南大東テレビ中継局発電機及び電源設備等更新工事

南大東テレビ中継局発電機及び電源設備等更新工事 第２号様式(1)-③(単体発注・事後審査型)沖縄県企画部情報基盤整備課一般競争入札公告 地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、一般競争入札(以下「入札」という。)を次のとおり実施する。 なお、本工事は入札時積算数量書活用方式の対象工事である。 沖縄県知事 玉城 康裕１ 工事概要(1)(2)(3)(5)(6)(7)(8)(4) 工 事 内 容(別冊図面及び別冊仕様書のとおり。)工 期 契約締結日の翌日から270日間令和8年5月15日工 事 名 南大東テレビ中継局発電機及び電源設備等更新工事工 事 場 所 南大東村工 種 電気工事 南大東テレビ中継局(南大東字池之沢)の発電機及び受電設備等は、設置から約30年が経過し、老朽化が進んでいる。 そのため、設備更新を行うことで大東地区における民間テレビ放送の安定運用を確保する。 議会議決※本工事に係る契約は、地方自治法第96条の規定に基づき沖縄県議会の議決を得る必要があるため、落札決定後は仮契約を締結し、沖縄県議会の議決を経て通知したときに本契約となる。 発 注 形 態 単体発注資 格 審 査 方 法 事後審査型その他適用のある法 令 、 制 度 等リサイクル法※本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)」に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。 準備手続(予算成立前)※本手続は、次年度当初(補正)予算成立を前提とした年度開始(予算成立)前からの準備手続であり、予算成立後に効力を生じる事業である。 したがって、県議会において当初(補正)予算案が否決された場合は、契約を締結しない。 また、次年度当初(補正)予算成立後においても、国庫支出金に係る交付申請等の手続の関係上、入札を延期する場合がある。 準備手続(交付決定前)※本手続は、国庫支出金に係る予算使用を前提とした事前準備手続であり、交付決定後に効力を生じる事業である。 したがって、交付申請等の手続の関係上、入札を延期又は中止する場合がある。 ○最低制限価格制度※本入札案件には最低制限価格が設定されているため、その申込みに係る価格が最低制限価格に満たない者は落札者となることができない。 (9) 適用する労務単価 令和８年３月労務単価※本工事の予定価格は左記に示す公共工事設計労務単価を適用して積算しており、入札参加者は同単価を適用して見積りを行い入札すること。 なお、新労務単価が適用された場合、本工事の受注者は建設工事請負契約書に基づき、新労務単価に基づく契約に変更するための請負代金額の変更の協議を請求することができる場合がある。 準備手続(繰越承認前)※本手続は、県議会における繰越承認を前提とした事前準備手続であり、議会承認後に効力を生じる事業である。 したがって、県議会において、本工事に係る予算の繰越承認が否決された場合は、延期又は中止することがある。 また、予算の繰越承認後においても、国庫支出金に係る繰越(翌債)手続の関係上、入札を延期する場合がある。 債務負担行為工事※本工事は、債務負担行為に係る契約の特則の適用を受ける工事であり、ゼロ債務負担行為工事ではない。 (ゼロ債務負担行為工事とは、２年度間に渡る当初工期で、初年度の支払限度額がゼロ)ゼロ債務負担行為工事※本工事は、債務負担行為に係る契約の特則の適用を受ける工事であり、ゼロ債務負担行為工事である。 (ゼロ債務負担行為工事とは、２年度間に渡る当初工期で、初年度の支払限度額がゼロ)発注者指定型 ※本工事は、ＩＣＴ活用工事(○○工)の対象工事である。 施工者希望型 ※本工事は、施工者の希望により、ＩＣＴ活用工事を実施するものとする。 (10)本工事に係る設計業務等 の 受 託 者株式会社マキヤ設備設計(11)そ の 他 ○ 週休２日試行工事※本工事は、月単位の週休２日の試行工事である。 詳細は、入札説明書参照のこと。 建設キャリアアップシステム(ＣＣＵＳ)活用工事※本工事は、建設キャリアアップシステム(ＣＣＵＳ)活用工事の試行対象であり、実施については、受注者における希望型とする。 詳細は、特記仕様書及び沖縄県建設キャリアアップシステム(ＣＣＵＳ)活用工事試行要領による。 難工事指定試行工事※本工事は、施工実績をその後の工事発注での総合評価において、「難工事施工実績」として加点評価するための試行工事である。 詳細は、特記仕様書及び総合評価方式の運用等を参照のこと。 発注者指定型 ※本工事は、ＢＩＭ／ＣＩＭ適用工事の対象工事である。 受注者希望型 ※本工事は、施工者の希望により、ＢＩＭ／ＣＩＭ適用工事を実施するものとする。 本案件は、右表のうち、○印を付した制度等の適用がある。 右表のうち、○印を付した要件を満たすことを要する。 - 1 -２ 入札参加資格 次に掲げる条件をすべて満たしている有資格業者であること。 (1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)(8)(9)(10)自 至許 可 区 分 建設業 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 建設業法第27条の23に規定する経営事項審査を受けた者であって、経営事項審査結果通知書が有効期限内にあること。 入札日から落札決定日までの期間に、本県の指名停止措置を受けていないこと。 業 種 電気工事業 (1)の業種において(2)の等級を有することについて、(3)に表示する年度に沖縄県の建設工事入札参加資格審査及び業者選定等に関する規程(昭和52年沖縄県告示第445号)第５条による建設工事入札参加資格者名簿への登録があること。 また、建設業法(昭和24年法律第100号)第３条に定める(4)の許可を受けた者であること。 なお、会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、入札参加資格の再認定を受けていること。 等 級 -建 設 工 事 入 札参 加 資 格 者 名 簿登 録 年 度令和７・８年度(11)施工実績対 象 期 間平成23年4月1日 左記の期間内に下記の対象工事を元請けとして施工し、完成・引渡しが完了した施工実績を有すること。 令和8年6月7日備 考 共同企業体の取扱いは、以下のとおりとする。 ア 特定建設工事共同企業体(以下「特定ＪＶ」という。)又は経常建設共同企業体(以下「経常ＪＶ」 という。)の構成員としての施工実績は、出資比率20％以上のものに限り対象とする。 イ 経常ＪＶとして参加する場合は、経常ＪＶでの施工実績を対象とする。 経常ＪＶでの施工実績が ない場合は、代表者の施工実績を対象とする。 入札に参加しようとする者の間に、以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。 なお、以下の関係がある場合に、辞退する者を決めるために当事者間で連絡を取ることは、沖縄県土木建築部競争入札心得第３条第２項の規定に抵触するものではない｡ ア 資本関係次のいずれかに該当する二者の場合 (ｱ)子会社等(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。 以下同じ。 )と親会社等(同法同条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。)の関係にある場合 (ｲ)親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合イ 人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、(ｱ)については、会社等(会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。 以下同じ。 )の一方が民事再生法(平成11年法律第225号)第２条第４号に規定する再 生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成14年法律第154号)第２条第７項に規定する更正会社をいう。 )であ る場合を除く。 (ｱ)一方の会社等の役員(会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち次に掲げる者をいう。以下同じ。)が、他 方の会社等の役員を現に兼ねている場合 １)株式会社の取締役。 ただし、次に掲げる者を除く。 (ⅰ) 会社法第２条第11号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役 (ⅱ) 会社法第２条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役 (ⅲ) 会社法第２条第15号に規定する社外取締役 (ⅳ) 会社法第348条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役 ２)会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役 ３)会社法第575条第１項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。)の社員(同法第590条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。) ４)組合の理事 ５)その他業務を執行する者であって、１)から４)までに掲げる者に準ずる者 (ｲ)一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合 (ｳ)一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合ウ その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合 組合(共同企業体を含む。)とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合 原則として、上記１-(10)に表示する設計業務等の受託者(受託者が設計共同体の場合においては、当該設計共同体の各構成員をいう。 以下同じ。 )又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 なお、「当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次のアからウのいずれかに該当する者である。 ア 資本関係 設計業務等の受託者と建設業者の関係が、以下のいずれかに該当する場合 (ｱ)子会社等と親会社等の関係にある場合 (ｲ)親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合 イ 人的関係 設計業務等の受託者と建設業者の関係が、以下のいずれかに該当する場合。 ただし、(ｱ)については、会社等の一方が民事再生 法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法第２条第７項に規定する更正会社をいう。)である場合は除く。 (ｱ)一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合 (ｲ)一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合 (ｳ)一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合 ウ その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合 設計業務等の受託者と建設業者の関係が、組合(共同企業体及び設計共同体を含む。)とその構成員の関係にある場合その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、沖縄県土木建築部発注工事等からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 対 象 工 事 沖縄県、国又は県内市町村が発注した発電設備若しくは受電設備等を含む電気工事- 2 -(ｱ)(ｲ)(ｱ)(ｲ)自 至以下の工事を落札した者は、本工事の落札者となることはできない。 ３ 入札手続等(1) 手続方法紙入札(2) 設計図書の配布 自 ～ 至(3) 入札期日等 (金)(月)持参日時 (月)(金) イ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。 ウ 配置予定技術者にあっては、入札日前に３か月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係があること。 エ 配置予定技術者の専任を要しない期間については、設計図書等で確認すること。 (13)そ の 他 の 条 件○ 地域要件沖縄県内 左記の(ｱ)に示す地域内に、建設業の許可を受けた(ｲ)に示す事業所が存在すること。 (12)配置予定技術者資 格 区 分１級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者 左記の要件を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任(専任を要しない期間を除く。)で配置できること。 なお、配置予定技術者が現在他の工事に従事している場合は、契約締結時点に当該工事に専任で配置できること。 備 考 ア 「これらと同等以上の資格を有する者」とは、技術士法(昭和58年法律第25号)による第二次試験 のうち、技術部門を電気電子部門又は建設部門に合格した者をいう。 経営事項審査評定値 入札日前現在で左記の(ｱ)に示す工種の経営事項審査における直近の総合評定値が、(ｲ)に示す点数以上にあること。 赤土等流出防止対策施工実績対 象 期 間 左記の期間内に元請けとして施工し、完成・引渡しが完了した赤土等流出防止対策の施工実績を有すること。 備 考 施工実績の取扱いは、２-(11)備考に準ずる。 主たる営業所又は従たる営業所・本工事は、入札手続(入札書提出から落札者決定まで)を紙入札で行う紙入札対象工事である。 期 間(14) 取 抜 け 案 件なし電子入札 本工事は、入札手続(入札書提出から落札者決定まで)を電子入札システムで行う電子入札対象工事である。 ただし、代表者の変更等で電子入札によりがたい場合は、紙入札へ移行することができる。 ※電子入札に関する事項については、「８ 電子入札に関する事項」を参照すること。 令和8年5月15日 令和8年6月8日電子入札システムによる場合入 札 開 始 令和8年6月5日 17:00入 札 締 切 令和8年6月8日 10:00配 布 方 法沖縄県ホームページに掲載する。 https://www.pref.okinawa.jp/shigoto/nyusatsukeiyaku/1015342/1025081/1037588/index.html問い合せ先 沖縄県企画部 情報基盤整備課 電話： 098-866-2036入札の方法(1) 入札書は持参又は郵送により提出することとし、一般競争入札参加資格確認結果通知書 の写しも併せて提出すること。 (2) 郵送による入札を行う際は、事前に6-(1)の問い合わせ先に連絡を行うこと。 二重封筒とし、表封筒に「入札書在中」及び「親展」と朱書きし、中封筒に工事名、 入札日時を記載の上封書し、簡易書留郵便により契約担当者あて提出するものとする。 (3) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業 者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当 する金額を入札書に記載すること。 工事費内訳書の提出(1) 第１回目の入札に際し、入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書(様式自由)を提出すること。 (2) 工事費内訳書には、作成年月日、工事名、 工種、種別、細目に相当する項目に 対応するものの単位、員数、単価及び金額を明らかにし、商号又は名称並びに住所及び代表者名を記載するとともに、代表者印を押印すること。 (3) 提出された工事費内訳書について、契約担当者(これらの者の補助者を含む。)が 説明を求めることがある。 持参による場合(紙入札)令和8年6月8日 10:00持 参 場 所 県庁11階第5会議室令和8年6月5日 ※郵送により入札をする場合は、 17:00 必着とする。 右表のうち、○印を付した条件を満たすことを要する。 - 3 -(4) 入札の辞退等(5) 開札日時 (月)(6) 落札候補者の選定及び事後審査の実施(7) 審査にかかる申請書等の提出(月) まで(予定)(水)〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号沖縄県庁舎14階沖縄県企画部 情報基盤整備課 情報通信基盤班電話：098-866-2036(8) 入札参加資格の確認(金)(9) 落札者の決定方法(10) 本入札に係る資料の取扱い紙入札時の注意事項(1) 工事費内訳書を入札時に、情報基盤整備課へ提出すること。 提出がない場合、入札が無効になることがある。 (2) 入札者は、自己の印鑑を必ず持参すること。 (3) この公告の記載に従い、入札書、委任状には工事名及び工事場所を記入すること。 (4) 入札書のくじ番号(任意の数字３桁)を必ず記入すること。 (5) 代理人が入札を行う場合、委任状を持参すること。 委任状の提出がない場合は、 入札に参加することができない。 なお、委任状は、代理人の印では訂正できない。 事後審査の結果、落札候補者が入札参加資格を満たしていないことを確認した場合は、次に低い価格を提示した者又は電子くじによる審査順位が次順位の者を落札候補者として事後審査を行う。 事後審査は、落札候補者のみ行うものとする。 開札後、落札候補者及び発注機関が必要と認める者に対し、以下のとおり申請書等の提出を求める。 提出期限までに当該申請書等を提出しない者は、無効とする。 なお、当初申請書等の提出を求められた者以外の者について審査の必要が生じた場合、該当者への申請書等の提出期限は別途通知する。 通 知 日 令和8年6月8日 17:00 紙入札手続後、都合により入札を辞退する場合は、入札締切日時までに入札辞退届(任意様式)を提出すること。 また、落札決定までの間に別の工事を落札したことにより、配置予定技術者を本工事に配置できなくなった場合は、直ちに6-(1)の問い合わせ先に報告すること。 当該報告がなく、本入札の手続が落札決定まで至った場合、「沖縄県における工事等請負契約に係る指名停止等措置要領(※)」に基づく指名停止を行うことがある。 ※【沖縄県土木建築部契約関係例規集＞1－4】 http://www.pref.okinawa.jp/site/doboku/gijiken/nyuusatu/keiyakukannkeireikisyuu.html令和8年6月8日 10:00 開札後、落札決定を保留し、予定価格と最低制限価格の範囲内で有効な最低の価格をもって入札を行った者(以下「落札候補者」という。)に対し、一般競争入札参加資確認申請書及び関係資料(以下「申請書等」という。)の提出を求め、入札参加資格の確認を行う(以下「事後審査」という。)。 なお、最低価格で入札をした者が複数いる場合は、電子くじにより審査順位を定め、審査順位が１位の者を落札候補者とする。 提 出 期 限 令和8年6月10日 17:00提 出 先提出部数1部 事後審査の結果、落札候補者が入札参加資格を有していると確認した場合は、当該落札候補者を落札者とする。 また、その結果は、全入札参加者に通知する。 ア 提出期限を過ぎた場合、申請書等は受け付けない。 イ 申請書等の修正、差し替え、追加、再提出(以下「修正等」という。)は、提出期限内に限り認める。 提出期限後に、書類の記載漏れや添付漏れ等が見付かった場合は、入札参加資格なしとなり、落札者となることはできない。 ウ 提出された申請書等は、返却しない。 エ 申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 オ 契約担当者は、入札参加資格の確認のため以外に、提出された申請書等を使用しない。 提 出 方 法 持参又は郵送(提出期限必着。配達が確認できる方法で送付すること。)。 入札参加資格の確認は、申請書等の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は、以下の日までに通知する。 令和8年6月12日 (予定)- 4 -４ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金(月)電話：098-866-2036(日)(2) 契約保証金５ その他の事項(1) 入札参加者等の遵守事項(2) 入札の無効(3) 配置予定技術者の確認(4) 契約締結の時期等(5) 火災保険等の要否(6) 支払条件納付の要否○ 免除(沖縄県財務規則第100条第２項第４号)※ ただし、落札者が契約を結ばない場合は、損害賠償金として、入札金額に消費税及び地方消費税を加えた額の100分の５を県に納付しなければならない。 以下により納付の必要あり。 (沖縄県財務規則第100条)沖縄県土木建築部 情報基盤整備課 情報通信基盤班提 出 方 法「入札保証金納付書発行依頼書」を提出。 ※事前に電話連絡すること。 (県が発行する「歳入歳出外現金払込書」により金融機関で納付後、上記提出期限までに当該受領書(写)を提出すること。 )【沖縄県土木建築部契約関係例規集>2-13】http://www.pref.okinawa.jp/site/doboku/gijiken/nyuusatu/keiyakukannkeireikisyuu.html 入札保証金の金額等は、見積る契約金額の100分の５以上(契約保証の予約にあっては100分の10以上)とする。 ただし、次のア、イに掲げる担保の提出があった場合は、入札保証金の納付に代わる担保が提供されたものとし、ウ、エの提出があった場合は、入札保証金の納付を免除する。 ア 有価証券等 イ 金融機関の入札保証 ウ 保険会社との間で締結した入札保証保険契約の保険証券 エ 金融機関又は保証事業会社との間で締結した契約保証の予約に係る証書※１ 入札保証金の金額等とは、有価証券等の総額、金融機関の入札保証金額及び入札保証保険に係る保険金額を含む。 ※２ 見積る契約金額とは、入札参加者が消費税法に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、入札金額 に消費税及び地方消費税相当額を加えたものをいう。 ※３ 保証事業会社とは、公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第２条第４項に規定する保証 事業会社をいう。 なお、次の者は入札に関する条件に違反したものとして、その入札を無効とする。 (1) 期限までに入札保証金の納付、若しくは納付に代わる上記ア～エのいずれかに係る書類の提出のない者(2) 入札保証金の金額等並びに契約保証予約に係る額が上記の条件に満たない場合(3) 入札保証金等の納付等に係る書類に不備があった場合 また、一度提出された入札保証金の納付等の変更はできないものとする。 入札保証金(現金の場合)提 出 期 限 令和8年6月8日 13:00提 出 先沖縄県庁舎14階(1) 本工事に係る契約は、落札者の決定後７日以内に締結する。 ただし、契約担当者が特に 指示したときは、この限りでない。 (2) 議会議決を要する契約の場合、落札者は、落札決定後７日以内に記名押印した仮契約書 の案を提出すること。 (3) 契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 要有価証券等 受入日時・受入方法等の調整があるので、事前に上記担当者まで電話連絡すること。 契約を結ぼうとする者は、沖縄県財務規則第101条及び建設工事請負契約書第４条の定めるところにより、契約保証金を納めなければならない。 ただし、沖縄県財務規則第101条第2項第1号から第3号のいずれかに該当する場合は免除とする。 落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定監理技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。 なお、病気、死亡、退職等の場合でやむを得ないとして承認された場合を除き、申請書等の差し替えは認めない。 また、やむを得ない理由により配置予定技術者を変更する場合は、２(12)に掲げる基準を満たし、かつ当初の配置予定技術者と同等以上の者を配置しなければならない。 本公告に示した入札参加資格を有しない者のした入札、申請書等に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 また、申請書等に虚偽の記載があった場合、「沖縄県における工事等請負契約に係る指名停止等措置要領」(※)に基づく指名停止を行うことがある。 沖縄県土木建築部 情報基盤整備課 情報通信基盤班提 出 方 法 持参又は郵送(提出期限必着。配達が確認できる方法で送付すること。)。 そ の 他 保険期間又は保証期間は、電子入札日から２か月とする。 入札保証保険証券・入札保証書・契約保証予約 証 書提 出 期 限 令和8年6月7日 17:00提 出 先沖縄県庁舎14階 入札参加者は、「沖縄県土木建築部競争入札心得(※)」、「建設工事請負契約約款(※)」及び「仕様書」を熟読し、これを遵守すること。 ※【沖縄県土木建築部契約関係例規集＞1－13、1－16】 http://www.pref.okinawa.jp/site/doboku/gijiken/nyuusatu/keiyakukannkeireikisyuu.html ※【沖縄県土木建築部契約関係例規集＞1－4】 http://www.pref.okinawa.jp/site/doboku/gijiken/nyuusatu/keiyakukannkeireikisyuu.html前 金 払 契約金額の40%以内- 5 -(7) 請負代金の変更等(8) 地域外からの労働者確保に要する共通費の設計変更について６ 本公告に関する質問及び回答(1) 入札・契約手続に関すること電話:(2) 上記(1)以外に関すること電話: 098-866-2036FAX:ﾒｰﾙ: miyagnrm@pref.okinawa.lg.jp(金)から (木)(月) まで ※上記期間の土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前9時から午後5時まで質 問 書提 出 先沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号 沖縄県庁舎14階沖縄県企画部 情報基盤整備課 情報通信基盤班098-867-2998中間前金払 「平成14年12月24日土企第1862号通知」に基づく部 分 払 「昭和47年７月11日土総第393号通知」に基づく回数沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号 沖縄県庁舎14階沖縄県企画部 情報基盤整備課 情報通信基盤班098-866-2036 本工事の契約締結後、本工事の請負代金額の変更協議をする場合及び本工事と関連する工事を本工事受注者と随意契約する場合、変更協議又は関連する工事の予定価格の算定は、本工事の請負比率(元契約額÷元設計額)を変更設計額又は関連工事の設計額に乗じた額で行う。 提 出 期 間令和8年5月28日 ※上記期間の土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前9時から午後5時まで 本工事は、地域外からの労働者確保に要する費用について、労働者確保の実態を反映して契約変更のための積算方法等を適用する工事である。 なお、以下の地域外から労働者を確保するために要する費用を変更対象とする。 (変更対象項目) 共通仮設費：準備費(借上費)、宿舎費(宿泊費、労働者送迎費) 現場管理費：労務管理費(募集及び解散に要する費用、賃金以外の食事・通勤等に要する費用)令和8年5月15日回 答 方 法 質問に対する回答書は以下の期間、沖縄県ホームページに掲載する。 問い合せ先沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号 沖縄県庁舎14階沖縄県企画部 情報基盤整備課 情報通信基盤班問い合せ先https://www.pref.okinawa.jp/shigoto/nyusatsukeiyaku/1015342/1025081/1037588/index.html期間回答日から 令和8年6月8日提 出 方 法 電送(ＦＡＸ又はメール)又は持参 ※電送で提出する場合は、必ず電話で到達確認を行うこと。 - 6 -７ 苦情申立て(1) 入札参加資格が無いと認められた者がその理由に対して不服がある場合(2) 再苦情申立てア 再苦情申立ての受付窓口及び受付時間 再苦情申立ての受付窓口及び受付時間 受付窓口： 沖縄県企画部 情報基盤整備課 情報通信基盤班受付時間： 午前９時から午後５時までイ 再苦情申立てに関する書類等の配布場所 再苦情申立てに関する書類等の配布場所沖縄県企画部 情報基盤整備課 情報通信基盤班電話：098-866-2036 入札参加資格が無いと認められた者は、入札参加資格が無いと認めた理由について、「沖縄県建設工事における入札・契約の過程に係る苦情処理手続要領(※)」に基づき、契約担当者に対し説明を求めることができる。 契約担当者は、説明を求められたときは、苦情申立て期限日の翌日から起算して５日以内(休日を除く。)に説明を求めた者に対し書面をもって回答する。 ※【沖縄県土木建築部契約関係例規集＞1-37】http://www.pref.okinawa.jp/site/doboku/gijiken/nyuusatu/keiyakukannkeireikisyuu.html提 出 期 限入札参加資格確認結果の通知を行った日の翌日から起算して５日以内(休日を除く。)とする。 提 出 先 沖縄県企画部 情報基盤整備課 情報通信基盤班提 出 方 法 苦情申立書(様式第1号)を持参 上記(1)の理由説明に不服がある者は、理由説明に係る書面を通知した日の翌日から起算して７日以内(休日を除く。)に、再苦情申立書(様式第4号)により契約担当者に対し、再苦情の申立てを行うことができる。 当該再苦情申立てに係る審議は、沖縄県公共工事入札契約適正化委員会で行う。 設 計 者設 計 者沖縄県企画部情報基盤整備課沖縄県企画部情報基盤整備課 沖縄県企画部情報基盤整備課 沖縄県企画部情報基盤整備課 沖縄県企画部情報基盤整備課 沖縄県企画部情報基盤整備課 沖縄県企画部情報基盤整備課課 長 課 長 副参事 副参事 班 長 班 長 班 員 班 員 担当者 担当者工事場所 工事場所発注機関 発注機関摘 要 摘 要検 印 検 印工事名称 工事名称図面名称 図面名称縮 尺 縮 尺図面番号 図面番号名 称 名 称登録番号 登録番号所在地 所在地資格者氏名 資格者氏名工事年度 工事年度S = NO SCALE S = NO SCALE S = NO SCALE S = NO SCALE S = NO SCALE S = NO SCALEＥＥ ００ ００(株)マキヤ設備設計 (株)マキヤ設備設計那覇市若狭２丁目１番７号 那覇市若狭２丁目１番７号 那覇市若狭２丁目１番７号 那覇市若狭２丁目１番７号 那覇市若狭２丁目１番７号 那覇市若狭２丁目１番７号内間 隆夫 内間 隆夫建築設備士２９Ｇ１－１００８Ｐ 建築設備士２９Ｇ１－１００８Ｐ 建築設備士２９Ｇ１－１００８Ｐ 建築設備士２９Ｇ１－１００８Ｐ 建築設備士２９Ｇ１－１００８Ｐ 建築設備士２９Ｇ１－１００８Ｐ表 紙 表 紙南大東テレビ中継局発電機及び電源設備等更新工事 南大東テレビ中継局発電機及び電源設備等更新工事 南大東テレビ中継局発電機及び電源設備等更新工事 南大東テレビ中継局発電機及び電源設備等更新工事 南大東テレビ中継局発電機及び電源設備等更新工事 南大東テレビ中継局発電機及び電源設備等更新工事 南大東テレビ中継局発電機及び電源設備等更新工事南大東テレビ中継局発電機及び電源設備等更新工事 南大東テレビ中継局発電機及び電源設備等更新工事 南大東テレビ中継局発電機及び電源設備等更新工事 南大東テレビ中継局発電機及び電源設備等更新工事 南大東テレビ中継局発電機及び電源設備等更新工事 南大東テレビ中継局発電機及び電源設備等更新工事 南大東テレビ中継局発電機及び電源設備等更新工事南大東村 南大東村令和８年度令和 ８ 年度 令和 ８ 年度検 印工事名称工事場所発注機関摘 要管理技術者 設 計 製 図図面番号縮 尺図面名称工事年度設 計 者名 称資格者氏名登録番号所在地(株)マキヤ設備設計那覇市若狭２丁目１番７号Ｅ目 録S=NO SCALE沖縄県企画部情報基盤整備課００内間 隆夫建築設備士２９Ｇ１－１００８Ｐ沖縄県企画部情報基盤整備課南大東テレビ中継局発電機及び電源設備等更新工事南大東テレビ中継局発電機及び電源設備等更新工事南大東村 特記仕様書(電気設備)-３ 特記仕様書(電気設備)-２ 位置図・案内図・工事概要E - 18E - 17E - 16E - 15E - 14E - 13E - 12E - 11E - 10E - 09E - 08E - 07E - 06E - 05E - 04E - 03E - 02E - 01番号 図 面 名 称NO SCALENO SCALENO SCALENO SCALE縮 尺 特記仕様書(電気設備)-１番号 縮 尺 図 面 名 称図 面 目 録 単線系統図(更新後) 単線系統図(更新前)NO SCALENO SCALES=1:30(A1)、1：60(A3)S=1:30(A1)、1：60(A3) 電源設備平面図(更新前) 電源設備平面図(更新後)NO SCALENO SCALE 受配電盤 外形図・複線図(更新前)NO SCALENO SCALE 受配電盤 外形図・複線図(更新後) 受配電盤 制御回路図(更新前)-１ 受配電盤 制御回路図(更新前)-２ NO SCALENO SCALE 受配電盤 制御回路図(更新後)-１NO SCALENO SCALE 受配電盤 制御回路図(更新後)-２ 受配電盤 制御回路図(更新後)-３ 電源設備断面図(更新後) S=1:20(A1)、1：40(A3) 分電盤LP-H 外形図・複線図-1 配置図 S=1:50(A1)、1：100(A3)E - 31E - 32E - 33E - 34E - 35E - 36S=1:30(A1)、1：60(A3)S=1:30(A1)、1：60(A3)NO SCALE 電灯設備 改修図 自動火災報知設備 系統図・凡例 自動火災報知設備 改修図NO SCALENO SCALE 耐雷トランス2・耐雷受電箱2 仕様・外形図(更新前) 耐雷トランス2・耐雷受電箱2 仕様・外形図(更新後)NO SCALE 耐雷トランス1・耐雷受電箱1 仕様・外形図(更新後)E - 27E - 26E - 25E - 24E - 23E - 22E - 21E - 20E - 19E - 28E - 29E - 30NO SCALENO SCALENO SCALENO SCALENO SCALENO SCALENO SCALENO SCALENO SCALE 分電盤LP-H 外形図・複線図-2 分電盤LP-H 制御回路図-1 分電盤LP-H 制御回路図-2 分電盤LP 制御回路図-1 分電盤LP 制御回路図-2NO SCALENO SCALENO SCALE 発電機設備図(仕様、外形図) 発電機設備図(配管系統図) 引込開閉器盤 外形図・結線図 非常用入力切替盤 外形図・結線図 耐雷トランス1・耐雷受電箱1 仕様・外形図(更新前) 分電盤LP 外形図・単線図-1 分電盤LP 単線図-2令和 ８ 年度令和８年度(２) 暴力団員等による不当介入の排除対策 (11) 設計図書における資材等の取扱いについて改定版 ア１ 工事概要 イ(１) ：(２) ： ア(３) ウイウ (12) ガイドライン等の遵守について(３)ア(注：延べ面積は建築基準法による表記) (13) 本工事の予定価格に占める法定福利費概算額について(４) 工事科目(○印を付けたものを適用する) アイウエ(４) イアイウエ(５)(６) 県産資材の優先使用(７) 下請業者の県内企業優先活用２ 本工事の設計時期 (８) 不発弾等発見時の処理について 本工事の設計書は、 時点での沖縄県土木建築部建築工事積算基準及びの公共工事設計労務単価等に基づいて作成している。 ３ 電気設備工事仕様(１) 標準仕様書等ア (９) ダンプトラック等による過積載等の防止についてア 工事用資機材等の積載超過のないようにするとともに交通安全管理を十分に行うこと。 イ イ 過積載を行っている資材納入業者から、資材を購入しないこと。 ウ(２) 特記仕様ア エイオウ４ その他 カ(１) 公共事業労務費調査に対する協力アキ アからカのことにつき、下請契約における受注者を指導すること。 (10) 不正軽油の使用の禁止等についてイ アウイ 受注者は、県の税務当局が実施する使用燃料の抜取調査に協力しなければならない。 エ 建設業法第23条の２の規程に基づく工事監理に対する報告の書類は、監督員に提出するこ建築工事特記仕様書【電気設備工事編】 沖縄県土木建築部 公共事業労務費調査の対象工事となった場合に正確な調査票等の提出が行えるよう、労働基準法等に従って就業規則を作成すると共に賃金台帳を調製・保存する等、日頃より雇用している現場労働者の賃金時間管理を適切に行っておかなければならない。 令和8年1月 受注者は、工事の施工に当たり、工事現場で使用し、若しくは使用させる車両(資機材等の搬出入車両を含む。)又は建設機械等の燃料として、不正軽油(地方税法第144条の32の規定に違反する燃料をいう。)を使用し、又は使用させてはならない。 この工事はワンデーレスポンス実施対象工事である。 ワンデーレスポンスとは、受注者からの質問、協議への回答は、基本的に「その日のうち」に回答するよう対応することである。 ただし、即日回答が困難な場合は、いつまで回答が必要なのかを受注者と協議の上、回答期限を設けるなど、何らかの回答を「その日のうち」にすることである。 電熱設備 電灯設備 ○ 受注者は工事施工中において、問題が発生した場合及び計画工程と実施工程を比較照査し、差異が生じた場合は速やかに文書にて監督員へ報告すること。 発電設備 本工事の一部について下請契約を締結する場合には、当該下請工事の受注者(当該下請工事の一部に係る二次以降の下請人を含む。)がアからウまでと同様の義務を負う旨を定めなければならない。 工 事 名 南大東テレビ中継局発電機及び電源設備等更新工事工 事 場 沖縄県島尻郡南大東村字池之沢498-1ワンデーレスポンスの実施工事科目 建物別及び屋外屋外 図面及び特記仕様書に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部制定の「公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)」(令和7年版)(以下「標準仕様書」という。) 構内情報通信網設備 工事監理業務の受注者が配置した管理技術者、主任担当技術者並びに担当技術者(以下「管理技術者等」という。)の氏名等は発注者から通知する。 なお管理技術者等は本工事に関する指示・承諾・協議の権限は有しない。 本工事の設計図書及び参考図に示す資材等については、特定企業の製品又は工法を指定するものではない。 (ｍ2) 消防法施行令別表第一南大東テレビ中継局 RC造 1階 87.43 m2 本工事で使用する資材等については、設計図書及び参考図のとおりの品質規格・仕様等で積算しており、その品質規格・仕様等と同等品以上の資材を使用すること。 なお、使用にあたっては監督職員の承諾を得るものとする。 建 物 概建築物の名称 構造及び階数 延べ面積 用途区分 受注者は、当該工事の施工に当たって「沖縄県土木建築部発注工事における暴力団員等による不当介入の排除手続きに関する合意書」(平成19年７月24日)に基づき、次に掲げる事項を遵守しなければならない。 なお、違反したことが判明した場合は、指名停止等の措置を行うなど、厳正に対処するものとする。 「参考図」は建設工事請負契約約款第１条に定める設計図書ではなく、発注者の積算の透明性を確保し入札者の積算、工事費内訳書作成の効率化を図ることを目的に「参考資料」として提示するものである。 暴力団員等から不当要求による被害又は工事妨害を受けた場合は、速やかに監督員に報告するとともに、所轄の警察署に被害の届出を行うこと。 暴力団員等に対する排除対策を講じたにもかかわらず、工事に遅れが生じるおそれがある場合は、速やかに監督員と工程に関する協議を行うこと。 暴力団員等から不当要求を受けた場合は、毅然として拒否し、その旨を速やかに監督員に報告するとともに、所轄の警察署に被害の届出を行い、捜査上必要な協力を行うこと。 雷保護設備 ○工事監理業務への協力等 効果・課題等を把握するためアンケート等のフォローアップ調査を実施する場合があるため、協力すること。 受変電設備 電力貯蔵設備計 受注者は計画工程表の提出にあたって、作業間の関連把握や工事の進捗状況等を把握できる工程管理方法について、監督員と協議を行うこと。 ○ 動力設備 映像・音響設備 情報表示設備 構内交換設備 本工事の工事監理業務(建築工事監理業務委託契約に基づき、建築士法第2条第8項並びに同法第18条第3項に掲げる工事監理を行う業務をいう。以下同じ。)は、別途委託契約を締結することとしており、本工事の現場代理人等は、当該工事監理業務の履行に協力すること。 ○ ○ 拡声設備 誘導支援設備 監視カメラ設備 テレビ共同受信設備○ 駐車場管制設備 防犯・入退室管理設備令和 8年 4月 1日令和 8年 3月 受注者は、下請契約の相手方を県内企業(主たる営業所を沖縄県内に有する者。)から選定するように努めなければならない。 本工事において、不発弾等が発見された場合には、警察署(交番、駐在所)に報告すると共に、監督員を通して関連市町村(防災主管課)、沖縄県知事公室防災危機管理課及び沖縄県土木建築部技術・建設業課に報告すること。 また、発見された不発弾等については、警察署または自衛隊より指示等があるまでは、触れずにそのままの状態で保存すること。 なお、これについては、下請業者へも周知すること。 本工事に建築工事を含む場合、建築工事は「公共建築工事標準仕様書(建築工事編)」(令和7年版)及び「公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)」(令和7年版)による。 設計図書において監督員に提出することとなっている書類は、原則として管理技術者等に提出すること。 本工事の請負代金額の変更協議をする場合及び本工事と関連する工事を本工事受注者と随意 契約する場合の取扱いについて 本工事の請負代金額の変更協議をする場合及び本工事と関連する工事を本工事受注者と随意契約する場合にあたって、変更協議または関連する工事の予定価格の算定は、本工事の請負比率(元契約額÷元設計額)を変更設計額または関連工事の設計額に乗じた額で行う。 本工事に使用する資材等のうち、沖縄県内で生産、製造され、かつ、規格、品質、価格等が適正である場合はこれを優先して使用するよう努めなければならない。 なお、主要建設資材の使用状況を「県産建設資材使用状況報告書」にて報告すること。 中央監視制御設備 構内配電線路 火災報知設備 構内通信線路 設備搬入用モノレール設備01 項目の番号に○印が付いた特記事項を適用する。 特記事項のうち選択する事項は「・」又は「※」に○印が付いたものを適用する。 ただし、○印のない場合は「※」を適用する。 「・」と「※」の両方に○印がある場合は、ともに適用する。 資材等の過積載を防止するため、資材の購入等に当たっては、資材納入業者等の利益を不当に害することのないようにすること。 項目に記載の( ． ． )内の表示番号は標準仕様書の当該項目を参考まで示している。 さし枠の装着又は物品積載装置の不正改造をしたダンプカーが、工事現場に出入りすることのないようにすること。 「土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法」(以下「法」という。)の目的に鑑み、法第12条に規定する団体等の設立状況を踏まえ、同団体等への加入者の使用を促進すること。 本工事が公共事業労務費調査の対象工事となった場合は、調査票等に必要事項を正確に記入し提出する等、必要な協力を行わなければならない。 また、本工事の完成後においても同様とする。 下請契約の相手方又は資材納入業者を選定するに当たっては、交通安全に関する配慮に欠けるもの又は業務に関しダンプトラック等によって悪質かつ重大な事故を発生させたものを排除すること。 調査票等を提出した事業所を事後に訪問して行う調査・指導の対象になった場合は、その実施に協力しなければならない。 また、本工事の完成後においても同様とする。 工事名称南大東テレビ中継局発電機及び電源設備等更新工事 工事年度 令和 8 年度工事場所南大東村 図面名称 特記仕様書(電気設備)－１発注機関沖縄県企画部情報基盤整備課 縮尺 S＝NO SCALE概要資格者氏名 内間 隆夫登録番号建築設備士29G1-1008P所在地 沖縄県那覇市若狭2丁目1番7号設計者名称 株式会社 マキヤ設備設計 発生材処理撤去工事軽微な機械設備工事軽微な建築工事〇 〇図面番号 E-検印 設計変更等については、契約書18条から24条に記載しているところであるが、その具体的な考え方や手続きについては、「工事請負契約における設計変更ガイドライン(営繕工事編)」(沖縄県土木建築部)によるものとする。 受注者は、契約締結後１５日以内に、監督員を経由して請負代金内訳書を提出し、請負代金内訳書には、工事現場に従事する現場労働者に係る社会保険料(健康保険、厚生年金保険及び雇用保険をいう。)の内の事業主が納付義務を負う保険料(以降「法定福利費」という。)を明示すること。 また、明示する法定福利費の算出に当たっては、各専門工事業団体が作成した標準見積書に沿って作成された法定福利費を内訳明示した下請企業の見積りの活用等の方法により適正に見積もることが必要であり、「法定福利費を内訳明示した見積書の作成手順」に準拠する等により適切に算出すること。 発注者は、受注者から提出された請負代金内訳書に明示された法定福利費と予定価格に占める法定福利費概算額について確認を行い、「一定以上の乖離がある場合」は、受注者に対して説明を求め、場合によっては、建設業法第19条の３に違反するおそれがないか確認します。 【法定福利費を内訳明示した見積書の作成手順(国土交通省HP)】 https://www.mlit.go.jp/common/001090440.pdf【法定福利費を内訳明示した見積書の作成手順(簡易版)(国土交通省HP)】 https://www.mlit.go.jp/common/001203247.pdf【各団体が作成した標準見積書(国土交通省HP)】ホーム>政策・仕事>土地・建設産業>建設産業・不動産業>各団体が作成した標準見積書 https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk2_000082.html〇管理建築士 設計 製図○ ○(1.2.4)(1.3.9) (1) マニフェストシステムを採用し、適正な収集、運搬及び処分を行う。 ○・ 無 ・・ 無 ・・ 無 ・○ (1) (2) (1.3.1)ア 現場施工に着手するまでの期間 (3)・ 請負契約の締結の日の翌日から までの期間については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。 ※ 一般共通事項○ (4)イ 検査終了後の期間 (1.1.4)○ ２ 適用図書等 ※公共建築工事標準仕様書(令和7年版)(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修) (1.1.6) (2) 主任技術者及び監理技術者の雇用関係についてア(5)※営繕工事写真撮影要領(令和５年版) イ(6) アスファルト舗装版切断に伴い発生する濁水及び粉体の取扱基準について○ (1) ア※(1) 関連工事との取り合いは、別表－１による。 ただし、図示されたものを除く。 資格の区分１(2) 次のイ又はロに掲げるもの (1.1.7) イ○ 工事の一時中止に係る計画の作成 ロ(1) (1.1.9) 資格の区分２次のイ又はロに掲げるものイ 技術検定のうち、１級又は２級の電気工事施工管理の検定種目に合格した者ロ 資格の区分１のロに掲げる者資格の区分３ イ次のイ又はロに掲げるもの(2) イ 建設業法第７条第２号イ又はロに定める実務経験を有する者ロ ウ・ (2) 発注者へ資格を証明する資料を提出すること。 (7)(1) ※(2) ・(3) (1.3.3)６ 概成工期 図示された範囲は、 までに完了すること。 (1.2.1) (1.3.6)○ ７ 施工図等 (1) (1.2.3) ○ (1)(2) (1.3.8)(2)(3)一般工事用建設機械(ディーゼルエンジン出力7.5～260kW) ア バックホウ イ 車輪式トラクタショベル ウ ブルドーザ エ 発動発電機 オ 空気圧縮機 カ 油圧ユニット(基礎工事用機械で独立したもの) キ ローラ類 ク ホイールクレーン16 発生材の処理等 適切、安全な工事の実施のため、必要に応じ事前に施工調査を行う。 (建物や周辺の状況等調査、残存物品調査、PCB、アスベスト等有害物質調査など)特別管理産業廃棄物 有(図示) ※現場調査を行う再利用を図るもの 有(図示)発生材の種類及び処理方法項目 特記事項※ 工事請負代金額が5,000万円以上(建築一式工事の場合8,000万円以上)の工事については、主任技術者又は監理技術者を現場ごとに専任で配置する。 なお、専任を要しない期間は、次のとおりとする。 令和 年 月 日８ 工事の記録※建築材料・設備機材等品質性能評価事業 (建築材料等・設備機材等)評価名簿(令和7年版)(一般社団法人公共建築協会)３ 別契約の関連工事発生する濁水(汚濁)に関しては「アスファルト舗装版切断に伴い発生する濁水の取扱基準について(通知)(平成24年3月28日付け土技第1257号)」に基づき、適正に処理すること。 他工事の施工に支障をきたさないように、施工に必要な位置、寸法、数量等を速やかに明示し、円滑な施工に協力すること。 ４ 工事の一時中止に係る事項 工事の一時中止の通知を受けた場合は、中止期間中における工事現場の管理に関する計画(以下「基本計画書」という。)を発注者に提出し、承諾を受けるものとする。 なお、基本計画書には、中止時点における工事の出来形、職員の体制、労務者数、搬入材料及び建設機械器具等の確認に関すること、中止に伴う工事現場の体制の縮小と再開に関すること及び工事現場の維持・管理に関する基本的事項を明らかにする。 １ 工事実績情報の登録引渡しを要するもの 有(図示)本工事により発生する建設廃棄物のうち、県内の最終処分場に搬入する産業廃棄物は、産業廃棄物の処理に係る税(沖縄県産業廃棄物税)が課税されるので、適正に処理すること。 建設リサイクルの推進について受注者は、該当する建設資材がある場合、工事着手前に「建設副産物情報交換システム」(以下「COBRIS」という。)により作成した、「再生資源利用計画書」及び「再生資源利用促進計画書」を監督職員に提出しなければならない。 また、受注者は、その計画書に従い建設廃棄物が適切に処理されたことを確認し、工事完成時にCOBRISにより作成した、「再資源化報告書」、「再生資源利用実施書」、「再生資源利用促進実施書」を監督職員に提出しなければならない。 ※(建築、電気設備、機械設備)工事監理指針(令和7年版)(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修)本工事で発生する建設廃棄物を現場外に搬出する場合、以下のいずれかとする。 ただし、島内、もしくは建設発生木材(伐採木を含む)･建設汚泥については工事現場から50km以内に以下の施設がない場合は、この限りではない。 ①搬出した廃棄物の種類を原材料とするゆいくる材を製造している再資源化施設へ搬出 ②搬出した廃棄物の種類を原材料とするゆいくる材の製造を行っていないが、そこで再資源化された後にゆいくる材製造業者へ出荷している施設へ搬出本工事における再資源化に要する費用(運搬費を含む処分費)は、前に掲げる施設のうち、受入条件の合う中から運搬費と処分費(平日受入費用)の合計が最も経済的になるものを見込んでいる。 したがって、正当な理由がある場合を除き、再資源化に要する費用の変更は行わない。 工事実績情報の登録を行う。 ただし、請負代金額が500万円未満の工事については、登録を要しない。 ※公共建築改修工事標準仕様書(令和7年版)(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修)※公共建築設備工事標準図(令和7年版)(国土交通省大臣官房官庁営繕部設備・環境課監修)建設業法第26条の規定により、工事現場に専任で配置する主任技術者又は監理技術者は、受注者と入札執行日以前に３か月以上の雇用関係が成立していなければならない。 受注者は、着手届と共に工事現場に専任で配置する主任技術者又は監理技術者の雇用関係を証明する書類(健康保険被保険者証等の写し)を提出しなければならない。 発生する粉体に関しては「アスファルト舗装版切断に伴い発生する廃棄物の取扱いについて(通知)(平成25年1月17日付け土技第942号)」に基づき、適正に処理すること。 撤去前に内容物(燃料、冷媒、吸収液、廃油等)の回収を要する機器、配管等がある場合、撤去部に有害物質を含む材料(アスベスト、鉛、PCB等)が使用されている場合は、監督員と協議し、関係法令により適切に処置する。 図面番号 E- 02舗装切断作業に伴い、切断機械から発生する濁水及び粉体(以下、「廃棄物」という。)については、廃棄物吸引機能を有する切断機械等により回収するものとする。 回収された廃棄物については、関係機関等と協議の上、適正に処理するものとし、必要と認められる経費については変更契約できるものとする。 「適正に処理」するとは、「廃棄物処理及び清掃に関する法律」に基づき、産業廃棄物の排出事業者(請負業者)が産業廃棄物の処理を委託する際、適正処理のために必要な廃棄物情報(成分性状等)を処理業者に提供することが必要である。 なお、工事に際して特別な混入物が無ければ、下記HPに掲載されている「濁水及び粉体の分析結果」を用いても差し支えない。 http://www.pref.okinawa.lg.jp/site/kankyo/seibi/sangyo/asufaruto.htmlなお、受注者は、廃棄物の処理に係る産業廃棄物管理票(マニフェスト)について、監督職員から請求があった場合は提示しなければならない。 工事の施工を一時中止する場合は、工事の続行に備え工事現場を保全すること。 ５ 工事の余裕期間施工図等の著作権に関わる当該建築物に限る使用権は、発注者へ移譲するものとする。 その他事項は、「余裕期間を設定する工事実施要領」による。 余裕期間制度のうち、任意着手方式、フレックス方式において、受注者は、余裕期間内の任意の日を工事の始期と定めることができる。 このため、受注者は、落札結果通知を受けた日の翌日までに「工期通知書(様式－１)」を作成し、発注者(契約担当者)に通知(提出)すること。 本工事は余裕期間として【 日間】を設定した工事である。 なお、余裕期間の設定にかかる積算上の割増は考慮しない。 余裕期間を設定する工事 【 方式】【以下から選択：発注者指定方式／任意着手方式／フレックス方式】発注機関沖縄県企画部情報基盤整備課 縮尺 S＝NO SCALE概要 施工条件は、図示及び以下による。 ( )受注者は施工に先立ち各工事間の施工計画を調整、検討するため、各室の平面図、展開図、天井伏図(各1/50程度)及び必要な部位の断面図を作成の上、令和 年 月 日監督員に各工事の必要な内容を記載した総合図を提出し確認を受ける。 ただし、監督員より総合図の作成を要しない旨の指示がある場合はこの限りでない。 施工計画書及び主要機材の製作図並びに施工図は監督員の指示する時期に提出する。 ただし、監督員の指示がない場合は、原則として施工計画書は契約後30日以内、製作図及び施工図は工事着工前までに提出し承諾を受ける。 13 施工条件14 交通安全管理 国道６路線及び県道７路線における警備業者が交通誘導警備業務を行う場合は、一級又は二級検定合格警備員を配置すること。 (令和３年２月19日沖縄県公安委員会告示第38号)15 施工中の環境保全等「低騒音型、低振動型建設機械の指定に関する規程」(平成９年７月31日建設省告示第1536号、最終改正平成13年４月９日国土交通省告示第487号)による建設機械を使用する。 本工事において以下に示す建設機械を使用する場合は原則として「排出ガス対策型建設機械指定要領(平成３年10月８日付け建設省経機発第249号、最終改正平成22年３月18日付け国総施設第291号)」に基づき指定された排出ガス対策型建設機械を使用するものとする。 工事名称南大東テレビ中継局発電機及び電源設備等更新工事 工事年度 令和 8 年度工事場所南大東村 図面名称 特記仕様書(電気設備)－２沖縄県土木建築部工事関係標準様式を用いる。 11 主任技術者等の資格主任技術者及び監理技術者の資格については、入札公告、現場説明資料等による。 なお、入札公告、現場説明資料等で示されていない場合、主任技術者の資格は、以下による。 ※建設業法(昭和24年法律第100号)による技術検定(以下「技術検定」という。)のうち、１級の電気工事施工管理の検定種目に合格した者 技術士法(昭和58年法律第25号)による第二次試験のうち、技術部門を電気電子部門に合格した者・ ・昭和47年建設省告示第352号により、上記と同等以上の知識及び技術、技能を有すると認定された者12 監理技術者の兼務(特例監理技術者の配置) 本工事は、建設業法第26条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者(特例監理技術者)の配置を認める。 この場合の要件は、現場説明書による。 本工事は、建設業法第26条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者(特例監理技術者)の配置を認めない。 ９ 設計図CADデ ータの貸与本工事では発注者から受注者に対し設計図CADデータを貸与する。 なお、貸与されたCADデータを本工事における施工図又は完成図の作成のため以外に使用してはならない。 10 施工管理体制請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間)については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。 なお、現場施工に着手する日については、請負契約の締結後、監督員との打合せにおいて定める。 工事完成後、検査が終了し(発注者の都合により検査が遅延した場合を除く)、事務手続、後片付け等のみが残っている契約工期中の期間については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。 検印管理建築士 設計 製図設計者名称 株式会社 マキヤ設備設計資格者氏名 内間 隆夫登録番号建築設備士29G1-1008P所在地 沖縄県那覇市若狭2丁目1番7号○ (1) (5) 建築物等の利用に関する説明書について 33 磁気探査⦿※火災保険※組立保険 ○ 34 その他 (1) 受注者が代行で行う諸官公署手続き費用等は、受注者の負担とする。 ※請負業者賠償責任保険 (6) (2) 以下の負担金は受注者の負担とする。 ※建設工事保険 ・ 電力引込に係る負担金(※労働災害総合保険(3) 図示されたものを除き、以下による。 (2) 〇 本工事は、沖縄県が指定する情報共有システムを使用する。 ・ 位置ボックスは( ・ 金属製 ・ 合成樹脂製 ・ )とする。 ・ フラッシプレートは( ・ 樹脂製 ・ ステンレス製 ・ 黄銅WB製(3) 建設業退職金共済制度に加入し、次の項目を遵守すること。 (1) ・ )とする。 )とする。 )とする。 ア ・・イ 【インターネット環境】：ブロードバンド回線【パソコンＯＳ】 ：Microsoft Windows ８．１／１０ (4)ウ 未加入下請事業者に対する加入を指導する。 【推奨ブラウザ】 ：Microsoft Edgeエ○ (1) ゆいくる材の利用 (2)ア(3)イ○ 別表－１(関連工事との取り合い)ウ(2) ゆいくる材の品質管理アイウエ※ (1.4.2) ※使用する機材はあらかじめ監督員の承諾を受ける。 ※ ○ 27 仮設工事 (2.1.1)(※設置しない ・ ・ 構内 ・ 構外 ・ 既存建物内一部使用))。 (1) 監督員事務所に設置する備品等の種類及び数量は以下のとおりとする。 (1.5.7)・(2)21 技術検査 中間技術検査を行う。 実施回数及び実施する段階は以下による。 28 土工事 建設発生土の処分は次による。 (1.6.2) (2.2.1) ※構内敷きならし ・ 構内たい積・ 構外搬出適切処理○ (1) 搬出先名称( )搬出先所在地( ) (1.7.1) (2) 運搬距離( ｋｍ )搬出先基準(条件)()○ 29 塗装工事 (2.7.1)(3) ○ 30 機材 ※配線は接続を含むものとする。 ○ 31 施工○ 32 耐震施工 (1)(4)※ 「建築設備耐震設計・施工指針 2014年版」ア ゆいくる材利用状況報告書 ・イ ゆいくる材出荷量証明書 ・(2)本工事は磁気探査業務を含む。 実施は「磁気探査実施要領 令和2年1月」(沖縄県土木建築部)によるものとし、位置は図示による。 めっき又は塗装が施された機材の塗装は図示による他、標準仕様書等、標準図による。 下地組み、ボード類切り込み 貫通スリーブ(はり、床、壁) 箱入れ(はり、床、壁) 天井、壁の切り込み 開口部補強 インサート 換気扇の取付枠(埋込照明器具、スピーカー等) 軽量鉄骨天井、壁下地 インサート 換気扇の取付枠 機器付属の制御盤及び操作盤以降の配管、配線 上記の配線 機器付属の制御盤及び操作盤への電源供給配管、配線 天井吊り機器(空調機、空調換気扇)の本体と操作スイッチ間の配管・ ・ 架台、アンカーボルト スリーブ 補強鉄筋 スリーブの穴埋め 箱入れ 補強鉄筋 型枠の穴埋め 墨出し本工事 別途工事機械 電気 建築 機器の基礎 屋内設置(架台、アンカーボルトを除く) 屋上設置(架台、アンカーボルトを除く) 屋外設置(架台、アンカーボルトを除く)工事内容17 工事の保険等次の工事関係保険に加入すること。 なお保険の加入期間は、原則として工事着工日から工事完成期日後14日以上とする。 建設労災補償共済又はこれに準ずる共済、保険に加入し、契約後一か月以内に加入を証明するための書類を発注者に提出する。 19 機材の品質等受注者は、沖縄県CALSシステムの利用にあっては沖縄県とCALS運営会社で定めた使用許諾料を沖縄県CALSシステムを運営している者に支払うこと。 沖縄県CALSシステムの使用許諾料を支払ったときは、速やかに監督員に支払いの事実を報告し、確認を受けること(支払いの事実を証明する書類(銀行振り込みの写し等)を提出)。 受注者は、路盤材の現場簡易試験が終了した後、速やかに監督員等に試験結果を報告しなければならない。 工事に使用する機材の品質等は図示(機器仕様書等)又はこれらと同等のものとする。 (製品番号等は参考であり限定しない。)23 情報共有システムの使用現場事務所等に情報共有システムが使用可能な以下に示す程度のインターネット環境を整えること。 なお、現場条件等により当該整備が不可能な場合は、監督員と協議すること。 ゆいくる材の在庫がない等により使用することができない場合は、新材を使用する。 受注者は、ゆいくる材の品質管理にあたっては、標準仕様書等のほかに「ゆいくる材品質管理要領」に基づいて実施しなければならない。 情報共有システムとは、工事期間中において受発注者間でインターネットを介して協議簿、図面等の各種データのやり取りを行い、情報共有サーバーを用いてそれらのデータを共有・交換するものである。 受注者は、工事請負代金額が500万円以上でゆいくる材を使用する場合、着手後に一般財団法人沖縄県建設技術センターあてに「ゆいくる材品質管理依頼」を行い、必要書類の交付を受けなければならない。 受注者は、路盤材のサンプル送付試験の試料採取や現場への資材初回搬入時と敷き均し転圧完了後に行う現場簡易試験を監督員等の立会のもと実施しなければならない。 18 ゆいくる材について 本工事で使用するリサイクル資材は、特定建設資材廃棄物を原材料とするゆいくる材に限り、原則「ゆいくる材」とする。 それ以外を原材料とするゆいくる材は率先して使用することとする。 掛金収納書を契約後原則一ヶ月以内(電子申請方式による場合にあっては契約後原則40日以内)に発注者に提出する。 当該建設現場に「建設業退職金共済制度適用事業主工事現場」標識を掲示する。 ゆいくる材がない離島等での工事の場合は、ゆいくる材以外の再生資材を使用できる。 この場合においても受注者は、「ゆいくる材品質管理要領」に準じて品質管理を実施しなければならない。 25 「労務費見積り尊重宣言」促進モデル工事26 建設キャリアアップシステム(CCUS)活用について 自動制御 浄化槽 自動閉鎖装置 建具類駆動装置 電気配線 自動閉鎖装置取り付け箇所の切り込み及び補強 上記の配管、配線 電源供給 操作盤までの１次側電気工事20 化学物質の濃度測定 操作盤以降の２次側電気工事 建具類電動駆動装置の２次配線及び操作スイッチ 上記の配管測定対象室 監督員の指示がある場合を除き、工事に使用する機材の規格、性能等は図示(機器仕様書等)によるほか標準仕様書等、標準図による。 足場の組立、解体又は変更の作業を行う場合は、「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」の２の(２)手すり据置方式又は(３)手すり先行専用足場方式により行うこと。 上記の配管、配線備考 測定箇所数 測定時期 電気配管配線22 完成時の提出図書本工事は電子納品対象工事とする。 電子納品とは、調査、設計、工事などの各段階の最終成果を電子データで納品することをいう。 ここでいう電子データとは、各種電子納品要領・基準等(以下、「要領」)に示されたファイルフォーマットに基づいて作成されたものを指す。 なお、書面における署名又は押印の取り扱いについては、別途監督職員と協議するものとする。 ( )測定対象化学物質が濃度指針値を超えた濃度で検出された場合は、引渡は受けない。 上記の配線 電極棒及びフロートスイッチの本体 電気配管 パッケージ型空気調和機などで屋内機と屋外機との間の配管名称 株式会社 マキヤ設備設計資格者氏名 内間 隆夫登録番号建築設備士29G1-1008P設計者 監督員の指示がある場合を除き、工事の施工は、図示によるほか標準仕様書等、標準図による。 建築物導入配管で不等沈下のおそれがある場合及び建物のエキスパンションジョイント部の配管は、図示によるほか標準図による措置を施す。 「建築物等の利用に関する説明書」を作成する。 作成の手引き(国土交通省ホームページに掲載)を参考にして、記載事項は監督員との協議により決定する。 墜落制止用器具は、フルハーネス型とする。 ただし、墜落時に着用者が地面に到達するおそれのある場合は、胴ベルト型の使用を認めるものとする。 また、墜落制止用器具の安全な使用に関するガイドライン(平成30年6月22日付け基発0622第2号)を遵守すること。 本工事は、「労務費見積り尊重宣言」促進モデル工事の対象工事である。 実施については、「沖縄県「労務費見積り尊重宣言」促進モデル工事試行要領」及び「「労務費見積り尊重宣言」実施要領」(2018.12.21 日本建設業連合会)等を参照し実施するものとする。 長さ1m以上の入線しない電線管には、直径1.2mm以上の被覆鉄線を挿入する。 一般照明の照度測定を行う。 照度測定を行う場所は、監督職員の指示による。 設計用標準震度を用いて耐震施工を行う。 円)製図 本工事の完成時の提出図書は、「営繕工事における工事関係図書等に関する効率化実施要領(案)」による。 工事完成図書は、「要領」に基づいた電子データとなっているか(一財)沖縄県建設技術センターにて確認を受け、「電子納品確認登録証」の発行を受けること。 工事完成図書は、電子媒体で(正)１部提出する。 「要領」で特に記載が無い項目については、監督職員と協議の上、電子化のファイルフォーマットを決定する。 なお、「紙」による提出物は、監督職員と協議の上、決定すること。 受注者は完成通知書の添付書類として、以下の書類及び電子データを監督員に提出しなければならない。 受注者は、監督員より「長期保全計画書」の作成の指示があった場合、これを作成し監督員に提出しなければならない。 なお、この計画書の内容等は監督員との協議により決定する。 工事完成後、速やかに掛金充当実績総括表を作成し、検査職員に提示しなければならない。 24 墜落制止用器具 本工事で必要な動力用水光熱費等の費用は、受注者の負担とする。 監督員事務所を本工事で監督員事務所に設置する備品等の種類及び数量は以下のとおりとする。 設置する(設置する備品等の種類 数量 設置する備品等の種類 数量本工事は、建設キャリアアップシステム(以下「CCUS」という。)活用工事の試行対象であり、実施については、受注者における希望型とする。 受注者は、工事着手前までにCCUS活用について、実施の有無を工事打合簿にて発注者へ報告するものとする。 実施については、「沖縄県 建設キャリアアップシステム(CCUS)活用工事試行要領」及び「建設キャリアアップシステム現場運用マニュアル」(一般財団法人建設業振興基金)等を参照し実施するものとする。 使用する機材が「建築資材・設備機材等品質性能評価事業」(一般社団法人公共建築協会)による場合は、評価書の写しを監督員に提出する。 測定時期、測定対象化学物質、測定方法、測定対象室、測定箇所数等。 物品の処分時期は、監督員から受注者へ指示する(庁内の所要手続き完了後)。 所在地 沖縄県那覇市若狭2丁目1番7号工事名称南大東テレビ中継局発電機及び電源設備等更新工事 工事年度 令和 8 年度工事場所南大東村 図面名称 特記仕様書(電気設備)－３発注機関沖縄県企画部情報基盤整備課 縮尺 S＝NO SCALE概要 図面番号 E- 03検印管理建築士 設計^@BM%temp%C__Users_makiya240304_Desktop_スクリーンショット_2-7-2024_15173_map_yahoo_co_jp_bmp.bmp,480,232.071,0,0,1,-90南大東テレビ中継放送所工事概要 位置図・案内図 1. 本工事は南大東テレビ中継局内の電源設備更新を行う。 更新機器は下記による。 8. 本工事の作業は、テレビ・ラジオ放送が中断とならないよう、放送終了後(約30分～1時間程度)の決められた時 (1)発電機装置 (5)耐雷トランス１ (6)耐雷トランス２ (8)耐雷受電箱２ (7)耐雷受電箱１ 2. 発電機設備 更新概要 【既設】発電機制御盤 (1)換気扇、給気口ダンパーモーター回路なし 受配電盤の回路構成は、更新発電機制御盤にない換気扇回路と給気口ダンパーの電源を追加する。 制御回路用と給気口ダンパーモーター用のDC24V電源が撤去されるため、更新受配電盤にDC24V電源を供給するため の充電装置とバッテリーを追加組込する。 3. 電源盤装置 更新概要 5. 排風用壁開口部分について、Ｗ６００×Ｈ２５０ から □６００に拡張すること。 【更新】発電機制御盤 (1)換気扇、給気口ダンパーモーター回路組込 (2)エンジン始動用蓄電池 別置き (2)エンジン始動用蓄電池 内蔵 できるよう同じ仕様で製作する。 ・ 受配電盤、放送機盤、電灯動力盤の更新について、外形寸法及び構造は既設と同等とし、既設配線を再接続 行うこと。 整備協会)と調整の上、工事を行うこと。 7. 更新機器への配線は基本的に既設配線を使用する為、撤去機器の配線はずしは行先名札を外さないように慎重に 9. 本工事における工程(停電作業、特殊制限切替工事)については、監督員及び施設管理者(沖縄県情報通信基盤 10. 本工事の工程上で必要な仮設発電機(リース費)等と作業員の宿泊費等の経費を見込むこと。 (12)照明器具 (13)自動火災報知設備 (2)受配電盤 (4)電灯動力盤(LP) (3)動力盤(LP-H) ・動力盤は、既設と同じ回路構成とし更新する。 ・電灯動力盤は、既設と同じ回路構成とし更新する。 三相 200V30kVA オープン型空冷式発電機を、屋内オープン形ラジエーター水冷式発電機に更新する。 4. 耐雷トランス及び耐雷受電箱の更新は、同じ仕様の機器とする。 6. 既設撤去機器類は撤去後、沖縄本島または県外まで輸送(陸上、海上)し、処分する費用を見込んでいる。 (9)非常用入力切替盤 (10)引込開閉器盤 (11)蓄電池設備(※撤去処分のみ) 間(特殊制限切替工事)で行うため、深夜作業を１～２日程度を見込むこと。 南大東テレビ中継放送所沖縄県島尻郡南大東村字池之沢498-1瓢箪池183182182亀池港南大東村役場南大東空港北港西港N南大東島検 印工事名称工事場所発注機関摘 要管理技術者 設 計 製 図図面番号縮 尺図面名称工事年度設 計 者名 称資格者氏名登録番号所在地(株)マキヤ設備設計内間 隆夫建築設備士２９Ｇ１－１００８Ｐ位置図・案内図・工事概要S=NO SCALE南大東テレビ中継局発電機及び電源設備等更新工事沖縄県企画部情報基盤整備課南大東村令和８年度那覇市若狭２丁目１番７号Ｅ ０４放送機室動力盤受配電盤より受電電圧150VCT×2100/5A100/5AAF(3A)×2検 印工事名称工事場所発注機関摘 要管理技術者 設 計 製 図図面番号縮 尺図面名称工事年度設 計 者名 称資格者氏名登録番号所在地(株)マキヤ設備設計那覇市若狭２丁目１番７号Ｅ沖縄県企画部情報基盤整備課S=NO SCALE更新機器内間 隆夫建築設備士２９Ｇ１－１００８Ｐ単線系統図(更新前)電 源 室主幹 主幹V1放送機室1受配電盤よりTR3 3kVA受配電盤よりTR2 15kVA150VAF(3A)×2CT×240/5A40/5A150VMCCB01CT×2100/5A100/5AAF(3A)×2南大東テレビ中継局発電機及び電源設備等更新工事②受配電盤更新機器⑤耐雷トランス更新機器VS1W300VV1 47MCCB01AF(3A)×2CT×23P3W 220V 5A83R200V/200VE350kW150/5AAC250V 3P150A3P 225AF/150AT3φ40kVAMCCB01更新機器⑧耐雷受電箱更新機器MCCB01E3AC100V主 幹主 幹受配電盤AC100V3P3φ200V3P 3P 3P3PDTCT×2150/5A150/5A84G 84R 3PDT83PCT×2AS1150/5AVS3V3A2 CT×2150/5A150/5AA33PTR2MCCB 3 MCCB 4100AF/75AT 100AF/75ATTR120kVA B種 20kVA B種AS2 AS3184 28460A83-2MCCB 5 MCCB 6 MCCB 7100AF/75AT 100AF/75AT 100AF/75ATA1150/5AAF(3A)×2300VVS3V2AC200V3PAC200V3PAC200V予 備3PAC200V3PAC200V予 備3PAC200V予 備3P/1φ100VＸ23φ200V/1φ100VＸ23φ200VTR35kVA B種/1φ100VV41φ5kVA100V/100VMCCB022P 100AF/75AWH WH引込開閉器盤商用入力 3φ200V 商用入力 1φ100V更新機器耐雷受電箱2 耐雷受電箱1耐雷トランス2 耐雷トランス1⑦耐雷トランス⑥耐雷受電箱MCCB 8100AF/75ATMCCB 9100AF/75AT 100AF/75ATMCCB 10 MCCB 1130AF/30ATMCCB 1250AF/50ATMCCB 1330AF/30AT主 幹AC100V2 1 3放送機室分電盤放送機室分電盤放送機室分電盤1放送機室動力盤自家発補機MCCB 1430AF/30ATAC100V AC100V AC100V AC100V予 備予 備2P 2P 2P 2P30AF/30AT83PCT×175/5A2PDT60A248RMCCB 1530AF/30ATMCCB 1630AF/30ATMCCB 17 MCCB 182PMCCB 19AC100V30AF/30ATA475/5A150VVS4AF(3A)MCCB12P 2PMCCB2PMCCB2PMCCB2PMCCB2PMCCB2PMCCB2PMCCB2PMCCB2PMCCB2 3 4 5 6 7 8 9 10MCCB12P/30A2P/30AMCCB2P/30AMCCB2P/30AMCCB2P/30AMCCB2P/30AMCCB2P/30AMCCB2P/30AMCCB2P/30AMCCB2P/30AMCCB2 3 4 5 6 7 8 9 103 21φ3W 200V 1φ3W 100V 1φ3W 100VV2 V3A3 V1 A2VS VS VSAS AS AS3P 50AF/NT 3P 100AF/NT 3P 50AF/NTMCCB03 MCCB0250F 50F 50F 50F 50F 50F 50F 50F 50F 50F/30A /30A /30A /30A /30A /30A /30A /30A /30A /30A50F 50F 50F 50F 50F 50F 50F 50F 50F 50FMCCB12P 2PMCCB2PMCCB2PMCCB2PMCCB2PMCCB2PMCCB2PMCCB2PMCCB2PMCCB2 3 4 5 6 7 8 9 10/30A /30A /30A /30A /30A /30A /30A /30A /30A /30A50F 50F 50F 50F 50F 50F 50F 50F 50F 50F③動力盤LP-H(放送機盤)動力盤LP-H屋外 屋内更新前南大東村０６30AF/30AT150A2分電盤ＬＰ分電盤ＬＰ予 備自家発補機放送機室動力盤 分電盤ＬＰＨ分電盤ＬＰＨ分電盤ＬＰＨ⑩引込開閉器盤更新機器① 発電機設備90R3φ200V交流発電機ディーゼルエンジンＡＣＧ ＥＸSCR-EXVSAF(3A)Ｖ～84 59ＦCT×2～Ａ0～75/5AAS100/5AMCCB13P100AF/100A Ｃ55～65Hz0～300V88F1換気扇 受配電制御自家発制御自家発ダンパー放送機室動力盤予備発電機制御盤MCCB23P30F/20A3P30F換気扇 ACH24V10AMCCB4/10A3P30F/10A3P30F/10AMCCB588F2MCCB3MCCB8 2P30AF/10AMCCB7 2P30AF/10AMCCB6 2P30AF/20Aセルモーター起動用蓄電池MSE-300更新後、換気扇、モーターダンパー回路なし更新後、 ⑨蓄電池なしF5L9121800rpm/68PSMCCB9 2P30AF/10AMCCB10 2P30AF/10A30kVA自家発補器更新機器3P 225AF/150A3φ3W210V発電機入力3φ3W210V非常用入力DT 200A非常用入力切替盤出力更新機器⑨非常用入力切替盤令和８年度3P2P 100AF/75ATMCCB01受配電盤より受電電圧150VCT×2100/5A100/5AAF(3A)×2検 印工事名称工事場所発注機関摘 要管理技術者 設 計 製 図図面番号縮 尺図面名称工事年度設 計 者名 称資格者氏名登録番号所在地(株)マキヤ設備設計那覇市若狭２丁目１番７号Ｅ沖縄県企画部情報基盤整備課S=NO SCALE内間 隆夫建築設備士２９Ｇ１－１００８Ｐ放送機室南大東テレビ中継局発電機及び電源設備等更新工事更新機器②受配電盤更新機器⑤耐雷トランス更新機器VS1W300VV1 47MCCB01AF(3A)×2CT×23P3W 220V 5A83R200V/200VE350kW150/5AAC250V 3P150A3P 225AF/150AT3φ40kVAMCCB013P 225AF/150A更新機器⑧耐雷受電箱更新機器E3AC100V主 幹主 幹受配電盤AC100V3P3φ200V3P 3P 3P3PDTCT×2150/5A150/5A84G 84R 3PDT83PCT×2AS1150/5AVS3V3A2 CT×2150/5A150/5AA33PTR2MCCB 3 MCCB 4100AF/75AT 100AF/75ATTR120kVA B種 20kVA B種AS2 AS3184 28460A83-2MCCB 5 MCCB 6 MCCB 7100AF/75AT 100AF/75AT 100AF/75ATA1150/5AAF(3A)×2300VVS3V2AC200V3PAC200V3PAC200V予 備3PAC200V3PAC200V予 備3P/1φ100VＸ23φ200V/1φ100VＸ2V41φ5kVA100V/100VMCCB022P 100AF/75AWH WH引込開閉器盤商用入力 3φ200V 商用入力 1φ100V更新機器耐雷受電箱2 耐雷受電箱1耐雷トランス2 耐雷トランス1⑦耐雷トランス⑥耐雷受電箱MCCB 8100AF/75ATMCCB 9100AF/75AT 100AF/75ATMCCB 10 MCCB 1130AF/30ATMCCB 1250AF/50AT主 幹AC100V放送機室動力盤2 1 3放送機室分電盤放送機室分電盤放送機室分電盤1放送機室動力盤自家発補機MCCB 1430AF/30AT150VVS4AF(3A)MCCB12P/30A2P/30AMCCB2P/30AMCCB2P/30AMCCB2P/30AMCCB2P/30AMCCB2P/30AMCCB2P/30AMCCB2P/30AMCCB2P/30AMCCB2 3 4 5 6 7 8 9 1021φ3W 200VV2A2VSAS3P 50AF/NTMCCB0250F 50F 50F 50F 50F 50F 50F 50F 50F 50F屋外 屋内3φ200VTR35kVA B種/1φ100V248RAC100V AC100V AC100V AC100V予 備予 備2P 2P 2P 2P30AF/30AT83PCT×175/5A2PDT60AMCCB 1530AF/30ATMCCB 1630AF/30ATMCCB 17 MCCB 182PMCCB 19AC100V30AF/30ATA475/5A電 源 室主幹V11受配電盤よりTR2 15kVA150VMCCB01CT×2100/5A100/5AAF(3A)×21φ3W 100VV1VSAS3P 50AF/NTMCCB12P 2PMCCB2PMCCB2PMCCB2PMCCB2PMCCB2PMCCB2PMCCB2PMCCB2PMCCB2 3 4 5 6 7 8 9 10/30A /30A /30A /30A /30A /30A /30A /30A /30A /30A50F 50F 50F 50F 50F 50F 50F 50F 50F 50FMCCB12P 2PMCCB2PMCCB2PMCCB2PMCCB2PMCCB2PMCCB2PMCCB2PMCCB2PMCCB2 3 4 5 6 7 8 9 10/30A /30A /30A /30A /30A /30A /30A /30A /30A /30A50F 50F 50F 50F 50F 50F 50F 50F 50F 50F主幹受配電盤よりTR3 3kVA150VAF(3A)×2CT×240/5A40/5A31φ3W 100VV3A3VSAS3P 100AF/NTMCCB03動力盤LP-H更新機器③動力盤LP-H(放送機盤)単線系統図(更新後)０７南大東村150A30AF/30AT分電盤ＬＰＨ分電盤ＬＰＨ分電盤ＬＰＨ分電盤ＬＰ分電盤ＬＰ2予 備放送機室動力盤自家発補機⑩引込開閉器盤充電器L24H300S-NMCB2P/30A蓄電池DC24V4.2AF(5A)制御電源MCB2P/10A30F 30FAF12増設20 213PMCCB 1330AF/30AT88FAC200V0.4KW1E-88増設AC200V電源室 換気扇分電盤ＬＰ 制御電源DC24V更新機器① 発電機設備90R3φ200V交流発電機ディーゼルエンジンＡＣＧ ＥＸSCR-EXVSAF(3A)Ｖ～84 59ＦCT×2～Ａ0～75/5AAS100/5AMCCB13P100AF/100A Ｃ55～65Hz0～300V発電機制御盤MCCB23P30F/20AACH24V10ATX-37MSR1800rpm30kVA自家発補器3φ3W210V発電機入力3φ3W210V非常用入力DT 200A非常用入力切替盤出力更新機器⑨非常用入力切替盤令和８年度更新後3P2P 100AF/75AT１検 印工事名称工事場所発注機関摘 要管理技術者 設 計 製 図図面番号縮 尺図面名称工事年度設 計 者名 称資格者氏名登録番号所在地(株)マキヤ設備設計那覇市若狭２丁目１番７号Ｅ沖縄県企画部情報基盤整備課内間 隆夫建築設備士２９Ｇ１－１００８Ｐ電源設備平面図(更新前)南大東テレビ中継局発電機及び電源設備等更新工事ポーチ前室排気チャンバー排気フード排気フード給気チャンバー給気チャンバー排気チャンバー放送機室１階平面図 S＝1：301,100 185 7,000 1851,285 1,500 2,500 1,000 2,00010,3701,100 185 4,000 6,000 1851,285 2,500 1,500 3,500 2,500Y3Y2Y1X1 X2電源室撤去機器一覧番号 機器名称 仕 様 重量(kg) 寸法(W×L×H)空冷式１ 発電機装置屋内自立型 受配電盤電灯動力盤２ ３ ４ ８ ９ ５ ６ ７800 250 1,100 7002,350350350750W× 600D×1,100H 1,200W× 700D×1,950H 動力盤(放送機盤) LP-H 屋内壁掛型耐雷トランス１耐雷トランス２５２６７８3φ 40kVA1φ 5kVA600W× 200D× 600H 450W× 400D× 600H 500W× 200D× 500H 1,000W×2,200L×1,850H 3φ200V 30kVA 1800rpm1,300 460 80 30 22 100 ３ ４10LP-2 屋内壁掛型撤去機器を示す。 S=1:30(A1),1:60(A3)計９排風550 550排風用壁開口□600程度拡張発電機装置TX-37MSR35015A送油管(既設流用)１排気SUS50A排気出口管(既設流用)電源設備平面図(更新後)排気チャンバー配管ピット350W×200D50A伸縮管接手既設流用０９南大東村水冷式745 PL-M 屋外 引込柱取付型 600W× 220D× 1000H 400W× 200D× 500H 33 15 非常用入力切替盤引込開閉器盤 ← ※ 屋外設置1,200W× 400D×2,150H 1,000W×1,640L×1,370H 600W× 580D× 650H 600W× 200D× 600H 450W× 480D× 500H 250 73 2,318 令和８年度3850435045002000 1305001750 100315160011001503701005 2350 3645100 1370350070003500 185 185 14151600X1 X2給気チャンバーポーチ断面図 S＝1：40電源室通気管2600500 1500 2000 3000カラー鉄板巻き仕上げ断熱75mm(105ｄB)SGP50A排気管参考図排風ダクト天吊１次排気消音器排気可とう管50Aキャンバスダクト燃料タンク(既設流用)検 印工事名称工事場所発注機関摘 要管理技術者 設 計 製 図図面番号縮 尺図面名称工事年度設 計 者名 称資格者氏名登録番号所在地(株)マキヤ設備設計沖縄県企画部情報基盤整備課内間 隆夫建築設備士２９Ｇ１－１００８Ｐ南大東テレビ中継局発電機及び電源設備等更新工事電源設備断面図(更新後)S=1:20(A1),1:40(A3)南大東村令和８年度那覇市若狭２丁目１番７号Ｅ １０Ｎ検 印工事名称工事場所発注機関摘 要管理技術者 設 計 製 図図面番号縮 尺図面名称工事年度設 計 者名 称資格者氏名登録番号所在地(株)マキヤ設備設計那覇市若狭２丁目１番７号Ｅ沖縄県企画部情報基盤整備課内間 隆夫建築設備士２９Ｇ１－１００８Ｐ南大東テレビ中継局発電機及び電源設備等更新工事受配電盤 外形図・複線図(更新前)S=NO SCALE更新前－ －47AC200/200V,0.5sDC24VPSR-20-24-T0 ▲共立継器 逆欠相継電器逆相 不足電圧欠相 (停電)U V W 1 2 3 4 5 6 N P E▲ ▲▲ ▲▲ ▲○▲ ○▲▲▲○▲ ○▲ ○▲TR35KVA3φ200V/1φ100V▲ ▲▲ ▲○▲ ○▲ ○▲ ○▲ ○▲BOX,ET BOX,ET(100V) (100V) (100V) (200V) (200V) (200V) (200V) (200V) (200V) (100V) (100V) (100V) (100V) (100V)1φ2W 200V 3φ3W 200V 3φ3W 200V 1φ2W 100V---sq --sq --sq --sqVS VS VSASVSAS ASA BA BAF5V4AF1 AF3AF12 AF13VS4VS1 VS2V1 V2AF2 AF4MCCB1 MCCB283R0AF684RAF784GCT1CT2AS1A1CT3CT4248RMCCB3 MCCB4 MCCB14CT9A4TR1 TR2184 V3 284AF8 AF10VS3AF9 AF11AS2 AS3A2 A3CT5 CT7CT6 CT8MCCB15 MCCB16 MCCB17 MCCB18 MCCB19MCCB5 MCCB6 MCCB7 MCCB8 MCCB9 MCCB10 MCCB11 MCCB12 MCCB13E R0 S0 R1 S1 T1 U0 V0 W0 R2 S2CA BCC1 1 2 2 3 3 1 1 1 2 2 2 3 3 3 4 4 4 5 5 5 6 7 7 7 7 8 8 9 9 0 0 1 10 1 0 0 2 0 0 3 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 1 1 1 11 0 1 1 0 1 1 0 1 L L L L L L L L L L L L L L L L L L L L L L L L L L L LU O V U O V U O V U V W U V W U V W U V W U V W U V W U V U V U V U V U V5A150V5A 5A5A 5A300V 300V5A 5A3P 250AF/150AT 2P 100AF/75AT3P150A5A3P3W 220V 5A50kW5A150/5A150/5A150/5A150/5A150/5A3P 100AF/75AT 3P 100AF/75AT 3P 30AF/30AT75/5A 75/5A20kVA 20kV3φ200V 3φ200V/1φ100V /1φ100V150V5A 5A5A 5A150/5A 150/5A150/5A 150/5A150/5A 150/5A2P 30AF/30AT 2P 30AF/ 0AT 2P 30AF/30AT 2P 30AF/ 0AT 2P 30AF/ 0AT3P 100AF/75AT 3P 100AF/75AT 3P 100AF/75AT 3P 100AF/75AT 3P 100AF/75AT 3P 100AF/75AT 3P 30AF/30AT 3P 50AF/50AT 3P 30AF/30AT83-183-L83-23P150A2P60A3P60AAＮ Ｐ０ＮＰ１ ＮＰ２V1 A1 W V2Ｒ ＬV S1 AS 1PBV S2Ｇ Ｌ Ｇ Ｌ83R 3- 83- 1３ Ｐ Ｎ ＮＰ６V3 V4 A 43 A 2 AＰ４ ＮＰ５AS 2 VS 3 AS 3 VS 4ＧＬ3- 83- 2アンカーボルト穴チャンネルベース正面図19001950600120060050700660 40側面図放 熱 口防 虫 網 付記 号 記 入 文 字NP 0 受配電盤NP 1 受電１NP 2 自家発主幹主幹１受電２VS1 電圧計相切替 (R-S,S-T,T-R)VS2 電圧計相切替 (U-V,V-W,W-U)VS3 電圧計相切替 主幹１ 主幹２VS4 電圧計相切替 (R,S,T)電流計切替 (R,S,T)主幹２NP 3NP 4NP 5NP 6AS1～ 3板記入文字 銘(U-O,O-V)(U-O,O-V)-注１：○は補助接点付きを示す。 ▲は警報接点付を示す。 受電２ 自家発電設備より 受電検知 受電１よりW主幹(1)放送機室分電盤(1)主幹(3)放送機室分電盤(3)主幹(2)放送機室分電盤(2)放送機室動力盤(1) 放送機室動力盤(2) 予備 自家発補機 予備 予備 予備 予備 予備 E南大東村１１3 3 3自家発補機 放送機室動力盤令和８年度検 印工事名称工事場所発注機関摘 要管理技術者 設 計 製 図図面番号縮 尺図面名称工事年度設 計 者名 称資格者氏名登録番号所在地(株)マキヤ設備設計那覇市若狭２丁目１番７号Ｅ沖縄県企画部情報基盤整備課内間 隆夫建築設備士２９Ｇ１－１００８Ｐ南大東テレビ中継局発電機及び電源設備等更新工事S=NO SCALE更新前受配電盤 制御回路図(更新前)-1PL41NL418D8D4747X47R47X47Y47Y47X47T47X83R0TC83R0X47T83R0CC83R0YAF15(1.3A)83R0YSET REST 83R0EF1(30A)83R0X84R84RX84R84RY84G84GX 84GTP11 83RZ83GR83RZ84RX83RZ83GZ84GX83RZ83GZ83GZ83RXY1X1Y2X2 B1B2A1A2B3B4A3A4C1 C283-13P150A83GX83RY83GZ83RY83RYP1J84GX84RX83RX83RZ83R84GX83Y83GZ 84RX84GT83GX83Y83RR 83GR47YRL247YRL184RY434362TX 62TXGL183RRGL283GRP1N1MCCBY1MCCB1(AL)MCCB11(AL)AF1(AL)AF11(AL)MCCB2(AL)MCCB12(AL)AF2(AL)AF12(AL)MCCB3(AL)MCCB13(AL)AF3(AL)AF13(AL)MCCB4(AL)MCCB14(AL)AF4(AL)AF14(AL)MCCB5(AL)MCCB15(AL)AF5(AL)AF15(AL)MCCB6(AL)MCCB16(AL)AF6(AL)MCCB7(AL)MCCB17(AL)AF7(AL)MCCB8(AL)MCCB18(AL)AF8(AL)MCCB9(AL)MCCB19(AL)AF9(AL)MCCB10(AL)AF10(AL)83RX62T83GX 62TX62T62TXMCCBY1RL462TXP1N18D1Y143S3MCCB3(AX)S11MCCB11(AX)MCCB1(AX)S4MCCB4(AX)S12MCCB12(AX)MCCB2(AX)S5MCCB5(AX)S13MCCB13(AX)S6MCCB6(AX)S14MCCB14(AX)S7MCCB7(AX)S15MCCB15(AX)S8MCCB8(AX)S16MCCB16(AX)S9MCCB9(AX)S17MCCB17(AX)S10MCCB10(AX)S18MCCB18(AX)S19MCCB19(AX)1Y1RL330X1Y1 62T MCCBY1DC24V蓄電池より 制御電源切ー入逆欠相表示復帰30s/60s▲ ▲5s/12sＢ側投入状態受電１(スプリングリターン)発電手動自動切 手動P1P2PL41NL41P1N1P2P12P11NL41PL41NL41受配電盤異常受配電盤異常受配電盤異常切替器異常受配電盤注意受配電盤注意受配電盤注意逆欠相逆欠相逆欠相表示逆欠相復帰確認受電1遮断受電1投入受電1投入受電1遮断受電1正常受電1停電停電発電確認発電確認受電1使用発電使用復電確認受電1使用手動自家発自家発使用受電1使用自家発使用受電1使用自家発使用１２南大東村隔制御受電使用(商用使用)発電使用(発電機使用)復電確認自家発制御盤 遠令和８年度検 印工事名称工事場所発注機関摘 要管理技術者 設 計 製 図図面番号縮 尺図面名称工事年度設 計 者名 称資格者氏名登録番号所在地(株)マキヤ設備設計那覇市若狭２丁目１番７号Ｅ沖縄県企画部情報基盤整備課内間 隆夫建築設備士２９Ｇ１－１００８Ｐ南大東テレビ中継局発電機及び電源設備等更新工事S=NO SCALE更新前P2P12P11P1N1N2183XY1X1Y2X2 B1B2A1A2B3B4A3A4C1 C283-23P60A283X 3-83-1GL3 GL43-83-1183X 283X184284184Y1X1Y2X2 B1B2A1A2B3B4A3A4C1 C283-L2P60A83LX 83TX 284R83TX3-83-283LXGL5 GL63-83-2 284RP4 6R P4 5SR P1F 28F C01 C13 84X 5SY C1 COM 47X 27X 83PR 83GR47X30X84RY 83RR 83GR 30X83R1 83R2 271 27283R 84RY 47XＢ側投入状態主幹１ 主幹２Ｂ側投入状態受電２ 発電遠方制御 遠方表示 自家発制御盤へP2P12P11P1N1NL41主幹２使用主幹１使用主幹１使用自家発使用受電２使用受電２使用自家発使用自家発始動(発電装置起動)自家発始動(発電装置停止)火災燃料不足自家発始動(発電機起動)自家発始動(発電機停止)自家発電設備異常(電源設備異常)逆相停電受電使用中(商用使用中)自家発使用中(発電機使用中)受変電設備異常(電源設備異常)停止回路始動回路主幹２使用受配電盤 制御回路図(更新前)-2１３南大東村令和８年度 EU101O01MCCB33P 100AF/75ATV101R1 S1 T1MCCB13P 250AF/150AT83R03P150AAF65AAF25A84R83-13P150AB ACUL01VL01MCCB83P 100AF/75ATWL01U0 V0 W0UL07MCCB152P 30AF/30ATVL07UL08MCCB162P 30AF/ 0ATVL0884GAF75AR0 S0AF55ATR120kVA3φ200V/1φ100VAF15AVS VS1V1300VW3P3W 220V 5A50kWCT1150/5ACT2150/5AAF45AAF35AVS VS2V2300VCT3150/5ACT4150/5AAS AS1A1150/5ACT5150/5ACT6150/5AAS AS2A2150/5AAF85AAF95AV3150VVS VS3AF105AAF115A184 28483-23P60AB ACMCCB53P 100AF/75ATMCCB63P 100AF/75ATU102O02V102U103O03MCCB73P 100AF/75ATV103TR220kVA3φ200V/1φ100VMCCB43P 100AF/75ATCT7150/5ACT8150/5AAS AS3A3150/5AUL02VL02WL02MCCB93P 100AF/75ATUL03VL03MCCB103P 100AF/75ATWL03UL04VL04MCCB113P 30AF/30ATWL04UL05VL05MCCB123P 50AF/50ATWL05MCCB143P 30AF/30AT83-L2P60AA BCMCCB172P 30AF/30ATMCCB182P 30AF 0ATUL09VL09UL10VL10UL11MCCB192P 30AF/ 0ATVL11VSVS4V4150VAF125A248RAF135AR2 S2MCCB22P 100AF/75ATCT975/5AA475/5A---sqEBOX,ET BOX,ET(100V)－3φ3W 200V--sq○▲▲▲○▲U V W 1逆相欠相2 347AC200/200V,0.5sDC24VPSR-20-24-T0共立継器4不足電圧(停電)5 6 N P E逆欠相継電器－3φ3W 200V--sq(100V)○▲(100V)○▲▲1φ2W 200V▲▲▲▲▲ ▲▲ ▲○▲(200V) (200V) (200V) (200V)○▲TR35KVA3φ200V/1φ100V○▲ ○▲(100V) (100V) (100V)○▲▲ ▲1φ2W 100V--sq○▲(100V) (100V) (200V)○▲ ○▲ ○▲ ○▲ ○▲ ○▲ ○▲ ○▲記 号 記 入 文 字NP 0 受配電盤NP 1 受電１NP 2 自家発主幹主幹１受電２VS1 電圧計相切替 (R-S,S-T,T-R)VS2 電圧計相切替 (U-V,V-W,W-U)VS3 電圧計相切替 主幹１ 主幹２VS4 電圧計相切替 (R,S,T)電流計切替 (R,S,T)主幹２NP 3NP 4NP 5NP 6AS1～ 3板記入文字 銘(U-O,O-V)(U-O,O-V)-受電２ 自家発電設備より 受電１より 受電検知主幹(1)放送機室分電盤(1)主幹(3)放送機室分電盤(3)主幹(2)放送機室分電盤(2)放送機室動力盤(1) 放送機室動力盤(2) 予備 予備 自家発補機 予備 自家発補機 予備 予備 放送機室動力盤ＮＰ０ＮＰ１ ＮＰ２V1 A1 W 2 VＲＬVS1 S A 1PBVS2ＧＬ ＧＬ3R 8 - 3 3-1 8NP-F NP-D43F -動 手 止 動 自 停3 4D -開 閉 自動ＮＰ３ ＮＰ６ＮＰ４ ＮＰ５V3 V4 A4A2 A3AS2 VS3 AS3 VS4ＧＬ3-83-2正面図19001950700140050700アンカーボルト穴チャンネルベース3 /3 3検 印工事名称工事場所発注機関摘 要管理技術者 設 計 製 図図面番号縮 尺図面名称工事年度設 計 者名 称資格者氏名登録番号所在地(株)マキヤ設備設計那覇市若狭２丁目１番７号Ｅ沖縄県企画部情報基盤整備課内間 隆夫建築設備士２９Ｇ１－１００８Ｐ南大東テレビ中継局発電機及び電源設備等更新工事S=NO SCALE受配電盤 外形図・複線図(更新後)更新後１４南大東村MCCB202P 30AF/30ATMCCB212P 30AF/10AT充電器L24H300S-N制御電源用ＵＰＳ○▲蓄電池DC24V 30A▲今回追加○▲UL06VL06WL06MCCB133P 50AF/30AT88FAC200V 0.4kW1E-88AFF1(5A)AFF2(5A)UFVF(200V)○▲▲ ▲今回追加電源室ダンパー換気扇PC NC制御電源ＤＣ２４Ｖ制御電源(DC24V)分電盤 LPP04N04令和８年度8D8D4747XPB47X47Y47Y47X47T47X83R0TC83R0X47T83R0CC83R0YAF15(1.3A)83R0YSET REST 83R0EF1(30A)83R0X84R84RX84R84RY84G84GX 84GTP1183RZ83GR83RZ84RX83RZ83GZ84GX83RZ83GZ83GZ83RXY1X1Y2X2 B1B2A1A2B3B4A3A4C1 C283-13P150A83GX83RY83GZ83RY83RYP1J84GX84RX83RX83RZ83R84GX83Y83GZ 84RX84GT83GX83Y83RR 83GRP1N147YRL247YRL184RYP24343P12P1162TX 62TXNCGL183RRGL283GRP1N1MCCBY1MCCB1(AL)MCCB11(AL)AF1(AL)AF11(AL)MCCB2(AL)MCCB12(AL)AF2(AL)AF12(AL)MCCB3(AL)MCCB13(AL)AF3(AL)AF13(AL)MCCB4(AL)MCCB14(AL)AF4(AL)AF14(AL)MCCB5(AL)MCCB15(AL)AF5(AL)AF15(AL)MCCB6(AL)MCCB16(AL)AF6(AL)MCCB7(AL)MCCB17(AL)AF7(AL)MCCB8(AL)MCCB18(AL)AF8(AL)MCCB9(AL)MCCB19(AL)AF9(AL)MCCB10(AL)AF10(AL)83RX62T83GX 62TX62T62TXMCCBY1RL462TXP1N18D1Y143S3MCCB3(AX)S11MCCB11(AX)MCCB1(AX)S4MCCB4(AX)S12MCCB12(AX)MCCB2(AX)S5MCCB5(AX)S13MCCB13(AX)S6MCCB6(AX)S14MCCB14(AX)S7MCCB7(AX)S15MCCB15(AX)S8MCCB8(AX)S16MCCB16(AX)S9MCCB9(AX)S17MCCB17(AX)S10MCCB10(AX)S18MCCB18(AX)S19MCCB19(AX)1Y1RL3PCNC30X1Y1 62T MCCBY1PCNCAFF1(AL)AFF2(AL)MCCB20(AL)MCCB21 (AL)43-F 43-D 43-F 43-DS20MCCB20(AX)S21MCCB21(AX)51X-88 30SYDC24V蓄電池より 制御電源切ー入30s/60s▲ ▲5s/12sＢ側投入状態受電１(スプリングリターン)発電手動自動切 手動逆欠相・故障・火災復帰手動 手動 切 閉P1P2PC受配電盤異常受配電盤注意受配電盤異常受配電盤異常切替器異常受配電盤注意 受配電盤注意逆欠相逆欠相逆欠相表示受電1遮断受電1投入受電1投入受電1遮断受電1正常受電1停電停電発電確認発電確認受電1使用発電使用復電確認受電1使用手動自家発自家発使用受電1使用自家発使用受電1使用自家発使用逆欠相復帰確認遠隔制御受電使用(商用使用)発電使用(発電機使用)復電確認自家発制御盤検 印工事名称工事場所発注機関摘 要管理技術者 設 計 製 図図面番号縮 尺図面名称工事年度設 計 者名 称資格者氏名登録番号所在地(株)マキヤ設備設計那覇市若狭２丁目１番７号Ｅ沖縄県企画部情報基盤整備課内間 隆夫建築設備士２９Ｇ１－１００８Ｐ南大東テレビ中継局発電機及び電源設備等更新工事S=NO SCALE受配電盤 制御回路図(更新後)-1更新後南大東村１５今回追加今回追加今回追加今回追加令和８年度検 印工事名称工事場所発注機関摘 要管理技術者 設 計 製 図図面番号縮 尺図面名称工事年度設 計 者名 称資格者氏名登録番号所在地(株)マキヤ設備設計那覇市若狭２丁目１番７号Ｅ沖縄県企画部情報基盤整備課内間 隆夫建築設備士２９Ｇ１－１００８Ｐ南大東テレビ中継局発電機及び電源設備等更新工事S=NO SCALE更新後P2P12P11P1N1N2183XY1X1Y2X2 B1B2A1A2B3B4A3A4C1 C283-23P60A283X 3-83-1GL3 GL43-83-1183X 283X184284184Y1X1Y2X2 B1B2A1A2B3B4A3A4C1 C283-L2P60A83LX 83TX 284R83TX3-83-283LXGL5 GL63-83-2 284RP4 6R P4 5SR P1F 28F C01 C13 84X 5SY C1 COM 47X 27X 83PR 83GR47X30X84RY 83RR 83GR 30X83R1 83R2 271 27283R 84RY 47X 28FX-51X-88-30SY-ALX-Ｂ側投入状態主幹１ 主幹２Ｂ側投入状態受電２ 発電遠方制御 遠方表示 自家発制御盤へP2P12P11P1N1NC主幹２使用主幹１使用主幹１使用自家発使用受電２使用受電２使用自家発使用自家発始動(発電装置起動)自家発始動(発電装置停止)火災燃料不足自家発始動(発電機起動)自家発始動(発電機停止)自家発電設備異常(電源設備異常)逆相停電受電使用中(商用使用中)自家発使用中(発電機使用中)受変電設備異常(電源設備異常)火災電源室換気線故障電源室ダンパー異常充電器故障停止回路始動回路主幹２使用受配電盤 制御回路図(更新後)-2１６南大東村回 今 加 追令和８年度PCNCUFVF- -28X1PB28X1RL5火災-28X128X1-1E-8851X-88OL-F故障88FGL-F停止RL-F運転1E-8843-FTHX88F電源室換気扇-GXθ -THX- -GX88DMGL-D閉RL-D開43-D88F88DM電源室ダンパー88DMDM188DMDM2 NS30SX30SD30SX88DM30ST30ST30SYOL-Dダンパー異常ALXPBALXRL6充電器故障ALX2011NCDC24V1φ2W 200V火災信号逆欠相・故障・火災復帰火災信号(発電機停止)発電機制御盤手動停止自動電源室サーモ 発電機起動信号開閉自動開 閉(開)STP PAL AL充電中FL逆欠相・故障・火災復帰充電器電源室ダンパー検 印工事名称工事場所発注機関摘 要管理技術者 設 計 製 図図面番号縮 尺図面名称工事年度設 計 者名 称資格者氏名登録番号所在地(株)マキヤ設備設計那覇市若狭２丁目１番７号Ｅ沖縄県企画部情報基盤整備課内間 隆夫建築設備士２９Ｇ１－１００８Ｐ南大東テレビ中継局発電機及び電源設備等更新工事S=NO SCALE更新後受配電盤 制御回路図(更新後)-3１７南大東村今回追加令和８年度検 印工事名称工事場所発注機関摘 要管理技術者 設 計 製 図図面番号縮 尺図面名称工事年度設 計 者名 称資格者氏名登録番号所在地(株)マキヤ設備設計那覇市若狭２丁目１番７号Ｅ沖縄県企画部情報基盤整備課内間 隆夫建築設備士２９Ｇ１－１００８Ｐ南大東テレビ中継局発電機及び電源設備等更新工事S=NO SCALECTVA/5A×2P AF 3E3TB-P A 3M1R1 T1ＮＴ(AX)１系統1CTVA/5A×2AP AF 3E3TB-P A 3ＮＴ(AX)60R01T0101505100C11C12C132２系統M260CP012P3A(AL) 2P3A(AL)CP02MCCB-0250R02T0225100C21C22C23MCCB-R2 T2R1T1RM01TM01R2T2RM02TM02S1R01VWL1 1０～１５０ＶVSVWL０～１５０ＶVS2 2R02A1１００／５ＡAS一体形一体形１００／５ＡAS一体形一体形１φ３Ｗ１００／１４０ＶN1N1N1NM01１φ３Ｗ１００／１４０ＶN2N2N2N2NM02P - 0 N5 0CHチャンネルベースＬ５０×５０×６ｔ6 0 0 6 0 01 2 0 02 1 0 02 1 5 0ロット棒ブル支持金具 ケーV VP-1V A1 2 2A2 3 4 5 63 3A11 2WL WL1 1OL RL2 2OL RL3WL3 3OL RLN正面図4 04 0 03 6 0感電防止保護板右側面図記号 寸法〃〃〃〃２５０×５０記 入 文 字５０×１６〃 〃NP-01１系統電圧計１系統電流計２系統電圧計２系統電流計衛星受信機電圧計衛星受信機電流計NP-1NP-2NP-3NP-4NP-5NP-6分電盤 ＬＰ－Ｈ分電盤LP-H板記入文字 銘電源 電源WL-1 WL-2 WL-3２系統 衛星受信機電源１系統１系統 １系統ＭＣＣＢ断 スイッチ注意OL-1 RL-1ＭＣＣＢ断 スイッチ注意ＭＣＣＢ断 スイッチ注意２系統 ２系統RL-2 OL-2OL-3 RL-3衛星受信機 衛星受信機表示灯記入文字１８分電盤LP-H 外形図・複線図-1 南大東村P AF T 2 50(AL.AX)MCCB-(AL.AX)MCCB-〃(AL.AX)MCCB-〃(AL.AX)MCCB-〃(AL.AX)MCCB-〃2 4 6 81030A P AF A 2 50(AL.AX)MC B-(AL.AX)MCCB-〃(AL.AX)MCCB-〃(AL.AX)MCCB-〃(AL.AX)MCCB-〃3 5 7 9301TC【DRBC1】【DQAB1】【放送伝送路設備1】(民放)【予 備】【予 備】【DG1・DE1】【DOTV1】(NHK)【予 備】【予 備】【放送伝送路設備1】P AF AT 2 50(AL.AX)MCCB-(AL.AX)MCCB-〃(AL.AX)MCCB-〃(AL.AX)MCCB-〃(AL.AX)MCCB-〃301 3 5 7 9P AF AT 2 50(AL.AX)MCCB-(AL.AX)MCCB-〃(AL.AX)MCCB-〃(AL.AX)MCCB-〃(AL.AX)MCCB-〃302 4 6 810(NHK)【予 備】【予 備】(民放)【予 備】【予 備】【DG2・DE2】【DOTV2】【放送伝送路設備2】【DRBC2】【DQAB2】【放送伝送路設備2】令和８年度CTVA/5A×2P AF 3E3TB-P A 3 100ＮＴ(AX)衛星受信機3R3 T3M3MCCB-03100R03T032P3A(AL)CP031005C31C32C33R3T3RM03TM03VWL０～１５０ＶVSA１００／５ＡAS一体形一体形3 3 3R03N3N3N3N3NM03１φ３Ｗ１００／１４０ＶXF(5A)A1 A2XA3 A4XA5 A6X検 印工事名称工事場所発注機関摘 要管理技術者 設 計 製 図図面番号縮 尺図面名称工事年度設 計 者名 称資格者氏名登録番号所在地(株)マキヤ設備設計那覇市若狭２丁目１番７号Ｅ沖縄県企画部情報基盤整備課内間 隆夫建築設備士２９Ｇ１－１００８Ｐ南大東テレビ中継局発電機及び電源設備等更新工事S=NO SCALE分電盤LP-H 外形図・複線図-2１９南大東村P AF AT 50(AL.AX)MCCB-(AL.AX)MCCB-〃(AL.AX)MCCB-〃(AL.AX)MCCB-〃(AL.AX)MCCB-〃301 3 5 7 9P AF AT 2 50(AL.AX)MCCB-(AL.AX)MCCB-〃(AL.AX)MCCB-〃(AL.AX)MCCB-〃(AL.AX)MCCB-〃302 4 6 810MCCB-2 MCCB-MCCB-P 50AF〃 〃1 3 530ATMCCB-2 MCCB-MCCB-P 50AF〃 〃2 4 630AT【予 備】【NHK受信装置1】【NHK BSバックアップ装置】【NHK TV空中線監視装置】【UPS電源 民放】【デハイドレータ】【NHKラジオ】 【DG・DE 雑用】【DOTV 雑用】 【DRBC 雑用】【DQAB 雑用】【共用架 雑用】【NHKラジオ 雑用】【ROKラジオ】 【ROKラジオ 雑用】【RBCラジオ】 【RBCラジオ 雑用】令和８年度検 印工事名称工事場所発注機関摘 要管理技術者 設 計 製 図図面番号縮 尺図面名称工事年度設 計 者名 称資格者氏名登録番号所在地 (株)マキヤ設備設計那覇市若狭２丁目１番７号Ｅ沖縄県企画部情報基盤整備課内間 隆夫建築設備士２９Ｇ１－１００８Ｐ南大東テレビ中継局発電機及び電源設備等更新工事S=NO SCALER01MCCB MCCB MCCB MCCB MCCB MCCB MCCB MCCB MCCB MCCB SS SS SS SS SS SS SS SS SS SS SS1A 2A 3A 4A 5A 6A 7A 8A 9A 10A 11A1 2 3 4 5 6 7 8 9 10切－入 切－入 切－入 切－入 切－入 切－入 切－入 切－入 切－入 切－入 切－入(AL) (AL) (AL) (AL) (AL) (AL) (AL) (AL) (AL) (AL)0103 0104 0105 0106 0107 0108 0109 0110 0111 01120102 MCCB MCCB MCCB MCCB MCCB MCCB MCCB MCCB MCCB MCCB MCCB1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 010101(AX) (AX) (AX) (AX) (AX) (AX) (AX) (AX) (AX) (AX) (AX)0113 CP-01AC100V30X OL SWX RL1 1 1 1N1ＭＣＣＢ断 スイッチ注意１系統R02MCCB MCCB MCCB MCCB MCCB MCCB MCCB MCCB MCCB MCCB SS SS SS SS SS SS SS SS SS SS SS1B 2B 3B 4B 5B 6B 7B 8B 9B 10B 11B1 2 3 4 5 6 7 8 9 10切－入 切－入 切－入 切－入 切－入 切－入 切－入 切－入 切－入 切－入 切－入(AL) (AL) (AL) (AL) (AL) (AL) (AL) (AL) (AL) (AL)0132 0133 0134 0135 0136 0137 0138 0139 0140 01410131MCCB MCCB MCCB MCCB MCCB MCCB MCCB MCCB MCCB MCCB MCCB1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 02(AX) (AX) (AX) (AX) (AX) (AX) (AX) (AX) (AX) (AX) (AX)0130CP-020142AC100V30X OL SWX RL2 2 2 2N2ＭＣＣＢ断 スイッチ注意２系統分電盤LP-H 制御回路図-1 南大東村２０令和８年度検 印工事名称工事場所発注機関摘 要管理技術者 設 計 製 図図面番号縮 尺図面名称工事年度設 計 者名 称資格者氏名登録番号所在地(株)マキヤ設備設計那覇市若狭２丁目１番７号Ｅ沖縄県企画部情報基盤整備課内間 隆夫建築設備士２９Ｇ１－１００８Ｐ南大東テレビ中継局発電機及び電源設備等更新工事S=NO SCALE分電盤LP-H 制御回路図-2MCCBSS(AX)切－入MCCBSS(AX)MCCBSS(AX)MCCBSS(AX)MCCBSS(AX)MCCBSS(AX)切－入 切－入 切－入 切－入 切－入MCCBSS(AX)MCCBSS(AX)MCCBSS(AX)MCCBSS(AX)切－入 切－入 切－入 切－入MCCBSS(AX)切－入MCCB(AL)MCCB(AL)MCCB(AL)MCCB(AL)MCCB(AL)MCCB(AL)MCCB(AL)MCCB(AL)MCCB(AL)MCCBAC100VＭＣＣＢ断 スイッチ注意30X OL SWX RLリモコン盤へＭＣＣＢ断 スイッチ注意30X 30X 30X1 2 3SWX SWX SWX1 2 3CP CP CP01 02 031 2 3 4 5 6 7 8 9 103 3CP-034 41 9 10 8 7 6 6 4 3 21C 2C 3C 4C 5C 6C 7C 8C 9C 10C 11C衛星受信機R0303X4 X3 X2 X10201(AL)0203 0204 0205 0206 0207 0208 0209 0210 0211 021302140202X3 X4 X1 X2N3２１南大東村令和８年度検 印工事名称工事場所発注機関摘 要管理技術者 設 計 製 図図面番号縮 尺図面名称工事年度設 計 者名 称資格者氏名登録番号所在地(株)マキヤ設備設計那覇市若狭２丁目１番７号Ｅ沖縄県企画部情報基盤整備課内間 隆夫建築設備士２９Ｇ１－１００８Ｐ南大東テレビ中継局発電機及び電源設備等更新工事S=NO SCALE２２南大東村ロット棒N P - 0感電防止保護板ャンネルベース チ6 0 0 6 0 0 4 0 3 6 0Ｌ５０×５０×６ｔ0 4 0 1 2 0 00 2 1 0 02 1 5 0529 23 30A1 A2 41 42SW B1B2OLWL04 03WL43PBPB4242O42C43PBPB4141O41C4141 4242WLWL WLWL42C 42O 41C 41OGLRL GLRL5 61 11 2 2201 02WL WLOLPBRE43 43 43NP-1PB PB PBPB PB PB2 3431PBPB1 1 1111 2 2 22221111121111122212222221222GLRL GLRL GL RL GLRL4記号 寸法〃〃〃〃２５０×５０記 入 文 字５０×１６〃NP-01 分電盤ＬＰNP-1NP-2NP-3NP-4NP-5NP-6空調機 ＰＡＣ―１放送機室電動ダンパー１空調機 ＰＡＣ―２放送機室電動ダンパー２換気扇 Ｆ―１―１換気扇 Ｆ―１―２銘板記入文字電源 電源 電源 電源W L - 1 W L - 2 W L - 3 W L - 4１系動力 ２系動力 A C 1 0 0 V D C 2 4 VG L - 1.1 1 . 2.2 2 R L -1 . 1 1. 2 . 2 2停止 運転G L - 41 . 4 2連動R L 4 1 . 4 2手動W L - 41 O . 4 2 O WL - 4 1 C.4 2 C開 閉動力異常 予備O L - 1 O L - 1 1 O L - 2 O L - 2 2空調機P A C - 1空調機過負荷P A C - 2換気扇 換気扇過負荷 過負荷 過負荷O L - 2 9 O L - 2 3 O L - 3 0 O L - S W O L - B 1O L - A 1 O L - A 2 O L - 4 1 O L - 4 2 O L - B 2火災 室温異常スイッチ注意予備空調機故障空調機故障P A C - 2 P A C - 1電動ダンパー1異常電動ダンパー異常2F - 1 - 1 F - 1 - 2表示灯記入文字エプロン記入文字故障表示手動 自動 手動 連動 運転 停止 開 閉 リセット入切4 3 4 3 P B P B P B P B P B S S1 . 11 . 2 . 2 2 4 1 . 4 2 1 1 . 1 1 1 1 2 . 1 1 2 4 1 O . 4 2 O 4 1 C . 4 2 C R E 0 1 . 0 2 . 0 42 1 . 2 2 1 2 2 . 2 2 2 1 . 2 . 1 1 . 2 24 1 . 4 2 . 4 3. 4 4UVW2UVW1換気扇Ｆ１－１ ＰＡＣ―１３．７３ＫＷ ０．４ＫＷ１系動力P AFMCCB-WL3PATMCCB-P AFATMCCB-52RC A52(AL.AX) (AL.AX)TB-P A 3MUVW UVW３．７３ＫＷ ０．４ＫＷP AFMCCB-WL3P AFATMCCB-P AFATMCCB-52RC A(AL.AX) (AL.AX)TB-P A 3MP AFMCCB-WLTB-AP AFATMCCB-P AFATMCCB-P AFATMCCB-P AFATMCCB-5250NT3 50AF403 50151 250NT3 50403 50151111 1 22 50NT2 50202 50202 50202 5020ＰＡＣ―２ 換気扇Ｆ１－２ コンセント(電源室)コンセント(放送機室)電灯 予備60 6001 0249 492.1 2.111操作電源 操作電源P 2 6003(AX) (AX)２系動力RST-01 RST-0201 0201 02030331 32 33 3422222222３φ３Ｗ２００Ｖ６０Ｈｚ ３φ３Ｗ２００Ｖ６０Ｈｚ2１φ２Ｗ１００Ｖ６０Ｈｚ(50A)(50A) (13A) (13A)S2 S1F : A F : A 1 5 2 5S22 S11: A : A 11 22 5 5 F F523(50A)操作電源: A 5 F03CP03 1P3A(AL) CP02 1P3A(AL) CP01 1P3A(AL)R01S01T01RM01SM01TM01S1R1T1R2S2T2R02S02T02RM02SM02TM02R11S11T11RW01S01RW02S02R22S22T22操作電源 操作電源U22V22W22U11W11V11U1V1W1U2V2W2R03RW03RM03 RM04RF03RF22 RF11 RF2 RF1RN-03N03N03NM03NM03NM04U31N31U32U33U34N32N33N3431 32 33 34UN UN UN UN(電源室・放送機室)分電盤LP 外形図・単線図-1令和８年度検 印工事名称工事場所発注機関摘 要管理技術者 設 計 製 図図面番号縮 尺図面名称工事年度設 計 者名 称資格者氏名登録番号所在地(株)マキヤ設備設計那覇市若狭２丁目１番７号Ｅ沖縄県企画部情報基盤整備課内間 隆夫建築設備士２９Ｇ１－１００８Ｐ南大東テレビ中継局発電機及び電源設備等更新工事S=NO SCALE２３南大東村P AFMCCB-WLPMCCB-TB-P A50NT50AF P AFATMCCB-(AL.AX)50 P AFATMCCB-(AL.AX)50 P AFATMCCB-(AL.AX)5025 5 52 2 2 2電動ダンパー１ 電動ダンパー２ダンパー表示電源 制御電源2 60(AX)0441 42 43 4472O 72CPN 04040442 42PN-43 PN-44CP04 1P3A(AL)N42PW04N04P04N04PM04NM04P42N42 N421P43N43P44N44P421P411P421P422N421P422AT(AL.AX)572O 72C41 41N41P41N41 N411P411P412N411P412P42 P41P N72O 72C 72O 72CP4 1 1 P4 2 N4+1 +2 -開 閉 共通ダンパーンパー電源複線回路 ダ分電盤LP 単線図-2-DC24V受配電盤 蓄電池令和８年度検 印工事名称工事場所発注機関摘 要管理技術者 設 計 製 図図面番号縮 尺図面名称工事年度設 計 者名 称資格者氏名登録番号所在地(株)マキヤ設備設計那覇市若狭２丁目１番７号Ｅ沖縄県企画部情報基盤整備課内間 隆夫建築設備士２９Ｇ１－１００８Ｐ南大東テレビ中継局発電機及び電源設備等更新工事S=NO SCALE分電盤LP 制御回路図-151X151XRF1111PB停止PB52X RL手動 手動運転自動52XGL52自動4352AUX52X52T52T2SAUX5 X1111211 11111111 11 11 11 11 11111011111TH022202230224022502260228702300228022902310232PB停止PB52X1RL1 1手動 手動1211運転自動52X110GL1521自動431521 1AUX152X52T2SAUX52X1111152T1 1TH020202030204020502060207 02080209021002110212020129X0PACT1021329X0PAC0223 0221T22MCCB11AC200VMCCB1AC200VS11S1AX1AX1AX1RF1RF11R1AS1A1MCCB(AL)51XA10101ＰＡＣ―２故障R1APA20112REX10117PBREリセット1THX0114 01151REX 101ＰＡＣ用運転・停止0113THR1ATH1オフディレーTHX151XREX1KP-1KP1OL151X1A1010201030104 0105R SMCCB(AL)51X11A11010651XKP-11A11010701080109R SREX1KP110110OL 51X11 11R1APA11PACREX10116ＰＡＣ―１故障OLA2PAC2 1PAC OLA1TH11S 1S 1SPACT1PACT2PAC2PAC PAC2 10111 0118 0119S 1 1運転 停止 運転 停止 交互リレー リセット ＰＡＣ―１過負荷 ＰＡＣ―２過負荷 ＰＡＣ―２故障 ＰＡＣ―１故障ＡＣ共通回路 ＰＡＣ―１ ＡＣ―２ Ｐ Ｐ２４南大東村換気扇Ｆ１－１故障 換気扇Ｆ１－２故障換気扇共通回路 換気扇 Ｆ－１－１ 換気扇 Ｆ－１－２1X OL 51X OL2 2 2 2 2 25 HX TH THX 102 2 3 2T RL GL 52 52T AUX 52X 52X2 2 2 2 2 2 2RL GL 2 52T AUX 52X 52X2 2 2 2522 22 22 22 22AX2R2ARF2RF22R2A R2A MCCB 49 MCCB 49 THX2 2 22 22 2(AL) (AL)0305TH2 TH30301 0302 0303 0304MCCB MCCB2 22AC200V AC200V51X 51XPB停止PB手動 手動運転自動52X 1052自動43AUX52X52X PB停止PB手動 手動運転自動52X52自動43AUX52X52X1029X 29X222221 22222THX32RF22222222 122121 2222 22 22 2THX3040104040405040604070408 04090410041104120413042004230424042504260427 0428042904300431043252T2 2TH52T22TH20403 04220 0AX2AX2S22S2AS21Sオフディレー交互リレー 運転 停止2S運転 停止2SS22気扇 換気扇サーモ(同時)換サーモ(自交)令和８年度検 印工事名称工事場所発注機関摘 要管理技術者 設 計 製 図図面番号縮 尺図面名称工事年度設 計 者名 称資格者氏名登録番号所在地(株)マキヤ設備設計那覇市若狭２丁目１番７号Ｅ沖縄県企画部情報基盤整備課内間 隆夫建築設備士２９Ｇ１－１００８Ｐ南大東テレビ中継局発電機及び電源設備等更新工事S=NO SCALEPB PB手動6 3 4２開 ５閉連動MCCB MCCB41 43DC24V DC24VP434172CX412O4172OX 2C412O 2C 30X41 41 4160S 60S30X4141O 41C72O4172C41閉 開52X252X29X1272OX4152X252X29X1272CX4172O4172OX4162O4172C4172CX4162C411S 1Sオフディレー オフディレー62C4162O41OX CX41 41WL WL RL OL41GL41 41OX4130X4143414341N41N43222241O 41CN41413 41641O 41C手動 連動41434141CX4310501 0502 0503 05050506 05070508 05090510 051105120513051405150516 05170518 0519 0520 0521 0522P41REX2050441MCCB(AL)30X41PB PB手動6 3 4２ 開 ５閉連動MCCB MCCBDC24V DC24VP4372CX 2O 72OX 2C2O 2C 30X60S 60S30X72O 72C閉 開52X252X29X1272O 52X252X29X1272C72O 72O 62O 72C 72C 62C1S 1Sオフディレー オフディレー62C 62OOX CX WL WL RL OL GLOX CX 30X434343 42N4242 42 42 42 42424242O 42 42C 4242 X42 42 42 X42 4242 42X42 X4242 42 42放送機室電動ダンパー２42 4242 42 4242 42 422222N4242O 42C 423 42642O 42C手動 連動4342434210601 0602 0603 06050606 06070608 06090610 061106120613061406150617 06180619 0620 0621 0622 06230604REX2MCCB(AL)4230X42P42MCCBDC24V44P44N44P44N44Ａ系統放送機室定温感知器放送機室定温感知器Ｂ系統P44 P44 29X129X229X129X2OL51X 51X1 251X1151X CP CP CP01 02 04(AL) (AL) (AL)FR1 FR2223030XBREX2PBREリセット0701 0702 0703 0712 0713070629X0BドアＳＷ入口DR1 DR2DR2DR1291 292DR1 DR2 291 29223X0231 232231 23230XB30X4130X42 43 44MCCB MCCB(AL) (AL)AL1 AL2AL1 AL2SWXSW1 SW2SW1 SW252X 52X2 22521 522521 522SS4444MCCB(AX)SSMCCB(AX)切－入 切－入SW3SW40404OLOL1 OL2B1OL1 OL2OLOL3 OL4B2OL3 OL429X293 294293 294PAC1PAC2RY1 RY2 RY3 RY4RY1 RY2 RY3 RY4放送機室 電源室23X0OLTH TH40 40℃ ℃P44 P44TC1 TC223071129X1229X12定温感知器Ｃ系統P44 P44 29X329X429X329X429X3429X0定温感知器Ｄ系統FR3 FR4電源室 電源室0704 070507070708 0710REX229X1229X0A 3429X070929X OL0B 2929X0A29X00ASWSS切－入MCCBSS切－入MCCB01 0201 02(AX) (AX)P44N44SWXSWOLRF030801 08020811SS切－入MCCBSS切－入MCCBSS切－入MCCBSS切－入MCCBSS切－入MCCBSS切－入MCCBSS切－入MCCB1 2 11 41 42 431 2 11 41 42 43(AX) (AX) (AX) (AX) (AX) (AX) (AX)22220804 0805 0806 0807 0808 0809 081043 43 43 43 431 2 41手動 手動 手動 手動 手動22 114342手動43RF0343P44 P440811 0811AC100V523523F03NM030830放送機室電動ダンパー１開 閉開 閉 ダンパー１異常 手動 連動 送機室電動ダンパー１放送機室電動ダンパー１開 閉N 4 3放送機室電動ダンパー２ ダンパー２異常 閉 開 手動 連動 放送機室電動ダンパー２放送機室電動ダンパー２放動力異常 室温異常 火災スイッチ注意局舎扉開放 火災(高温異常)室温異常 動力異常 スイッチ注意 予備 ＯＬ予備D C 2 4 V自発停止(自発盤へ)ＰＡＣ―１ ＰＡＣ―２故障 故障電灯回路放送機室電動ダンパー１分電盤LP 制御回路図-2 南大東村２５令和８年度検 印工事名称工事場所発注機関摘 要管理技術者 設 計 製 図図面番号縮 尺図面名称工事年度設 計 者名 称資格者氏名登録番号所在地 (株)マキヤ設備設計那覇市若狭２丁目１番７号Ｅ沖縄県企画部情報基盤整備課内間 隆夫建築設備士２９Ｇ１－１００８Ｐ南大東テレビ中継局発電機及び電源設備等更新工事S=NO SCALE引込開閉器盤 外形図・結線図245NP-0封印ビスアミ入りガラス検針窓セパレータWH WHセパレータET2-M8封印ビス セパレータ500 50010001000500 500バンド通し(補強付)600250 350 35220 00ＡＴＰ ＡＦ―３ＭＣＣＢWH１ＡＴＰ ＡＦ― ＭＣＣＢWH２RセパレータセパレータR S T N2 10075225150３φ３Ｗ２００Ｖ １φ２Ｗ１００Ｖセパレータ開口ゴムパッキン図面入れ南大東村２６6材質：SUS製令和８年度400 200500DTTBDT200ATB RSTＡ３φ３Ｗ２１０Ｖ非常用入力３Ｗ２１０Ｖ発電機入力非常用入力切替盤出力３検 印工事名称工事場所発注機関摘 要管理技術者 設 計 製 図図面番号縮 尺図面名称工事年度設 計 者名 称資格者氏名登録番号所在地(株)マキヤ設備設計那覇市若狭２丁目１番７号Ｅ沖縄県企画部情報基盤整備課内間 隆夫建築設備士２９Ｇ１－１００８Ｐ南大東テレビ中継局発電機及び電源設備等更新工事S=NO SCALE非常用入力切替盤 外形図・結線図２７南大東村φ材質：鋼板製令和８年度天吊式一次S=1/20OUT INJIS5K50AﾌﾗﾝｼﾞJIS5K50Aﾌﾗﾝｼﾞ520410 55φ1955512080 20 20140S=1/40外 形 図発電機設備図(仕様、外形図)S=NO SCALEＥ検 印工事名称工事場所発注機関摘 要管理技術者 設 計 製 図図面番号縮 尺図面名称工事年度設 計 者名 称資格者氏名登録番号所在地(株)マキヤ設備設計那覇市若狭２丁目１番７号沖縄県企画部情報基盤整備課内間 隆夫建築設備士２９Ｇ１－１００８Ｐ停止名 称4No3 冷却水温度計No1 2名 称潤滑油圧力計潤滑油温度計エンジン計器盤 詳細基 礎 図S=1/40基礎コンクリート再利用基礎コンクリート再利用W2300×D1100×H100W2300×D1100×H100仕様書 仕 様 書消防法適合品・非常用予備電源・即時長時間形屋 内全自動・手動方式及び試験スイッチ採用周囲温度 ： -５～４０℃湿 度 ： 最高相対湿度 85％高 度 ： 海抜 150ｍ迄用 途設 置 場 所運 転 方 式使 用 条 件騒 音 値 本体より１ｍにて 105ｄＢ (Ａスケ―ル)平均値主回路開閉装置・計測装置発 電 機 盤 構 成発電機側 エンジン側 計測装置 潤滑油圧力計・潤滑油温度計自動始動停止装置・保護装置・励磁装置保護・警報装置エンジン停止 警 報 動 作 状 態 項 目 漏 油 緊 急 停 止 燃料油最低油量 過 電 流 過 回 転 始 動 渋 滞 水 温 上 昇 油 圧 低 下 0.05±0.0１MＰａ以下101±2℃以上始動失敗１１５±５％以上１１５±５％以上緊急停止押釦を押した時センサーが検知した時エ ン ジ ン 発 電 機 仕 様 書エ ン ジ ン 発 電 機燃 焼 室 形 式給 気 方 式冷 却 方 式シリンダ―数定 格 出 力回 転 速 度始 動 方 式充 電 方 式蓄 電 池使 用 燃 料装 置 質 量４サイクル水冷頭上弁式ラジエータ方式1800min-1４形 式電 圧電 流定 格相 数極 数周 波 数回 転 速 度力 率耐 熱 ク ラ ス始 動塗 装 色容 量1時間超(過負荷110％30分)3相3線４Ｐ60Ｈｚ1800min -10.8 (遅れ)180(H)セルモ―タ―自動充電方式消防法認定品REH24-24V軽油 別置タンク(所掌外)渦流室式無過給式* 特記仕様:保守運転ﾀｲﾏｰ付適 用 規 格 JIS・JEC・JEM・NEGA33.5ｋＷ製造者標準排気消音器200Ｖ南大東テレビ中継局発電機及び電源設備等更新工事排風IN燃料2 1 3 4≒1370100145 135055060145≒65 1640600280 2020 280600≒260280 2060≒1110≒69248060 6020 280387480≒509401000≒58760 25830265730200 2658-φ10穴潤滑油補助タンク(自動補給装置)4-φ23穴M16アンカーボルト燃料送油口15AJIS10kフランジ(本図反対側)警報防油堤構造潤滑油ドレン口(耐油コーキング)エンジン計器盤外部接続端子図書入れ自動始動発電機盤蓄電池防振ゴム 交流発電機 入線口(カバー付)保護カバ－ 耐震ボルトラジエ-タ排風ダクト用フランジ冷却水リザーブタンク排気可とう管50AJIS5kX190L(エンジン付属品)ディーゼルエンジンエアークリーナー 排気ＧＬ,ＦＬ発電機側 エンジン側操作面側(排風側) (吸気側)中心10050555940470 47015512501750200 1350675 67520020050155150200200120ベース底板開口エリア電線管立上げ推奨エリア 4-Ｍ16アンカ－ボルト ベ－ス外郭消音器出口1mにおいて105dB(A)質量約15kg信号が発信された時30kVA/24kW86.6Ａ40秒約 745kｇＶMCCB430AF/15ATMCCB230AF/15AT30AF/10AT0～300V 0～120A電源回路エンジン電装品回路制御回路AVR商用電源より三相負荷へ擬似負荷接続端子(30％)自動始動発電機盤電源切替盤(自家発電装置内には含まず)エンジン(Ｓ4Ｓ)発電機三相交流発電機励磁用発電機自動電圧調整器交流電圧計直流電圧計交流電流計主回路用遮断器常時予熱用遮断器充電器入力用遮断器充電器出力用遮断器サ―マルリレ―計器用変流器ヒュ―ズ停電検出器ＡＣＧＥＸＧＡＶＲMCCB1MCCB3MCCB2MCCB4５１ＧＣＴＶ～-A～Ｆ２７記 号 記 号 記 号 名 称 名 称 名 称MCCB3PB,NBＦ1,Ｆ251GCT 100AF/100ATMCCB1U1,V1,W1UT,VT,WT120/5A充電器400VA0～50VV-V～A～ACGEXG3φ3W 220V60Hz 1800min-1100Ｗ200Ｗ冷却水ヒーターオイルパンヒーターR1,T1 蓄電池DC24VR,T27FF単線結線図30kVA電線管立上げ高さ4550(最大)100 ：ベース～溶融亜鉛メッキ処理 ：参考品番～ニシハツ製 TX-37MSR型 ：連続168時間運転仕様～潤滑油補助タンク付交流電圧計・交流電流計・直流電圧計・デジタル積算時間計・デジタル周波数計冷却水温度計・停止押ボタン２８南大東村令和８年度ＳＵＳ燃料可とう管15A×3００Ｌ防油堤配管支持2m以内燃料タンク通気管 ＳＧＰ バルブ(常時 開)タンク容量の110％以上油 溜 枡※必要時、現地配管オーバーフローSGPドレンＳＧＰウイングポンプGL+4m以上(#40引火防止網付〉通気金物※現地配管を示します配管系統図ＳＵＳ燃料可とう管15A×300L▽ 燃料送油管 SGP15A(工事対象外)区 分既設検 印工事名称工事場所発注機関摘 要管理技術者 設 計 製 図図面番号縮 尺図面名称工事年度設 計 者名 称資格者氏名登録番号所在地(株)マキヤ設備設計那覇市若狭２丁目１番７号Ｅ沖縄県企画部情報基盤整備課S=NO SCALE発電機設備図(配管系統図)内間 隆夫建築設備士２９Ｇ１－１００８Ｐ▽ 燃料返油管 SGP15A(撤去処分)工事内容 1. 燃料返油管は撤去処分とする。 自家発電装置▽ 燃料返油管 SGP15A(撤去処分)撤去南大東テレビ中継局発電機及び電源設備等更新工事南大東村２９ ※ ただしメーカーによって燃料返油管が必要の場合はそのまま利用すること。 令和８年度3Φ200V 50及び60 Hz3Φ200V 50及び60 Hz１：１(50%)負荷時)電気的特性定 格３％以下(１次～２次巻線間に印加。 (１次～２次巻線間及び巻線接地間)50MΩ以上平 衡 －40db以下不 平 衡 －20db以下そ の 他(１次～２次巻線間及び巻線接地間)外側面より１ｍ離れた点において60ホーン以下連 続 定格の種類交 流 入 力交 流 出 力変圧器容量電 圧 比冷 却 方 式絶 縁 種 別電圧変動率絶 縁 耐 力衝撃波耐力絶 縁 抵 抗サージ移行率騒 音※寸法は参考とする。 沖縄県企画部情報基盤整備課Ｅ那覇市若狭２丁目１番７号(株)マキヤ設備設計所在地登録番号資格者氏名名 称設 計 者工事年度図面名称縮 尺図面番号製 図 設 計 管理技術者摘 要発注機関工事場所工事名称検 印内間 隆夫建築設備士２９Ｇ１－１００８Ｐ3Φ40kVA鋼板製S=NO SCALE耐雷受電箱1乾式自冷Ｂ種またはＨ種周 囲 温 度 -20～+40℃AC10kVを１分間印加30kV 1.2×50μsを印加 但し巻線は接地する。 )キー付平面ハンドル600600200LZ5LZ6LZ1LZ2Z L 34 Z LA L 1 2 A L3 A L側 面 図 正 面 図下 面 図耐雷受電箱 耐雷トランスＴＢ ＴＢ ＭＣＣＢ３Ｐ １５０Ａ Ｕ０ Ｕ１ Ｕ２Ｃ１ＬＡ７Ｖ１Ｃ２Ｗ０Ｖ２ＬＺ１ＬＺ２Ｅ２ＬＡ１ ＬＡ２Ｅ１ ＦＧ１ Ｅ１ ＦＧ２Ｖ０ＫＳＬＺ５ＬＺ６ＬＡ３ＬＺ３ＬＺ４Ｗ１Ｃ３ＬＡ８Ｃ４Ｗ２ ＮＬＡ９Ｃ５Ｃ６ ３φ３ＷＡＣ２００ＶTC1～6LA1～6LZ1～9記 号 品 名 定 格 数 量耐 雷 ト ラ ン スコ ン デ ン サア レ ス タ ーア レ ス タ ー500WV AC10μFGL-L2GGL-L2E１ ６ ６ ９正 面 図 右側面図601,10075060 6304-12Φ1008002-17Φ55060020 20804-65Φ80亜鉛メッキクロム酸処理耐雷トランス1耐雷トランス1・耐雷受電箱1仕様・外形図(更新前)南大東テレビ中継局発電機及び電源設備等更新工事更新前３０南大東村令和８年度沖縄県企画部情報基盤整備課Ｅ那覇市若狭２丁目１番７号(株)マキヤ設備設計所在地登録番号資格者氏名名 称設 計 者工事年度図面名称縮 尺図面番号製 図 設 計 管理技術者摘 要発注機関工事場所工事名称検 印内間 隆夫建築設備士２９Ｇ１－１００８Ｐ鋼板製S=NO SCALE耐雷受電箱1キー付平面ハンドル600600200LZ5LZ6LZ1LZ2Z L 34 Z LA L 1 2 A L3 A L側 面 図 正 面 図下 面 図TC1～6LA1～6LZ1～9記 号 品 名 定 格 数 量耐 雷 ト ラ ン スコ ン デ ン サア レ ス タ ーア レ ス タ ー500WV AC10μFGL-L2GGL-L2E１ ６ ６ ９耐雷受電箱 耐雷トランスＴＢ ＴＢ ＭＣＣＢ３Ｐ １５０Ａ Ｕ０ Ｕ ｕ３φ３ＷＡＣ２００ＶＬＡＶＷ０ｖＬＺ１ＬＺ２ＥＬＡ１ ＬＡ２Ｅ１ ＦＧ１ Ｅ１Ｖ０ＫＳＬＺ５ＬＺ６ＬＡ３ＬＺ３ＬＺ４ＷＬＡｗＬＡローレットつまみ540600600アンカー孔４－１５φ480 25 25550 30右側面図 正 面 図耐雷トランス1・耐雷受電箱1仕様・外形図(更新後)南大東テレビ中継局発電機及び電源設備等更新工事更新後３１南大東村定 格相 数定 格 容 量周 波 数１ 次 電 圧3 Φ40 kVA60 Hz3Φ3W 200 V耐雷トランス1(絶縁型)3Φ3W 200 V※寸法は参考とする。 ｲﾝﾊﾟﾙｽ試験電圧耐熱クラス交流試験電圧サージ減衰率適 用 規 格質 量H 1.2/50μS 30kV(P-S、E間)平衡 -60dB 以下JEC-2200、JEM1310250 kg冷 却 方 式 屋内乾式自冷式２ 次 電 圧２ 次 電 流 115 AP-S、E間 AC 10 kVS-P、E間 AC 3 kV令和８年度上 面 図正 面 図 右側面図 背 面 図電気的特性定 格３％以下(１次～２次巻線間に印加。 (１次～２次巻線間及び巻線接地間)50MΩ以上平 衡 －40db以下不 平 衡 －20db以下そ の 他(１次～２次巻線間及び巻線接地間)外側面より１ｍ離れた点において60ホーン以下連 続 定格の種類交 流 入 力交 流 出 力変圧器容量電 圧 比冷 却 方 式絶 縁 種 別電圧変動率絶 縁 耐 力衝撃波耐力絶 縁 抵 抗サージ移行率騒 音※寸法は参考とする。 亜鉛メッキクロム酸処理沖縄県企画部情報基盤整備課Ｅ那覇市若狭２丁目１番７号(株)マキヤ設備設計所在地登録番号資格者氏名名 称設 計 者工事年度図面名称縮 尺図面番号製 図 設 計 管理技術者摘 要発注機関工事場所工事名称検 印内間 隆夫建築設備士２９Ｇ１－１００８Ｐ鋼板製T記 号 品 名 定 格 数 量耐 雷 ト ラ ン スコ ン デ ン サア レ ス タ ーア レ ス タ ー500WV AC10μFGL-L2GGL-L2E１S=NO SCALE耐雷受電箱21002-17Φ400360 20 204-44Φ36060 604503306004-10Φ450400600450耐雷トランス270 701Φ100V 50及び60 Hz1Φ100V 50及び60 Hz1Φ5kVA１：１(50%負荷時)乾式自冷Ｂ種またはＨ種周 囲 温 度 -20～+40度AC10kVを１分間印加30kV 1.2×50μsを印加 但し巻線は接地する。 )耐雷トランス2耐雷トランス2・耐雷受電箱2仕様・外形図(更新前)側 面 図 正 面 図LZ1LA2LZ2LA1200キー付平面ハンドル500500下 面 図ＭＣＣＢ２Ｐ ７５ＡＴＢＫＳＬＺ１ＬＺ２ＬＡ１ ＬＡ２Ｅ１ Ｅ１ ＦＧ１Ｕ０Ｖ０ＴＢＵ１Ｖ１ＬＡ３Ｕ２Ｖ２Ｃ１Ｃ２Ｅ２ＦＧ２耐雷受電箱 耐雷トランス１φ２ＷＡＣ１００Ｖ３ ２LA1～3LZ1～2C1～2 ２更新前３２南大東テレビ中継局発電機及び電源設備等更新工事南大東村令和８年度正 面 図 右側面図沖縄県企画部情報基盤整備課Ｅ那覇市若狭２丁目１番７号(株)マキヤ設備設計所在地登録番号資格者氏名名 称設 計 者工事年度図面名称縮 尺図面番号製 図 設 計 管理技術者摘 要発注機関工事場所工事名称検 印内間 隆夫建築設備士２９Ｇ１－１００８Ｐ鋼板製S=NO SCALE耐雷受電箱2耐雷トランス2側 面 図 正 面 図200 500500下 面 図耐雷トランス2・耐雷受電箱2仕様・外形図(更新後)キー付平面ハンドルL 1LA2LZ2LA1ZＭＣＣＢ２Ｐ ７５ＡＴＢＫＳＬＺ１ＬＺ２ＬＡ１ ＬＡ２Ｅ１ Ｅ１ ＦＧ１Ｕ０Ｖ０耐雷受電箱１φ２ＷＡＣ１００Ｖ耐雷トランスＴＢＵ ｕＬＡＶ ｖ Ｅ25 380 2530 450ローレットつまみ39050 450450アンカー孔４－１５φ更新後３３南大東テレビ中継局発電機及び電源設備等更新工事南大東村定 格相 数定 格 容 量周 波 数１ 次 電 圧60 Hz(絶縁型)※寸法は参考とする。 ｲﾝﾊﾟﾙｽ試験電圧耐熱クラス交流試験電圧サージ減衰率適 用 規 格質 量H 1.2/50μS 30kV(P-S、E間)平衡 -60dB 以下JEC-2200、JEM1310冷 却 方 式 屋内乾式自冷式２ 次 電 圧２ 次 電 流P-S、E間 AC 10 kVS-P、E間 AC 3 kV1 Φ5 kVA1Φ2W 100 V1Φ2W 100 V50 A73 kg耐雷トランス2令和８年度ポーチ前室排気チャンバー排気フード排気フード給気チャンバー給気チャンバー排気チャンバー１階平面図 S＝1：301,100 185 7,000 1851,285 1,500 2,500 1,000 2,00010,3701,100 185 4,000 6,000 1851,285 2,500 1,500 3,500 2,500Y3Y2Y1X1 X21,100 7002,350350350電源室放送機室検 印工事名称工事場所発注機関摘 要管理技術者 設 計 製 図図面番号縮 尺図面名称工事年度設 計 者名 称資格者氏名登録番号所在地(株)マキヤ設備設計那覇市若狭２丁目１番７号Ｅ沖縄県企画部情報基盤整備課内間 隆夫建築設備士２９Ｇ１－１００８Ｐ南大東テレビ中継局発電機及び電源設備等更新工事S=1:30(A1),1:60(A3)【注記】２．既設照明用の配管配線及び配線器具は現況を再使用とする。 １．照明器具を撤去処分し、LED照明器具を新設すること。 FL40W×2灯 A A照明器具姿図撤去処分 新 設B CFL40W×1灯FBC3-401 FL40W×1灯B CFSR1-402-RHFSR1-401-RH LSS1-4-23LNLSS1-4-23LN電源室 4台放送機室 4台前室 1台放送機室 8台電源室 1台ABCAA AA A A AB B B BB B B BBと同じ35 W18 WLSS1-4-48LN電源室 4台放送機室 4台放送機室 8台前室 1台電源室 1台電灯設備改修図 南大東村３４令和８年度定温式感知器(特殊防水型)A系統LP盤へ検 印工事名称工事場所発注機関摘 要管理技術者 製 図図面番号縮 尺図面名称工事年度設 計 者名 称資格者氏名登録番号所在地(株)マキヤ設備設計那覇市若狭２丁目１番７号Ｅ沖縄県企画部情報基盤整備課内間 隆夫建築設備士２９Ｇ１－１００８Ｐ自動火災報知設備 系統図・凡例S=NO SCALE配 管、配 線配 管、配 線名 称 記 号 備 考※ 特 記 ２．既設自動火災報知用の配管配線及び配線器具は現況を再使用とする。 設 計配 管、配 線自動火災報知設備幹線 系統図南大東テレビ中継局発電機及び電源設備等更新工事A B C D定温式感知器(特殊防水型)B系統LP盤へ定温式感知器(特殊防水型)C系統LP盤へ定温式感知器(特殊防水型)D系統LP盤へAE1.2-2C CD(16)AE1.2-2C×2 CD(16)AE1.2-4C×2 CD(16) １．感知器を撤去処分し、機器を新設すること。 電源室 放送機室AA BBC D C DLP盤３５南大東村令和８年度ポーチ排気チャンバー排気フード排気フード給気チャンバー給気チャンバー排気チャンバー放送機室１階平面図 S＝1：301,100 185 7,000 1851,285 1,500 2,500 1,000 2,00010,3701,100 185 4,000 6,000 1851,285 2,500 1,500 3,500 2,500Y3Y2Y1X1 X2電源室1,100 7002,350350350前室検 印工事名称工事場所発注機関摘 要管理技術者 設 計 製 図図面番号縮 尺図面名称工事年度設 計 者名 称資格者氏名登録番号所在地(株)マキヤ設備設計那覇市若狭２丁目１番７号Ｅ沖縄県企画部情報基盤整備課内間 隆夫建築設備士２９Ｇ１－１００８Ｐ南大東テレビ中継局発電機及び電源設備等更新工事S=1:30(A1),1:60(A3)自動火災報知設備改修図AA BBCCDD定温式感知器(特殊防水型)A系統LP盤へ A B C D定温式感知器(特殊防水型)B系統LP盤へ定温式感知器(特殊防水型)C系統LP盤へ定温式感知器(特殊防水型)D系統LP盤へAE1.2-2C CD(16)AE1.2-2C×2 CD(16)AE1.2-4C×2 CD(16)南大東村３６【注記】２．既設自動火災報知用の配管配線及び配線器具は現況を再使用とする。 １．感知器を撤去処分し、機器を新設すること。 令和８年度