男性警察官用警備靴（耐滑底）外１品目合計627足の製造契約

男性警察官用警備靴（耐滑底）外１品目合計627足の製造契約 北海道警察本部告示第287号次のとおり一般競争入札(以下「入札」という )を実施する。。 令和８年５月15日 北海道警察本部長 友 井 昌 宏１ 入札に付す事項 ⑴ 契約の目的の名称及び数量ア 男性警察官用警備靴(耐滑底) 431足 イ 女性警察官用警備靴(耐滑底) 196足 ⑵ 契約の目的の仕様等 仕様書による。 ⑶ 納入期限 令和８年10月30日 ⑷ 納入場所 北海道警察本部、北海道警察学校、北海道警察各方面本部及び北海道警察 各警察署のうち、契約担当者等が指定する場所２ 入札に参加する者に必要な資格 次のいずれにも該当すること。 ⑴ 令和８年度に有効な道の競争入札参加資格のうち、物品の購入の資格を有すること。 ⑵ 道が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。 ⑶ 暴力団関係事業者等であることにより、道が行う競争入札への参加を除外されていな いこと。 ⑷ 北海道内に事業所を有すること。⑸ 日本国内において、契約担当者等の求めにより北海道警察職員の立会いの下に、中間 検査に応じられること。 ⑹ 当該調達物品の製造に必要な甲革の供給を受けられること。 ⑺ 当該調達物品を製造する工場を確保できること。 ３ 制限付一般競争入札参加資格の審査 ⑴ この入札は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第167 、 、 条の５の２の規定による制限付一般競争入札であるので 入札に参加しようとする者は アからウまでに定めるところにより、２の⑷から⑺までに掲げる資格を有するかどうか の審査を申請しなければならない。 ア 申 請 の 時 期 令和８年５月15日から同年６月５日(日曜日及び土曜日を除 く)の毎日午前９時から午後５時まで イ 申 請 の 方 法 申請書類の提出先の指示により作成した申請書類を提出しな ければならない。 ウ 申請書類の提出先 郵便番号 060－8520 札幌市中央区北２条西７丁目 北海道警察本部総務部会計課 ⑵ 審査を行ったときは、審査結果を申請者に通知する。 ４ 契約条項を示す場所 北海道警察本部総務部会計課５ 入札執行の場所及び日時 ⑴ 入札場所 札幌市中央区北２条西７丁目 北海道警察本部１階入札会場(送付による場合は、郵便番号 060－8520 札幌市中央区北２条西７丁目 北海道警察本部総務部会計課) ⑵ 入札日時 令和８年６月15日 午後１時50分(郵送による場合は、同月12日午後５時までに必着) ⑶ 開札場所 ⑴に同じ。 ⑷ 開札日時 ⑵に同じ。 ６ 入札保証金 入札保証金は、免除する。ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこと となるおそれがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めるこ とがある。 ７ 契約保証金 契約保証金は、免除する。ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるお それがあると認めるときは 契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある 、 。 ８ 仕様書 ⑴ 仕様書の交付 交付する。 ⑵ 交 付 期 間 ３の⑴のアに同じ。 ⑶ 交 付 場 所 北海道警察本部総務部装備課９ 郵便等による入札の可否 認める。 10 郵送等による入札における再度入札 郵送等による入札をした者は、開札日時に開札場所にいない限り、再度入札に参加する ことができない。 11 落札者の決定方法 政令第167条の10第１項に規定する場合を除き、北海道財務規則(昭和45年北海道規則 第30号。以下「財務規則」という )第151条第１項の規定により定めた予定価格の制限 。 の範囲内で最低の価格をもって入札(有効な入札に限る )した者を落札者とする。。12 落札者と契約の締結を行わない場合 ⑴ 落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置 を講じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。 ⑵ 契約書の作成を要するとした契約について、落札決定から契約を締結するまでの間に 落札者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。こ の場合において、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求す ることができない。 13 契約書作成等について ⑴ この契約は契約書の作成を要する。 ⑵ 落札者は、落札決定後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内容を記 録した電磁的記録媒体で行うかを申し出ること。 14 その他 ⑴ 無効入札 開札の時において、２に規定する資格を有しない者のした入札、財務規則第154条各 号に掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は 無効とする 、 。 ⑵ 低入札価格調査の基準価格 設定していない。 ⑶ 最低制限価格設定していない。 ⑷ 入札金額等に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という )の取扱い 。 ア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当す る額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り 捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課 税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に 相当する金額を入札書に記載すること。 イ 落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業 者であるかを申し出ること。ただし、落札者が共同企業体の場合であって、その構成 員の一部に免税事業者がいるときは、共同企業体消費税等免税事業者申出書を提出す ること。 ⑸ 契約に関する事務を担当する組織ア 名 称 北海道警察本部総務部会計課イ 所 在 地 郵便番号 060－8520 札幌市中央区北２条西７丁目 ウ 電話番号 011－251－0110 内線 2254 ⑹ 前金払 前金払はしない。 ⑺ 概算払 概算払はしない。 ⑻ 部分払 部分払はしない。 ⑼ 入札の執行 初度の入札において、入札者が１人の場合であっても、入札を執行する。 ⑽ 入札の取りやめ又は延期 この入札は、取りやめること又は延期することがある。 ⑾ 入札執行の公開 この入札の執行は、公開する。 ⑿ 債権譲渡の承諾 契約の相手方が契約の締結後に中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第３条 の４の規定による流動資産担保保険に係る融資保証制度を利用しようとする場合におい て、この契約に係る支払請求権について契約の相手方が債権譲渡承諾依頼書を道に提出、 、 し 道が適当と認めたときは当該債権譲渡を承諾することができることとしているので 留意すること。 なお、承諾依頼に当たっては、道が指定する様式により依頼すること。⒀ 入札金額内訳書の提出 落札者となった者は、落札決定後速やかに調達する物品ごとの金額を記載した入札金 額内訳書を提出すること。 なお、入札金額内訳書は、入札の効力に影響を及ぼすものではない。⒁ 仕様書の取扱い 仕様書については、この入札に関係のない第三者に対する譲渡、閲覧及び交付を禁じ る。また、交付した仕様書については、入札執行時までに返却すること。 ⒂ 納入場所及び納入内訳(以下「納入場所等」という )について 。 納入場所等確定後、別途通知するが、それに伴う契約金額の変更は行わない。 ⒃ その他 この公告のほか、競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること。