会確認 書類確認「複数監督員が行う事項」、その他の工事監理行為について、その標準案を示すものである。 工事監理者はこの工事監理標準を参考に、自らの責任において工事監理基準を定め、業務実施計画書とともに担当職員に提出し、確認を受けるものとする。 工事監理標準とは、設計図書、国土交通省告示８号、工事監理ガイドライン及び関係法令等に基づき実施される工事監理について、独立行政法人都市再生機構が「特に報告を求める事項」、工事監理標準(建築編)平成28年版別紙２-2●※目 視計 測施工計画書規格証明書試験成績書施工記録書工事写真工事監理ガイドライン公共建築工事標準仕様書(平成25年版)公共住宅建設工事共通仕様書(平成25年度版)1.1 工事受注者の施工品質管理 (1) 施工品質管理方法の確認 工事着手前 全数 ◎ ― ― ―1.2 契約に関する届出書類 (1) 着工時提出書類の確認(現場代理人届、監理技術者届ほか) 工事着手前 全数 ◎ ― ―総則編1.1.8技術者名簿の提出等1.3 実施工程表 (1) 実施工程表の確認(生産工程表により、製品製作予定、検査予定、進捗率等の確認) 工事着手前 全数 ◎ ― 1.2.1 実施工程表総則編1.4.1実施工程表1.4 総合施工計画書 (1) 総合的な計画をまとめた総合施工計画書、全体施工計画書の確認 工事着手前 全数 ◎ ― 1.2.2 施工計画書総則編1.4.2施工計画書等1.5 施工体制 (1) 施工体制台帳、施工体系図の確認 全数 ◎(2) 下請負人届、下請負人一覧表の確認(建設業許可年月日の有効期限等確認) 全数 ◎1.6 材料の規格(認定を受けた材料を含む) (1) 使用材料報告書の確認施工前・施工中・施工後全数 ◎ 1.1 1.4 材料 総則編1.5 機材1.7 材料の品質、性能 (1) 試験成績書、規格証明書、機材の品質・性能基準、機材の判定基準等の確認 施工前 全数 ◎ 1.1 1.4 材料 総則編1.5 機材1.8 ホルムアルデヒド等の発散 (1) 室内環境測定計画書の確認 試験前 全数 ◎ 1.11.5.9化学物質の濃度測定総則編1.6.10化学物質の室内濃度測定(2) 室内環境測定報告書の確認 引渡し前 全数 ◎ ◎ 1.11.5.9化学物質の濃度測定総則編1.6.10化学物質の室内濃度測定1.9 認定を受けた工法 (1) 自主検査記録、試験成績書、規格証明書等に係る書類確認 施工前 全数 ◎ ◎ ◎ 1.2 ― ―1.10 施工図、製作図 (1) 躯体の取り合いについて、躯体図・鉄骨図で躯体寸法及び納まりの確認 全数 ◎(2) 内装の取り合いについて、平面詳細図で確認 全数 ◎(3) 建築・電気・機械の取り合いについて、プロット図又は総合図で確認 全数 ◎(4) その他製作図の確認(ALC、ECP、タイル割り、石割り、造作、建具、製作金物、浴室ユニット、キッチンユニット、家具ほか)1.11 完成図 (1) 完成工事との整合を確認 引渡し前 全数 ◎ ― ―総則編1.8.4完成図その他― (1.1.5 書類の書式等)総則編1.1.9施工体制台帳の提出等区分監理項目(太字：告示８号 工事監理ガイドラインの項目)確認時期 確認数量確認方法特に報告を求める事項(参考)立会確認 書類確認確 認 内 容(太字：告示８号 工事監理ガイドラインの項目)1 一般共通事項施工前・施工中施工前 ― 1.2.3 施工図等 総則編1.4.3 施工図等◎ 全数複数監督員が行う事項 … 監督業務の対象工事が低入札調査対象工事である場合に複数の監督員により実施される項目特に報告を求める事項 … 「工事と設計図書との照合及び確認」における「設計図書に定めのある方法」として、立会い等により特に入念に監理を行い、その結果について報告が求められる項目別紙２-2●※目 視計 測施工計画書規格証明書試験成績書施工記録書工事写真工事監理ガイドライン公共建築工事標準仕様書(平成25年版)公共住宅建設工事共通仕様書(平成25年度版)区分監理項目(太字：告示８号 工事監理ガイドラインの項目)確認時期 確認数量確認方法特に報告を求める事項(参考)立会確認 書類確認確 認 内 容(太字：告示８号 工事監理ガイドラインの項目)複数監督員が行う事項 … 監督業務の対象工事が低入札調査対象工事である場合に複数の監督員により実施される項目特に報告を求める事項 … 「工事と設計図書との照合及び確認」における「設計図書に定めのある方法」として、立会い等により特に入念に監理を行い、その結果について報告が求められる項目2.1 仮設工事の施工計画 (1) 施工計画書、仮設計画図等の確認 施工前 全数 ◎ ― 1.2.2 施工計画書総則編1.4.2施工計画書等2.2 敷地状況、境界石の位置 (1) 境界杭の確認 全数 ◎(必要に応じ、関係者の立合いを受け境界確認書の作成) ２割程度 ○ ○ ○2.3 隣地との高低差 (1) 隣地との高低差を確認 全数 ◎(主要出入口部の取り合い確認) ２割程度 ○ ○ ○2.4 建築物等位置 (1) 境界と建築物等位置の確認 全数 ◎２割程度 ○ ○ ○2.5 ベンチマークの設置状態、位置 (1) ベンチマーク、仮ベンチマークの維持管理を確認 全数 ◎(移動、沈下防止対策) ２割程度 ○ ○ ○2.6 敷地の高さ(設計GLとの関係) (1) 敷地内の高さ確認 全数 ◎(方眼線の方向、間隔による計測ポイントを決め、高さを測定し、設計GLと照合) ２割程度 ○ ○ ○2.7 仮設材・周辺調査 (1) 仮囲い設置の確認 ２割程度 ○ ○ ○(2) 電柱・電線等障害物の確認 ２割程度 ○ ○ ○(3) 既存埋設配管等の確認 ２割程度 ○ ○ ○2.8 安全対策等 (1) 仮囲い、足場の安全点検(定期的な安全パトロール) ２割程度 ○ ○ ○(2) 「手すり先行工法に関するガイドライン」に基づく足場の設置を確認 ２割程度 ○ ○ ○(3) 産業廃棄物処理の確認(処分場への追跡調査) ２割程度 ○ ○ ○総則編1.3.1足場、その他工事着手前 2.12.2縄張り、遣方、足場その他工事着手前 2.1工事着手前 2.1調査編1.1.3 水準測量2.2.2 地盤高の確認● ● ● ●2 仮設工事工事着手前工事着手前工事着手前施工前・施工中2.12.2縄張り、遣方、足場その他総則編1.2.11境界杭、測量杭等2.1総則編1.2.11境界杭、測量杭等― ―総則編1.3.1足場，その他総則編1.2.12地下埋設物等― 2.2.4 足場その他別紙２-2●※目 視計 測施工計画書規格証明書試験成績書施工記録書工事写真工事監理ガイドライン公共建築工事標準仕様書(平成25年版)公共住宅建設工事共通仕様書(平成25年度版)区分監理項目(太字：告示８号 工事監理ガイドラインの項目)確認時期 確認数量確認方法特に報告を求める事項(参考)立会確認 書類確認確 認 内 容(太字：告示８号 工事監理ガイドラインの項目)複数監督員が行う事項 … 監督業務の対象工事が低入札調査対象工事である場合に複数の監督員により実施される項目特に報告を求める事項 … 「工事と設計図書との照合及び確認」における「設計図書に定めのある方法」として、立会い等により特に入念に監理を行い、その結果について報告が求められる項目3.1 土工事の施工計画 (1) 施工計画書の確認 施工前 全数 ◎ ― 1.2.2 施工計画書総則編1.4.2施工計画書等3.2 根切り底の深さ、 状態 (1) 根切り底の深さ確認 施工中・施工後 ２割程度 ○ ○ ○ ○ 3.23.3 支持地盤 (直接基礎の場合) (1) 床付け面の確認 全数 ◎(かく乱又は盛土) ２割程度 ○ ○ ○(2) 支持地盤の確認 全数 ◎(地耐力試験報告書) ２割程度 ○ ○ ○ ○3.4 埋戻し土及び盛土(材料) (1) 土質の確認 全数 ◎２割程度 ○ ○3.5 埋戻し、余盛り(施工) (1) 締固め工法、建設機械(低騒音・低振動型機械)の確認 ２割程度 ○ ○ ○(2) 転圧状況の確認(埋戻し300mm毎に転圧) ２割程度 ○ ○ ○ ○(3) 余盛り高さの確認 ２割程度 ○ ○ ○ ○3.6 建設発生土の処理計画 (1) 建設発生土の処理計画の確認(残土処分計画書) 施工前 全数 ◎ ―3.7 建設発生土の処理結果 (1) 建設発生土の処理報告の確認(残土処分報告書) 全数 ◎２割程度 ○3.8 地中障害の処理 (1) 地中障害物処理方法の確認(発注者と協議) 全数 ◎ ◎２割程度 ○ ○3.9 山留め工事の施工計画 (1) 施工計画書の確認(工法、排水処理、山留め計算書等) 施工前 全数 ◎ ― 1.2.2 施工計画書総則編1.4.2施工計画書等3.10 山留め工事の材料 (1) 山留め材料の確認(シートパイル、H鋼、セメントミルク) 施工前 ２割程度 △ △ △ △ ―3.11 山留め工事の施工 (1) 山留め施工の確認(建込み、切梁、構台、ロードセル) 施工中 ２割程度 ○ ○ ―3.12 山留めの傾斜測定 (1) 山留壁の変位測定の確認(傾斜測定報告書) 施工中 ２割程度 ○ ○ ○ ○ ―3.3 山留め 3.3 山留め3.2.5 建設発生土の処理 3.2.5 残土処分施工後 ―処理前 ― ―総則編1.2.12地下埋設物等3.2 根切り及び埋戻し3.2根切り及び埋め戻し等施工中・施工後3.2施工中・施工後施工前 3.1施工中・施工後 3.23 土工事●※●※別紙２-2●※目 視計 測施工計画書規格証明書試験成績書施工記録書工事写真工事監理ガイドライン公共建築工事標準仕様書(平成25年版)公共住宅建設工事共通仕様書(平成25年度版)区分監理項目(太字：告示８号 工事監理ガイドラインの項目)確認時期 確認数量確認方法特に報告を求める事項(参考)立会確認 書類確認確 認 内 容(太字：告示８号 工事監理ガイドラインの項目)複数監督員が行う事項 … 監督業務の対象工事が低入札調査対象工事である場合に複数の監督員により実施される項目特に報告を求める事項 … 「工事と設計図書との照合及び確認」における「設計図書に定めのある方法」として、立会い等により特に入念に監理を行い、その結果について報告が求められる項目4.1 試験杭 (1) 施工計画書の確認、認定工法等の確認 施工前 全数 ◎ ―(2) 杭長、位置、支持地盤の土質、支持地盤への根入れ深さ及び施工状況の確認●※施工中 全数 ◎ ◎ 4.3(3) 施工結果報告書の確認 施工後 全数 ◎ ◎ ―4.2 既製コンクリート杭及び鋼杭の工事計画 (1) 施工計画書の確認(専門工事業者、専任技術者の確認) 施工前 全数 ◎ ◎ ― 1.2.2 施工計画書総則編1.4.2施工計画書等4.3 既製コンクリート杭及び鋼杭(材料) (1) 製造所名、規格、品質、種類、径、長さ、先端補強、標尺表示、外観(割れ・傷)の確認●※２割程度 △ △ △ △ △(2) 継手部の溶接材料の確認(溶接棒の規格) ２割程度 △ △ △ △4.4 既製コンクリート杭及び鋼杭(施工：共通) (1) 資格の確認(溶接技能者) ２割程度 ○ ○ ○ ○(2) 継手の状態(杭の軸線・溶接部・機械式継手)の確認(溶接：カラーチェック、無溶接：ボルトのトルク)(3) 杭頭の処理、補強 ２割程度 ○ ○ ○(4) 杭の位置(施工前の杭心・施工後の偏心量と杭頭の高さ)●※２割程度 ○ ○ ○ ○ ○4.5 既製コンクリート杭及び鋼杭(施工：打込み工法) (1)プレボーリング併用の場合(掘削深さ・オーガー径・オーガーの垂直度・支持地盤・支持地盤への根入れ深さの確認)２割程度 ○ ○ ○ ○(2) 建入れ(垂直度) ２割程度 ○ ○ ○ ○(3) 落下高さ、打撃回数、貫入量、高止まり量、リバウンド量、支持力の確認 ２割程度 ○ ○ ○ ○4.6 既製コンクリート杭及び鋼杭(施工：セメントミルク工法) (1) オーガー、杭本体の垂直度の確認 ２割程度 ○ ○ ○ ○(2) 支持地盤、オーガーの支持地盤への根入れ深さの確認 ２割程度 ○ ○ ○ ○(3) 安定液の確認(安定液計量) ２割程度 ○ ○ ○ ○(4) 根固め液の確認(水セメント比、浸透、注入量、管理試験) (試験用試料採取) ２割程度 ○ ○ ○ ○(5) 杭周固定液の確認(浸透・注入量・管理試験) (試験用試料採取) ２割程度 ○ ○ ○ ○4.7 特定埋込杭工法 (1) 建築基準法に基づく埋込み工法として認定を受けた条件の確認施工前・施工中・施工後２割程度 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 4.24.2.2 試験杭 4.2.2 試験杭施工前 4.14.3既製コンクリート杭地業4.4 鋼杭地業4.3既製コンクリート杭地業4.4 鋼杭地業施工中・施工後 4.2施工中・施工後 4.2施工中・施工後 4.24 地業工事①２割程度 ○ ○ ○ ○ ○別紙２-2●※目 視計 測施工計画書規格証明書試験成績書施工記録書工事写真工事監理ガイドライン公共建築工事標準仕様書(平成25年版)公共住宅建設工事共通仕様書(平成25年度版)区分監理項目(太字：告示８号 工事監理ガイドラインの項目)確認時期 確認数量確認方法特に報告を求める事項(参考)立会確認 書類確認確 認 内 容(太字：告示８号 工事監理ガイドラインの項目)複数監督員が行う事項 … 監督業務の対象工事が低入札調査対象工事である場合に複数の監督員により実施される項目特に報告を求める事項 … 「工事と設計図書との照合及び確認」における「設計図書に定めのある方法」として、立会い等により特に入念に監理を行い、その結果について報告が求められる項目4.8 場所打ちコンクリート杭地業の工事計画 (1) 施工計画書の確認(専門工事業者、専任技術者の確認) 施工前 全数 ◎ ◎ ― 1.2.2 施工計画書総則編1.4.2施工計画書等4.9 場所打ちコンクリート杭地業(材料) (1) 鉄筋(規格・種類・径・品質証明)●※２割程度 △ △ △(2) コンクリートの規格確認(受入確認)●※２割程度 △ △ △4.10 場所打ちコンクリート杭地業(施工) (1) 資格の確認(施工管理技術者) ２割程度 ○ ○ ○ ○(2)鉄筋かご組立の確認(径・本数・長さ・間隔・継手長さ・帯筋・スペーサー・補強リング・溶接)２割程度 ○ ○ ○ ○(3) 位置、掘削深さ、径、支持地盤、支持地盤への根入れ深さの確認(孔壁測定、支持地盤の土質試料採取)(4) 鉄筋継手の重ね長さと主筋の結束の確認 ２割程度 ○ ○ ○ ○(5) スライム処理の確認(１次スライム：バケット、 ２次スライム：エアリフト) ２割程度 ○ ○ ○ ○(6) コンクリート打設の確認(トレミー管の先端位置・コンクリートの天端位置) ２割程度 ○ ○ ○ ○(7) 工法別確認事項 ⅰ)アースドリル工法 (安定液の品質管理・掘削孔の垂直度) ⅱ)ベノト工法 (上部ケーシングチューブの垂直度・鉄筋かごの共上がり) ⅲ)リバースサーキュレーション工法 (泥水管理・掘削機の水平と垂直度)4.11 砂利、砂(材料) (1) 砂利、砂の確認(規格、種類、粒度)(建築物の接地圧(直接基礎)を受ける部分に再生クラッシャ-ラン使用不可)4.12 砂利、砂(施工) (1) 敷き込み厚さの確認 ２割程度 ○ ○ ○ ○(2) 敷均し及び締固めの確認(使用機器１層毎の転圧厚さ・ゆるみ・ひび割れ) ２割程度 ○ ○ ○ ○(3) 仕上げの確認(天端高さ・厚さ・平たんさ) ２割程度 ○ ○ ○ ○4.13 捨てコンクリート(材料) (1) コンクリート配合計画書(強度・スランプ等)の確認 施工前 全数 ◎ 4.1 4.6.2 材料 4.6.2 材料4.14 捨てコンクリート(施工) (1) 仕上げの確認(天端高さ・厚さ・平たんさ) 施工中・施工後 ２割程度 ○ ○ ○ 4.2 4.6.4 捨コンクリート地業 4.6.4 捨コンクリート4.15 杭の載荷試験 (1) 載荷時間、沈下量、最大荷重、許容支持力の確認●※施工中・施工後 全数 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ 4.3 4.2.3 杭の載荷試験 4.2.3 杭の載荷試験4.16 地盤の載荷試験 (1) 載荷時間、沈下量、最大荷重、許容支持力の確認●※施工中・施工後 全数 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ 4.3 4.2.4 地盤の載荷試験 4.2.4 地盤の載荷試験4.17 杭の位置(施工後の偏心量) (1) 杭心の位置測定、位置ずれに伴う補強要領等の確認(位置測定図、60mm以上の偏心は補強要領書等)4.1施工中・施工後 4.2 4.6.3 砂利及び砂地業 4.6.3 砂利及び砂地業施工中・施工後 4.24.3 既製コンクリート杭地業4.4 鋼杭地業4.5場所打ちコンクリート杭地業4.3 既製コンクリート杭地業4.4 鋼杭地業4.5場所打ちコンクリート杭地業4.5場所打ちコンクリート杭地業4.5場所打ちコンクリート杭地業施工中・施工後 4.2施工前 4.1 4.6.2 材料 4.6.2 材料２割程度 ○ ○ ○4 地業工事②施工前●※○２割程度 ○ ○ ○ ○２割程度 ○ ○全数 ◎ ◎ ◎ ◎別紙２-2●※目 視計 測施工計画書規格証明書試験成績書施工記録書工事写真工事監理ガイドライン公共建築工事標準仕様書(平成25年版)公共住宅建設工事共通仕様書(平成25年度版)区分監理項目(太字：告示８号 工事監理ガイドラインの項目)確認時期 確認数量確認方法特に報告を求める事項(参考)立会確認 書類確認確 認 内 容(太字：告示８号 工事監理ガイドラインの項目)複数監督員が行う事項 … 監督業務の対象工事が低入札調査対象工事である場合に複数の監督員により実施される項目特に報告を求める事項 … 「工事と設計図書との照合及び確認」における「設計図書に定めのある方法」として、立会い等により特に入念に監理を行い、その結果について報告が求められる項目5.1 鉄筋工事の施工計画 (1) 施工計画書の確認5.2鉄筋、スペーサー、溶接金物、貫通孔補強鉄筋(材料)(1) 鉄筋の規格、種類、径の確認●※２割程度 △ △ △(2) 品質証明の確認(規格証明書、タグプレート、ロールマーク)●※２割程度 △(3) スペーサーの材質、形状、寸法確認(ドーナツ、サイコロ、バー型ほか) ２割程度 △ △ △(4) 貫通孔補強鉄筋の確認(規格証明書、構造計算書) ２割程度 △ △ △ △ ―(5) 溶接金網の規格、径、網目の形状・寸法の確認 ２割程度 △ △ △ 5.15.3 鉄筋継手(技量資格) (1) 資格者の確認(圧接技能者、圧接継手管理技士、ガス圧接超音波探傷検査技量資格者、機械式継手管理技士、溶接継手管理技士等)5.4 圧接継手(施工) (1) 圧接作業条件確認(降雨・強風) 施工中・施工後 ２割程度 ○ 5.2(2) 施工前試験(外観試験・超音波探傷試験) 施工前(本工事前) ２割程度 ○ ○ ○ ○ ○ ―(3) 圧接端面の確認(平滑処理、面取り、鉄筋冷間直角切断機の使用) ２割程度 ○ ○ ○(4) 径の異なる鉄筋の圧接確認 ２割程度 ○ ○ ○ ○(5) 圧接の位置及び隣接する鉄筋の圧接位置との間隔確認 ２割程度 ○ ○ ○ ○5.5 圧接継手(試験) (1) 外観の確認 全数 ◎(ふくらみの形状・寸法・圧接面のずれ・圧接部の折れ曲り・鉄筋中心軸の偏心量・たれ・焼き割れ)２割程度 ○ ○ ○ ○(2) 超音波探傷試験の確認 全数 ◎(内部欠陥(不溶着部)) ２割程度 ○ ○ ○(3) 引張試験の確認 全数 ◎(試験片抜取り後の処置) ２割程度 ○ ○ ○ ○(4) 不合格となった圧接部の修正(外観試験の不合格部の修正)(抜取試験による不合格部の修正)5.6 機械式継手(材料) (1) 材料の規格確認 (評定書、規格証明書) 施工前 ２割程度 △ △ △ ―5.7 機械式継手(施工) (1) 工法、外観の確認(グラウト式の場合の注入状況又はトルク式の場合のマーキングずれ)施工完了後又はコンクリート打設前２割程度 ○ ○ ○ ○ 5.25.8 溶接継手(材料) (1) 材料の規格確認 施工前 ２割程度 △ △ △ ―5.9 溶接継手(施工) (1) 工法、外観、溶接長さの確認 施工中・施工後 ２割程度 ○ ○ ○ ○ 5.25.5.2 機械式継手 5.5.4 機械式継手圧接完了後又はコンクリート打設前圧接完了後又はコンクリート打設前圧接完了後又はコンクリート打設前5.5.3 溶接継手 5.5.5 溶接継手5.3 5.4.9 圧接完了後の試験 5.4.8 圧接完了後の試験圧接完了後又はコンクリート打設前5.4.5 圧接作業施工前 ― 1.2.2 施工計画書総則編1.4.2施工計画書等5.4.2 圧接継手計画書5.5.2 計画書施工前5.15.2 材料 5.2 材料施工前全数 ◎２割程度 ○ ○ ○●5 鉄筋工事①施工中・施工後 5.25.2 ―5.4.3 継手管理技士5.5.3 継手管理技士5.4.4 圧接一般5.4.5 鉄筋の加工5.4.6 圧接端面5.4.8 圧接作業5.4.3 圧接部の品質○◎ 全数 ◎ ◎ ◎別紙２-2●※目 視計 測施工計画書規格証明書試験成績書施工記録書工事写真工事監理ガイドライン公共建築工事標準仕様書(平成25年版)公共住宅建設工事共通仕様書(平成25年度版)区分監理項目(太字：告示８号 工事監理ガイドラインの項目)確認時期 確認数量確認方法特に報告を求める事項(参考)立会確認 書類確認確 認 内 容(太字：告示８号 工事監理ガイドラインの項目)複数監督員が行う事項 … 監督業務の対象工事が低入札調査対象工事である場合に複数の監督員により実施される項目特に報告を求める事項 … 「工事と設計図書との照合及び確認」における「設計図書に定めのある方法」として、立会い等により特に入念に監理を行い、その結果について報告が求められる項目5.10 溶接継手(試験) (1) 外観検査、超音波探傷試験の確認(第三者機関による試験結果報告書) 全数 ◎２割程度 ○ ○ ○ ○5.11 配筋 (1) 配筋状況の確認(施工範囲全体を見回わって出来形及び出来栄えを確認)●※全数 ◎(2) 加工寸法等の確認(種類、径、長さ、 折り曲げ等)●※２割程度 ○ ○ ○(3) あばら筋の加工形状の確認(接合する部材の寸法を考慮)●※２割程度 ○ ○ ○(4)組立の確認(結束、鉄筋位置、本数、最小かぶり厚さ、鉄筋主筋相互のあき、帯筋間隔等)●※２割程度 ○ ○ ○(5) あばら筋間隔、鉄筋の水平度と垂直度の確認●※２割程度 ○ ○ ○(6) 継手の確認(位置、長さ、方法)●※２割程度 ○ ○ ○(7) 定着の確認(位置、長さ、方法、余長、フック)●※２割程度 ○ ○ ○(8) 貫通孔補強、開口補強、打ち継ぎ部の補強、打ち増し部の補強確認●※２割程度 ○ ○ ○(9) スペーサーの確認(形状、位置、間隔)●※２割程度 ○ ○ ○(10) 差し筋の位置と長さ●※２割程度 ○ ○ ○6.1 コンクリート工事の施工計画 (1) 施工計画書(工区割り、圧送機械、圧送施工技能士等)の確認 全数 ◎ ◎(2) コンクリート施工計画報告書の確認 全数 ◎6 コンクリート・型枠工事①施工前 ― 1.2.2 施工計画書総則編1.4.2施工計画書等5.5.6 検査施工完了後又はコンクリート打設前― ―5 鉄筋工事②配筋完了後又はコンクリート打設前5.2 5.3 加工及び組立 5.3 加工及び組立て別紙２-2●※目 視計 測施工計画書規格証明書試験成績書施工記録書工事写真工事監理ガイドライン公共建築工事標準仕様書(平成25年版)公共住宅建設工事共通仕様書(平成25年度版)区分監理項目(太字：告示８号 工事監理ガイドラインの項目)確認時期 確認数量確認方法特に報告を求める事項(参考)立会確認 書類確認確 認 内 容(太字：告示８号 工事監理ガイドラインの項目)複数監督員が行う事項 … 監督業務の対象工事が低入札調査対象工事である場合に複数の監督員により実施される項目特に報告を求める事項 … 「工事と設計図書との照合及び確認」における「設計図書に定めのある方法」として、立会い等により特に入念に監理を行い、その結果について報告が求められる項目6.2 コンクリート(材料) (1) 生コン工場の確認(JIS認証工場、納入実績、納入に要する時間等) 全数 ◎(2) 配合計画書の確認 全数 ◎(3) セメントの確認(種別、品質) 全数 ◎(4) 骨材の確認(規格、種類、吸水率、アルカリシリカ反応、塩化物量、粗骨材の最大寸法) 全数 ◎(5) 水の確認(規格・品質) 全数 ◎(6) 混和材料の確認(規格・種類) 全数 ◎(7) 圧縮強度用供試体の養生方法確認 全数 ◎ ―6.3 コンクリートの受入れ、供試体採取 (1)指定コンクリートであることの確認(種類、運搬時間、スランプ、フロー、空気量、塩化物量、コンクリート温度)●※２割程度 ○ ○ ○ ○(2) 圧縮強度用供試体の採取確認(テストピースの採取)●※２割程度 ○ ○ ○6.4 コンクリートの打込み (1) 資格者の確認(圧送施工技能士等) ２割程度 ○ ○ ○ ○ ○(2) 打込み箇所の清掃、型枠散水、落下高さ、打込み順序、打継ぎ時間の確認 ２割程度 ○ ○ ○(3) 打継ぎ面の処理確認(仕切り型枠、止水処理、清掃、レイタンスの除去)●※２割程度 ○ ○ ○(4) 締固め、コンクリート押えの確認 打設中 ２割程度 ○ ○ ○6.5 コンクリートの養生 (1) 養生温度、初期養生、寒冷期の保温、暑中の養生の確認 ２割程度 ○ ○ ○(2) コンクリート打設中の鉄筋保護の養生確認 ２割程度 ○ ○ ○(3) 打設後の散水養生確認 ２割程度 ○ ○ ○(4) 型枠脱型時期の確認 打設後 ２割程度 ○ ○6.6 コンクリートの仕上がり (1) 型枠支柱存置期間の確認 ２割程度 ○ ○(2) 部材断面の寸法、平たんさの確認 ２割程度 ○ ○ ○ ○(3) 部材位置、開口部位置、目地位置の確認 ２割程度 ○ ○ ○ ○(4) 不良箇所(ひび割れ・たわみ・じゃんか・空洞・コールドジョイント)の有無確認●※２割程度 ○ ○ ○(5) 不良箇所(ひび割れ・たわみ・じゃんか・空洞・コールドジョイント)の補修確認●※２割程度 ○ ○ ○(6)タイル施工部位のコンクリート素地面について、はく離材の付着がないこと。その他、付着力低下の恐れがある仕上がりでないこと※※特に、使用型枠について、現場協議により「表面加工ｺﾝｸﾘｰﾄ型枠用合板」の使用を認める場合には、必ずｺﾝｸﾘｰﾄ素地面をMCR工法又は目荒し工法により、タイル張付けモルタルの接着強度を確保させること。 ２. 確認方法は、「立会確認」及び「書類確認」のいずれか又はそれぞれを併用して設計図書と照合する。 (１)立会確認１)目視 おもに工事目的物の施工状況、出来形及び出来栄えを確認することを目的とし、計測を伴わない確認方法とする。 ２)計測 計測器(スケール等)を用いた確認方法とする。 (２)書類確認１)施工計画書 施工計画書、品質計画書、製作要領書、施工図、原寸図、製作図及び工作図等による確認方法とする。 ２)規格証明書 設計図書に定められた規格・基準等に適合していることを証明する資料(品質証明書、検査証明書、技量適格性証明書、合格証、認定証、経歴書等)による確認方法とする。 ３)試験成績書 機材(工事目的物に使用する材料、部品及び機器)の品質等を確認するために実施する試験及び検査の結果報告書による確認方法とする。 ４)施工記録書 受注者から提出される自主検査記録(施工(軸組・仕上)検討チェックシートを含む。)及び機材搬入報告書による確認方法とする。 ５)工事写真 受注者から提出される工事写真による確認方法とする。 ３. 監理項目ごとの確認数量については、次のとおりとする。 ◎：全数○：２割程度(標準)△：規格毎に２割程度(標準)目 視計 測施工計画書規格証明書試験成績書施工記録書工事写真内容① ● 施工前 全数 ◎ ←内容②施工中施工後２割程度 ○ ○ ○ ○ ←内容③ 施工後 ２割程度 △ △ △ △ ←対象となる内容①を「目視」(◎)による立会確認により全数について行う。 対象となる内容②を、「目視」(○)又は「計測」(○)による立会確認及び「施工記録書」(○)又は「工事写真」(○)による書類確認によって２割程度について確認を行う。 対象となる内容③を、機材等の規格毎に「目視」(△)又は「計測」(△)による立会確認及び「施工記録書」(△)又は「工事写真」(△)による書類確認によって２割程度について確認を行う。 ○工事監理標準の構成について確認内容特に報告を求める事項確認時期 確認数量確認方法立会確認 書類確認 工事監理者はこの工事監理標準を参考に、自らの責任において工事監理基準を定め、業務実施計画書とともに担当職員に提出し、確認を受けるものとする。 工事監理標準(電気編)平成27年版 工事監理標準とは、設計図書、国土交通省告示８号、工事監理ガイドライン及び関係法令等に基づき実施される工事監理について、独立行政法人都市再生機構が「特に報告を求める事項」、「複数監督員が行う事項」、その他の工事監理行為について、その標準案を示すものである。 別紙2-3目 視計 測施工計画書規格証明書試験成績書施工記録書工事写真工事監理ガイドライン公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)(平成25年版)公共住宅建設工事共通仕様書(平成25年度版)1.1 機材 (1)規格、仕様、性能、塗装色、関係法令適合品表示、ホルムアルデヒド等の発散、防火区画貫通部に用いる材料の確認(認定を受けた材料含む)施工前 全数 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ 1.1 機材【一般共通事項 1.4.2】機材の品質等【一般共通事項1.4.3】機材の搬入【一般共通事項1.4.4】機材の検査等【一般共通事項1.4.5】機材の検査に伴う試験【総則編1.5機材】【電気編1.1.7】機材の確認及び試験【電気編1.2.2】現場塗装の種類及び工法1.2 施工 (1)認定を受けた工法、隠ぺい部、埋設部(位置・寸法・材料・勾配・支持・接合状態・機器接続状態)の確認施工前・施工中・施工後全数 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ 1.2 施工【一般共通事項1.5.2】一工程の施工の確認及び報告【電気編1.1.5】施工の確認及び報告(2) 資格(電気保安技術者)の確認 施工前・施工中 全数 ◎ 1.2 施工【一般共通事項1.3.2】電気保安技術者―(3)完成状態(据付け・取付け・耐震固定・防火区画貫通部の処理)、機器の個別運転調整、動力系統のシーケンス、始動、手元操作による単体運転、関連機器間の調整(遠方発停・インターロック・故障表示を含む)の確認施工前・施工中・施工後全数 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ 1.2 施工【一般共通事項1.5.3】施工の検査等【電気編1.1.5】施工の確認及び報告(4)関連工事の確認(土工事、地業工事、コンクリート工事、左官工事、鉄骨(鋼材)工事は建築工事に準ずる)施工前・施工中・施工後全数 ◎ 1.2 施工【一般共通事項1.5.2】施工の立会い等【一般共通事項2.2.1】一般事項【一般共通事項2.4.1】一般事項【一般共通事項2.6.1】一般事項【電気編1.1.5】施工の確認及び報告(5)【公共住宅建設工事共通仕様書電気編1.1.5】「施工の確認及び報告」の2に示す事項の施工が設計図書に適合することの確認施工前・施工中・施工後全数 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ― ―【電気編1.1.5】施工の確認及び報告1.3 材料及び施工品質 (1)製作図の確認(露出部、見えがかり部の塗装色、ハンドホールの性能規格、ポール灯の強度計算含む)製作前 全数 ◎ ◎ ◎ ― ―【電気編1.1.9】製作図面の提出(2) 取扱い説明書の確認(納入の方法含む) 製作前 全数 ◎ ― ―【電気編1.1.11】取扱説明書1.4 試験 (1)性能試験に係る確認(絶縁抵抗、耐電圧、接地抵抗など【公共住宅建設工事共通仕様書電気編1.1.8】「工事の試験」に示す事項の試験)施工後 全数 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ 1.3 試験【一般共通事項1.5.3】施工の検査等【一般共通事項1.5.4】施工の検査に伴う試験【電気編1.1.8】工事の試験(2)総合性能機能試験に係る確認(停複電総合、防災総合、自動制御設備総合、中央監視盤設備総合、セキュリティ設備、水槽関連設備総合(関連工事間の連動制御)、計量課金)施工後 全数 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ 1.3 試験【一般共通事項1.5.3】施工の検査等【一般共通事項1.5.4】施工の検査に伴う試験【電気編1.1.8】工事の試験区分監理項目(太字：告示８号 工事監理ガイドラインの項目)確 認 内 容(太字：告示８号 工事監理ガイドラインの項目)特に報告を求める事項確認時期 確認数量確認方法(参考)立会確認 書類確認1 一般共通事項別紙2-3目 視計 測施工計画書規格証明書試験成績書施工記録書工事写真工事監理ガイドライン公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)(平成25年版)公共住宅建設工事共通仕様書(平成25年度版)区分監理項目(太字：告示８号 工事監理ガイドラインの項目)確 認 内 容(太字：告示８号 工事監理ガイドラインの項目)特に報告を求める事項確認時期 確認数量確認方法(参考)立会確認 書類確認2.1 機材 (1)電線類の確認・電線類(規格・種類・太さ)・バスダクト及び附属品(規格・種類・容量・プラグイン)・ライティングダクト(規格・種類・容量)施工前 ２割程度 △ △ △ △ △ 2.1 機材【電力設備工事1.20.1】試験―(2)電線保護物類の確認・金属管、合成樹脂管、金属製可とう電線管、金属線ぴ(規格・種類・太さ)・プルボックス、金属ダクト、トラフ(材質・形式・構造・寸法)・ケーブルラック(規格・材質・エキスパンションジョイント)施工前 ２割程度 △ △ △ △ △ 2.1 機材【電力設備工事1.20.1】試験―(3) 配線器具(規格、種類、容量)の確認 施工前 ２割程度 △ △ △ △ △ 2.1 機材 ― ―(4)照明器具(規格、落下防止処理、振れ止め、安定器種類、光源色)の確認・質量の大きい機器及び取付け方法の特殊な機器の取付け(取付け詳細図の確認)施工前 ２割程度 △ △ △ △ △ 2.1 機材【電力設備工事1.20.1】試験【電気編2.30.3】機器の取付け及び接続全数 ◎ ◎ ◎ ◎２割程度 △ △全数 ◎ ◎ ◎ ◎２割程度 △ △(7)電熱装置(温度検出部、降雪検出部、水分検出部)の確認・発熱線等含む施工前 ２割程度 △ △ △ △ △ △ 2.1 機材【電力設備工事1.20.1】試験―(8)雷保護設備の確認・突針支持管(規格・材質・形状・寸法) ※構造耐力上安全である旨の計算書等の確認・引下げ導線(材質・種類・寸法)施工前 ２割程度 △ △ △ △ △ △ 2.1 機材【電力設備工事1.20.1】試験―(9)接地の確認・接地端子箱(材質・種類・形状・寸法)・埋設標(材質・文字)施工前 ２割程度 △ △ △ △ △ △ 2.1 機材 ― ―(10)外線材料の確認・電柱(規格・種類・寸法・積載荷重)・装柱材料(規格・材質・種類・寸法)・がいし(規格・種類・寸法)・地中ケーブル(種類・太さ)・マンホール、ハンドホール(形状・寸法・配筋・埋設標・ケーブル支持材・耐荷重)※耐荷重は各種類ごとの強度計算書(床板・側板・底板)、配筋図及び鉄筋の規格証明書、コンクリートの計画調合書の確認施工前 ２割程度 △ △ △ △ △ △ 2.1 機材【電力設備工事1.20.1】試験【気編2.28.3】マンホール及びハンドホールの敷設2.2 施工 (1)共通事項の確認(先行住宅、共用部分)・電線・ケーブルの接続(端末処理・接続状態・耐火・耐熱ケーブルの接続)・電線と機器の接続(張力・緩み防止・ターミナルプラグの状態)・電線の色別(電気方式・接地線)・関連工事との取合い・高圧ケーブルの接続及び端末処理の確認●施工前・施工中・施工後２割程度 〇 〇 〇 〇 〇 2.2 施工【電力設備工事2.18.1】施工の立会い―(2)電線類及び電線保護物類の確認・電線(種類・太さ)・隠ぺい配管、露出配管、埋込み配管(屈曲箇所・曲げ半径及び角度・支持間隔)・位置ボックス、プルボックス(用途表示・支持金物・電線の損傷防止処理)●施工前・施工中・施工後２割程度 〇 〇 〇 〇 〇 2.2 施工【電力設備工事2.18.1】施工の立会い―(3)ケーブル配線の確認・ケーブルラック配線(荷重・離隔・耐震支持)・二重天井内配線(ケーブル集合時の許容電流・弱電流配線との接触防止・水配管及びダクトとの接触防止・支持間隔)・二重床内配線(損傷防止・マーキング・弱電流配線との接触防止)施工前・施工中・施工後２割程度 〇 〇 〇 〇 〇 2.2 施工【電力設備工事2.18.1】施工の立会い―2.1 機材2.1 機材分電盤(規格、材質、寸法)の確認・OA盤の分電盤部(端子盤部)、実験盤、開閉器箱含む・耐熱形分電盤の耐熱性能含む(6)【電力設備工事1.20.1】試験(5)― ―2 電力設備工事制御盤(規格、材質、寸法、換気装置)・電気自動車用充電装置含む(器具類の試験を除く)・消防防災用制御盤の耐熱性能含む施工前【電力設備工事1.20.1】試験施工前別紙2-3目 視計 測施工計画書規格証明書試験成績書施工記録書工事写真工事監理ガイドライン公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)(平成25年版)公共住宅建設工事共通仕様書(平成25年度版)区分監理項目(太字：告示８号 工事監理ガイドラインの項目)確 認 内 容(太字：告示８号 工事監理ガイドラインの項目)特に報告を求める事項確認時期 確認数量確認方法(参考)立会確認 書類確認2.2 施工 (4)架空配線の確認・建柱(位置・根入れ深さ・根かせ位置)・架線(太さ・離隔・ちょう架の方式・ケーブル支持間隔・引込口の止水処理)・支線(許容引張力・支線ガード)施工前・施工中・施工後２割程度 〇 〇 〇 〇 〇 2.2 施工【電力設備工事2.18.1】施工の立会い―全数 ◎ ◎ ◎２割程度 〇 〇(6)接地の確認・接地極(接続・離隔・埋設深さ)の確認・接地極の埋設方法の確認(接地極を省略する場合、大地抵抗率の測定検証)・D種接地及びC種接地の表示の指示●施工前・施工中・施工後全数 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ 2.2 施工【電力設備工事2.18.1】施工の立会い【電気編2.29.14】接地極位置等の指示全数 ◎ ◎ ◎２割程度 〇 〇全数 ◎ ◎ ◎２割程度 〇 〇全数 ◎ ◎ ◎２割程度 〇 〇(10)雷保護設備の確認・接地極(接続・離隔・埋設深さ)・受雷部(取付け・接続)・引下げ導線、避雷導線(接続)施工前・施工中・施工後全数 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ 2.2 施工【電力設備工事2.18.1】施工の立会い―(11) 据付け(アンカーボルト、点検スペース、防振措置)の確認 施工後 全数 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ 2.2 施工【電力設備工事2.18.1】施工の立会い―2.3 材料及び施工品質 (1) 防火区画貫通部の耐火処理方法(適合工法による施工)の確認 ● 施工後 全数 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ―【電力設備工事2.18.2】施工の試験―全数 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎２割程度 △全数 ◎ ◎ ◎２割程度 △ △2.4 試験 (1)各種試験に係る確認・照明器具(点灯・照度測定(測定箇所の指示)・照明制御装置の総合動作試験)・コンセント(極性・回路)・分電盤、制御盤、OA分電盤、開閉器箱(動作特性・シーケンス・外観・構造)・動力設備(相回転・発停・連動・インターロック・警報回路の動作・限時継電器及び保護継電器の制定・電流計赤指針の設定)施工後 全数 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ 2.3 試験【電力設備工事2.18.2】施工の試験―(2)電力設備の絶縁抵抗値、接地抵抗値の確認及び動作試験による確認・抵抗値の計測確認及び作動状況の確認・絶縁耐力試験・発熱線等の導通試験及び絶縁抵抗試験● 施工後 全数 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ―【電力設備工事2.18.2】施工の試験―2.2 施工2.2 施工2.2 施工2.2 施工― ―ハンドホール内含む外壁貫通部の防水処理方法及びケーブル敷設状況(材料及び施工方法)の確認機器の据付基礎の位置、ボルトの取付け(機器の据付位置、施工方法)の確認(2)(3)【電力設備工事2.18.1】施工の立会い【電力設備工事2.18.1】施工の立会い【電力設備工事2.18.1】施工の立会い【電力設備工事2.18.1】施工の立会い【電力設備工事2.18.2】施工の試験【電力設備工事2.18.2】施工の試験― ― ― ―(9)電熱設備の確認・発熱線(温度上昇・止水処理)(7)電灯・コンセント設備の確認・照明器具(脱落防止措置)・コンセント(接地極の位置・防水形コンセントの形状)・屋外灯・埋設物等位置や施工の確認及び関連工事との取合い確認●施工前・施工中・施工後施工前・施工中・施工後(8)動力設備の確認・配線(電動機への接続状態・付属ケーブルの接続状態)・機器(操作・保守スペース・相回転)― ―●施工前・施工中・施工後●施工前・施工中・施工後2 電力設備工事(5)地中配線の確認・掘削、埋戻し(深さ・幅・埋戻し土の種類)・マンホール、ハンドホール(根切り寸法・止水処理・ケーブル支持物・防錆・用途表示)・管路(埋設深さ・ガス及び水配管等との離隔・建物引込み箇所の止水処理・防食処理・埋設標識シート)施工前・施工中・施工後施工前・施工中・施工後別紙2-3目 視計 測施工計画書規格証明書試験成績書施工記録書工事写真工事監理ガイドライン公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)(平成25年版)公共住宅建設工事共通仕様書(平成25年度版)区分監理項目(太字：告示８号 工事監理ガイドラインの項目)確 認 内 容(太字：告示８号 工事監理ガイドラインの項目)特に報告を求める事項確認時期 確認数量確認方法(参考)立会確認 書類確認3.1 機材 (1)規格、材質、寸法、絶縁距離、換気装置の確認保護継電器の整定等・保護継電器(地絡、過電流)の保護協調曲線の確認施工前 全数 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ 3.1 機材【受変電設備工事2.3.2】保護継電器の整定等―(2) ダクト、ラックその他の工作物の塗装色の協議 施工前 ２割程度 △ △ ― ―【電気編3.12.5】塗装3.2 施工 (1)据付けの確認・アンカーボルト、点検スペース、防振措置施工後 全数 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ 3.2 施工【受変電設備工事2.3.1】施工の立会い―全数 ◎ ◎ ◎２割程度 △ △(3)共用部分の配管・配線施工及び関連工事との取合い(立会い箇所の指示)・埋込み配管、隠蔽配管、電線・ケーブル接続の確認及び関連工事との取合い確認●施工前・施工中・施工後２割程度 〇 〇 〇 〇 〇 ―【受変電設備工事2.3.1】施工の立会い―3.3 材料及び施工品質 (1) 防火区画貫通部の耐火処理方法(適合工法による施工)の確認 ● 施工後 全数 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ― ― ―全数 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎２割程度 △全数 ◎ ◎ ◎２割程度 △ △3.4 試験 (1)各種試験計測の確認・配線遮断器、計器、継電器、遮断器、変圧器、コンデンサ、避雷器(動作・温度)● 施工後 全数 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ 3.3 施工 ― ―(2)受変電設備の機材単体の試験・構造試験、性能試験(絶縁抵抗、耐電圧、継電器特性、総合動作、接地抵抗)施工後 全数 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ― ―【電気編3.11.1】機材の試験(3) キュービクル式配電盤、高圧スイッチギヤ等の試験 施工後 全数 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ―【受変電設備工事1.14.1】試験【電気編3.11.1】機材の試験(4) 工事の試験に係る確認 施工後 全数 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ― ―【電気編3.15.1】工事の試験3.5 受変電設備用付属品 (1)自家用電気室用附属品の確認・掲示板の記載内容の指示引渡し前 全数 ◎ ◎ ― ―【電気編3.10.3】自家用電気室用付属品― ― ― ― 3.2 施工機器の据付基礎の位置、ボルトの取付け(機器の据付位置、施工方法)の確認 (3)(2) 外壁貫通部の防水処理方法(材料及び施工方法)の確認【受変電設備工事2.3.1】施工の立会い― ―3 受変電設備工事― ● ●施工前・施工中・施工後施工前・施工中・施工後(2)配線の確認・機器への接続施工前・施工中・施工後別紙2-3目 視計 測施工計画書規格証明書試験成績書施工記録書工事写真工事監理ガイドライン公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)(平成25年版)公共住宅建設工事共通仕様書(平成25年度版)区分監理項目(太字：告示８号 工事監理ガイドラインの項目)確 認 内 容(太字：告示８号 工事監理ガイドラインの項目)特に報告を求める事項確認時期 確認数量確認方法(参考)立会確認 書類確認4.1 機材 (1) 規格、材質、寸法、絶縁距離、換気装置の確認確認 施工前 全数 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ 4.1 機材 ― ―4.2 施工 (1)据付けの確認・アンカーボルト、点検スペース、防振措置施工後 全数 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ 4.2 施工 ― ―(2)配線の確認・機器への接続施工前・施工中・施工後全数 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ 4.2 施工 ― ―(3)共用部分の配管・配線施工及び関連工事との取合い(立会い箇所の指示)・埋込み配管、隠蔽配管、電線・ケーブル接続の確認及び関連工事との取合い確認●施工前・施工中・施工後２割程度 〇 〇 〇 〇 〇 ―【電力貯蔵設備工事3.3.1】施工の立会い―4.3 材料及び施工品質 (1) 防火区画貫通部の耐火処理方法(適合工法による施工)の確認 ● 施工後 全数 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ― ― ―全数 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎２割程度 △全数 ◎ ◎ ◎２割程度 △ △4.4 試験 (1) 直流電源装置(動作)の試験に係る確認 施工後 全数 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ 4.3 試験【電力貯蔵設備工事2.3.1】試験―(2) 交流無停電電源装置(並列冗長運転・バイパス切替・全負荷・電圧補償時間)の確認 施工後 全数 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ 4.3 試験 ― ―(3)直流電源装置(動作)、UPSの試験に係る確認・構造試験、性能試験(電圧電流特性、効率、耐電圧、動作、UPS容量)施工後 全数 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ―【電力貯蔵設備工事2.3.1】試験【電気編4.4.1】機材の試験― ― ―― ― ―(2)(3) 機器の据付基礎の位置、ボルトの取付け(機器の据付位置、施工方法)の確認外壁貫通部の防水処理方法(材料及び施工方法)の確認4 静止型電源設備工事(電力貯蔵設備工事)●施工前・施工中・施工後●施工前・施工中・施工後別紙2-3目 視計 測施工計画書規格証明書試験成績書施工記録書工事写真工事監理ガイドライン公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)(平成25年版)公共住宅建設工事共通仕様書(平成25年度版)区分監理項目(太字：告示８号 工事監理ガイドラインの項目)確 認 内 容(太字：告示８号 工事監理ガイドラインの項目)特に報告を求める事項確認時期 確認数量確認方法(参考)立会確認 書類確認5.1 機材 (1)発電装置の確認①共通・規格、寸法、連続定格出力、絶縁距離、配管材料(規格・材質・太さ)②発電機・規格、形式③原動機・規格、形式、構造④配電盤・規格、材質、寸法、絶縁距離、換気装置施工前 全数 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ 5.1 機材 ― ―(2) 補機附属装置(規格、材質、寸法)の確認 施工前 全数 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ 5.1 機材 ― ―5.2 施工 (1)据付けの確認・アンカーボルト、防振措置、支持、煙道と煙突の接続ディーゼル発電装置等の施工(基礎の強度)の確認・基礎コンクリート打設前に基礎図の協議施工後 全数 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ 5.2 施工 ―【電気編5.13.1】基礎(2)配管・配線の確認・配管(接続・支持・防振継手)・電線類(規格・種類・太さ)・機器への接続施工前・施工中・施工後２割程度 〇 〇 〇 〇 〇 5.2 施工 ― ―(3)共用部分の配管・配線施工及び関連工事との取合い(立会い箇所の指示)・埋込み配管、隠蔽配管、電線・ケーブル接続の確認及び関連工事との取合い確認●施工前・施工中・施工後２割程度 〇 〇 〇 〇 〇 ―【発電設備工事2.7.1】施工の立会い―全数 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎２割程度 △全数 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎２割程度 △全数 ◎ ◎ ◎２割程度 △ △5.4 試験 (1)始動停止、充気、充電、燃料消費率、振動、保安装置、圧力、ばい煙測定、騒音測定に係る確認施工後 全数 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ 5.3 試験【発電設備工事2.7.2】ディーゼル発電設備等の試験―(2)現地総合試験・機器単体試験及び騒音測定に係る確認・各種機器の動作状況・試験結果記録の確認及び騒音測定の確認・原動機と発電機を組合せた状態の性能試験(過回転耐力試験、調速機試験、保安装置試験、始動停止試験、速度特性試験、負荷試験、燃料消費率試験)・原動機、配電盤、補機付属装置、防災電源、系統連系、燃料電池発電装置、熱併給発電装置(コージェネレーション装置)の確認・小出力発電装置の構造試験、性能試験(絶縁抵抗、耐電圧、継電器特性、総合動作、起動・停止、効率・損失、出力力率(連系運転時)、交流出力電流・電圧ひずみ率(連系・自立運転時)、保護装置特性、単独運転検出機能)● 施工後 全数 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ―【発電設備工事1.10.1】ディーゼル発電装置等の試験【発電設備工事1.10.2】燃料電池発電装置の試験【発電設備工事1.10.3】熱併給発電装置の試験【発電設備工事1.10.6】小出力発電装置の試験―(3)①太陽光発電装置の確認・最大出力50kW以上の設備及び自家用電気工作物との連系をする場合の工事の試験②太陽光発電装置の機器単体試験・JIS C 8955「太陽電池アレイ用支持物設計標準」に規定されている強度(構造耐力上安全である旨の計算書等)の確認・太陽光発電装置の試験③太陽光発電装置の施工の試験・構造試験、性能試験(電気出力特性、絶縁抵抗、継電器特性)、機能試験(総合動作)④太陽光発電装置の支持構造物の試験・構造耐力上安全である旨の計算書等の確認・構造試験(外観、外形寸法、構造)施工後 全数 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ―【発電設備工事1.10.4】太陽光発電装置の試験【電気編5.8.1】一般事項【電気編5.11.1】機器単体試験【電気編5.16.2】太陽光発電装置の試験5.3 材料及び施工品質 ― ― ― ―― ― ―― (2)(3)(1)施工前・施工中・施工後●施工前・施工中・施工後防火区画貫通部の耐火処理方法(適合工法による施工)の確認外壁貫通部の防水処理方法(材料及び施工方法)の確認機器の据付基礎の位置、ボルトの取付け(機器の据付位置、施工方法)の確認―施工前・施工中・施工後● ●5 発電設備工事別紙2-3目 視計 測施工計画書規格証明書試験成績書施工記録書工事写真工事監理ガイドライン公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)(平成25年版)公共住宅建設工事共通仕様書(平成25年度版)区分監理項目(太字：告示８号 工事監理ガイドラインの項目)確 認 内 容(太字：告示８号 工事監理ガイドラインの項目)特に報告を求める事項確認時期 確認数量確認方法(参考)立会確認 書類確認5.4 試験 (4)①ディーゼル発電装置、ガスエンジン発電設備、ガスタービン発電設備及びマイクロガスタービン発電設備の機器単体試験・製造者の社内規格による試験方法により、設計図書に示されている構造であることの確認・JEM1354「エンジン駆動陸用同期発電機」及びJEC2131「ガスタービン駆動同期発電機」による性能試験・原動機、配電盤及び補機附属装置等の試験②ディーゼル発電装置等の現地総合試験・ディーゼル発電装置等工事の現地総合試験に係る確認③ディーゼル発電装置等の騒音測定の確認(測定箇所の指示)施工後 全数 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ―【発電設備工事1.10.1】ディーゼル発電装置等の試験 【発電設備工事2.7.2】ディーゼル発電設備等の試験【電気編5.10.1】機器単体試験【電気編5.16.1】ディーゼル発電装置等の現地総合試験(5)①風力発電装置の試験・構造試験、性能試験(絶縁抵抗、絶縁耐力、運転試験、保護装置試験、動作試験、騒音)、機能試験(総合動作)②風力発電装置の支持構造物の試験・構造耐力上安全である旨の計算書等の確認施工後 全数 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ―【発電設備工事1.10.5】風力発電装置の試験【電気編5.12.1】風力発電装置の試験【電気編5.16.3】風力発電装置の試験5