【電子入札】【電子契約】解体分別保管棟真空暖房ポンプ修繕作業

【電子入札】【電子契約】解体分別保管棟真空暖房ポンプ修繕作業 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0802C01225一 般 競 争 入 札 公 告令和8年5月14日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 解体分別保管棟真空暖房ポンプ修繕作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年6月4日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年7月2日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年7月2日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年2月26日納 入(実 施)場 所 解体分別保管棟契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第１課小平潟 今日子(外線：080-3726-8654 内線：803-41064 Ｅメール：kohiragata.kyoko@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年7月2日 11時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 解体分別保管棟真空暖房ポンプ修繕作業仕様書国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構原子力科学研究所 バックエンド技術部高減容処理技術課１．件名解体分別保管棟 真空暖房ポンプ修繕作業２．目的及び概要本仕様書は、日本原子力研究開発機構(以下、原子力機構)バックエンド技術部 高減容処理技術課が掌握する解体分別保管棟の真空暖房ポンプについて、健全性を保つ整備を実施するために、当該業務を受注者に請負わせるための仕様について定めたものである。 受注者は対象機器の構造、取扱方法等を十分理解し、受注者の責任と負担において計画立案し、本作業を実施するものとする。 ３．作業実施場所原子力機構 原子力科学研究所解体分別保管棟 コールド機械室(非管理区域)４．納期令和9年2月26日(金)５．作業期間等(1) 実施予定期間実施時期は、別途、協議の上決定する。 (2) 実施時間原則として次の時間帯に実施する。 9：30～17：00(12：00～13：00を除く)但し、必要があると認めた場合は上記に定める時間外に、作業を実施することができることとする。 ６．対象設備・解体分別保管棟真空暖房ポンプ １台型 番：ＰＷ７４３４１０型 式：ＮＯ．５ＡＣⅡＫメーカー：株式会社 荏原製作所７．作業内容(1) 修繕作業①タンク内清掃②真空ポンプ2台交換③給水ポンプ2台交換④真空ポンプ2台、給水ポンプ2台に附随する消耗品の交換、調整を行う。 (2) 動作確認修繕作業後、真空暖房ポンプを起動し、正常に動作することを確認する。 ８．支給品(1)支給品1)支給物品名：作業で使用する電気(単相100V及び200V、三相200V)、水数量 ：一式引渡場所 ：解体分別保管棟引渡時期 ：当該作業期間支給方法 ：原子力機構担当者に連絡し、使用すること。 ９．試験・検査９．１ 員数検査新設する真空ポンプ、給水ポンプ、雑消耗品の員数を確認する。 ９．２ 外観検査新設する真空ポンプ、給水ポンプ、雑消耗品の外観に異常がないことを確認する。 また、交換後の外観に異常がないことを確認する。 ９．３ 動作試験修繕作業終了後、真空暖房ポンプを起動し、正常に動作することを確認する。 １０．適用法令(1) 労働安全衛生法(2) 電気事業法(3) 日本産業規格(ＪＩＳ)(4) 日本原子力研究開発機構内部規定1) 原子力科学研究所原子炉施設及び核燃料物質使用施設等品質マネジメント計画2) 原子力科学研究所安全衛生管理規則3) 原子力科学研究所工事・作業の安全管理基準4) 原子力科学研究所消防計画5) 原子力科学研究所電気工作物保安規程及び同規則6) バックエンド技術部防火・防災管理要領7) 低圧電気設備の点検に関する注意事項について(高減容処理技術課内規)8) リスクアセスメントの実施要領9) 危険予知(KY)活動及びツールボックスミーティング(TBM)実施要領10) 作業責任者等認定制度の運用要領11)事故・災害を防ぐために―安全作業ハンドブック―(原子力科学研究所解説集付)12)原子力科学研究所原子炉施設保安規定13)原子力科学研究所核燃料物質使用施設等保安規定１１．提出書類No. 書類名 指定様式 提出期日 部数 備考1 統括責任者届 機構様式 契約後速やかに 1部2 作業要領書 指定なし 契約後速やかに 3部 要確認3 従事者名簿 指定なし 契約後速やかに 2部4 作業工程表 指定なし 契約後速やかに 3部 要確認5 工事作業管理体制表 機構様式 契約後速やかに 1部6 KY・TBM実施結果 機構様式 作業開始前までに 1部7 作業報告書 指定なし 作業終了後速やかに 3部 要確認8 終了届 機構様式 契約納期までに 1部9 委任先又は中小受託事業者等の承認について機構様式 契約後速やかに 1部10 品質保証計画書 指定なし 契約後速やかに 1部11 工事・作業安全チェックシート機構様式 作業開始前までに 1部12 作業安全確認チェックシート機構様式 翌日までに 1部13 その他機構が要求する書類。 指定なし その都度 1部提出場所原子力機構 原子力科学研究所 高減容処理技術課１２．検収条件「11.提出書類」の受領・確認並びに、仕様書の定める作業が実施されたと当機構が認めたときをもって業務完了とする。 １３．特記事項(1) 受注者は、機構の規定等を遵守し、本仕様書に掲げる業務を遂行しうる能力を有するものを従事させること。 ・作業責任者等認定制度の運用要領に係る現場責任者等の認定証(2)本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について、疑義が生じた場合は、機構担当者と協議のうえ、その決定に従うものとする。 (3)受注者は、労働安全衛生法に基づく作業規律の維持及び作業環境の整備並びに作業の監督(安全管理を含む)については責任を負うこと。 このため、作業開始前にあっては、ＫＹ・ＴＢＭを実施した記録を作成し当機構担当者に提出すること。 (4) 受注者は、作業の実施にあたり関係法令、技術基準、所内規定等を遵守するとともに当機構が安全確保のために行う指示については、これに従うものとする。 (5) 受注者は、当機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的に求められていることを認識し、当機構の規定等を遵守し安全性に配慮して業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 また、作業責任者等認定制度運用要領に係る現場責任者等の教育を受講し、認定証の資格を持ったものを１人以上従事させること。 (6) 受注者は、労働安全衛生法に基づく作業規律の維持及び作業環境の整備並びに作業の監督(安全管理を含む)については責任を負うこと。 このため、作業開始前にあっては、ＫＹ・ＴＢＭを実施した記録を作成し当機構担当者に提出すること。 (7) 本作業において当機構の物品を毀損しないこと。 万一毀損した場合は、当機構担当者と協議し速やかに修理すること。 (8) 本作業の開始及び終了の際には必ず当機構担当者へ連絡すること。 (9) 受注者は、本作業に関係ない場所等への無断での立入りは避けること。 (10) 本作業において合格にできない項目が生じた場合には、その対策をとりまとめ、当機構に報告すること。 また、比較的軽微な対策を行うことにより合格することができる場合は当機構の確認を得た後に対策を実施し、再度点検等を行うこと。 (11) 受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を当機構の施設外に持ち出して発表若しくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により当機構の確認を受けた場合にはこの限りでない。 (12) 受注者は、感電事故及びその他の事故を防止するため、安全対策には十分に留意すること。 なお、資格等が必要な作業にあたっては有資格者が行い、使用機器等については校正されたものを使用すること。 (13) 本仕様書に記載されていない事項でも、技術上必要と認められる項目については、当機構担当者と協議し実施すること。 (14)仕様の詳細については、担当者と十分な打合せを行うこと。 (15) 作業エリアに養生が必要な場合にはビニール養生等を行うこと。 (16) 検査合格の日から１年以内に当該作業についてかしが発見されたときは、当機構の請求に基づき、請負業者の負担において、当機構と協議した期限までに、そのかしの補修その他必要な措置をとること。 (17) 受注者は異常事態が発生した場合、当機構の指示に従い行動するものとする。 １４．総括責任者受注者は本契約業務を履行するにあたり、受注者を代理して直接指揮命令するもの(以下「総括責任者」という。)及びその代理を選任し、次の任務に当たらせるものと する。 (1) 受注者の従事者の労務管理及び作業上の指揮命令(2) 本契約業務履行に関する原子力機構との連絡及び調整(3) 受注者の従事者の規律秩序の保持並びにその他本契約業務の処理に関する事項１５．検査員及び監督員(1)一般検査検査員 管財担当課長(2)員数検査、外観検査、動作試験監督員 高減容処理技術課 電気機械チーム１６．グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2)本仕様書に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 １７．保証検収日の翌日から起算して１年以内に、発注元の過失によらない機器の故障、不具合等が生じた場合は、受注者は発注元の指示に従い、修理、交換等を無償にて行い、本機器本来の性能、機能等を回復させること。 １８．その他受注者は原子力機構内施設へ購入品を設置する際に異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、受注者による原因分析や対策検討の結果について機構の確認を受けること。