【公募型プロポーザル】令和8年度（2026年度）事業承継・第二創業アトツギ支援事業業務委託について

【公募型プロポーザル】令和8年度（2026年度）事業承継・第二創業アトツギ支援事業業務委託について 基 本 仕 様 書１ 業務名令和８年度(2026年度)事業承継・第二創業アトツギ支援事業業務委託２ 目的熊本県内の経営者は、全国の傾向と同じく高齢化が進む一方、県内企業の後継者不在率は、半数近くにのぼり、今後、事業承継の停滞に起因する廃業増加、地域の雇用創出力の低下、地域産業の空洞化等が危惧される。 そこで本業務では、市内の中小企業及び小規模企業(以下「中小企業等」という。)の経営者を対象としたセミナー等を開催することで、事業承継及びM＆Aに関する機運醸成や、事業承継等を企業の存続及び成長を実現するための経営上の選択肢とする意識改革を図る。 また、次世代の担い手である後継者及び後継者候補(以下「後継者等」という。)を発掘し、事業承継に係る意識啓発や後継者ネットワークの構築を図るとともに、新規事業開拓等に向けた伴走支援を実施することにより、市内中小企業等の円滑な事業承継やイノベーションの創出を推進し、もって地域経済の発展に繋げることを目的として実施するものである。 ３ 履行場所熊本市内一円４ 履行期間契約締結日から令和９年(2027年)3月31日まで５ 業務の概要本業務において行う主な事業は以下のとおりとする。 (1) 後継者等向け事業承継等啓発事業市内中小企業等の後継者等を主な対象としたイベントを実施し、事業承継に係る意識啓発や後継者ネットワークの構築を図る。 詳細は６(1)を参照すること。 (2) アトツギアクセラレーション事業市内中小企業等の後継者等を対象として、家業を活かした新規事業開発に向けた伴走支援プログラムを提供し、本市のロールモデルとなる後継者の育成を図る。 詳細は６(2)を参照すること。 (3)経営者向け事業承継等啓発事業市内中小企業等の経営者等を主な対象としたイベントを実施し、事業承継及びM＆Aに関する機運醸成と事業承継等を選択肢とする意識改革を図る。 詳細は６(3)を参照すること。 ６ 委託業務内容以下に記すもののほか、本事業を効果的かつ円滑に遂行するために必要な人員体制、活動内容、スケジュールを提案するとともに、本事業の目的の達成を図るための具体的な成果指標についても併せて示すこと。 なお、実際の実施内容については、受託者と本市で協議の上、決定すること。 (1) 「後継者等向け事業承継等啓発事業」の実施運営① 事業全体の企画・運営当該業務の企画・運営及び全体マネジメントを行うことで、円滑な業務遂行を図る。 ② 後継者等への広報・募集参加者の目標数を30者以上とし、より多くの参加につながるよう効果的な後継者等の募集方法や掘り起こし方法について提案すること。 ③ 事業承継イベントの開催市内中小企業等の後継者等に対し、事業承継に係る意識啓発や気運醸成を図ることを目的とした内容となるよう工夫すること。 また、アトツギアクセラレーション事業の事業説明会を実施するとともに、事業承継イベントの参加者同士が活発にコミュニケーションを図る場を提供する等、参加者間のネットワーク構築に資する内容とすること。 なお、事業承継イベントは６(2)の事業開始前に１回以上開催するものとする。 ④ 事業承継イベントのアーカイブ動画撮影事業承継イベントの動画を撮影し、実施後にデータを本市に提出すること。 なお、イベントのアーカイブ配信の有無については、イベント毎に本市と協議の上決定すること。 ⑤ 参加事業者アンケート調査の実施参加者へのアンケートを作成し、アンケート調査を実施すること。 なお、アンケート調査項目については、市と協議し決定すること。 ⑥ 参加者アンケート調査の集計管理アンケート結果は集計を行い、報告を行うこと。 (2) 「アトツギアクセラレーション事業」の実施運営① 事業全体の企画・運営当該業務の企画・運営及び全体マネジメントを行うことで、円滑な業務遂行を図る。 なお、プログラムの名称は「火の国アトツギプロジェクト」とすること。 ② 対象者熊本市内に住所を有する又は熊本市内に承継予定の企業の本社又は支店等を有する後継者等③ 後継者等への広報・募集後継者等の伴走支援者数を５者以上とし、多数の申込みにつながるよう効果的な募集方法について提案すること。 また、申込み多数により参加者の選定を行う必要がある場合は、本市と協議の上、選定すること。 ④ 伴走支援プログラムの実施伴走支援期間は概ね6か月程度とすること。 参加者の家業を活かした新規事業開発や既存事業の見直し、社内改革や地域課題解決など家業の存続・発展を見据えた取組みに向けた伴走支援プログラムを提供すること。 また、参加者を国・自治体などが実施するビジネスプランコンテストやピッチイベント等へ積極的に出場させ、エントリーシートのブラッシュアップやプレゼンテーション技術向上に向けた支援を実施するなど、本市のロールモデルとなる後継者の育成を図ることを目的とした内容となるよう工夫すること。 なお、プログラム実施に当たっての要件は以下のとおりとする。 ア 集合研修原則として対面で行うものとし、伴走支援期間中に５回以上実施すること。 なお、やむを得ずプログラムに参加できなかった者がいた場合でも後日研修の内容が把握できるよう工夫すること。 また、参加者の家業の存続・発展につながる効果的な内容となるよう工夫すること。 イ 個別メンタリング対面又はオンライン方式で行うものとし、伴走支援期間中に５回程度実施すること。 なお、メンタリングは採択者の目標に応じた内容とすること。 ウ 成果報告会プログラムの総まとめとして本事業の成果報告会(ピッチイベント)を熊本市の他のスタートアップ支援事業等の成果報告会と併せて令和9年(2027年)2月下旬に実施すること。 成果報告会の実施に当たっては、市及び全体統括を行う受託者と連携し、企画の検討、スケジュールや運営体制等の調整を行うこと。 ⑤ 参加事業者アンケート調査の実施プログラム終了後、プログラム採択者へのアンケートを作成し、アンケート調査を実施すること。 なお、アンケート調査項目については、市と協議し決定すること。 ⑥ 参加者アンケート調査の集計管理アンケート結果は集計を行い、報告を行うこと。 なお、アンケート結果を踏まえ、次年度以降の事業において改善すべき事項について市と協議して提起すること。 ⑦ 前年度までのプログラム参加者の活用集合研修のゲストに起用するなど、前年度までのプログラム参加者が本事業に関与できるように工夫すること。 なお、６(1)のイベントで活用しても差し支えない。 (3) 「経営者向け事業承継等啓発事業」の実施運営① 事業全体の企画・運営当該業務の企画・運営及び全体マネジメントを行うことで、円滑な業務遂行を図る。 ② 経営者等への広報・募集参加者の目標数を40者以上とし、より多くの参加につながるよう効果的な募集方法や掘り起こし方法について提案すること。 ③ 事業承継イベントの開催市内中小企業の経営者等に対し、事業承継等を「行う側」の実例を中心としたイベントを実施すること。 また、事業承継及びM＆Aに関する機運醸成と事業承継等を選択肢とする意識改革を図ることを目的とした内容となるよう工夫すること。 加えて、後継者等向け事業承継等啓発事業と本事業がうまく連動するよう、親族間承継を検討する現経営者層および承継予定のアトツギを対象に、両者の相互理解と合意形成を促す内容も盛り込むこと。 なお、イベントは令和8年(2026年)10月から12月の間に１回開催するものとする。 ④参加者への情報提供参加者に対し、国・自治体などが行う事業承継支援施策や事業承継支援窓口の情報提供を行うこと。 ⑤参加事業者アンケート調査の実施参加者へのアンケートを作成し、アンケート調査を実施すること。 なお、アンケート調査項目については、市と協議し決定すること。 ⑥ 参加者アンケート調査の集計管理アンケート結果は集計を行い、報告を行うこと。 (４) その他(自由提案)本業務をさらに効果的なものとする提案等、提案上限額の範囲内で追加提案がある場合は提案すること。 7 実績報告業務実績報告書の作成・当該契約末日までに、実施結果について報告書を電子データで提出する。 8 その他(１)本業務に関する資料・成果品の一切の権利は、すべて熊本市に帰属するものとし、受託者は市の許諾なしに他に公開、貸与及び使用してはならない。 (２)受託者は、本業務において知り得た情報について他人に漏らし、また、自己の利益のために利用してはならない。 また、委託業務終了後も同様とする。 (３)個人情報の取り扱いについては、個人情報の保護に関する法律(平成１５年法律第５７号)を遵守するとともに、別紙「個人情報の取扱いに関する特記事項」に基づき適切な管理を行わなければならない。 (４)業務の実施に当たっては、本市と綿密な連携を図ること。 (５)業務の処理に関し発生した損害(第三者に及ぼした損害を含む)のために必要となった経費は、受託者が負担する。 (６)本仕様書に記載が無い事項について、疑義が生じた場合は本市及び受託者ともに十分協議の上、解決するものとする。 令和8年度(2026年度)事業承継・第二創業アトツギ支援事業業務委託プロポーザル実施要項標記業務委託について、公募型プロポーザル方式の手続きを実施するので、次のとおり参加者を募集します。 １ 業務概要(1) 業務委託名令和8年度(2026年度)事業承継・第二創業アトツギ支援事業業務委託(2) 目的及び概要本県内の経営者は、全国の傾向と同じく高齢化が進む一方、県内企業後継者不在率は、半数近くにのぼり、今後、事業承継の停滞に起因する廃業増加、地域の雇用創出力の低下、地域産業の空洞化等が危惧される。 そこで本業務では、市内の中小企業及び小規模企業(以下「中小企業等」という。)の経営者を対象としたセミナー等を開催することで、事業承継及びM＆Aに関する機運醸成や、事業承継等を企業の存続及び成長を実現するための経営上の選択肢とする意識改革を図る。 また、次世代の担い手である後継者及び後継者候補を発掘し、事業承継に係る意識啓発や後継者ネットワークの構築を 図るとともに、新規事業開拓等に向けた伴走支援を実施することにより、市内中小企業等の円滑な事業承継やイノベーションの創出を推進し、もって地域経済の発展に繋げることを目的として実施するもの。 (3) 履行場所熊本市内一円(4) 履行期間契約締結日から令和９年(２０２７年)３月３１日まで(5) 提案上限額 ７,０００千円(消費税及び地方消費税を含む。)※提案内容に関わらず、この上限額を越える提案は無効とする。 ２ 担当部局〒８６０－８６０１ 熊本市中央区手取本町１番１号熊本市経済観光局産業部経済政策課(熊本市役所本庁舎８階)電話０９６－３２８－２９５０(直通)電子メール keizaiseisaku@city.kumamoto.lg.jp３ 参加資格参加できる者は、次に掲げる要件をすべて満たす者で、参加資格の確認においてその資格があると認められた者とする。 (1) 熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱(平成２０年告示第７３１号)第５条に規定する参加資格者名簿に登録されている者であること。 (2) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４第１項各号の規定に該当しない者であること。 (3) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定による更生手続の開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定による再生手続の開始の申立てがなされた場合は、それぞれ更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。 (4) 熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱(平成１８年告示第１０５号)第３条第１号の規定に該当しないこと。 (5) 熊本市から熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱(平成２１年告示第１９９号。以下「指名停止要綱」という。)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (6) 消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。 (7) 業として本件プロポーザルに付する契約に係る業務を営んでいること。 (8) 本件プロポーザルに事業協同組合(中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)第３条に規定する事業協同組合をいう。 以下同じ。 )として公募型プロポーザル方式参加資格確認申請書類を提出した場合、その組合員は単体として、公募型プロポーザル方式参加資格確認申請書類を提出することはできない。 本件プロポーザルに事業協同組合として参加する場合は、業務を担当する組合員についても併せて(5)の要件を満たすものであること。 (9) 過去３年の間、本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行った者であって契約の相手方として不適当と市長が認めるものでないこと。 (10) 熊本市公契約条例(令和７年条例第５４号)第8条に基づき誓約書を提出するなど、本条例を遵守していること。 ４ 申請手続等(1) 参加表明書、仕様書等の交付期間及び方法令和８年(２０２６年)５月１５日(金)から令和８年(２０２６年)５月２６日(火)まで熊本市ホームページへ掲載するほか、希望する場合は２の担当部局で配布する(担当部局での配布については熊本市の休日及び期限の特例を定める条例(平成元年条例第３２号)第１条に規定する市の休日(以下「休日」という。)を除く。 )。 郵送又は電送(ファックス、電子メール等)による交付は行わない。 ・担当部局での配布は、午前９時から午後５時まで・熊本市ホームページにおいては、その運用時間内においてダウンロードできる。 ・なお、仕様書等は、令和８年(２０２６年)５月２６日(火)までの間、２の担当部局で閲覧に供する。 (2) 参加手続き等本件プロポーザルの参加希望者は、参加表明書及びその他の必要書類(以下「参加表明書等」という。)を提出し、参加資格の有無について市長の確認を受けなければならない。 提出方法等については、次によるものとする。 ア 提出書類・参加表明書(様式第１号)・参加資格審査調書(様式第２号)・会社概要書(様式自由)イ 提出期限令和８年(２０２６年) ５月２６日(火)午後５時郵送する場合は、令和８年(２０２６年) ５月２６日(火)までに必着のこと。 また不慮の事故による紛失又は遅配については考慮しない。 ウ 提出部数１部とする。 エ 提出先２の担当部局オ 提出方法持参、郵送又は電送(電子メールに限る。以下同じ。)により提出すること。 郵送する場合は、一般書留又は簡易書留のような送達記録が残る方法によることとし、送達記録が確認できない方法により郵送されたものは受け付けない。 電送により提出する場合は、必ず電話で着信を確認すること。 郵送する場合は、封筒の表面に申請する「事業承継・第二創業アトツギ支援事業業務委託」及び「参加表明書在中」の旨を明記すること。 なお、提出期限経過後の参加表明書等の差し替え及び再提出は受け付けない。 カ 留意事項様式については、参加表明書の提出日時点において記載すること。 (3) 参加資格の確認参加資格の確認については、参加表明書等の提出期限日をもって行うものとし、結果(参加資格がないと認めた場合はその理由も含む。)については、書面により通知する。 ５ 参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(1) 参加資格がない旨の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して７日(休日を含まない。)以内に、市長に対して参加資格がないと認めた理由について、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。 (2) 市長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して５日(休日を含まない。)以内に、説明を求めた者に対し書面により回答する。 ６ 説明会説明会は実施しない。 ７ 基本仕様書等に対する質問(1) 基本仕様書等に対する質問がある場合においては、質問書(様式第５号)を次のとおり提出すること。 ア 提出方法書面により持参、ファックス又は電送にて提出すること。 ただし、ファックス又は電送の場合は、必ず電話で着信を確認すること。 持参の場合は午前９時から午後５時までとし、休日を除く。 イ 提出期限令和８年(２０２６年)５月２９日(木)正午まで(必着)ウ 提出先２の担当部局(2) (1)の質問書に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。 なお、熊本市ホームページにも掲載する。 ア 閲覧期間令和８年(２０２６年)６月１日(月)までに開始し、令和８年(２０２６年)６月３日(水)までとする。 イ 閲覧場所２の担当部局(午前９時から午後５時まで。休日を除く。)、熊本市ホームページ８ プロポーザルに参加する者が１者である場合の措置参加する者が１者である場合は、再度公告して参加表明書等の提出期限を延長するものとする。 この場合、必要に応じて案件に係る参加資格の変更又は履行期間の変更を行うことがある。 ９ 提案書等の提出４(3)の通知により参加資格があると確認された者は、次に定める方法に従い、必要書類(以下「提案書等」という。)を提出するものとする。 提案書等の作成については、「基本仕様書」に基づくものとする。 (1) 提出書類ア 技術提案書提出届(様式第３号)イ 業務の実施体制(様式第４号)ウ 技術提案書(様式自由)※Ａ４版両面１０枚以内エ 概算見積書(様式自由)それぞれの内訳がわかるよう、項目ごとに積算すること。 オ 工程表※提出する書類の規格は、Ａ４版両面とする。 また、図面等Ａ４サイズより大きな書類がある場合はＡ４サイズに折り込むこと。 ※提案書は、ＰＲしたいポイントや記載内容の理由・背景など、提案趣旨を明確に示すこと。 ※提出を求められていない資料を添付するなど過大なものとならないようにすること。 (2) 提出期限令和８年(２０２６年) ６月３日(水)午後５時郵送する場合は、令和８年(２０２６年) ６月３日(水)までに必着のこと。 また不慮の事故による紛失又は遅配については考慮しない。 (3) 提出部数正本１部とする。 (4) 提出先２の担当部局(5) 提出方法・持参又は電送の場合２の担当部局・郵送の場合〒８６０－８６０１ 熊本市中央区手取本町１番１号熊本市長(熊本市経済観光局産業部経済政策課)宛また、封筒の表面に「事業承継・第二創業アトツギ支援事業業務委託」及び「参加表明書在中」を明記すること。 １０ 提案書等のヒアリングの実施(1) 実施日時令和８年(２０２６年)６月８日(月)(予定)(2) 実施場所熊本市中央区手取本町１－１熊本市役所 ８階会議室時間・出席者については、別途指示するもの。 (3) プレゼンテーション提案者１者につき３０分程度(最初の１５分間で提案者による説明、その後審査員による質疑)を予定。 提出した提案書等のみを使用することとし、ヒアリング時の追加資料は受理しない。 また、プロジェクター等も使用しないものとする。 (4) 審査方法ア 令和８年度(2026 年度)事業承継・第二創業アトツギ支援事業業務委託受託候補者選定審査会(以下「審査会」という。)を設置し、各委員が各提案についてそれぞれ審査を行う。 イ 審査方法は、評価項目毎の点数の合計点数を競う「技術提案(プロポーザル)方式」とし、最高得点者が複数者いる場合は、その中から審査会の議決により選定する。 なお、提案内容が評価点の６０パーセント未満である場合は、要求する水準に満たないものとして候補者の選定に至らないものとする。 (5) 評価項目令和８年度(2026年度)事業承継・第二創業アトツギ支援事業業務委託(公募型プロポーザル方式)受託候補者選定基準を参照(熊本市ホームページに掲載)(6) ヒアリングを正当な理由なく欠席した場合は、このプロポーザルは無効とする。 ただし、悪天候、出席予定者の事故等市長がやむを得ないと認める理由により欠席した場合で、プロポーザル手続に支障のない範囲内でヒアリングを実施できるときは、再度市長が指示した日時にヒアリングを行うものとし、プロポーザル手続に支障のない範囲内でヒアリング等を行うことが困難であると認められるときは、このプロポーザル参加者のヒアリング実施項目は、全て０点として取り扱うものとする。 １１ 審査結果の通知最高得点者を受託候補者、次点の者を受託次点候補者として選定する。 審査会において受託候補者として選定した者に対し、選定決定通知を書面にて行うとともに、結果(参加表明書等を提出した者の商号又は名称、参加資格の有無に関する審査結果、参加資格がないとした者はその理由、プロポーザル参加者の商号又は名称、プロポーザル参加者ごとの評価点及び受託候補者の商号又は名称を含む)を２の担当部局での閲覧及び熊本市ホームページにより公表を行うものとする。 なお、熊本市情報公開条例(平成１０年条例第３３号)の規定により、開示する場合がある。 エ 提出された参加表明書等及び提案書等は、参加資格の確認及び技術提案内容の評価以外に提出者に無断で使用しないものとする。 オ 提出期限後における参加表明書等及び提案書等の追加、差し替え及び再提出は、認めない。 カ 参加表明書等及び提案書等に虚偽の記載をしたことが判明した場合は、当該参加表明書等及び提案書等を無効とし、参加資格の取消し、受託候補者特定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うことがある。 キ 参加表明手続きを行った後、都合により技術提案に参加しないこととなった者は、参加辞退届(様式第６号)を提出すること。 (5) 参加資格の確認を行った日の翌日から受託候補者決定までの間に、参加資格があると認めた者が参加資格がないものと判明した場合には、当該者に対する参加資格確認の通知を、理由を付して取り消すものとする。 この旨の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して５日(市の休日の日数は、算入しない。)以内に、市長に対して参加資格がないと認めた理由について、書面により説明を求めることができる。 (6) 受託候補者の決定後契約締結までの間に、受託候補者が３に規定する参加資格を満たさなくなった場合及び技術提案書に記載された内容を満たす履行ができないと認められる場合には、契約を締結しないことができるものとする。 (7) 申請書類等は、黒色のペンまたはボールペンで記入すること。 (消えるボールペンは不可)(8) 基本仕様書は、業務の大綱を示すものであり、業務内容の詳細については、プロポーザル後、受託候補者と本市の協議により決定する。 (9) 技術提案時に提出された見積額は、本業務の参考業務規模以内で業務の実施が可能であるか判断するためのものであり、契約金額とは異なる場合がある。