郵送期限：5月29日 北東エリア小学校整備基本計画策定業務委託

郵送期限：5月29日 北東エリア小学校整備基本計画策定業務委託 1令和８年度郵便による一般競争入札実施要領下記のとおり郵便による一般競争入札を行いますので、参加を希望する方は、必要書類を本要領に従って提出して下さい。 令和８年５月15日門真市長 宮本 一孝記１ 入札に付する事項⑴ 件名 北東エリア小学校整備基本計画策定業務委託⑵ 履行場所 門真市大橋町21番46号(大和田小学校)門真市上野口町31番１号(上野口小学校)門真市御堂町18番９号(古川橋小学校)※基本計画検討時対象⑶ 概要 次に掲げる整備基本計画策定支援業務門真市教育委員会では、令和８年１月に「門真市全体の学校の将来を見据えた学校再編第５次学校適正配置実施方針」を策定したところである。 当該実施方針において「校舎の老朽化、児童数の減少等の観点から大和田小学校・上野口小学校・古川橋小学校(古川以東)を統合します。校舎については、現上野口小学校敷地にて校舎の新設をめざします。」とした。 これに基づき大和田小学校及び上野口小学校の基礎調査(敷地選定)を実施し、統合校敷地を選定し、施設整備基本計画の策定を行うものである。 統合にあたって、概略の施設規模に応じた敷地の施設整備可否の確認を行い、併せて施設整備・施設解体上の課題等の抽出を行い、新小学校を整備するにあたり、学校施設整備のための基本計画の策定、並びに、当該基本計画の作成に向けた課題整理等を行う。 門真市立大和田小学校・上野口小学校・古川橋小学校(古川以東)の各校における地域特性等を抽出し、地域ニーズの把握や地域住民等との施設整備・運用の方向性の共有を行いながら、学校統合にかかる通学路などの課題、施設整備の目的、求められる機能、施設計画の条件等を整理する。 2また、学校施設の整備・運営に関して効果的・効率的な事業手法の決定を行うため、従来発注方式、および、ＰＦＩをはじめとする民間資金や技術ノウハウ等を導入する様々な事業手法(以下、「民間活力導入事業方式」)を検討するとともに、本事業への民間活力導入の効果、及び、課題等を整理・比較のうえ、民間活力導入による事業実施の可能性について評価する。 以上のプロセスから得られた条件や課題を整理し、新小学校整備に最適な事業手法の方向性及び、学校施設整備の基本コンセプト等をとりまとめ、今後の児童生徒数・学級数の推計に対応した良好な教育環境を実現する、学校用地の形状、学校施設の規模、校舎等の配置・平面計画を具体的に検討するとともに、実施可能な整備スケジュールを作成し、基本設計並びに実施設計の基礎となる「北東エリア小学校統合整備基本計画」(以下。基本計画)を策定する。 ⑷ 契約期間ア 契約締結日から令和10年３月31日まで⑸ その他 本業務委託の入札は、予定価格を公表して行います。 なお、最低制限価格は設定しません。 予定価格 ３５,６１９,０００円(消費税及び地方消費税相当額を除く。)２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項本入札に参加できる者は、次に掲げる要件に全て該当し、その資格が確認された者とします。 ⑴ 地方自治法施行令第167条の４の規定に該当しない者であること。 ⑵ 民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第１項又は第２項の規定による再生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをなされていない者であること。 ただし、同法第33条第１項の再生手続開始の決定を受けた者については、その者に係る同法第174条第１項の再生計画認可の決定が確定した場合にあっては、再生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなす。 ⑶ 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立て(同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件(以下「旧更生事件」という。)に係る同法による改正前の会社更生法(昭和27年法律第172号。以下「旧法」という。)第30条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立てを含む。 以下「更生手続開始の申立て」という。 )をしていない者又は更生手続開始の申立てをなされていない者であること。 3ただし、同法第41条第１項の更生手続開始の決定(旧更生事件に係る旧法に基づく更生手続開始の決定を含む。)を受けた者については、その者に係る同法第199条第１項の更生計画の認可の決定(旧更生事件に係る旧法に基づく更生計画認可の決定を含む。)があった場合にあっては、更生手続開始の申立てをしなかった者又は更生手続開始の申立てをなされなかった者とみなす。 ⑷ 門真市建設工事等入札参加停止に関する要綱(平成18年12月６日施行)に基づく入札参加停止措置を受けていない者であること。 ⑸ 門真市公共工事等に関する暴力団排除措置要綱(平成24年６月１日施行)に基づき入札参加除外措置を受けていない者又は同要綱別表に掲げる措置要件に該当しない者であること。 ⑹ 令和８年度の本市の一般委託・物品等の入札参加資格者として「７-aの計画策定・支援業務・調査等」に登録していること。 ⑺ 配置予定技術者として、配置予定主任技術者及び配置予定担当技術者を中心とした管理体制を編成し、雇用関係が証明できる技術士(総合技術監理部門)又は一級建築士又は認定ファシリティマネジャー(CFMJ)の資格を有する技術者を本業務に従事させることが可能であること。 ⑻ 主任技術者は、令和８年３月末日までの過去10年間において、学校施設整備や公有財産の利活用に関する基本構想若しくは基本計画の実績があり、完了していること。 技術士(総合技術監理部門又は建設部門)又は一級建築士又は認定ファシリティマネジャー(CFMJ)の資格を保有する者とする。 ⑼ 担当技術者は、令和８年３月末日までの過去10年間において、学校施設整備や公有財産の利活用に関する基本構想若しくは基本計画の実績があり、完了していること。 技術士(総合技術監理部門又は建設部門)又は一級建築士又は認定ファシリティマネジャー(CFMJ)の資格を保有し、本業務に主として携わる者とする。 ⑽ 令和８年３月末日までの過去10年間において、国・地方公共団体等において同様の分野(学校教育施設等の公共施設の再配置・整備・改修等に係る計画策定等業務)を請け負った実績があり、完了していること。 ⑾ 配置予定主任技術者１名及び配置予定担当技術者１名を必ず従事させるものとし、配置予定主任技術者と配置予定担当技術者の兼務は認めないものとする。 ⑿ 提出された書類等の記載事項に虚偽がないこと。 4３ 入札参加申請及び入札手続本入札に参加を希望する者は、以下に指定する日時、場所及び方法で入札の参加に必要な書類を郵送することにより入札参加申請及び入札を行うものとします。 ⑴ 本入札の参加に係る書類の交付入札の参加関係書類は本市ホームページ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)の「入札・契約情報」からダウンロードで配布するほか次のとおり交付します。 ア 交付書類(ｱ) 一般競争入札参加申請書(様式Ａ)(ｲ) 仕様書(ｳ) 入札書(様式１)(ｴ) 積算内訳書(様式Ｄ)(ｵ) 質問・回答書(様式Ｃ)(ｶ) 入札参加申請取下書(様式Ｅ)(ｷ) 郵便入札開札立会申込書(様式Ｇ)(ｸ) 立会人委任状(様式Ｈ)(ｹ) 配置予定主任技術者及び配置予定担当技術者の経歴(様式Ｂ)(ｺ) 契約保証金免除申請書(落札者のみ使用)(ｻ) 電子契約意向確認兼メールアドレス届出書(落札者のみ使用)(ｼ) 内封筒貼付票イ 交付期間及び交付時間告示の日から令和８年５月29日(金)まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。 )の午前９時から午後５時30分まで(正午から午後０時45分までを除く。)ウ 交付場所門真市中町１番19号 門真市役所新別館(門真中町ビル)３階門真市 教育部 教育企画課⑵ 仕様書に対する質問がある場合には、次のアに定める期間に次のイの問合せ先へ質問・回答書(様式Ｃ)を使用して、ＦＡＸ又は電子メールにて質問してください。 また、ＦＡＸ又は電子メール送信後は確認のため、電話で送信した旨の連絡をしてください。 ア 期間5告示の日から令和８年５月22日(金)まで送付後の電話連絡は日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く午前９時から午後５時30分まで(正午から午後０時45分までを除く。)の間に行ってください。 イ 問合せ先門真市中町１番19号 門真市役所新別館(門真中町ビル)３階門真市 教育部 教育企画課電話 直通 06(6902)5779大代表 06(6902)1231(内線 6574 又は 6575)代表 072(885)1231(内線 6574 又は 6575)ＦＡＸ 06(6900)2323電子メールアドレス kyk02@city.kadoma.osaka.jpウ 質問に対する回答質問に対する回答は本市ホームページ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)に令和８年５月26日(火)に掲載します。 ⑶ 提出方法等入札に参加しようとする者は、次のとおり、提出書類をアに定める方法により次のイに定める郵送期間内に次のウの郵送先へ郵送してください。 ア 郵送方法 一般書留又は簡易書留郵便のいずれかとします。 イ 郵送期間 告示の日から令和８年５月29日(金)(到達期限は同日必着とします。)までとします。 郵送期間以外に郵送された提出書類は、いかなる理由があっても受理しません。 ウ 郵送先〒571-8585門真市中町１番１号 門真市役所新別館(門真中町ビル)３階門真市 教育部 教育企画課エ 提出書類(ｱ) 一般競争入札参加申請書(様式Ａ)(ｲ) 入札書(様式１)(ｳ) 積算内訳書(様式Ｄ)(ｴ) 配置予定主任技術者及び配置予定担当技術者の経歴(様式Ｂ)6(ｵ) 配置予定技術者の資格を証明する書面(登録証等)の写し(ｶ) 配置予定の技術者との雇用関係を証明する書面(被保険者番号を黒塗り(マスキング)した雇用保険被保険者資格取得等確認通知書等)の写し(ｷ) ２(8) (9) (10)の条件を満たす実績を確認することのできる書面(契約書等)の写しオ 提出方法及び入札方法提出書類を入れる封筒は原則、以下の規格のとおりとします。 入札書用封筒(以下、「内封筒」という。 )の規格は、長形４号(90ミリメートル×205ミリメートル)とし、入札参加関係書類郵送用封筒(以下、「外封筒」という。)の規格は、長形３号(120ミリメートル×235ミリメートル)又は角形２号(240ミリメートル×332ミリメートル)とします。 (ｱ) 内封筒には、３⑶エの入札書(様式１)及び積算内訳書(様式Ｄ)を入れ、糊のり付けし、当該封筒の表面には入札件名、入札参加者の商号又は名称、代表者職及び氏名を記載し、「開封厳禁」と注意書きし、「入札書在中」と朱書きしたうえで、代表者印により封緘かん・封印してください。 なお、記載に代え、「内封筒貼付票」を作成のうえ貼付けることを可とします。 入札書郵送用の内封筒記載の件名及び差出人名と同封された入札書の件名及び差出人名が相違する入札は無効となりますので注意してください。 (ｲ) 外封筒には、３⑶エの一般競争入札参加申請書(様式Ａ)、３⑶エの(ｴ)から(ｷ)までの提出書類及び内封筒を入れ、糊のり付けし、３⑶ウの郵送先を記載し、「入札関係書類在中」と朱書きし、表面に入札件名、開札日、入札参加者の住所、商号又は名称、代表者職及び氏名を記載し、封緘かんしてください。 ただし、必要な記載がなされていない場合や必要な書類が同封されていない場合は、参加申請を受理できない場合があります。 (ｳ) 外封筒により郵送するものとし、３⑶アの郵送方法以外は受理しません。 (ｴ) 落札決定に当たっては、入札書(様式１)に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)をもって契約金額としますので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。 7(ｵ) 本入札の入札回数は、１回とします。 なお、１回の同一案件の入札に複数の入札書を提出した入札は無効となります。 (ｶ) 「差出控え」は、開札が終わるまで大切に保管してください。 郵便物の配達状況は、郵便物の受領書に記載されている引受番号によって、郵便局への電話又は郵便局ホームページで確認することができます。 (ｷ) 郵送された内封筒は、受領後、開札日時まで開封せずに保管します。 (ｸ) 資料の作成に係る費用は、入札参加者の負担とします。 (ｹ) 郵送された提出書類は返却しません。 (ｺ) 入札参加者又は入札参加者の代理人は、本入札に対する他の入札参加者の代理をすることはできません。 ⑷ 入札参加資格確認結果について入札参加資格の確認は、提出された申請書類により審査します。 入札参加資格の確認結果については、入札参加資格を認めた者の数が13⑴イに 指 定 す る 数 に 達 し た か 否 か の み を本市ホームページ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)に公表し、入札参加資格を認めなかった申請者には、理由を付してＦＡＸ又は電子メールにより、個別に別途通知するものとします。 なお、本公表及び通知を行うことで、入札参加資格を認めた者に対する資格確認結果通知に代えるものとし、入札参加資格を認めた者及び入札参加資格を認めなかった者の数並びに商号又は名称については、公表しません。 ア 公表日時 令和８年６月２日(火)イ 開札日までに入札に参加する資格を失ったときは、その入札参加者の入札は開札しません。 ４ 入札保証金門真市契約に関する規則(昭和39年規則第７号)第７条第３号の規定により免除します。 ５ 入札参加申請の取下げ入札書類を郵送後に入札参加申請を取り下げる場合は、開札日時までに入札参加申請取下書(様式Ｅ)を持参又は郵送により３⑶ウまで提出してください。 郵送が開札日時までに間に合わない場合は、開札日時までにＦＡＸ又は電子メールにて送信の上、後日原本を郵送して下さい。 8なお、入札参加申請を取り下げることなく、郵送した入札書及び積算内訳書のみを書換え、引換え又は撤回することはできません。 ６ 開札の執行⑴ 本入札の開札は、次に指定する日時、場所において、立会人又は当該入札事務に関係のない市の職員を１人以上立ち合わせたうえで執行します。 ア 日時令和８年６月４日(木)午前11時イ 場所門真市中町１番１号 門真市役所 本館３階 入札室⑵ 立会人の選任立会人の選任は、入札参加者で以下のアの期間内に、郵便入札開札立会申込書(様式Ｇ)を電子メール又はＦＡＸにより送信した者の中から、受信順に２者まで選任します。 ア 立会人申込の期間３⑷アのときから令和８年６月３日(水)午後５時まで送付後の電話連絡は日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く午前９時から午後５時30分まで(正午から午後０時45分までを除く。)の間に行ってください。 イ 立会人申込書の送付先15に同じウ 入札を行った本人以外の者が立ち会おうとするときは、開札会に立会人委任状(様式Ｈ)を持参して提出するものとします。 エ 選任された立会人に対しては、原則、電話により連絡するものとします。 ⑶ 落札者の決定ア 本入札においては、予定価格の制限の範囲内の価格で最低の価格をもって申込みをした者又は地方自治法施行令第167条の10第２項の規定により、あらかじめ最低制限価格を設けた場合にあっては、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち最低の価格をもって申込みをしたものを落札者とします。 イ 最低額の同額入札が２者以上になった場合、くじにより落札者を決定するものとします。 9７ 入札結果等の公表⑴ 落札決定の結果通知は、落札者に対してのみ行うものとし、その他の入札参加者に対しては、次のとおり公表します。 ア 公表場所門真市中町１番19号 門真市役所新別館(門真中町ビル)１階門真市情報コーナーイ その他本市ホームページ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)にも、速やかに掲載します。 ８ 無効の入札次の各号のいずれかに該当する入札は、無効となります。 ⑴ 参加する資格を有しない者がした入札⑵ 委任状を添付しない代理人がした入札⑶ 所定の入札保証金又は保証金に代わる担保を提出しない者(入札保証金の納付を免除された者を除く)のした入札⑷ 入札に際して談合等、不正行為を行ったと認められる入札⑸ 記名押印を欠く入札⑹ 金額を訂正した入札又は金額の記載の不明瞭な入札⑺ 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭な入札⑻ 内訳書の提出を求めた場合であって、提出された内訳書に記載された額と異なる価格でした入札又は内訳書の各項目に０円で記載した入札⑼ 内訳書等必要とする書類を添付しない入札⑽ 予定価格又は最低制限価格を設定した入札において、予定価格を上回る価格での入札又は最低制限価格を下回る価格での入札⑾ 同一入札に同一人が複数の入札書を提出した入札⑿ 入札書郵送用の内封筒に件名、商号もしくは名称及び差出人名が記載されていない又はそれらの記載が不明瞭で確認できない入札⒀ 入札書郵送用の内封筒記載の件名及び差出人名と同封された入札書の件名及び差出人名が相違する入札⒁ 再度入札において、指定の方法以外で提出された入札⒂ その他入札に関する条件に違反した入札10９ 契約の締結⑴ 契約書の作成を要します。 なお、契約の締結は、原則、情報通信の技術を利用する方法(電子契約)により行います。 落札者の意向確認を得た上で、電子契約意向確認兼メールアドレス届出書の提出を求めます。 ⑵ 落札者は、落札後速やかに本契約の締結の申出をしなければなりません。 10 契約保証金契約の締結に際しては、契約金額の100分の５に相当する額以上の契約保証金を納めなければなりません。 ただし、門真市契約に関する規則第21条各号に該当するときは、契約保証金の納付を免除します。 11 支払条件 完了払12 契約規則の閲覧門 真 市 契 約 に 関 す る 規 則 に つ い て は 、 本 市 ホ ー ム ペ ー ジ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)で閲覧することができます。 13 入札の延期又は中止⑴ 次のアからウまでのいずれかに該当する場合は、本入札を中止します。 ア 入札参加申請者が１に満たない場合イ 入札の参加資格の事前審査の結果、入札の参加を認めた者の数が１に満たない場合ウ 市長が特に本入札について中止の必要があると認める場合、その他特別の事情がある場合⑵ 大規模災害の発生等による郵便事故等により入札書類が届かない場合、その他特別の事情がある場合は郵送期日又は開札日を延期することがあります。 14 その他⑴ 入札参加者は、本件入札の告示又は実施要領、「門真市郵便入札実施要領」及び「門真市郵便入札の手順」のほか関係する法令及び規則等を熟知し、かつ、遵守してください。 ⑵ 本入札に関し、添付様式がある場合は、添付様式又はそれに準ずる様式を使用してください。 ⑶ 元請負人、下請負人等は、暴力団員又は暴力団密接関係者でない旨の誓約書を提出すること。 ただし、契約金額5,000,000円未満のものについては、この限り11ではありません。 ⑷ 元請負人、下請負人等は、契約の履行に当たって暴力団員又は暴力団密接関係者による不当介入を受けた際には、市へ速やかに報告してください。 ⑸ 下請負人等との契約締結に当たり、当該契約書には暴力団又は暴力団密接関係者との関わりが判明すれば契約を解除すること等、暴力団の排除に関する条項を盛り込むようにしてください。 ⑹ 元請負人、下請負人等は、契約の履行を妨げる社会通念上不当な要求及び不当な介入を受けた際は、門真市公共工事等不当介入対応マニュアルの規定に従い、適切に対処してください。 ⑺ 入札行為及び契約締結行為の途中並びに契約の履行中に、門真市建設工事等入札参加停止に関する要綱の入札参加停止措置要件又は、門真市公共工事等に関する暴力団排除措置要綱の入札参加除外措置要件に該当した場合は、当該規定に基づき、必要な措置を講じるものとします。 15 問合せ先〒571-8585門真市中町１番19号 門真市役所新別館(門真中町ビル)３階門真市 教育部 教育企画課電話 直通 06(6902)5779大代表 06(6902)1231(内線 6574 又は 6575 )代表 072(885)1231(内線 6574 又は 6575 )ＦＡＸ 06(6900)2323電子メールアドレス kyk02@city.kadoma.osaka.jp 北東エリア小学校整備基本計画策定業務委託仕様書１．委託名称北東エリア小学校整備基本計画策定業務委託２．目的門真市教育委員会では、令和８年１月に「門真市全体の学校の将来を見据えた学校再編第５次学校適正配置実施方針」を策定したところである。 当該実施方針において「校舎の老朽化、児童数の減少等の観点から大和田小学校・上野口小学校・古川橋小学校(古川以東)を統合します。校舎については、現上野口小学校敷地にて校舎の新設をめざします。」とした。 これに基づき大和田小学校及び上野口小学校の基礎調査(敷地選定)を実施し、統合校敷地を選定し、施設整備基本計画の策定を行うものである。 統合にあたって、概略の施設規模に応じた敷地の施設整備可否の確認を行い、併せて施設整備・施設解体上の課題等の抽出を行い施設整備における整備手法の比較検討を実施し、本事業に最適な手法の選定、事業スケジュールの設定を行うものである。 また、門真市立大和田小学校・上野口小学校・古川橋小学校(古川以東)の各校における地域特性等を抽出し、地域ニーズの把握や地域住民等との施設整備・運用の方向性の共有を行いながら、学校統合にかかる通学路などの課題、施設整備の目的、求められる機能、施設計画の条件等を整理する。 また、学校施設の整備・運営に関して効果的・効率的な事業手法の決定を行うため、従来発注方式、および、ＰＦＩをはじめとする民間資金や技術ノウハウ等を導入する様々な事業手法(以下、「民間活力導入事業方式」)を検討するとともに、本事業への民間活力導入の効果、及び、課題等を整理・比較のうえ、民間活力導入による事業実施の可能性について評価する。 以上のプロセスから得られた条件や課題を整理し、新小学校整備に最適な事業手法の方向性及び、学校施設整備の基本コンセプト等をとりまとめ、今後の児童生徒数・学級数の推計に対応した良好な教育環境を実現する、学校用地の形状、学校施設の規模、校舎等の配置・平面計画を具体的に検討するとともに、実施可能な整備スケジュールを作成し、基本設計並びに実施設計の基礎となる「北東エリア小学校統合整備基本計画」(以下。基本計画)を策定する。 ３．業務期間20カ月程度１．計画敷地調査(契約締結日から令和９年３月31日まで)２．整備基本計画(令和９年２月上旬から令和10年３月31日まで)４．対象施設・門真市立大和田小学校(門真市大橋町21番46号) 用地面積：13,560㎡・門真市立上野口小学校(門真市上野口町31番１号) 用地面積：15,312㎡・上記施設周辺の道路・上下水道等の公共施設・門真市立古川橋小学校(門真市御堂町18番９号)※基本計画検討時対象５．関係法令等本業務は、本仕様書によるほか、下記の関連法令等、並びに「門真市第６次総合計画」、「門真市教育振興基本計画2026」、「門真のめざす教育とこれからの学校づくり実施方針」、「門真市公共施設等総合管理計画」、「門真市学校施設長寿命化計画」、「門真市地域防災計画」、「門真市都市計画マスタープラン(令和４年(2022)年３月改訂」、「門真市立地適正化計画(令和４年３月変更)」他、本市の関連計画、及び要綱等に基づいて行うものとし、本仕様書に定めなき事項については、受注者と都度協議し、その指示を受けるものとする。 ⑴ 教育基本法⑵ 学校教育法⑶ 公立義務教育諸学校の学校編制及び教職員定数の標準に関する法律⑷ 義務教育諸学校等の施設費の国庫負担金等に関する法律⑸ 公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引き⑹ 地方自治法および同施行令⑺ 児童福祉法⑻ ＰＦＩ法、都市計画法、建築基準法、道路法。 下水道法、その他建設関連法令並びに同施行令⑼ 個人情報の保護に関する法律⑽ 門真市個人情報の保護に関する法律施行条例⑾ 門真市まちづくり基本条例⑿ その他関連法令等６．必要書類等の提出受託者は、速やかに次の書類(本市様式)を発注者に提出し、その承認を得るものとする。 また、承認された事項を変更しようとする場合は、承認を受けなければならない。 １)業務着手時(a)着手届(b)現場代理人届(資格の写し、委託履歴書)(c)主任技術者届出(資格の写し、委託履歴書)(d)業務計画書(任意様式)(e)業務担当者配置体制表(任意様式)(f)業務工程表(g)内訳明細書(h)その他発注者が必要と認める書類２)業務完了時(a)業務完了届(b)業務完了検査願(c)請求書及び内訳明細書(d)その他発注者が必要と認める書類７．秘密の保持および情報保護対策受託者は本業務遂行上で知り得た内容について、第三者に漏らしてはならない。 また、個人情報はもとより、行政機密等について機密保持を目的とした情報管理の徹底に努めなければならない。 ８．実施体制等本業務を履行するにあたり、配置予定主任技術者及び配置予定担当技術者を中心とした管理体制を編成し、本業務を誠実に遂行すること。 本市の施策や財政状況を把握し、財政負担を考慮した、持続可能な運営管理が可能でかつ、本事業を核に教育活動や地域活動等が活性化される施設整備計画を導き出すために、最新の情報を積極的に取り入れ、様々な角度から検討すること。 契約締結日から10日以内に担当者名簿(雇用関係が確認できる書類の写しを添付)を提出し、協議打合せには必ず主任技術者(配置予定主任技術者)もしくは担当技術者(配置予定担当技術者)が出席すること。 主任技術者主任技術者は、令和８年３月末日までの過去１０年間において、学校施設整備や公有財産の利活用に関する基本構想若しくは基本計画の実績があり、技術士(総合技術監理部門又は建設部門)又は一級建築士又は認定ファシリティマネジャー(CFMJ)の資格を保有するものとする。 担当技術者担当技術者は、令和８年３月末日までの過去１０年間において、学校施設整備や公有財産の利活用に関する基本構想若しくは基本計画の実績があり、技術士(総合技術監理部門又は建設部門)又は一級建築士又は認定ファシリティマネジャー(CFMJ)の資格を保有し、本業務に主として携わる者とする。 ９．業務委託の内容以下については本業務の概要を示すものであり、業務の実施に際し発注者と本業務受注者(以下「受注者」という。)とで十分に打合せを行うこと。 本業務の履行に際し必要となる調査や検討に必要な資料の収集は、原則として受注者が行う。 受注者が本業務の履行に関して必要とする経費(印刷製本費、複写費、交通費、通信費、消耗品費、受注者において予め使用を見込む特許権等の使用に係る費用等)は、本業務委託料に含むものとする。 ただし、契約締結後において、発注者の指示により特許権等の使用に関する特別な費用が生じる場合は、別途、発注者と受注者とで取り扱いを協議する。 10 業務概要① 計画敷地調査(１)条件整理１)統合対象校等の将来児童数を整理し、必要な施設整備規模の確認を行う。 ２)敷地条件の確認両小学校に関して、施設整備及び仮設校舎整備、施設解体撤去時の工事車両等の搬出入路の確認(現地確認含む)及び、市提供情報に基づく学校周辺道路の工事車両の通行可否及び懸念事項の確認・整理を行う。 (２)施設配置検討前項における検討結果を踏まえ、施設整備に適する敷地において、概略で算定した規模を有する施設の配置検討を行い、日影及び建物高さ等の施設計画の成立に影響する法規制条件について検証を行い、施設 整備の可能性いついて検討を行う。 (３)課題整理各種検討事項を踏まえて市が事業を進めるにあたっての課題事項及び対応策について検討を行う。 資材搬入及び建設工事にかかる内容に関しては、必要に応じて建設業者へのヒアリングを実施する。 ② 整備基本計画(１)施設整備条件の詳細検討１)前提条件の調査・整理・検討(ａ)前提条件の調査・整理※学校施設整備に係る敷地条件や建築条件、敷地周辺の条件整理、都市計画法、建築基準法等の関連法令等の整理※開発許可等の申請手続きを考慮した事業スケジュールの検討(ｂ)導入機能の検討２)施設条件の検討(ａ)学校施設の基本的なコンセプトの設定(ｂ)諸室の整備条件の設定(ｃ)施設整備計画の検討※校舎、グラウンド、屋内運動場、給食調理場等の他、放課後児童クラブ、防災備蓄倉庫、地域交流施設等、当該学校施設に複合化が可能と考えられる施設配置等の検討を含む。 ３)施設管理条件４)施設活用条件(地域開放等の複合化を含む)５)確定条件・変動条件の確認と課題整理(２)小学校統合事業にかかる課題・条件整理以下に示す学校施設整備の期間及び学校施設整備期間中の児童の学習の場や学校運営のあり方を検討し、事業スケジュールを作成する。 (小学校統合にかかる課題・条件整理)(ａ)学校統合の時期の検討(ｂ)学校施設整備期間中の施設、運営、通学等、学校運営についての検討(ｃ)新校開校後及び、学校施設整備期間中における通学の安全に関する課題・条件整理(ｄ)新設校開校までの組織づくりの検討・スケジュールの作成・条件整理(３)学校づくり基本計画の策定４．１において決定した計画敷地において、小学校統合にかかる課題や条件整理を踏まえ、以下の事項について整理・検討を行い、新設校整備計画を立案する。 １)必要機能の検討次の視点に基づいた新設校の機能を検討する。 (ａ)多様な学習内容・学習形態への対応に関する視点(ｂ)情報環境の充実に関する視点(ｃ)地域住民との連係・交流に関する視点(ｄ)防災拠点に関する視点(ｅ)地域活動拠点に関する視点(ｆ)環境負荷の低減に関する視点(ｇ)ユニバーサルデザインに関する視点(ｈ)防犯・セキュリティに関する視点(ｉ)木材利用等(木造化や内装の木質化等)に関する視点２)施設規模の詳細算定将来にわたる良好な教育環境を確保・維持できる事業条件を整理し、学習内容や学習形態の特性、要望事項等を考慮した上で、下記事項の詳細規模の算定及び階数、配置計画の検討を行う。 (ａ)必要諸室の選定及び規模の算定(ｂ)エレベーター、トイレ、電気室、機械室等の設備諸室の配置の検討(ｃ)学校全体の規模の算定３)施設配置検討高さ、外観等の景観面の検討及び日影規制、電波障害範囲、騒音面の周辺地への影響についての検討を踏まえた配置計画とする。 また、同敷地内に立地している学校施設以外の施設(防災備蓄倉庫・放課後児童クラブ等)を含む周辺との複合化や連携などについても検討する。 なお、運動場や来校者駐車場等の屋外整備については、下記検討を行う。 (ａ)来校者の駐車スペースと必要台数の検討(ｂ)来校者及び職員の駐輪スペースと必要台数の検討(ｃ)多目的スペース等(イベントや災害時等、多目的に活用が可能なスペース等)４)構造計画の検討安全・安心な学校運営を前提とし、以下の項目に関し検討を行う。 (ａ)構造種別の検討(ｂ)耐震計画の検討５)建築設備計画の検討建築設備の基本計画に係る手法を検討し、必要な性能の水準を確保すること。 また、汎用品やオープンシステム等の活用によりコスト縮減を図るよう留意すること。 (ａ)各種設備の法式の検討(ｂ)配置計画上の諸条件の検討(４)施設プランの作成施設ボリュームと計画イメージを把握するため、概略配置図、建物配置図、建物平面図、立面図、断面図及びパース等を作成する。 (５)概算事業費の試算１)イニシャルコストの検討昨今の物価高騰を考慮し本体工事、附帯及び外溝工事、解体工事、仮設建物等を含めた全体の概算事業費の算出と想定年割事業費の試算２)ランニングコストの検討運用費、保全費、更新費、一般管理等の概算費用の算出(６)都市再生整備計画書の検討１)都市再生整備計画書(素案)の作成都市構造再編集中支援次号の活用を見据えて、都市再生整備計画(素案)を策定する。 なお、指標の従前値や、学校施設整備以外に掲載する事業メニューについては、発注者より提供する情報を基に作成する。 (ａ)地区の現状と課題、まちづくりの目標及び目標を定量化する指標、計画区域等の設定(ｂ)整備方針及び整備方針概要図等の作成２)費用便益比(Ｂ／Ｃ)の算定国土交通省の「都市構造再編集中支援事業(民間事業者等が実施する事業)の費用便益分析マニュアル(案)」に基づき、学校施設整備に関する費用便益分析を行い、費用便益化(Ｂ／Ｃ)を算出する。 (７)学校の施設整備・管理運営に係る事業手法の検討本市が提示する諸条件を踏まえ学校施設整備に係る設計、工事及び維持管理・運営において従来手法及びＰＦＩ等民間活力導入事業方式を含めた幅広い事業手法を調査・比較・検討の対象とし、導入可能と考えられる事業手法の整理を行う。 １)事業手法・事業スキームの検討(ａ)事業手法・事業スキームの調査・整理(ｂ)事業範囲の検討(ｃ)事業手法・事業スキームの比較検討※検討結果で示す事業手法における実施スケジュールについても作成する。 ２)前提条件の整理(ａ)関連する法制度上の課題の調査・整理と検討３)民間事業者サウンディング(ａ)市場調査の実施※複数の民間事業者に対してヒアリングを実施し、意見を聴取する。 (ｂ)調査結果の取りまとめ※必要に応じて事業手法・事業スキームの検討に反映する。 ４)ＶＦＭの算定(ａ)ＰＦＩ等民間活力導入事業方式を採用した場合の、想定されるＶＦＭを算定・検討する。 ※従来方式及び様々なＰＦＩ等民間活力導入事業方式とのライフサイクルコスト・サービス水準等の比較を行う。 ※検討の際に上がった比較案についてもＶＦＭを算出し、基礎資料として取りまとめる。 ５)財政コストシュミレーション(ａ)概算事業費の算定※イニシャルコスト、ランニングコストの水準・削減の可能性等の検討を含む。 (ｂ)補助金等財政支援措置の検討(ｃ)森林環境剰余税制度活用の検討６)リスク分担の検討７)総合評価及び課題の整理(ａ)従来法式及びＰＦＩ等の民間活力導入可能性の評価と最適な事業手法の提示(ｂ)評価資料のとりまとめ※ＶＦＭの算定結果に加え、ＰＦＩ等民間活力導入事業方式の採用により向上が期待されるサービス水準、地域への経済波及効果等を測り、総合的な評価を行う。 (ｃ)課題の整理及び解決策の提示※事業実施に向けた課題を整理し、対応策を提示する。 (ｄ)事業スケジュールの精査(８) 事業方式の整理当該施設の整備・運営に関して、適用候補となる事業方式について各々の概要及び特徴、メリットデメリット等を整理すること。 (９) 交付金。 補助金等の算定財源計画について、活用可能な補助金等の検討、要件整理等を行う。 (10) 施設プランの作成施設ボリュームと計画イメージを把握するため、概略配置図、建物平面図・立面図・断面図及びパース等を作成する。 (11) 成果のとりまとめ・報告書等の作成(ａ)中間報告書一定の条件整理等がせきた時点において、学校施設整備に係る事業手法の検討経過・内容をとりまとめ、学校整備の方向性や事業方式の方向性について、庁内調整に必要となる資料を作製すること。 (ｂ)ＰＦＩ等民間活力導入可能性調査報告書学校施設整備にかかる事業手法の検討経過・内容をとりまとめ、中間報告及び本市庁内調整の結果を踏まえて、本事業に適する事業手法を示すこと。 (ｃ)北東エリア小学校整備における基本計画小学校統合にかかる課題・条件整備を踏まえた具体的対応策や、校舎等の規模・配置計画・平面計画、施設整備条件をもとに、事業手法の方向性を含めた新設校開校までに必要になる法的手続き、学校運営を考慮した整備手順等を決定し、実現可能なスケジュールを決定すること。 また、学校施設整備の諸条件を決定し、基本設計に確実につながるものであること。 (12)成果品① 中間報告書② ＰＦＩ等民間活力導入可能性調査報告書 40部③ 北東エリア小学校整備基本計画 40部④ 北東エリア小学校整備基本計画(概要版)200部⑤ 打合せ記録簿 ２部⑥ その他業務で作成した資料のうち本市が提出を求めるもの ２部⑦ 電子データ(CD-ROM等) ２部※電子データは、製本版と同じ体裁で作成したPDF版とともに以下の形式により提出すること。 ・文書：Microsoft Word又はMicrosoft Excel・表・グラフ：Microsoft Word又はMicrosoft PowerPoint・写真・画像等：Jpeg又はTIFFおよびビットマップ形式・図面：CADデータ(JWW形式・DXF形式・DWG形式)業務報告書(計画敷地調査) １部(Ａ４版)及び電子データ一式業務報告書(整備基本計画) １部(Ａ４版)及び電子データ一式(13)資料の作成本事業にかかる資料は、事業の進捗状況に応じて適宜作成する。 なお、作成資料には、概略配置図、建物平面図・立面図・断面図・パース等の作成を含み発注者の内部調査・検討資料の作成も随時行うこと。 (14)報告・協議等本業務の履行にあたっては、随時、発注者への進捗状況をまとめた書面等にて報告すること。 また、疑義や、問題点については、その都度発注者と協議し、効率的かつ迅速な対応に努めること。 ⑴ 協議等各業務に先立ち、現地調査や現況を十分に把握すること。 業務の実施に当たって部外折衝を要する場合は、速やかに発注者に文書で報告し、その指示に従い処理すること。 ⑵ 打合せ記録簿発注者との協議等を行った場合は、速やかに記録簿を作成し、その都度書面にて報告すること。 (15)審査・成果品の検査⑴ 本業務が終了したときは、業務完了届を提出するとともに、成果品を提出し、発注者の審査をうけること。 ⑵ 成果品の検査において、訂正等がある場合は直ちに訂正するものとすること。 ⑶ 発注者に提出する図面、写真、イラスト、グラフ等の資料は、発注者が使用または加工するにあたり、著作権等において法的に問題が無いものを提出すること。 ⑷ 本業務完了後において、受注者の責による瑕疵が認められた場合、受注者は直ちに修正を行うものとする。 (16) 遵守事項⑴ 受注者は、関係する法令等を遵守すること。 ⑵ 本市の条例、規則・要項等を遵守し、本市の立場に立ち誠実に業務を履行すること。 ⑶ 委託業務の全部を一括して第三者に再委託することは認めない。 ただし、本市の承諾を得た場合、業務の一部を委託する場合についはこの限りではない。 ⑷ 本業務における成果品および業務中に作成した資料は、すべて本市に帰属するものとする。 ⑸ 本業務上知り得た情報を第三者に漏らしてはならない。 業務完了後も同様とする。 ⑹ 業務完了後において、成果品に瑕疵が発見された場合は、本市の指示に従い、必要な措置を委託者の負担において行うものとする。 ⑺ 受託者は、本業務中に生じた本市の責めに帰する諸事故に対しての責任を負い、損害賠償の請求があった場合には。 受託者が一切を処理するものとする。 ⑻ 本仕様書に定めのない事項について疑義が生じた場合は、双方協議の上、処理するものとする。 内封筒貼付票↓「入札者商号又は名称」「役職・代表者名」を入力のうえ、点線で切り取り、内封筒の表面に貼り付けてください。 入札書在中開封厳禁件名北東エリア小学校整備基本計画策定業務委託入札者商号又は名称役職・代表者名 ※代表者印での封印も漏れの無いようご注意ください。 (裏)割 印