入札公告（令和8年度 財務書類作成支援業務及び公共施設等総合管理計画更新等支援業務)

入札公告（令和8年度 財務書類作成支援業務及び公共施設等総合管理計画更新等支援業務) 白石市公告第３４号 条件付一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定により、次のとおり公告する。 白石市長 山 田 裕 一１ 条件付一般競争入札に付す事項 (１)業務委託名 令和８年度 財務書類作成支援業務及び公共施設等総合管理計画更新等支援業 務(２)業務場所 白石市大手町地内 ほか(３)業務内容 (１)統一的な基準による財務書類作成支援業務 ①固定資産台帳整備データの令和８年度更新支援 ②一般会計等財務書類及び全体財務書類の作成 ③連結財務書類の作成支援 ④財務書類の分析及び公表資料の作成等支援(２)公共施設等総合管理計画更新支援業務 ①総合管理計画の改訂における考え方の整理 ②対象施設の現況、将来見通し及び課題の分析 ③個別施設計画への反映(４)履行期間 契約日の翌日(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)から令和９年３月３１日まで(５)支払条件 全額完了払い(６)入札方式 条件付一般競争入札 ２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項 白石市の令和７・８年度競争入札参加資格が承認された者で、次に掲げるすべての要件を満た す者であること。 (１)「その他業務委託」のうち、「財務書類作成」、「公会計整備」又は「公共施設等総合管理 計画策定支援」の登録されていること。 (２)過去１０年間(平成２８年度以降)に、人口１万人以上の市町村が発注した「統一的な基準 による財務書類作成支援」及び「公共施設等総合管理計画策定支援」に係る業務を受託し、 完了した実績を有すること。 (３)公認会計士の資格を有する者を従事者として配置できること。 (４)地方自治法施行令第１６７条の４に該当しないこと。 (５)白石市から建設工事等入札参加業者指名停止要領(昭和６１年白石市告示第３２号)に基づく 指名停止を受けている期間中でないこと。 (６)当該業務に係る仕様書、設計図書を閲覧していること。 (７)白石市入札契約暴力団等排除措置要綱(平成２０年白石市告示第８３号)別表１各号に該当す るものでないこと。 ※入札参加希望者は閲覧前に財政課から現場説明閲覧調書を受け取り、閲覧後、財政課に提出又 は市ホームページ掲載されている仕様書、設計図書を閲覧後、現場説明閲覧調書を入札参加資 格承認申請書とあわせて提出すること。 提出がない場合は、入札に参加出来ません。 ３ 設計図書等の閲覧 当該委託に係る仕様書、設計図書等を閲覧に供する。 (１)閲覧の期間及び時間 令和８年５月１５日(金)から令和８年６月３日(水)まで入 札 公 告令和８年５月１５日 午前９時から午後４時まで(正午から午後１時までを除く) (但し、土曜日、日曜日及び祝日を除く。)(２)閲覧場所 白石市役所３階 財政課前又は市ホームページ 希望者には、当該委託に係る仕様書、設計図書等を貸出しする。 ４ 設計図書等に対する質問について 設計図書等について質問があるときは、閲覧場所に備え付け又は市ホームページに掲載され ている質問書に記入し、持参又はFAX等により財政課に提出すること。なお、回答書はFAXに より質問者に送付し、質問者を伏せたものを閲覧に供する。 (１)質問の受付期間及び時間 令和８年５月１５日(金)から令和８年５月２９日(金)まで 午前９時から午後４時まで(正午から午後１時までを除く) 但し、土曜日、日曜日及び祝日を除く。 (２)回答の閲覧期間及び時間 令和８年５月１５日(金)から令和８年６月３日(水)まで 午前９時から午後４時まで(正午から午後１時までを除く) 但し、土曜日、日曜日及び祝日を除く。 ５ 入札参加資格の確認(１)申請書類等 入札参加を希望する者(以下「申請者」という。)は、次に掲げる書類を２部(正本１部、副 本１部)を提出し、入札参加資格審査及び資格承認を受けなければならない。 ① 入札参加資格承認申請書(様式１) ② 上記①の申請書に次の書類を添付すること。 イ 委託業務実績書(様式２)ロ 現場説明閲覧調書(様式３)※事前に提出している場合は不要ハ 令和７・８年度の白石市競争入札参加資格承認書の写し(資料１)ニ 委託業務実績書に記載した委託業務の契約書の写し(資料２)ホ 従事者配置計画書(資料３)(２)入札参加資格承認申請書の受付期間及び提出場所 ① 受付期間 令和８年５月１５日(金)から令和８年６月２日(火)までの土曜日、 日曜日及び祝日を除く日の午前９時から午後４時(正午から午後１時までを 除く。)までとする。 ② 提出場所 白石市総務部財政課管財係(〒９８９−０２９２ 宮城県白石市大手町１番１ 号)。提出方法は、上記提出先への持参並びに一般書留又は簡易書留による郵 送(郵送の場合は、受付期間内での必着)とする。 ③ 申請書類の交付 市ホームページよりダウンロードすること。 (３)入札参加の審査等 不適格者についてのみ、令和８年６月３日(水)午後５時までにFAXにより申請者に通知 する。 ６ 入札執行の日時及び場所(１)日 時 令和８年６月４日(木) 午前１０時１５分(２)場 所 白石市役所２階 第２会議室 ７ 入札保証金 入札保証金は免除する。 ８ 入札の無効 入札に参加する者に必要な資格のない者(指名停止中の者も含む)のした入札及び入札に関 する条項に違反した入札は無効とする。 ９ 最低制限価格の設定 無し １０ 落札者の決定(１)予定価格の制限の範囲内の価格で入札した者のうち、最低の価格で入札した者を落札者とする。 (２)入札回数は３回を限度とする。 (３)落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に該当する額を 加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)を もって契約金額とするので、入札者は消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わ ず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (４)郵送、電報、ファクシミリその他の電気通信による入札は認めない。 １１ 契約保証金 落札者は、契約書提出と同時に白石市財務規則第１０８条の規定に基づき、契約金額の１００ 分の１０以上の契約保証金を納付し又は提供すること。 ただし、同規則第１０９条第１項各号のいずれかに該当するときは、契約保証金を免除する ことがある。 １２ その他(１)入札参加者は、白石市入札参加心得を熟読し、遵守すること。 (２)議会に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和３９年白石市条例第９号) の規定に該当するときは、市議会の議決を経てから契約の効力が生ずることとなるため、そ れまでは仮契約の締結を行う。 (３)その他不明な点についての照会先は次のとおり 白石市総務部財政課管財係 電話０２２４－２２－１３３２ FAX ０２２４－２４－４８６１１．業務委託名 令和８年度 財務書類作成支援業務及び公共施設等総合管理計画更新等支援業務２．業 務場所３．業 務内容 別冊仕様書のとおり４．一般的事項白石市財務規則(昭和５９年８月２９日規則第１１号。以下「市財務規則」という。)及び関係法令等を遵守すること。５．履 行期間 契約日の翌日(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)から令和９年３月３１日まで６．検 査市財務規則に基づく検査を行う。７．契約代金の支払方法全額完了払い８．保 証関係１)入札保証金 免除する。 ２)契約保証金 次に指示する事項のいずれかとする。 (１)契約保証金(契約金額の１０％以上・１円未満切り捨て)の納付 (２)以下に掲げる担保(契約保証金相当額とする)の提供 イ)金融機関等の保証 ロ)保証事業会社の保証 (３)以下に掲げる免除要件の成立(保証金額は、契約保証金相当額とする) イ)市を被保険者とする履行保険契約に係る保険証券の提出 ロ)公共工事履行保証証券の提出※白石市財務規則(昭和５９年８月２９日規則第１１号)第１０９条第１項各号のいずれかに該当するときは、契約保証金を免除することがある。 現 場 説 明 事 項白石市大手町地内 ほか９．公正入札違約金契約締結後において談合の事実が明らかとなった場合は、請負者から契約代金の１００分の２０に相当する額を公正入札違約金として徴収するものとする。 10．事 務分担事業担当課 財政課現説及び入札執行担当課 財政課11．閲覧用仕様書、設計図書等の貸出し１)仕様書、設計図書等の貸出を財政課窓口で行う。 ２)貸出期間は、翌日１７時００分までとする。 ３)閲覧会場備え付けの書類は持ち出さないこと。 12．閲覧者確認閲覧調書に記名押印のうえ、財政課窓口に提出。同時に仕様書、設計図書等の借用を希望する場合は申し出ること。ただし、貸出希望者が複数の場合は、貸出期間を調整のうえ制限することがありますのでご了承願います。 市ホームページで閲覧した場合も同様に閲覧調書に記名押印のうえ、財政課へ提出すること。 13．質問事項及び回答質問がある場合は、別紙様式に質問事項を記入し、公告の質問締切日時までに財政課へ持参又はFAX等で提出のこと。回答は、質問者へ個別へ行うほか、質問者の商号又は名称を伏せた状態で、公告で示した日時まで閲覧場所で公開します。 財政課 FAX ０２２４－２４－４８６１ 1令和８年度財務書類作成支援業務及び公共施設等総合管理計画更新等支援業務仕様書１．業務名令和８年度 財務書類作成支援業務及び公共施設等総合管理計画更新等支援業務２．業務の目的本業務は、財務書類作成の補助簿としての位置づけとなる固定資産台帳について、更新作業に係る助言及び指導を行うとともに、令和７年度決算に基づく財務書類、固定資産台帳、資産負債内訳簿及び附属明細書の作成支援を行うものである。また、平成２８年度に策定した「白石市公共施設等総合管理計画」(以下「総合管理計画」という。)及び令和７年度に改訂した「白石市公共施設等総合管理計画改訂版」(以下「総合管理計画改訂版」という。)について、公共施設等の適正管理の推進に係る国からの通知及び個別施設ごとの個別施設計画の内容を踏まえ、計画改訂に向けた支援を行うことを目的とする。あわせて、総務省が令和７年３月に改訂した「統一的な基準による地方公会計マニュアル」に基づき、令和８年度決算から必要となる財務書類等の様式、注記、附属明細書及び関連帳票の見直しに向けた準備支援を行うものとする。３．履行期間契約日翌日から令和９年３月３１日まで４．関係法令等受託者は、本業務の実施にあたり、次に掲げる法令、通知、マニュアル、手引き等の最新版を踏まえて業務を行うものとする。(1) 総務大臣通知「統一的な基準による地方公会計の整備推進について」(2) 総務省「統一的な基準による地方公会計マニュアル」(3) 総務省「財務書類作成要領」(4) 総務省「資産評価及び固定資産台帳整備の手引き」(5) 総務省「連結財務書類作成の手引き」(6) 総務省「財務書類等活用の手引き」(7) 公共施設等総合管理計画の策定・改訂に関する総務省通知等(8) 減価償却資産の耐用年数等に関する省令(9) その他、本業務に関連する法令、通知、基準等５．業務計画書の提出受託者は、契約締結後速やかに、次に掲げる内容を記載した業務実施計画書を提出し、委託者の承認を得ること。(1) 業務実施方針(2) 業務工程表(3) 実施体制及び担当者一覧(4) 打合せ計画(5) 成果品提出予定時期2(6) 情報管理体制(7) その他委託者が必要と認める事項なお、工程又は体制に変更が生じた場合は、速やかに変更後の内容を提出し、委託者と協議すること。６．実施体制(1)業務遂行にあたり、平成２７年１月２３日付総務大臣通知「統一的な基準による地方公会計の整備推進について」(以後の改訂含む。)に基づき、総務省から示された「統一的な基準」に精通し、固定資産台帳整備業務及び公共施設等総合管理計画の策定についての実績(履行を含む。)を有し、かつ財務書類作成支援業務の精緻化に対応するため公会計及び公営企業会計に十分な知識を有する公認会計士の資格を有するものを１名以上配置すること。(2) 受託者は、次に掲げる者を定めること。ア 業務責任者イ 主任技術者ウ 現場代理人エ 必要に応じて公共施設マネジメント担当者７. 委託者及び受託者の役割分担(1) 委託者は、本業務の遂行に必要な範囲において、財務会計システムデータ、固定資産関係資料、各種調書、既存計画書、個別施設計画その他必要資料を受託者に提供するものとする。(2) 受託者は、委託者から提供された資料について、確認、整理、加工、分析、システム取込用データ作成、各種検証及び成果品作成を行うものとする。(3) 資料の収集方法、整理方法及び役割分担の詳細については、契約締結後、委託者と受託者が協議の上、定めるものとする。(4) 連結対象団体への資料提出依頼は原則として委託者名で行うものとし、受託者は依頼文書案、調査票案、説明資料案の作成その他必要な支援を行うものとする。８．業務内容本市が導入している「ＰＰＰ Ｖｅｒ．５新統一基準対応版」(株式会社システムディ社製)を使用して財務書類等を作成する(ソフトウェアはスタンドアロン型)。なお、複式仕訳の方法は、期末一括仕訳とし、令和８年度決算において必要となる地方公会計マニュアル改訂対応を見据えて、必要なシステム設定、各種マスタ、帳票様式及び関連資料の見直しについて検討し、必要な助言を行うこと。(１)財務書類作成支援業務①固定資産台帳整備データの令和７年度更新支援ア 固定資産の棚卸執行データ・非課税台帳・物品台帳・その他の異動を記載した調書等から、台帳更新の対象となる固定資産を抽出し、各担当課から必要となる情報を収集すること。 3必要に応じて、各担当課で独自に管理している台帳等と照合を行い、実地調査による現物の確認と台帳上の記録の整合性を図ること。イ 固定資産の評価再評価が必要な固定資産(無償で取得した資産等)については、総務省から示された「資産評価及び固定資産台帳整備の手引き」を踏まえた統一的な基準による評価方法により再評価を行うこと。ウ データ作成・登録・統合固定資産データの作成・登録・統合を行い、「新公会計システム」備付の固定資産台帳機能へデータ取込みを行うこと(各種コード設定を含む)。また、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和４０年大蔵省令第１５号)に基づき、耐用年数を設定すること。エ 指導及び助言等固定資産台帳の更新等を進める中で生じる課題等への対応方法に関する指導及び助言を行うとともに、必要に応じて当該システム運用に関する職員等向けの業務マニュアルを改訂すること。オ 整合確認固定資産台帳の更新にあたっては、前年度台帳、当年度異動情報、財務書類計上額及び関連資料との整合確認を行い、その結果を整理すること。②一般会計等財務書類及び全体財務書類の作成ア 総務省から示された「財務書類作成要領」を踏まえ、業務を行うこと。イ 財務会計システムから出力される「歳入・歳出データ」を入手し、「新公会計システム」で使用する各種マスタの設定・更新を行うこと。ウ 必要に応じて、「歳入・歳出データ」の予算科目コードを修正した上で、「新公会計システム」へのデータ取込みを行うこと。エ 非資金仕訳及び整理仕訳(未収金・不納欠損金・引当金等の処理)については、各種基礎情報(調書・原簿・台帳等)から「新公会計システム」への入力を行うとともに、当該各種情報の準備等に関して指導・助言を行うこと。オ 「新公会計システム」より「財務書類」を出力し、「注記」、「附属明細書」及び「資産負債内訳簿」を作成すること。カ 財務書類の作成にあたっては、前年度比較、主要増減分析及び関連帳票との整合確認を行うこと。キ 令和８年度決算から適用される地方公会計マニュアル改訂を踏まえ、財務書類、注記、附属明細書及び資産負債内訳簿の変更点を整理し、次年度対応に必要な事項を報告すること。③連結財務書類の作成支援ア 総務省から示された「連結財務書類作成の手引き」を踏まえ、業務を行うこと。イ 対象となる連結対象団体(会計)の決定に関して、必要に応じて指導・助言を行うこと。ウ 各連結対象団体(会計)担当者を対象にした説明会を、必要に応じて実施すること。エ 各連結対象団体(会計)から法定決算書類を取り寄せ、法定決算書類がない連結対象団体(会計)については個別財務書類の作成支援を行うこと。4オ 「連結科目対応表」等に基づき、法定決算書類等の読み替え作業を行うこと。カ 有形固定資産等において再評価が必要と認められた場合には、本市の「固定資産評価ルール」に基づきその評価を行うこと。キ 各連結対象団体(会計)から内部取引調査票を取り寄せ、相殺消去集計表を作成し、連結内部取引又は残高の相殺消去作業を行うこと。ク 「連結財務書類」、「注記」及び「連結附属明細書」の作成支援を行うこと。ケ 本市における連結対象団体は一覧のとおり(７団体予定)。仙南地域広域行政事務組合/宮城県後期高齢者医療広域連合宮城県市町村職員退職手当組合/宮城県市町村自治振興センター宮城県市町村非常勤消防団員補償報償組合/白石市土地開発公社(公財)白石市文化体育振興財団コ 令和８年度決算対応を見据え、連結科目対応表、内部取引調査票その他連結財務書類の必要な様式について見直しを行い、必要な改訂案を提示すること。④財務書類の分析及び公表資料の作成等支援ア 総務省から示された「財務書類等活用の手引き」を踏まえ、業務を行うこと。イ 財務書類の分析方法及び分析結果の活用方法に関して、指導・助言を行うこと。ウ 公表用資料作成の支援を行うこと。エ 分析内容及び公表資料の職員等向け研修会を実施すること。オ 継続的な帳簿及び台帳記録の正確性を確保するための体制整備を支援し、財務書類作成関する職員等向けの業務マニュアルを改訂し、必要に応じて研修会等を実施すること。カ ヘルプデスクの設置・随時、財務書類作成のためのアドバイスを行うこと。・総務省から示される地方公会計マニュアルが改訂された場合には、本市の業務マニュアルも改訂し、適切なアドバイスを行うこと。キ システム保守・新公会計システムが常に安全な機能を保つように、年間保守及びサポート等を行うこと。・異常時の原因解析等において、問題解決に至るまで十分かつ迅速なサポートサービスを提供すること。・異常の原因が当該システムの製品不良にあった場合には、回避策を提示するか、改良版の発行を行うとともに、追加の作業等が生じた場合には、その費用についても受託者が負担をすること。・当該システムのバージョンアップ等が生じた場合には、速やかに提供すること。(２)公共施設等総合管理計画更新支援業務①総合管理計画の改訂における考え方の整理総合管理計画策定時からこれまでにおける再配置の実施状況や、個別施設毎の長寿命化計画の内容及び進捗状況を踏まえて、総合管理計画へ反映するための考え方や手法を整理すること。②対象施設の現況、将来見通し及び課題の分析公共施設の最新の保有状況や維持管理経費を把握した上で、現状及び課題について5の分析を行うこと。なお、令和８年度中に施設の利用方法等についての変更があった場合には、適宜反映させること。公共施設の保有状況等については、原則令和８年１２月３１日を基準とした状況を計画に反映させること。また、人口動向及び将来人口推計の分析にあたっては、国勢調査、住民基本台帳、国立社会保障・人口問題研究所による推計その他公的機関が公表する最新の人口データを用いることを基本とし、使用したデータの出典及び時点を明らかにすること。あわせて、施設利用状況の分析にあたっては、個別施設計画に用いるデータを含め、原則として直近過去５年間の利用実績データに更新した上で使用し、施設ごとの利用動向、増減傾向及び課題を整理すること。③各種計画等(個別施設毎の個別施設計画の反映)策定済みの個別施設毎の個別施設計画を踏まえ、公共施設等の管理に関する基本的な方針について見直しも含めて整合を図り、維持管理・更新等に係る経費については、精緻化を図ること。 ④業務にあたっての支援及び提案総合管理計画改訂にあたり必要となる業務については、適宜発注者に提案するとともに、必要に応じて実施すること。ただし、実施にあたっては、市と十分に協議すること。また、庁内会議、関係課ヒアリング等に必要な資料作成、論点整理及び説明支援を行うこと。⑤総合管理計画改訂版及び概要版の作成本業務の結果を踏まえ、次に掲げる成果物を作成すること。ア 改訂版公共施設等総合管理計画イ 改訂版公共施設等総合管理計画概要版ウ 改訂個別施設計画エ 改訂個別施設計画概要版９．成果品及び納入物件について本業務の成果品は、次のとおりとする。なお、電子データ作成にあたっては、データの運用管理及び更新が容易に行えることを考慮し、既存の汎用ソフトで取扱い可能な形式で作成すること。また、紙ベースの納品物については、ＰＤＦデータ等を合わせて納品すること。編集可能な成果物については、原則として編集可能な形式でも納品すること。納品時は、対面にて概要説明を行うこと。(１)業務完了報告書 １部(２)固定資産台帳(令和７年度更新後)電子データ １部(３)令和７年度一般会計等財務書類、全体財務書類、連結財務書類 各１部(４)上記財務書類に係る注記、附属明細書、資産負債内訳簿 各１部(５)上記財務書類に係る公表用資料 １部(６)改訂公共施設等総合管理計画 １部(７)改訂公共施設等総合管理計画概要版 １部(８)改訂個別施設計画 １部(９)改訂個別施設計画概要版 １部6(10)勉強会・説明会等資料 一式(11)その他打合せ協議記録(電子メール等) 一式※上記(２)～(４)については、新公会計システムがインストールされたパソコン(１台)を納入することにより、成果品とする。１０. 著作権等本業務により作成された成果品について、委託者が成果品を公表、編集、修正、増刷、二次利用することを妨げないものとする。１１．その他(１)本業務の着手及び進行にあたっては、委託者と十分に連絡調整の上、実施すること。(２)業務の遂行に当たっては、個人情報保護に係る法令等に準拠した対応を行うとともに、各関係者のプライバシーの保護に十分配慮しながら、業務上知り得た個人情報を紛失し、または業務に必要な範囲を超えて他に漏らすことのないよう、万全の注意を払うこと。(３)本仕様書に定めのない事項について疑義が生じた場合は、委託者と受託者の協議により決定するものとする。