【電子入札】【電子契約】個人線量データの取得等にかかる検討事業の運営業務

【電子入札】【電子契約】個人線量データの取得等にかかる検討事業の運営業務 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和8年6月12日 10時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第３課齋藤 まゆみ(外線：080-4687-9086 内線：803-41018 Ｅメール：saito.mayumi@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年3月19日納 入(実 施)場 所 福島県環境創造センター環境放射線センター契 約 条 項 役務契約条項入札期限及び場所令和8年6月12日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年6月12日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年5月26日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 個人線量データの取得等にかかる検討事業の運営業務数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0812C00216一 般 競 争 入 札 公 告令和8年5月8日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 個人線量データの取得等にかかる検討事業の運営業務仕様書1. 件名個人線量データの取得等にかかる検討事業の運営業務2. 目的及び概要国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下、原子力機構)では、東京電力福島第一原子力発電所事故以来、内部及び外部被ばく線量評価について研究開発を行っている。 本件は、内閣府からの受託事業である「令和 8 年度帰還困難区域における内部及び外部被ばく線量に関する検討事業」の一環として、有識者委員会の調整業務及び報告書作成業務を請け負わせるものである。 3. 作業実施場所(1) 受注者施設(2) 環境放射線センター(3) 福島駅周辺の会議室4. 納期令和9年3月19日(金)5. 作業内容5.1 有識者会議の内容有識者会議では議事として以下の項目を取り扱うこととする。 なお、会議の開催は１年で４回とする。 (1)個人線量データ取得の留意点について(2)個人線量データの取扱いについて(3)個人線量データの活用法について(4)本会議のとりまとめについて(5)その他5.2 作業項目上記内容を踏まえ、下記の業務を実施すること。 (1) 有識者会議の立ち上げ・事前調整業務(2) 有識者会議の開催・調整業務(3) 議事録・報告書の作成業務(4) 旅費・謝金の精算業務5.3 作業内容(1) 有識者会議の立ち上げ・事前調整業務・ JAEAの委嘱する有識者4名に対し、会議日程 (年4回) を調整すること。 ・ 第1回目の会議は令和8年7月末を予定している。 ・ 会議の約1か月前には日程調整を完了させること。 ・ 日程の決定後、福島駅周辺(駅を中心に半径１ ㎞以内程度)で会議室の予約を実施すること。 ・ 会議室は20 名程度の広さを１室とする。 会議室の使用時間は準備を含め、半日程度とする。 ・ 会議は対面及び Web 併用で実施する。 プロジェクター1 台、スクリーン 1 台、ノート PC1台、マイク5台以上を準備すること。 また、Web実施に必要な、カメラ1台、マイクスピーカー1台、インターネット環境等を準備すること。 (2) 有識者会議の開催・調整業務・ 会場の設営を行うこと(設営レイアウトは原子力機構と協議する)。 ・ 有識者会議の出席状況のとりまとめを行うこと。 ・ JAEAの作成する議事資料、受注者が作成する議事次第等の会議資料を印刷すること。 ・ 参加者の会議用席札を準備すること。 (3) 議事録・報告書の作成業務・ 会議の議事の要約をまとめること。 ・ 要約については、放射線検出器、被ばく評価に関する知識を有するものが作成もしくは監修するものとし、専門用語等の使い方に留意すること。 ・ 報告書の作成を行うこと。 (4) 旅費・謝金の精算業務・ 有識者4名に対して、往復の旅費の支払いを行うこと。 有識者4名の内訳は、福島県内2名、東京都内1名、長崎県内1名を想定する。 長崎県内からは移動時の宿泊1日分の宿泊費を想定すること。 移動起点は各地の主要 JR 駅を想定とし、航空機(長崎県内のみ、エコノミークラス想定)、新幹線・特急指定席(グリーン席を除く)、高速バスの利用を可とする。 ・ 有識者4名に対して、謝金(12,000円／人)を支払うこと。 6. 支給品及び貸与品(1) 支給品無し(2) 貸与品無し7. 提出書類納入物件一覧を以下に示す。 報告書は、原則としてA4版で作成すること。 (1) 実施計画書＊1 契約締結後速やかに 1部(2) 作業工程表 契約締結後速やかに 1部(3) 作業員名簿 契約締結後速やかに 1部(4) 委任又は下請負届(該当するときのみ) 契約締結後速やかに 1部(5) 作業日報(作業内容、作業人員等) 毎作業終了時 1部(6) 打合せ議事録 打合せ後速やかに 1部(7) 作業報告書＊1 作業終了後速やかに 1部(8) 作業報告書の原稿・図表のデジタルファイル＊2 作業終了後速やかに 1式(9) 係員の指示によるもの その都度 1式＊1：報告書には委員会の議事要約を含み、巻末には現場写真を綴じ込むこと。 ＊2：記録媒体はCDまたはDVDとする。 報告書の文書はMicrosoft Word形式、表はMicrosoftExcel 形式、図はjpeg形式もしくはtiff形式等で読み書き可能なファイル形式とすること。 (提出場所)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構福島廃炉安全工学研究所 廃炉環境国際共同研究センター環境モニタリンググループ(福島県南相馬市原町区萱浜巣掛場45-169 環境放射線センター2F)8. 検収条件「7. 提出書類」の提出並びに、原子力機構が仕様書の定める業務が実施されたと認めた時を以て、業務完了とする。 9. 特記事項(1) 受注者は、原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的に求められていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し、安全性に配慮し、業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (2) 受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価を受け、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、予め書面により原子力機構の確認を受けた場合はこの限りではない。 (3) 納入物件の所有権及び著作権、その他技術情報に関わるものの権利は、原子力機構に帰属するものとする。 (4) 報告書の作成に際しては、著作権侵害について留意すること。 10. 検査員及び監督員(1) 検査員一般検査 管財担当課長(2) 監督員廃炉環境国際共同研究センター 環境モニタリンググループ グループ員11. グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA 機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 12. その他(1) 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載されていない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議の上、その決定に従うこと。 なお、協議の内容については、適宜議事録を作成すること。 (2) 保証報告書の検収後１年以内に受注者の責に帰する問題点等が発見された場合は、無償にて速やかに必要な措置を講ずること。 以 上