沖縄県立糸満青少年の家体育館床保全業務

沖縄県立糸満青少年の家体育館床保全業務 業務仕様書１ 業務名沖縄県立糸満青少年の家体育館床保全業務２ 業務目的体育館床のウレタン塗膜が経年劣化により剥離しているため、床面サンダー研磨及びウレタン塗装、コートライン塗装、バレーボール、バトミントン用床金具の取替を行う。 一部既存床板は状態にて張替・補修等を実施する。 ３ 履行場所沖縄県立糸満青少年の家体育館(糸満市)４ 履行期間契約締結日から令和８年６月３０日(火)まで※作業の実施期間は、契約締結日～６月３０日(火)までに完了すること。 ５ 業務内容(1)既存フローリングサンダー研磨、ウレタン塗装(材工共) ・・・800㎡・ウレタン塗装３回塗り(ポリウレタン塗料３回塗り)(2)ライン画線塗装・バスケットコート実線 (エレガントカラーライン用 白色を想定)・・・１面・バレーボールコート実線 (エレガントカラーライン用 赤色を想定) ・・・２面・バトミントンコート実線 (エレガントカラーライン用 緑色を想定) ・・・３面＊床金具も必要数取り換える。 ・バレーボール用床金具・・・４個・バトミントン用床金具・・・６個(3)既存床張替え・既存床板の破損が著しい部分は既存フローリングと同じ樹種で補修する。 (現場確認を実施し張替えの有無を担当職員の承認を得ること)(4)既存床補修・床板の小さい欠けや床板同士の隙間等をパテ及びウレタン接着剤等で補修する。 ・補修カ所は作業前に現地調査を実施して補修位置図を作成する。 また、補修位置図を担当職員に提出し、承諾を得てから作業を行うこと。 (5)養生、清掃・作業エリアとそれ以外のエリアの開口部をフィルム等で区画し、作業エリアのにおいやほこり等が作業エリア外に漏れないよう配慮すること。 ・器具庫内の備品を残置するため、作業によるほこり等が器具庫内に侵入しないように養成を行うこと。 ・作業機器及び資材の搬入出時には、適宜、壁や床等を養生を行うこと。 ・作業期間は毎日、資材及び作業器材は整理整頓し開口部が施錠できるようにすること。 《注意事項》・床保全業務を行う際に付随する作業、廃棄物処理等に係る一切の費用を計上すること。 ・作業は、施設管理者と調整の上、施設運営に支障の無いように行うこと。 ・本修繕業務の実施は祝祭日を除く月曜日～金曜日までの午前８時30分～午後５時00分までとするが、時間外及び休日に実施する場合は事前に県担当職員・施設管理者と協議する。 ・仮説資材置き場及び廃棄物一時保管場所、作業員出入口は適宜担当職員及び施設管理者と協議を行い施設運営に影響がないよう配慮すること。 ・作業員駐車場の位置は県担当職員と施設管理者と十分協議の上、駐車位置を決定すること。 ・本修繕業務に必要な水光熱費は受託者で負担すること。 ただし、県担当職員・施設管理者と協議し、承認を得た場合はこの限りではない。 ・本修繕業務で発生した産業廃棄物は、受託者の負担により、外部に搬出し、受託者の責任において適切に処理すること。 また、処分後は廃棄物処理法に基づく産業廃棄物管理票の写しを提出すること。 ６ 再委託について(一括再委託の禁止等)受注者は、契約の全部の履行を一括又は分割して第三者に委任し、又は請け負わせることができない。 また、以下の業務(以下「契約の主たる部分」という。)については、その履行を第三者に委任し、又は請け負わせることができない。 ただし、これにより難い特別な事情があるものとしてあらかじめ県が書面で認める場合は、これと異なる取扱いをすることがある。 〇契約の主たる部分(１)契約金額の50％を超える業務※ただし、契約金額の50％以上に相当する部分であっても、自らが業務の実施を直接指揮、監督することで業務の実施に直接関与する場合を除く。 (２)企画判断､管理運営､指導監督､確認検査などの統轄的かつ根幹的な業務(再委託の承認)契約の一部を第三者に委任し、又は請負わせようとするときは、あらかじめ書面による県の承認を得なければならない。 ただし、以下に定める「その他、簡易な業務」を第三者に委任し、又は請負わせるときはこの限りではない。 〇その他、簡易な業務(１)資料の収集・整理(２)複写・印刷・製本(３)原稿・データの入力及び集計(再委託の相手方の制限)本契約の競争入札参加者であった者に契約の履行を委任し、又は請負わせることはできない。 また、指名停止措置を受けている者、暴力団員又は暴力団と密接な関係を有する者に契約の履行を委任し、又は請負わせることはできない。 ７ 提出書類以下のとおり提出すること。 提出時期 書類名 備考作業前 業務計画書・工程表・作業手順・使用材料一覧(安全データシート含む)＊張替え位置図、補修位置図(必要に応じて作成)完了時 (１)完了届(２)産業廃棄物管理票の写し(産業廃棄物処理が発生する場合)(３)完成図書①修繕内容が分かる資料②写真(修繕前、修繕中、修繕後)③今後の維持管理に必要な資料(４)その他発注者が求める資料CD-R 等にて電子データも提出すること(作業前提出資料も含む)８ その他(1)本作業に必要な仮設及び官公庁等への手続き等の費用は受託者にて負担すること。 (2)業務の実施にあたっては、労働安全衛生法のほか関係法令を遵守すること。 (3)石綿含有建材の除却及び処理にあたっては、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「建築解体工事共通仕様書様書(平成31年版[平成31年5月改定])」に基づき作業を行うこと。 (4)その他、業務の実施に関して疑義が生じた場合は、担当職員と打合せの上遺漏のないよう遂行すること 。 現場確認を行う場合は、下記施設管理者と日程調整を行うこと。 (発注元担当者)教育庁生涯学習振興課担当者名：新城 TEL：098-866-2746(施設管理担当者)糸満青少年の家(糸満市字賀数347)担当者名：稲福事務長 TEL：098-994-6342 修繕契約書(案)沖縄県(以下｢甲｣という。)が次の修繕を依頼し、○○○(以下｢乙｣という。)がこれを修繕することについて、甲及び乙は下記の条項により契約を締結する。 件名：沖縄県立糸満青少年の家体育館床保全業務第１条 修繕期間、修繕場所、業務内容、契約金額及び契約保証金額は次のとおりとする。 １ 修繕期間：令和８年〇月〇日から令和８年６月30日まで２ 修繕場所：糸満青少年の家(糸満市字賀数347)３ 業務内容：仕様書による４ 契約金額：\〇〇-(うち取引に係る消費税及び地方消費税額 \○○-)５ 契約保証金額：\○○-第２条 乙は修繕業務を完了し、修繕目的物の引渡しをしようとするときは、あらかじめその旨を甲に通知しなければならない。 第３条 乙は甲の行なう検査に合格した後でなければ引渡すことができない。 検査に要する費用及び検査のため消耗破損したものはすべて乙の負担とする。 ２ 乙は甲の指定した日時、場所において検査に立合うものとする。 乙は立合いをしないときは検査の結果につき、異議を申し立てることができない。 第４条 乙は検査の結果、不合格と決定した部分は遅滞なく修繕しなければならない。 第５条 乙は、引き渡された修繕目的物が契約の内容に適合しないものであるときは、当該目的物の修補又は代替物の引渡しを行わなければならない。 第６条 乙が、前条の修繕目的物の修補又は代替物の引渡しに応じないとき、その他この契約から生ずる義務を履行しないときは、甲は、乙の負担でこれを執行することができる。 このために乙に損害が発生することがあっても、甲は賠償の責任を負わないものとする。 第７条 乙は天災地変その他やむを得ない理由により期限内に引き渡すことができないときは、その理由を詳記して期限延長の願出をすることができる。 ２ 前項の願出は、引渡期限までにしなければならない。 ３ 甲は第１項の願出が正当であると認めたときは、これを承認し第９条の違約金を免除することができる。 第８条 契約金額は、検査の完了後、甲は乙の適法な支払請求書を受理した日から30日以内に支払うものとする。 ただし特別の理由がある場合はこの限りでない。 第９条 乙は引渡期限までに引渡ししないときは、遅延日数に応じ、未済部分の契約金額に対し年3.0パーセントの割合の金額を違約金として甲に納付しなければならない。 第10条 この契約履行について生ずる一切の損害は、乙が負担するものとする。 第11条 甲は必要があるときは、乙と協議の上この契約の内容を変更し、又は修繕を中止させることができる。 第12条 乙は、契約の全部の履行を一括又は分割して第三者に委任し、又は請負わせてはならない。 ２ 乙は、甲が仕様書で指定した契約の主たる部分の履行を第三者に委任し、又は請負わせてはならない。 ３ 乙は、本契約の競争入札参加者であった者、指名停止措置を受けている者、暴力団員又は暴力団と密接な関係を有する者に契約の履行を委任し、又は請負わせてはならない。 ４ 乙は、契約の一部を第三者に委任し、又は請負わせようとするときは、10 日前までに再委任承認申請を甲に提出するとともに、事前に書面による甲の承認を受けなければならない。 ただし、甲が仕様書で示した「その他、簡易な業務」を第三者に委任し、又は請負わせるときはこの限りでない。 ５ 乙は、前項により第三者に委任し、又は請負わせた業務の履行及び当該第三者の行為について全責任を負うものとし、当該第三者が甲に損害を与えた場合、乙はその損害を賠償しなければならない。 ６ 乙が第１項から第４項に違反したときは、甲は本契約を解除することができる。 これにより乙又は乙が業務の一部を委任し、又は請け負わせた第三者に発生した損害について、甲は賠償責任を負わないものとする。 第13条 甲は、乙に対して、下請負人の商号又は名称その他必要な事項の通知を請求することができる。 第14条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。 (１) 役員等(乙が個人である場合にはその者を、乙が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同じ。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号。以下「暴力団対策法」という。)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)であると認められるとき。 (２) 暴力団(暴力団対策法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。 (３) 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用したと認められるとき。 (４) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど、直接的又は積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与していると認められるとき。 (５) 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。 (６) 下請契約、資材又は原材料の購入契約その他の契約をしようとする相手方が前各号のいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。 (７) 乙が、第１号から第５号までのいずれかに該当する者を下請契約、資材又は原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合(前号に該当する場合を除く。)に、甲が乙に対して当該契約の解除を求め、乙がこれに従わなかったとき。 第15条 乙は、本契約に関して、自ら又は下請負人等が、暴力団、暴力団員から不当介入を受けた場合は、これを拒否し、又は下請負人等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。 第16条 乙はこの契約から生ずる権利義務を第三者に譲渡し、又は担保に供してはならない。 ただし、信用保証協会又は中小企業信用保険法施行令(昭和25年政令第350号)第１条の３に規定する金融機関に対して売掛債権を譲渡する場合にあってはこの限りでない。 第17条 乙は労働基準法、最低賃金法等の労働関係を遵守しなければならない。 第18条 乙はこの契約について、契約事項に明示されていない事項でも、修繕上当然必要なものは、甲の指示にしたがい乙の負担で実施するものとする。 第19条 本契約に関し訴訟の必要が生じた場合は、甲の所在地を管轄する裁判所を第一審の管轄裁判所とする。 第20条 乙はこの契約条項のほか財務規則(昭和47年沖縄県規則第12号)を守るものとし、もし疑義を生じたときは甲乙協議するものとする。 第21条 この契約に定めのない事項については、甲乙協議して定めるものとする。 この契約の成立を証するため本書２通を作成し、双方記名押印して各自１通を保有する。 令和8年〇月〇日甲 沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号沖縄県知事 印乙 印 author: shinjotk ctime: 2026/04/28 15:01:46 mtime: 2026/04/28 15:01:46 soft_label: JUST PDF 5 title: M0PL014 【現場写真】糸満青少年の家体育館 (第１号様式)一般競争入札参加申込書令和 年 月 日沖縄県知事 殿 住 所 氏名又は名称 及び代表者名 印 電 話 番 号 下記により、一般競争入札に参加したいので、書類を添えて申し込みます。 記 沖縄県立糸満青少年の家体育館床保全業務にかかる入札に参加します。 入札保証金の納付方法 ①納付書による納付 ②免除規定に該当 (該当するものを○で囲む)添付書類沖縄県の競争入札参加資格者名簿(物品関係)又は令和７・８年度入札参加資格者名簿(建設工事)に登録されている者であることを証明する書類第２号様式確約書(３)その他(入札保証金関連)① 納付書による納付の場合は、入札保証金納付書発行依頼書(第４号様式)を令和８年５月22日(金)までに提出② 入札保証金の免除規定に該当する場合(該当するものを○で囲む) ア．入札保証保険契約書 イ．契約実績表(第３号様式)※ アの場合、原本の提出を令和８年５月22日(金)までとする。 ※ イの場合、審査の結果、免除できない場合があるため、①の書類を令和８年５月22日(金)までに提出すること。 (免除できない場合、現金納付又はア．入札保証保険契約書へ変更とする。) 確約書(様式) (入札用)&R (第２号様式),確 約 書, 令和 年 月 日 , 沖縄県知事 殿,会 社 名,代表者名, 印, 令和８年５月28日入札の沖縄県立糸満青少年の家体育館床保全業務について、,下記のとおり確約いたします。 ,記,１ 一般競争入札参加資格確認申請書及び添付書類の記載事項は、事実と相違ありません。 ,２ 労働基準法、最低賃金法等の労働関係法令を遵守いたします。 ,３ 入札にあたっては、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律等に抵触する, 行為を行いません。 ,４ 入札にあたっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意志, についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めます。 ,５ 落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を開示しません。 ,６ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)に基づく, 入札公告の２－(３)各号にいずれも該当しません。 , なお、上記の事項に反する場合、契約の解除等、貴県が行う一切の措置について,異議の申し立てを行いません。 , 契約実績書(第３号様式),契 約 実 績 書,沖縄県知事 殿,一般競争入札公告６(１)イに該当する過去２年間の契約実績は下記のとおりです。 ,発注者,件名,金額(税込),着手年月日,完了年月日,円,※契約書の写し及び契約の履行を確認できる書類を添付してください,令和 年 月 日,住所,氏名, (第４号様式)入 札 保 証 金 納 付 書 発 行 依 頼 書(現金で納付する場合使用)令和 年 月 日沖縄県知事 殿住 所氏 名 又 は 名 称及 び 代 表 者 名 印電 話 番 号下記により、一般競争入札に参加したいので、入札保証金納付の為の納付書の発行をお願いします。 記沖縄県立糸満青少年の家体育館床保全業務に係る入札に参加します。 入 札 保 証 金 額億千百十万千百十円注 金額の記入は、算用数字を使用して鮮明に記載し、その頭部に「￥」を記入して下さい。 (第５号様式)入 札 保 証 金 返 還 請 求 書令和 年 月 日沖縄県知事 殿住 所氏 名 又 は 名 称及 び 代 表 者 名 印電 話 番 号令和 年 月 日付け入札において落札とならなかったため、下記入札にかかる入札保証金の返還を請求します。 記 １．件名 沖縄県立糸満青少年の家体育館床保全業務 ２．入札保証金： 円 ３．口座振込先： 金融機関名預金種類口座番号口座名義 Sheet1(第８号様式),質 問 票, 令和 年 月 日,住所,商号 ,代 表 者 名 ,TEL： － FAX： － ,質問担当者氏名： ,件名：沖縄県立糸満青少年の家体育館床保全業務,質問内容記載欄,1,該当資料、ページ、項目,質 問 事 項,2,該当資料、ページ、項目,質 問 事 項,3,該当資料、ページ、項目,質 問 事 項,※質問数が多い場合は、必要に応じて行を追加してください。 ,※質問が無い場合は提出する必要はありません。 , (第７号様式)委 任 状 私は、 を代理人と定め、下記業務の入札に関する一切の権限を委任致します。 記１ 沖縄県立糸満青少年の家体育館床保全業務に係る入札に関する件２ 代理人使用印鑑 令和 年 月 日住 所委 任 者 商 号氏 名印 沖縄県知事 殿 Sheet1(第８号様式),質 問 票, 令和 年 月 日,住所,商号 ,代 表 者 名 ,TEL： － FAX： － ,質問担当者氏名： ,件名：沖縄県立糸満青少年の家体育館床保全業務,質問内容記載欄,1,該当資料、ページ、項目,質 問 事 項,2,該当資料、ページ、項目,質 問 事 項,3,該当資料、ページ、項目,質 問 事 項,※質問数が多い場合は、必要に応じて行を追加してください。 ,※質問が無い場合は提出する必要はありません。 , 以下のとおり公告する。 沖縄県知事 玉城 康裕１ 一般競争入札に付する事項(1) 目的 沖縄県立糸満青少年の家体育館床保全業務(2) 業務内容 業務仕様書による(3) 業務実施期間 契約締結日から令和８年６月30日(火)まで２ 入札に参加する者に必要な資格 次に掲げる要件を全て満たす者であること。 (1) 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しないものであること。 (2) 本県の指名停止措置を受けていない者であること。 (3) 次の各号に該当しないこと。 ア イ 暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体ウ 法人でその役員のうちに暴力団等反社会勢力に属する者がいる。 (4) 入札希望者との間に、資本関係又は人的関係がない者であること。 (5) 会社更生法に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき、再生手続き開始の申立てがなされている者でないこと。 (6) 沖縄県の競争入札参加資格者名簿(物品関係)又は令和７・８年度入札参加資格者名簿(建設工事)に登録されている者であること。 (7) その他ア 契約書(案)及び仕様書(案)に記載する業務を実施できること。 イ 沖縄本島に事業所を設置している法人であること。 ３ 入札参加申込及び期間入札に参加予定の者は、競争入札参加申込書、確約書及び2-(6)を証する書類の写し を申込期間内に次の場所へ提出すること。 (郵送の場合は、書留郵便による。ただし、不備がある場合、申請期間内に補正しなければなら ない。)(1) 申込場所 沖縄県教育庁生涯学習振興課〒902-8501 沖縄県那覇市寄宮１丁目２番16号(旧県立図書館)申込期間 令和８年５月14日(木)から令和８年５月22日(金曜日)まで。 受付時間 午前9時～12時、午後1時～5時(土・日曜日及び祝日を除く)一般競争入札公告令和8年5月14日暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体またはその会計者、その他反社会勢力(「以下「暴力団等反社会勢力」という。)４ 入札執行の日時及び場所(1) 日時 令和８年５月28日(木曜日)午前10時00分(2) 場所 沖縄県那覇市寄宮１丁目２番16号(旧県立図書館)サーバー室５ 入札日時及び契約の手続きにおいて使用する言語並びに通貨日本語及び日本国通貨６ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金についてア 保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合。 イ 過去２箇年の間に国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と同種、同規模の契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期間が到来した２以上の契約を全て誠実に履行したことを証明する契約実績書を提出する場合。 提出期限：令和８年５月22日(金)(2) 入札保証金を納付する場合の納付方法 県が納付書を発行するので、金融機関等で納付すること。 納付手続は次のとおり。 ア 入札保証金納付書発行依頼書に必要事項を記入し、令和８年５月22日(金)17時までに教育庁生涯学習振興課へ提出する。 イ 入札保証金納付書発行依頼書に基づき納付書を発行するので、指定金融機関において納付する。 ウ 領収書の写しを教育庁生涯学習振興課に令和８年５月27日(水)までに提出する。 ※落札者が落札決定の日から７日以内に契約を締結しないときは、その落札は無効となり入札保証金は沖縄県に帰属する。 (3) 契約保証金についてア 保険会社との間に県を被保険者とする契約保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合。 イ 過去２箇年の間に国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と同種、同規模の契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期間が到来した２以上の契約を全て誠実に履行したことを証明する書面を提出する場合。 沖縄県財務規則第101条の規定により、見積る契約金額の100分の10以上の金額を県に納付すること。 ただし、次のいずれかに該当する場合は契約保証金の納付を免除することができる。 沖縄県財務規則第100条の規定により、見積る契約金額の100分の5以上の金額を県に納付すること。 ただし、次のいずれかに該当する場合は入札保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。 ７ 入札書に記載する事項落札決定にあたっては入札書に記載された入札金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札とする。 入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ８ 入札の無効次の入札は、無効とする。 (1) 入札参加資格のない者がした入札(2) 同一人が同一事項についてした2通以上の入札(3) 2人以上の者から委任を受けた者のした入札(4) 委任状を持参しない代理人の入札(5) 入札書の表記金額を訂正した入札(6) 入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱し、又は不明な入札(7) 入札条件に違反した入札(8) 連合その他不正の行為があった入札(9) 入札保証金が所定の金額に達しない者が行った入札９ 落札者決定の方法(1) 有効な入札書を提出した者で、予定価格以内の最低価格の入札をした者を落札者とする。 (2) 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わないもの又はくじを引かないものがあるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 (3) 落札者がいない場合は、直ちに再度の入札を行う。 入札回数は３回(１回目の入札を含む)までとする。 (4) 再度入札を行っても落札者がいない場合は、地方自治法施行令第167条の2第1項第8号の規定に基づき、随意契約ができるものとする。 10 入札執行人及び立会人沖縄県教育庁生涯学習振興課職員11 契約事務を担当する部局等の名称及び所在地(1) 名称 沖縄県教育庁生涯学習振興課 担当：新城(2) 所在地 〒902-8501 沖縄県那覇市寄宮１丁目２番16号(旧県立図書館)12 契約の手続において使用する言語及び通貨(1) 言語 日本語(2) 通貨 日本国通貨13 その他必要な事項(1) 申請書及び資格確認資料の作成及び提出にかかる費用は、提出者の負担とする。 (2) 提出された本入札に係る書類は返却しない。 (3) 最低制限価格は設けない。 (4) 詳細については、契約書案及び仕様書による。 14 入札に関する質問・回答(1) 入札関係手続き、業務仕様に関する確認・質問事項がある場合には、質問書(別添様式)を下記宛先へメールにて送付すること。 ①質問の宛先：沖縄県教育庁生涯学習振興課電子メール：aa317004@pref.okinawa.lg.jp②質問提出期限：令和８年５月21日(木)17時まで(2) 質問に対する回答については、令和８年５月25日(月)(予定)までに沖縄県ホームページに掲載する。