【電子入札】【電子契約】原子力災害対策用クローラ移動式偵察ロボット等の購入

【電子入札】【電子契約】原子力災害対策用クローラ移動式偵察ロボット等の購入 入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年5月14日国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長 松本 尚也◎調達機関番号 817 ◎所在地番号 08○第08-1426-1号１ 調達内容(1) 品目分類番号 16(2) 購入等件名及び数量 原子力災害対策用クローラ移動式偵察ロボット等の購入 一式(3) 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。 (4) 納入期限 令和9年3月12日(5) 納入場所 仕様書による。 (6) 入札方法① 総価で行う。 ② 落札の決定については、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人及び被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格審査又は国の競争参加者資格(全省庁統一資格)のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 (4) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長から取引停止にされている期間中の者でないこと。 (5) 警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 ３ 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出及び入札説明書並びに契約条項の交付は、電子入札システム等により実施するものとする。 問い合わせ先〒319-1184 茨城県那珂郡東海村大字舟石川765番地1 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 財務契約部 事業契約第3課電話 080-4952-9386(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から電子入札システム又は上記 3(1)の問合せ先にて交付する。 (3) 入札書の受領期限及び入札書の提出方法令和8年7月13日 17時00分までに電子入札システム等を通じて提出すること。 (4) 開札の日時及び場所令和8年7月15日 14時00分 電子入札システム等により行う。 ４ 電子入札システムの利用本件は、日本原子力研究開発機構電子入札システム等を利用した応札及び入開札手続きにより実施するものとする。 ５ その他(1) 契約手続に用いる言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札者に要求される事項 ①この一般競争に参加を希望する者は、封かんした入札書のほかに、当機構の交付する入札説明書に定める入札仕様書等及び必要な証明書等を入札書の受領期限までに提出しなければならない。 また、入札者は、開札日の前日までの間において、入札仕様書及び必要な証明書等について、説明若しくは協議を求められた場合は、それに応じなければならない。 ②上記①の提出書類に基づき当該物品等の納入が可能な者であると判断した者を落札対象とする。 (4) 入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札の条件に違反した入札。 (5) 契約書作成の要否 要(6) 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (7) その他詳細は、入札説明書による。 ６ Summary(1) Official in charge of disbursement of theprocuring entity; Naoya Matsumoto,Director of Financial Affairs and ContractDepartment, Japan Atomic Energy Agency(2) Classification of the products to beprocured; 16(3) Nature and quantity of the products to beprocured; Procurement of a Crawler-TypeMobile Reconnaissance Robot for NuclearDisaster Response, 1set(4) Delivery period ; By 12 March, 2027(5) Delivery place; as in the tenderspecifications(6) Qualifications for participating in thetendering procedures ; Suppliers eligiblefor participating in the proposedtendering are those who shall ; ①not comeunder Article 70 of the Cabinet Orderconcerning the Budget, Auditing andAccounting, furthermore, minors, Personunder Conservatorship or Person underAssistance that obtained the consentnecessary for concluding a contract maybe applicable under cases of specialreasons within the said clause, ②not comeunder Article 71 the Cabinet Orderconcerning the Budget, Auditing andAccounting, ③have been qualified throughthe qualifications for participating intenders by Japan Atomic Energy Agency, orthrough Single qualification for everyministry and agency, prior to the tendering,④not be currently under suspension ofnomination by Director of ContractDepartment, Japan Atomic Energy Agency(7) Time limit for tender ; 5：00 PM，13，July2026(8) Contact point for the notice; BusinessContract Section 3, Financial Affairs andContract Department, Japan Atomic EnergyAgency, 765-1 Funaishikawa, Tokai-mura,Naka-gun, Ibaraki 319-1184 Japan. TEL080-4952-9386 原子力災害対策用クローラ移動式偵察ロボット等の購入仕様書目 次１．件名………………………………………………………………………………………… １２．目的………………………………………………………………………………………… １３．購入品仕様………………………………………………………………………………… １３．１ クローラ移動式ロボット ２台………………………………………………… １３．２ 予備バッテリ ２個……………………………………………………………… ３３．３ 交換用メインクローラベルト ２本…………………………………………… ４３．４ 交換用サブクローラベルト(標準) ４本…………………………………… ４３．５ サブクローラユニット(ロング) ４個……………………………………… ４３．６ 交換用サブクローラベルト(ロング) ４本………………………………… ４３．７ 無線メッシュネットワーク通信機 １台…………………………………… ４４．試験検査…………………………………………………………………………………… ４(１)員数検査……………………………………………………………………………… ４(２)外観検査……………………………………………………………………………… ４５．提出書類…………………………………………………………………………………… ５６．納期………………………………………………………………………………………… ５７．納入場所及び納入条件…………………………………………………………………… ５(１)納入場所……………………………………………………………………………… ５(２)納入条件……………………………………………………………………………… ５８．検収条件…………………………………………………………………………………… ５９．グリーン購入法の推進…………………………………………………………………… ６10．協議………………………………………………………………………………………… ６11. その他……………………………………………………………………………………… ６- 1 -１．件名原子力災害対策用クローラ移動式偵察ロボット等の購入２．目的本件は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という。)内の研究開発段階発電炉(もんじゅ、ふげん)、試験研究炉(10MW 以上)(JRR-3、常陽、HTTR、JMTR)、再処理施設における原子力災害が発生した際に、放射性物質による汚染により原子力事業所災害対策に従事する者が容易に立入り困難な場所において情報の収集を行うことを目的とした，遠隔操作により動作するクローラ移動式の偵察ロボット等を購入するものである。 ３．購入品仕様３．１ クローラ移動式ロボット ２台サンリツオートメイション株式会社製(日本)ARTHUR-NC相当品とする。 ３．１．１ 製品仕様ARTHUR-NCの代表的な製品仕様(基本スペック)は以下の通りとする。 ①基本寸法／重量／移動速度移動ベース本体長さ 約800mm移動ベース本体幅 500mm以下移動ベース本体高さ 510mm以下最小旋回直径 945mm以下本体重量(バッテリ含む)40kg以下最高移動速度(平地) 約1.6km/h②環境IP等級 IP65相当(ロボット本体)使用温度範囲 0℃～40℃最大階段昇降角度(縞鋼板，グレーチング)40度以上最大傾斜勾配角度(整地)35度段差乗り越え高さ 200mm以上- 2 -③接続④バッテリー性能⑤ペイロード３．１．２ 要求事項本件の要求事項は以下とする。 ① 発災現場における対地適応を高めるための移動機構としてロボット本体左右両側にメインクローラ，本体前後左右に１つずつ計 4 つのサブクローラを備えていること。 ② ロボット動用バッテリの充電器をロボット１台につき１個備えること。 ③ 操作者側のロボット本体への操作指令、情報収集等を行うための情報処理端末としてノートPC又はそれに準ずる機器を備えていること。 ④ 操作器(以下、「コントローラ」という。)の備える機能として，操作入力を行うためのデバイス(以下、「操作入力デバイス」という。)が備えられていること，またインタラクティブなロボット操作や諸設定を可能とするユーザインタフェースを備えていること。 ユーザインタフェース上では，ロボット姿勢，環境情報，カメラ画像 を視覚的に確認できること。 ⑤ ロボット本体がコントローラからの無線通信の指令にて動作すること。 無線通信での操作指令距離は、見通しのよい空間において80m以上あること。 ⑥ ロボット本体の通信機がRajant社(米国)のメッシュネットワーク無線通信機と互換性があること。 ⑦ コントローラと操作入力デバイスによってロボット本体の動作制御(メインクローラ回転速度(移動速度)の制御等)ができること。 また、金属製の階段や傾斜を遠隔操作による動作制御でスムーズに昇降できること。 ⑧ ロボット本体動作の非常停止をロボット本体上のスイッチ等およびコントローラからの遠隔操作により実行できること。 遠隔操作用無線通信 無線LAN WiFi 2.4GHz、5GHz遠隔操作用有線通信 Ethernet 1000 Base-T連続稼働時間 約120分充電時間 約90分バッテリー重量 約3kg最大積載重量 約2.5kg- 3 -⑨ ロボット本体に暗所において周囲の状況がわかる程度の光源が確保できるライトを備えており，コントローラから遠隔操作で点灯・消灯を切り替えられること。 ⑩ ロボット本体にオンラインでロボット本体の周辺をカラー画像で目視可能なカメラシステムを搭載すること。 また、カメラシステムで取得した画像をオンラインで操作者がコントローラ上で確認できること。 ⑪ ロボット本体に搭載された LiDAR センサにより取得された 3 次元点群データによってロボット本体が移動したエリアの空間形状情報として操作者がコントローラ上でオンライン視認できること。 ⑫ ロボット本体に放射線計測器が搭載されており，放射線計測器により計測したデータをオンラインで操作者がコントローラ上で確認できること。 ⑬ ロボット本体に周辺の音を取得するマイクを備え，取得した音声を操作者がコントローラ上でオンライン確認できること。 ⑭ ロボット本体に無線通信の状態(電界強度等)を検出する機能を備え，操作者がコントローラ上でオンライン視認できること。 ⑮ ロボット本体に電池残量を検出する機能を備え，操作者がコントローラ上で電池残量推定値をオンライン視認できること。 ⑯ ロボット本体に周辺およびロボット本体内部の温度を測定する機能を備え，操作者がコントローラ上でオンライン視認できること。 ⑰ ロボット本体に熱画像カメラが搭載されており，取得画像を操作者がコントローラ上でオンライン視認できること。 ⑱ 操作入力デバイス上の入力キー・アサインメントやパターンについては原子力機構が指定するものに設定すること。 もしくは，原子力機構が変更・カスタマイズできるようになっていること。 ⑲ 発災現場まで輸送し使用することを想定した、コントローラ一式を収納するケースが付属すること。 ケースには操作端末、給電機器、無線通信機器、操作入力デバイスを収納できること。 ケースは小型、軽量とするなど持ち運びを極力容易化すること。 ⑳ ロボット本体を人力で持ち上げるための持ち手がロボット本体に備えられていること。 21 不具合が生じたときの相談応答窓口、修理やソフトウェアのアップデート，バグ修正を行うための組織体制が整っていること。 ３．２ 予備バッテリ ２個サンリツオートメイション株式会社製 型式BT-84相当品とする。 - 4 -３．３ 交換用メインクローラベルト ２本サンリツオートメイション株式会社製 型式MCB-00400相当品とする。 ３．４ 交換用サブクローラベルト(標準) ４本サンリツオートメイション株式会社製 型式SCB-00501相当品とする。 ３．５ 予備用サブクローラユニット(ロング) ４個サンリツオートメイション株式会社製 型式SCU-L相当品とする。 ３．６ 交換用サブクローラベルト(ロング) ４本サンリツオートメイション株式会社製 型式SCB-00400相当品とする。 ３．７ 無線メッシュネットワーク通信機 １台Rajant社(米国)製 型式Rajant Cardinal相当品とする。 ４．試験検査以下の試験検査を行い異常のないことを確認する。 (１)員数検査納品前立ち会い検査時および納入時に、本製品を構成する全ての機器について員数検査を実施する。 (２)外観検査納品前立ち会い検査時および納入時に、以下を実施する。 ① 外観部に傷、打こん、クラック等がないことを目視にて確認する。 ② 構造及び形状について、異常が無いことを確認する。 ③ 表面の仕上がり状態が良好なことを目視にて確認する。 (３)動作検査納品前立ち会い検査として「３.購入品仕様」の「３．１．２ 要求事項」について確認する。 また、納入時において、納入者による簡易な動作確認、予備部品の組付けやベルト交換方法の教示について実施する- 5 -５．提出書類番号 図書名 部数 期限 確認１ 工程表(納入までのスケジュール) 1部 契約締結後速やかに 不要２ 試験検査要領書 1部 試験検査2週間前まで 要３ 試験検査報告書 1部 検査後速やかに 要４ 取扱説明書(外形寸法図，仕様表を含む) 1部 納入時 要５メンテナンスマニュアルおよび不具合等の相談窓口・連絡方法を示した資料１部 納入時 要６ 打合せ議事録 1部 打合せ後速やかに 要７ 機構が必要と認めた書類 1部 必要に応じて速やかに 要なお、提出書類の形式については以下のとおりとする。 ①提出書類は日本語表記とする。 ②提出書類はパイプ式ファイルに纏めて提出すること。 ③提出書類の電子データ1式を提出すること。 【提出先】国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構 福島廃炉安全工学研究所安全管理部 遠隔機材運用課６．納期令和9年3月12日(金)７．納入場所及び納入条件(１)納入場所福島県双葉郡楢葉町大字山田岡字仲丸1-22国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構福島廃炉安全工学研究所 楢葉遠隔技術開発センター試験棟内指定場所(２)納入条件持込渡し。 「４．試験検査」の実施。 ８．検収条件「３．購入品仕様」に示す仕様を満足し、「７．納入場所及び納入条件」に指定の場所に納入され、「４．試験検査」に合格し、「５．提出書類」に記載の書類を【提出先】へ完納をもって検収とする。 - 6 -９．グリーン購入法の推進(１)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)の採用が可能な場合は採用するものとする。 (２)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 １０．協議本仕様書の記載の有無に関らず、その他事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議の上その決定に従うものとする。 １１．その他(１)納品にあたっては原子力機構立会いのもと行うこと。 (２)試験検査は原子力機構立会いのもと行い、試験検査の対応(記録等)は受注者が行うこと。 (３)本契約範囲内で不適合が発生した場合、不適合の処置について速やかに原子力機構に報告を行い、原子力機構と協議の上、その決定に従うものとする｡以上