【電子入札】【電子契約】環境放射線測定器、電子式線量計及びマスクフィッティングテスターの定期保守点検作業

【電子入札】【電子契約】環境放射線測定器、電子式線量計及びマスクフィッティングテスターの定期保守点検作業 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり)2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0812C00209一 般 競 争 入 札 公 告令和8年5月7日 財務契約部長 松本 尚也国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名環境放射線測定器、電子式線量計及びマスクフィッティングテスターの定期保守点検作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年5月25日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無入札期限及び場所令和8年6月18日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年6月18日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年2月26日納 入(実 施)場 所 大熊分析・研究センター(施設管理棟)契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第３課齋藤 まゆみ(外線：080-4687-9086 内線：803-41018 Ｅメール：saito.mayumi@jaea.go.jp)(2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年6月18日 10時00分不可※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3)当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者ではないこと。 委任又は下請負を行う場合は、体制が何重であっても全ての事業者に同様に適用することとする。 以下、URL参照。 http://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/shimeiteishi.html入札参加資格要件等 環境放射線測定器、電子式線量計及びマスクフィッティングテスターの定期保守点検作業仕様書1１．件名環境放射線測定器、電子式線量計及びマスクフィッティングテスターの定期保守点検作業２．目的及び概要本仕様書は、経済産業省より交付を受けた「放射性物質研究拠点施設等運営事業費補助金」事業の一環として、日本原子力研究開発機構(以下「機構」という。)大熊分析･研究センター放射線管理課の所有する線量計等の放射線管理用機器について、機器の性能維持を目的とした定期保守点検を実施するために、当該作業を受注者に請負わせるための仕様について定めたものである。 本作業の対象機器は、大熊分析・研究センターにおいて、放射線業務従事者等の外部被ばく及び空間線量等を測定するものである。 そのため、受注者は機器の構造、取扱方法、関係法令等を十分理解し、受注者の責任と負担において、本作業を実施するものとする。 ３．作業実施場所受注者側施設４．納期令和9年2月26日(金)５．作業内容５．１ 対象機器機器名 型式 台数 製造メーカー名電離箱式サーベイメータAE-133V/Λ2＋ ５台 株式会社 応用技研AE-133B/Λ2＋ ２台 株式会社 応用技研放射線遠隔探知機(テレテクタ) 6112D/H ２台 AUTOMESS半導体式電子ポケット線量計 EPD-701 ２５台 株式会社日立製作所労研式マスクフィッティングテスター MT-05U ２台 柴田科学株式会社上記対象機器の受け渡しは、大熊分析・研究センター施設管理棟とする。 ５．２ 点検内容機 器 名 基本点検 性能点検 総合点検電離箱式サーベイメータ(AE-133V/Λ2+)・汚染検査・全RANGE確度・RESET動作・α線の頻度・外観・内部検査・電池点検・入力電圧・メーターゼロ点検・メーター確度・出力10mV・放射線校正＊(γ線：137Cs)＊H＊(10)にて校正を実施する。 2機 器 名 基本点検 性能点検 総合点検電離箱式サーベイメータ(AE-133B/Λ2+)・汚染検査・全RANGE確度・RESET動作・外観・内部検査・電池点検・入力電圧・メーターゼロ点検・メーター確度・出力・レンジ位置出力・STBY動作試験・ZERO補正試験・放射線校正＊(γ線：137Cs)(β線：90Sr＋90Y、85Kr)＊H＊(10)、H’(0.07)にて校正を実施する。 放射線遠隔探知機(テレテクタ)・汚染検査・外観検査・内部検査・電源電池電圧・デジタルの表示確認・印加電圧・GM管プラトー試験・線源照射試験低レンジ：137Cs高レンジ：60CO半導体式電子ポケット線量計(EPD-701)・汚染検査・外観点検・動作点検・自然積算試験・警報動作確認・放射線校正＊(137Cs)(90Sr＋90Y)＊Hp(10)、Hp(0.07)にて校正を実施する。 労研式マスクフィッティングテスター・汚染検査・外観検査・連続動作確認・絶縁抵抗確認・パーティクルカウンタ校正・総合動作確認５．３ 機器の校正(１)空気吸収線量測定及び線量当量測定器の校正方法については、JIS Z4511に準じた校正法で実施すること。 ５．４ 点検予定時期(予定)機器名 時期及び台数 型 式電離箱式サーベイメータ9月 3台AE-133V/Λ2＋12月 2台9月 1台AE-133B/Λ2＋12月 1台半導体式電子ポケット線量計8月 9台EPD-701 10月 8台12月 8台3放射線遠隔探知機(テレテクタ)8月 1台6112D/H11月 1台労研式マスクフィッティングテスター8月 1台MT-05U11月 1台６．試験・検査大熊分析・研究センターに納品の際、機構担当者立会いのもと機器の検査(動作確認)を実施する。 ７．支給品及び貸与品７．１ 支給品 無し７．２ 貸与品 無し８．提出書類書類名 提出時期 部数JAEA承認の有無備考委任先又は中小受託事業者等の承認について(実施体制図含む)作業着手2週間前まで１ 〇下請負がある場合作成機構書式作業工程表契約締結後速やかに1作業実施要領書契約締結後速やかに1校正シール(本体に貼付)作業終了後速やかに1点検校正報告書(トレーサビリティ体系図及び校正証明書を含む。)作業終了後速やかに1 〇使用計測器リスト(点検及び校正に使用した計測器名称、管理番号、製造番号、校正日、有効期限等を記載したリスト)作業終了後速やかに1 〇その他必要とする書類 必要の都度4(提出場所)日本原子力研究開発機構 福島廃炉安全工学研究所大熊分析・研究センター 放射線管理課９．検収条件「６．試験・検査」の合格、「８．提出書類」の確認並びに、機構が仕様書に定める作業が実施されたと認めた時を以て、作業完了とする。 １０．適用法規(１)労働安全衛生法、同施行令及び関係法規、諸規定(２)放射性同位元素等の規制に関する法律、同施行令及び関係法規、諸規定(３)電離放射線障害防止規則(４)除染電離則１１．保証保守点検作業中、受注者に起因すると認められる不具合が発生した場合は、無償にて速やかに修理すること。 １２．特記事項(１)受注者は機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会にもとめられていることを認識し、法令等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (２)受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を機構の施設外に持ち出して発表若しくは公開し、又は特定の第三者に対価を受け、若しくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 (３)点検中に部品交換や修理等を要する機器の故障や異常が発見された場合は、機構担当者に連絡し、指示を受けるものとする。 その際に、部品交換及び修理を行った場合は、別途精算するものとする。 ただし、放射線(能)測定器において、コネクタ及びケーブルによる接触不良については、対象外とし点検時に修理する。 (４)受注者は機器の変質・破損等が生じないように輸送・保管等を行うこと。 (５)受注者はISO9001：2008等に従い、受注者の責任において、作業の安全性、信頼性の向上のため、要領書提出、実作業、報告書等の提出の各段階において、適切な品質保証活動を実施すること。 (６)原子力機構が、受注者に対し本補助金事業の適正な遂行のため必要な調査に協力を求めた場合にはその求めに応じること。 (７)受注者は異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。 (８)その他、疑義が生じた場合は機構担当者と打合せを行うこととする。 5１３．検査員及び監督員検査員(１)一般検査 管財担当課長監督員(１)大熊分析・研究センター 放射線管理課長(２)大熊分析・研究センター 放射線管理課員１４．グリーン購入法の推進(１)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (２)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 以 上