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【電子入札】【電子契約】ガス濃度計測システム等定期点検作業

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部の入札公告「【電子入札】【電子契約】ガス濃度計測システム等定期点検作業」の詳細情報です。 カテゴリーは役務の提供等です。 所在地は茨城県東海村です。 公告日は2026/05/13です。

発注機関
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
所在地
茨城県 東海村
カテゴリー
役務の提供等
公示種別
一般競争入札
公告日
2026/05/13
納入期限
-
入札締切日
-
開札日
-
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公告全文を表示
【電子入札】【電子契約】ガス濃度計測システム等定期点検作業 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0802C01389一 般 競 争 入 札 公 告令和8年5月14日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 ガス濃度計測システム等定期点検作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年6月3日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年6月30日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年6月30日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年2月26日納 入(実 施)場 所 大型再冠水実験棟契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第1課大岡 睦美(外線:080-3092-2546 内線:803-41011 Eメール:ohoka.mutsumi@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年6月30日 10時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件当該機器と同一又は類似機器の点検作業に要求される知見・技術力を有していることが証明できる資料を提出すること。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 ガス濃度計測システム等定期点検作業仕様書- 1 -1.件 名 ガス濃度計測システム等定期点検作業2.概 要本仕様書は、大型格納容器実験装置で使用するガス濃度計測システム、オイルフリースクロール真空ポンプ、露点計の健全性を保つ為点検を実施する業務を受注者に請け負わせるための仕様について定めたものである。 受注者は、対象設備の構造、取扱方法、関係法令等を十分理解し、受注者の責任と負担において計画立案し、本作業を実施するものとする。 3.作業実施場所茨城県那珂郡東海村大字白方2番地4日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所 大型再冠水実験棟、安全基礎工学試験棟4.納 期令和9年2月26日(金)※作業日は協議の上決定するものとする。 5.対象機器(1)ガス濃度計測システム(HIDEN Analytical社 QIC-Biostream)・・・3台大型再冠水実験棟・・・2台 安全基礎工学試験棟・・・1台(2)オイルフリースクロール真空ポンプ アネスト岩田 GVS-250・・・2台大型再冠水実験棟・・・2台(3)露点計 S8000Remote・・・2台大型再冠水実験棟・・・1台 安全基礎工学試験棟・・・1台6.作業内容(1)ガス濃度計測システム(HIDEN Analytical社 QIC-Biostream)イ TMP回転数、真空度、リレー接点の到達圧力を確認する。 ロ オイルロータリーポンプのオイル量を確認する。 ハ マルチストリームバルブの切り替え動作確認を行う。 二 質量分析計の質量数ずれの確認及び必要に応じて調整を行う。 ホ 配管部部品の確認及び増し締めを行う。 - 2 -(2)オイルフリースクロール真空ポンプ(アネスト岩田 GVS-250)イ 基本交換部品 シールセット・グリス、吐出弁セット、エアーフラッシュキット、OSセット(500C)の交換。 (3)露点計(S8000Remote)イ 露点計を試験装置から外す。 ロ 露点計の精度の確認を行う。 ハ 露点計の温度校正を行う。 二 露点計の取り外し、復旧作業を行う。 7.試験・検査(1)外観検査・復旧状態を目視により検査する。 (2)作動確認・ガス濃度計測システム(HIDEN Analytical社 QIC-Biostream)が正常に作動し異常のないことを確認する。 8.支給品及び貸与品(1)電気、水、圧縮空気は無償とする。 9. 提出書類(1)点検要領書 作業開始2週間前まで 1 部(要確認)(2)従事者名簿 作業開始2週間前まで 1 部(3)総括責任者届 契約締結後速やかに 1 部(4)作業工程表 契約締結後速やかに 1 部(要確認)(5)リスクアセスメント 作業開始2週間前まで 1 部(要確認)(6)作業員の経験・知識 契約締結後速やかに 1 部(7)点検結果報告書 作業終了後速やかに 1 部(要確認)(8)作業写真 作業終了後速やかに 1 部(9)その他当所で指定するもの 随 時 必要部数(提出場所)安全研究センター 熱水力安全研究グループ(提出媒体)- 3 -(1)~(6)は電子媒体での提出を可とする。 (7)~(8)は紙媒体とする。 10.検収条件(1)当機構係員立会いのもと実施する検査項目に合格すること。 (2)点検結果報告書の提出。 以上の項目が満足されていることをもって検収とする。 11.適用法規・規程等(1)労働安全衛生法(2)原子力科学研究所 電気工作物保安規程(3)原子力科学研究所 工事・作業の安全管理基準12.特記事項(1)受注者は原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (2)受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 (3)受注者は異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。 (4)受注者は、現地における作業管理規定(安全管理を含む)を定め、工事期間中の事故災害の防止に努めること。 (5)本作業については、当機構とあらかじめ協議し指示する作業中の写真撮影を行うこと。 (6)点検の結果、修理の必要が生じた場合は別途協議する。 但し予備品等を使用しての簡易な修理は無償とする。 (7)本作業に起因する故障等が発生した場合は、受注者の責任において無償で修理すること。 (8)当機構への出入りは、定められた諸手続きを行うとともに、諸規程を遵守すること。 - 4 -(9)受注者は、当原子力科学研究所に認定された現場責任者を置くこと。 13.検査員及び監督員検査員(1)一般検査 管財担当課長監督員(1)作業全般 安全研究センター 熱水力安全研究グループ 作業責任者等認定者14.グリーン購入法の推進(1)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 以上

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