（８）汚泥運搬処分役務 ほか１件

（８）汚泥運搬処分役務 ほか１件 契約実施計画番号納 期 ま た は 工 期調 達 要 求 番 号納地または工事場所単位物 品 番 号部品番号 または 規格仕 様 書 番 号品名 または 件名使 用 器 材 名銘 柄 使 用 期 限 等 グ ル ー プ搬 入 場 所引 渡 場 所指定 検査 包装号 第令和8年5月12日分任契約担当官陸上自衛隊豊川駐屯地第３０８会計隊長 斉藤 貴哉以下のとおり一般競争入札を実施するので、「入札及び契約心得」及び「契約条項」を承知のうえ参加されたい。 6QF61KT00280 6RRA1CE0019KG 28,000.00豊川駐業令和8年9月30日(水) 望月事務官(３３７９)業務隊管理科0001上記項目を含む要求品目の内容については、品目等内訳書に記載する。 予定数量２ 競争参加資格 次のいずれかであること 全省庁統一資格の「役務の提供等」に係る等級がA、B、C、D等級であること ただし、細部は注意事項による。 ３ 契約条項を示す場所 陸上自衛隊 会計隊事務室４ 説明会及び入札執行の日時場所 説明会日時場所：実施しない 入札日時場所 ：令和8年6月2日(火)11時00分 第３０８会計隊 入札室５ 保証金 入札保証金：免除 契約保証金：免除６ 落札決定方式及び契約方式 落札決定方式：単価 契約方式：一般競争７ 注意事項「契約条項等を示す場所」契約条項及び仕様書は、下記に示す期間、第３０８会計隊事務室 契約班窓口において配布する。 令和８年５月１２日～令和８年６月１日(０８１５～１７００)(土日については電話連絡すること)上記以外については別紙のとおり仕様書担当者 望月電話番号 ０５３３－８６－３１５１(内線)３３７９契約班担当者 加藤電話番号 ０５３３－８６－３１５１(内線)３３４７ＦＡＸ番号０５３３－８４－７８５０28 公告１ 入札事項公告(８)汚泥運搬処分役務 ほか1件仕様書のとおり別 紙１ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項次の各項目のすべての条件を満たす者(1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和０７・０８・０９年度資格審査結果通知書(全省庁統一資格)「役務の提供等」Ｄ等級以上かつ競争参加地域「東海・北陸」の資格を有する者で、愛知県等の産業廃棄物収集運搬業又は処分業の許可を有する者。 (4) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者については、競争参加を認めない。 (5) 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者とは契約を行わない。 (6) 入札心得に定める「暴力団排除に関する誓約事項」に基づく誓約を行わない者の競争参加を認めない。 (7) 契約担当官等から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (8) 防衛省大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は陸上幕僚長から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (9) 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のあるものであって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。 (10) 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。 ただし、真にやむを得ない事由を該当する省指名停止権者が認めた場合には、この限りでない。 (11) 第9号の｢資本関係又は人的関係にある｣場合とは、次に定める基準のいずれかに該当する場合をいう。 ア 資本関係がある場合次の(ｱ)または(ｲ)に該当する二者の場合。 ただし、(ｲ)については子会社(会社法(平成１７年法律第８６号)第 2 条第 3 号及び会社法施行規則(平成１８年法務省令１２号)第3条の規定による子会社をいう。 以下同じ。 )又は、(ｲ)について子会社の一方が会社更生法(昭和２７年法律第１７２号)第２条第７項に規定する更生会社(以下「更生会社」という。)又は民事再生法(平成11年法律第２２５号)第２条第４号に規定する再生手続き(以下「再生手続き」という。)が存続中の会社である場合を除く。 (ｱ) 親会社(会社法第2条4号及び会社法施行規則第3条の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合(ｲ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係がある場合次の(ｱ)又は(ｲ)に該当する二者の場合。 ただし、(ｱ)については、更正会社又は再生手続存続中の会社である場合は除く。 (ｱ) 一方の会社の役員(常勤又は非常勤の取締役、会計参与、監査役、執行役、理事、監事その他これらに準ずる者をいい、社外役員を除く。以下の号において同じ。)が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(ｲ) 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第６７条第1項又は民事再生法第６４条第2項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合ウ ア及びイに掲げる場合のほか、資本構成又は人的構成において関連性のある一方の会社による落札が他方の会社に係る停止等の措置の効果を事実上減殺するなどア又はイに掲げる場合と同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合２ 違約金に関する事項落札者が「入札及び契約心得」に従って契約の締結手続きをしない場合には、落札者が契約締結に応じないものとみなし、落札価格の１００分の５に相当する金額を違約金として徴収し、契約者が契約を履行しない場合は、契約金額の１００分の１０以上の金額を違約金として徴収する。 ３ 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときはその端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税、地方消費税の課税事業者、免税事業者であることに拘わらず入札書には、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ４ 入札の無効(1) 第１項で示した競争に参加する者に必要な資格を有しない者の入札(2) 入札に関する条項に違反した入札(3) 入札業者名及び入札金額が判別し難い入札(4) 入札開始時刻に遅れた者の入札(5) 同一業者が入札した２通以上の入札書による入札(6) 入札書の親金額の訂正は認めない(7) 第８項第１号で示す期限に遅れた郵便入札５ 適用する契約条項駐屯地用標準契約書の内、下記の条項を適用する。 (1) 特約条項ア 談合等の不正防止に関する特約条項イ 暴力団排除に関する特約条項(2) 別添 産業廃棄物収集・運搬委託契約書(案)及び産業廃棄物処分委託契約書(案)のとおり６ 契約書の作成契約書を作成する。 契約書の記載要領の細部については、落札決定後落札者に説明する。 ７ 落札の決定方式予定総価(契約は単価による。)単価が予定価格の範囲内で最低の価格をもって申込をした者を落札者とする。 なお、落札となるべき同価の入札をした者が２人以上ある場合は、くじ引きにより落札者を決定する。 ８ その他(1) 郵便による入札については、令和８年６月１日(月)１７時００分必着分までを有効とする。 なお、事前に郵便入札の申し出を第３０８会計隊契約班まで行うとともに便着の確認を必ず実施すること。 また、入札金額が同額による場合は当該入札に関係の無い職員により抽選を実施し、再度の入札となった場合は別途連絡する。 (2) 電報・電話等による入札は認めない。 (3) 入札に参加する者は、令和８年６月１日(月)１２時００分までに資格審査結果通知書の写し及び愛知県等産業廃棄物収集運搬業又は処分業の許可証(写)を提出すること。 (ＦＡＸ可)(4) 代表者以外での入札については、入札までに委任状を提出すること。 (5) 市場価格調査にご協力を依頼する。 (6) 入札書への押印を省略する場合は、責任者及び担当者の氏名及び連絡先を記入すること。 なお、記載された連絡先には、必要に応じ、当方から連絡する場合がある。 押印を省略しない場合は、従来通り、住所、会社名、代表者名の記載及び押印をすること。 (7) 入札及び契約に関する詳細は、陸上自衛隊豊川駐屯地 第３０８会計隊 契約班窓口にて閲覧すること。 (8) 入札及び契約事項に関する問い合わせ先〒４４２－００６１ 愛知県豊川市穂ノ原１－１陸上自衛隊豊川駐屯地 第３０８会計隊 契約班 担当：加藤０５３３－８６－３１５１ 内線(３３４７) ＦＡＸ０５３３－８４－７８５０ (直通)メールアドレス：ma308fin-ma@inet.gsdf.mod.go.jp(9) 仕様内容に関する問い合わせ先陸上自衛隊豊川駐屯地 業務隊 管理科 営繕班 望月０５３３－８６－３１５１ 内線(３３７９)本公告は、陸上自衛隊豊川駐屯地 第３０８会計隊陸上自衛隊久居駐屯地 第３３７会計隊陸上自衛隊守山駐屯地 第４０８会計隊陸上自衛隊春日井駐屯地 第４０８会計隊春日井派遣隊豊橋商工会議所 のほか陸上自衛隊中部方面隊ホームページ https://www.mod.go.jp/gsdf/mae/mafin/に掲示している。 ページ銘 柄品 目 等 内 訳 書引 渡 場 所契約実施計画番号指定搬 入 場 所納 地納 期数 量品 名調達要求番号 物品番号包装部品番号 または 規格使用器材名 仕様書番号金 額 使用期限等 ＮＯ 単 価単 位検査6QF61KT002801グループ6RRA1CE0019 KG 28,000.00(８)汚泥運搬処分役務仕様書のとおり業務隊管理科望月事務官(３３７９)豊川駐業令和8年9月30日100016RRA1CE0019 ST 1.00運搬費仕様書のとおり業務隊管理科望月事務官(３３７９)豊川駐業令和8年9月30日20002‐ 以 下 余 白 ‐分任契約担当官陸上自衛隊豊川駐屯地第３０８会計隊長 斉藤 貴哉 殿廃棄物処理手順１ 件名 (８)汚泥運搬処分役務 ほか1件規格 仕様書のとおり 要求番号 6RRA1CE0019２ 処理手順排出事業所 陸上自衛隊豊川駐屯地 該当する収集・運搬許可証の県等に○印を、その他に該当する場合はその旨を記入。 (法の順守)第１条 甲乙及び丙は、処理業務の遂行にあたって産業廃棄物の処理及び清掃に関する法律その他 関係法令を遵守するものとする。 (委託内容)第２条 当該委託業務における廃棄物の収集運搬の方法は、下表１のとおりであり乙はこの処理能 力を証するものとして、許可証の写しを甲に提出する。 なお、許可事項に変更があったときは乙 は速やかにその旨を甲に通知するとともに変更後の許可証の写しを甲に提出する。 表１ 収集運搬に関する事業範囲許可都道府県・政令市許可の有効期限事業範囲許可の条件 許可証のとおり許可番号 第 号(委託する産業廃棄物の種類及び数量)第３条 甲が、乙に収集運搬及び処分を委託する産業廃棄物の種類、数量及び金額は、下表２のと おりとする。 表２ 委託する産業廃棄物の種類及び金額件 名種 類規 格金額(税込)(輸入廃棄物の有・無)第４条 輸入廃棄物の有無については、以下のとおりとする。 輸入廃棄物：無(処分の場所、方法及び処理能力)第５条 乙は、甲から委託された第３条の産業廃棄物を下表３のとおり処分する。 表３ 処分の場所、方法及び処理能力事業場の名称所在地 許可証のとおり処分の方法 許可証のとおり施設の処理能力 許可証のとおり(収集・運搬過程における積替保管)第６条 乙は、甲から委託された産業廃棄物の積替えを行わない。 (適正処理に必要な情報の提供)第７条 適正処理に必要な情報の提供１ 丙は、産業廃棄物の適正な処理のために必要な以下の情報を、あらかじめ書面をもって乙に提 供しなければならない。 以下の情報を具体化した「廃棄物データシート」の項目を参考に書面の 作成を行うものとする。 (1) 産業廃棄物の発生工程(2) 産業廃棄物の性状及び荷姿(3) 腐敗、揮発等性状の変化に関する事項(８)汚泥運搬処分役務 ほか1件仕様書のとおり仕様書のとおり産業廃棄物収集・運搬委託契約書(案)収入印紙(4) 混合等により生ずる支障(5) 日本産業規格Ｃ０９５０号に規定する含有マークが付された廃製品の場合には、含有マーク表 示に関する注意事項(6) 石綿含有産業廃棄物が含まれる場合は、その事項(7) その他取扱いの注意事項２ 丙は、上記の内容以外にも、乙の要求に応じて適正処理に必要な情報を、乙に提供する。 ３ 丙は、委託契約期間中、適正な処理及び事故防止並びに処理費用の観点から、委託する産業廃棄 物の性状等の変更があった場合は、乙に対し速やかに書面をもってその変更の内容及び程度の情報 を通知する。 なお、乙の業務及び処理方法に支障を生ずるおそれがある場合の、性状等の変動幅は、製造工程又 は、産業廃棄物の発生工程の変更による性状の変更や腐敗等の変化、混入物の発生等の場合であり、 甲は乙と通知する変動幅の範囲について、あらかじめ協議のうえ定めることとする。 ４ 丙は、委託する産業廃棄物の性状が書面の情報のとおりであることを確認し、乙に引き渡す容器 等に表示する。 ５ 丙は、委託する産業廃棄物のマニフェストの記載事項は正確に漏れなく記載することとし、虚偽 又は記載漏れがある場合は、乙は委託物の引き取りを一時停止しマニフェストの記載修正を丙に求 め、修正内容を確認の上、委託物を引き取ることとする。 (甲乙丙の責任範囲)第８条 乙は、丙から委託された産業廃棄物を、その積み込み作業の開始から、処分の完了まで、法 令に基づき適正に処理しなければならない。 ２ 乙が、前項の業務の過程において法令に違反した業務を行い、又は過失によって甲又は第三者に 損害を及ぼしたときは、乙においてその損害を賠償し、甲に負担させない。 ３ 乙が第１項の業務の過程において、事故が生じた場合については、事故の原因が甲丙の責に帰す べき場合を除き、乙が責任を負担する。 ４ 乙が第１項の業務の過程において、第三者に損害を及ぼした場合に、甲丙の指図又は甲丙の委託 の仕方(丙の委託した産業廃棄物の種類もしくは性状等による原因を含む)に原因があるときは、 甲において賠償し、乙に負担させない。 ５ 第１項の業務の過程において乙に損害が発生した場合に、甲丙の指図又は甲丙の委託の仕方(丙 の委託した産業廃棄物の種類もしくは性状等による原因を含む)に原因があるときは、甲が乙にそ の損害を賠償する。 ６ 上記によりがたい責任範囲において、損害が発生した場合は、法令等に基づきそれぞれ協議の上 処理する。 (再委託の禁止)第９条 乙は、甲から委託された産業廃棄物の収集・運搬業務及び処分業務を他人に委託してはなら ない。 ただし、甲の書面による承諾を得て法令の定める再委託の基準に従う場合は、この限りでは ない。 (権利義務の譲渡等)第10条 乙は、この本契約上の義務を他人に譲渡又は承継させてはならない。 ただし、甲の書面によ る承諾を得た場合にはこの限りではない。 (委託業務終了報告)第11条 乙は、甲から委託された産業廃棄物の業務が終了した後、直ちに業務終了報告書を作成し甲 に提出する。 ただし、業務終了報告書は、収集・運搬業務については、マニフェストＢ２票を、中 間処分業務については、マニフェストＤ票の提出をもって業務の終了報告に代えることができる。 (甲丙の義務)第12条 丙は、処理を委託する産業廃棄物に有害な化学反応を起こさせる他の物質を混入してはなら ない。 万一混入したため委託を受けた業務に重大な支障を生じ、または生ずるおそれのある場合に は、乙は委託物の引き取りを拒むことができる。 その際、乙に損害が生じたときは、甲はその賠償 の責を負う。 (乙の義務)第13条 乙は、甲の事業所より第３条に規定する産業廃棄物を搬出する際、甲又は甲の指定した係官 の指示に従い搬出するものとする。 ２ 乙は、法令及びこの契約に従い、誠実に産業廃棄物の収集・運搬及び処分業務を履行するほか、 運搬業務に関しては、交通法規を遵守し、事故防止に努めなければならない。 ３ 乙は、処理完了後直ちにマニフェストを甲に返送するものとする。 (業務の一時停止)第14条 乙は、丙から委託された産業廃棄物の適正処理が困難となる事由が生じたときには、業務を 一時停止し、ただちに甲丙に当該事由の内容及び、甲丙における影響が最小限となる措置を講ずる 旨を書面により通知する。 甲丙はその間は、新たな処理の委託は行わないものとする。 ２ 甲丙は、乙から前項の通知を受けたときは、速やかに現状を把握した上、適切な処置を講ずるも のとする。 (契約の変更)第15条 甲は、産業廃棄物の収集・運搬業務及び処分業務が完了されるまでの間において必要がある 場合は、履行期間、履行場所、数量、仕様書の内容、その他この契約に定めるところを変更するた め、乙と協議することができる。 ２ 甲及び乙は、この契約の締結後経済情勢の変動、天災地変、法令の制定又は改廃その他著しい事 情の変更によりこの契約に定めるところが不当となったと認められる場合は、この契約に定めると ころを変更するため協議することができる。 ３ 前項の協議は、乙がその都度直ちに見積書及び理由書等を添え、書面により甲に通知したうえで 行うものとする。 (甲の解除権)第16条 天災地変その他乙の責めに帰し難い理由により乙が役務終了前に契約の解除を申し出て、甲 がこれを承認したときは甲はこの契約の全部又は一部を無償で解除することができる。 ２ 甲は甲の都合により必要がある場合、この契約の全部又は一部を解除することができる。 (乙の解除権)第17条 乙は甲がその責めに帰すべき理由により契約上の義務に違反した場合においては、相当の期 間を定めてその履行を催告し、その期間内に履行がないときはこの契約の全部又は一部を解除する ことができる。 (契約解除措置)第18条 契約を解除した場合に、この契約に基づいて甲から引き渡しを受けた産業廃棄物の処理が未 だに完了していないものがあるときは、甲乙は、次の措置を講じなければならない。 １ 乙の責めに帰すべき理由により甲が解除した場合(1) 乙は、解除された後も、その産業廃棄物に対する本件契約に基づく乙の業務を遂行する責任を 免れないことを承知し、その際の未処理産業廃棄物についての収集・運搬及び処分業務を自ら実 行するか、もしくは甲の承諾を得た上で、許可を有する他の業者に乙の費用をもって行わせなけ ればならない。 (2) 乙が他の業者に委託する場合に、その業者に対する報酬を支払う資金がないときには、乙はそ の旨を甲に通知し、資金のないことを明確にしなければならない。 (3) 上記の場合、甲は、当該業者に対し、差し当たり、甲の費用負担をもって、乙のもとにある未 処理産業廃棄物の収集・運搬及び処分業務を行わしめるものとし、その負担した費用を、乙に対 して償還を請求するものとする。 ２ 甲丙の責めに帰すべき理由により乙が解除した場合 乙は甲に対し、甲の業務違反による損害の賠償を請求するとともに、乙のもとにある未処理産業 廃棄物を、甲丙自ら甲丙方に運搬し、若しくは甲の費用をもって当該産業廃棄物を引き取ることを 要求し、甲に対し当該運搬の費用を請求することができる。 (損害賠償)第19条 乙の責めに帰すべき理由により甲が損害を受けたときは、甲は乙に対し支払期日を指定して その賠償を請求することができる。 ２ 前項の損害賠償額はその額が契約保証金又は違約金の額に満たないときは、契約保証金又は違約 金をもって損害賠償額に代えるものとし、これを超えるときはその差額を甲は乙から徴収するもの とする。 ３ 乙が損害賠償の請求を受けた場合において、その損害賠償額を指定された期日までに納付しない ときは、その期日の翌日から支払をするまでの日数に応じ当該賠償額に対し年３％の率を乗じて計 算した金額を遅延利息として甲に支払わなければならない。 ４ 甲は第17条第２項の規定により、この契約の全部又は一部を解除した場合は、乙の請求により乙 の生じた損害を賠償しなければならない。 ５ 第18条の規定による契約の解除は、乙が乙に生じた実際の損害につき賠償を請求することを妨げ ない。 (違約金)第20条 甲は、契約解除に当たっては、解除部分に相当する契約保証金を国庫に帰属させ、契約保証 金の納付を免除されているときは、契約金額の１００分の１０に相当する金額を違約金として徴収 するものとする。 ２ 前項の規定は甲に生じた実際の損害額が契約保証金及び違約金の額を超過する場合において、甲 がその超過分につき賠償を請求することを妨げない。 ３ 第20条第３項の規定は、違約金の徴収の場合に準用する。 (代金の請求及び支払)第21条 乙は、本役務を終了し最終役務完了検査の完了後、第３条に定める金額に基づき算出し、甲 に適法な支払請求書をもって支払請求しなければならない。 ２ 甲は前項に定める支払請求書を受理した場合は、受理した日から３０日以内に乙に当該金額を支 払うものとする。 (相殺)第22条 甲が乙に対し、この契約又は他の契約において有する債権とこの契約の債務との対等額につ いて相殺することができる。 (支払遅延利息)第23条 甲は、約定期間内に代金を支払わない場合は、約定期間満了の日の翌日から支払をするまで の日数に応じ、未支払金額に対し、約定期間満了の日の翌日に適用される、政府契約の支払遅延防 止等に関する法律(昭和２４年法律第２５６号)第８条第１項の規程に基づき、政府契約の支払遅 延に対する遅延利息の率を乗じて計算した金額を遅延利息として、乙に支払わなければならない。 ただし、約定期間内に支払をしないことが天災地変等やむを得ない理由による場合は、当該理由の 継続する期間は約定期間に算入せず、又は遅延利息を支払う日数に計算しないものとする。 (秘密の保持)第24条 甲乙丙は、この契約に関連して、業務上知り得た相手方の秘密を他人に漏らしてはならない。 当該秘密を公表する必要が生じた場合には、相手方の文書による承諾を得なければならない。 (協議)第25条 この契約に定めのない事項又はこの契約の各条項に関する疑義が生じたときは、関係法令に 従い、その都度、甲乙丙が誠意をもって協議しこれを取り決めるものとする。 (履行期間)第26条 この契約の履行期間は、 から までとする。 ただし、作業期間は仕様書の内容を厳守すること(特約条項)第27条 談合等の不正行為に関する特約条項及び暴力団排除に関する特約条項を付す。 この契約の成立を証するために本書２通を作成し、甲乙は各々記名押印のうえ各１通を保有する。 分任契約担当官 甲 陸上自衛隊豊川駐屯地第３０８会計隊長 斉藤 貴哉 印 乙印分任契約担当官陸上自衛隊豊川駐屯地第３０８会計隊長 斉藤 貴哉 (以下「甲」という。)と、(以下「乙」という。)は、甲の事業所［排出事業者：分任物品管理官(以下「丙」という。)］から排出される産業廃棄物の処分に関して、次のとおり契約を締結する。 (法の順守)第１条 甲乙及び丙は、処理業務の遂行にあたって産業廃棄物の処理及び清掃に関する法律その他 関係法令を遵守するものとする。 (委託内容)第２条 当該委託業務における廃棄物の中間処理の方法は、下表１のとおりであり乙はこの処理能 力を証するものとして、許可証の写しを甲に提出する。 なお、許可事項に変更があったときは乙 は速やかにその旨を甲に通知するとともに変更後の許可証の写しを甲に提出する。 表１ 中間処分に関する処理方法及び処理能力処分先の番号 第 号事業場の名称所在地 許可証のとおり処分方法 許可証のとおり施設の処理能力 許可証のとおり２ 廃棄物の同条第１項に指定する事業場への搬入は、次の収集・運搬業者が行う。 事業場の名称許可都道府県・政令市許可の有効期限許可番号 第 号 第 号３ 乙は、同条第１項に指定する事業場以外では、甲から委託された廃棄物の処分のための保管を 行わない。 この事業場において保管を行う場合は、法令に基づき、かつ、廃棄物の搬出の都度、 甲から示される履行期限内に確実に処分できる範囲で行う。 (委託する産業廃棄物の種類及び数量)第３条 甲が、乙に処分を委託する産業廃棄物の種類、数量及び金額は、下表２のとおりとする。 表２ 委託する産業廃棄物の種類及び金額 処分金額は下表の金額に含まれるものとする。 件 名種 類規 格金額(税込)２ 委託料の支払は、甲の指定収集運搬業者であり、乙の代理店であるテクニカルサポート株式会 社が、甲に代わり乙に支払うものとする。 (処分の場所、方法及び処理能力)第４条 乙は、甲から委託された第３条の産業廃棄物を下表３のとおり処分する。 表３ 処分の場所、方法及び処理能力事業場の名称所在地 許可証のとおり処分の方法 許可証のとおり施設の処理能力 許可証のとおり産業廃棄物処分委託契約書(案)(８)汚泥運搬処分役務 ほか1件仕様書のとおり仕様書のとおり収入印紙(適正処理に必要な情報の提供)第５条 適正処理に必要な情報の提供１ 丙は、産業廃棄物の適正な処理のために必要な以下の情報を、あらかじめ書面をもって乙に提供 しなければならない。 以下の情報を具体化した「廃棄物データシート」の項目を参考に書面の作成 を行うものとする。 (1) 産業廃棄物の発生工程(2) 産業廃棄物の性状及び荷姿(3) 腐敗、揮発等性状の変化に関する事項(4) 混合等により生ずる支障(5) 日本産業規格Ｃ０９５０号に規定する含有マークが付された廃製品の場合には、含有マーク 表示に関する注意事項(6) 石綿含有産業廃棄物が含まれる場合は、その事項(7) その他取扱いの注意事項２ 丙は、上記の内容以外にも、乙の要求に応じて適正処理に必要な情報を乙に提供する。 ３ 丙は、委託契約期間中、適正な処理及び事故防止並びに処理費用の観点から、委託する産業廃棄 物の性状等の変更があった場合は、乙に対し速やかに書面をもってその変更の内容及び程度の情報 を通知する。 なお、乙の業務及び処理方法に支障を生ずるおそれがある場合の、性状等の変動幅は、製造工程 又は、産業廃棄物の発生工程の変更による性状の変更や腐敗等の変化、混入物の発生等の場合で あり、甲は乙と通知する変動幅の範囲について、あらかじめ協議のうえ定めることとする。 ４ 丙は、委託する産業廃棄物の性状が書面の情報のとおりであることを確認し、乙に引き渡す容器 等に表示する。 ５ 丙は、委託する産業廃棄物のマニフェストの記載事項は正確に漏れなく記載することとし、虚偽 又は記載漏れがある場合は、乙は委託物の引き取りを一時停止しマニフェストの記載修正を丙に求 め、修正内容を確認の上、委託物を引き取ることとする。 (甲乙丙の責任範囲)第６条 乙は、丙から委託された産業廃棄物を、その処分の完了まで、法令に基づき適正に処理しな ければならない。 ２ 乙が、前項の業務の過程において法令に違反した業務を行い、又は過失によって甲又は第三者に 損害を及ぼしたときは、乙においてその損害を賠償し、甲に負担させない。 ３ 乙が第１項の業務の過程において、事故が生じた場合については、事故の原因が甲丙の責に帰す べき場合を除き、乙が責任を負担する。 ４ 乙が第１項の業務の過程において、第三者に損害を及ぼした場合に、甲丙の指図又は甲丙の委託 の仕方(丙の委託した産業廃棄物の種類もしくは性状等による原因を含む)に原因があるときは、 甲において賠償し、乙に負担させない。 ５ 第１項の業務の過程において乙に損害が発生した場合に、甲丙の指図又は甲丙の委宅の仕方(丙 委託した産業廃棄物の種類もしくは性状等による原因を含む)に原因があるときは、甲が乙にその 損害を賠償する。 ６ 上記によりがたい責任範囲において、損害が発生した場合は、法令等に基づきそれぞれ協議の上 処理する。 (再委託の禁止)第７条 乙は、甲から委託された産業廃棄物の処分業務を他人に委託してはならない。 ただし、甲の 書面による承諾を得て法令の定める再委託の基準に従う場合は、この限りではない。 (権利義務の譲渡等)第８条 乙は、この本契約上の義務を他人に譲渡又は承継させてはならない。 ただし、甲の書面によ る承諾を得た場合にはこの限りではない。 (委託業務終了報告)第９条 乙は、甲から委託された産業廃棄物の業務が終了した後、直ちに業務終了報告書を作成し甲 に提出する。 ただし、業務終了報告書は、最終処分業務については、マニュフェストＥ票の提出を もって業務の終了報告に代えることができる。 (甲丙の義務)第10条 丙は、処理を委託する産業廃棄物に有害な化学反応を起こさせる他の物質を混入してはなら ない。 万一混入したため委託を受けた業務に重大な支障を生じ、または生ずるおそれのある場合に は、乙は委託物の引き取りを拒むことができる。 その際、乙に損害が生じたときは、甲はその賠償 の責を負う。 (乙の義務)第11条 乙は、法令及びこの契約に従い、誠実に産業廃棄物の処理業務を履行するものとする。 ２ 乙は、処理完了後直ちにマニフェストを甲に返送するものとする。 (業務の一時停止)第12条 乙は、丙から委託された産業廃棄物の適正処理が困難となる事由が生じたときには、業務を 一時停止し、ただちに甲丙に当該事由の内容及び、甲丙における影響が最小限となる措置を講ずる 旨を書面により通知する。 甲丙はその間は、新たな処理の委託は行わないものとする。 ２ 甲丙は、乙から前項の通知を受けたときは、速やかに現状を把握した上、適切な処置を講ずるも のとする。 (契約の変更)第13条 甲は、産業廃棄物の処分業務が完了されるまでの間において必要がある場合は、履行期間、 履行場所、数量、仕様書の内容、その他この契約に定めるところを変更するため、乙と協議する ことができる。 ２ 甲及び乙は、この契約の締結後経済情勢の変動、天災地変、法令の制定又は改廃その他著しい 事情の変更によりこの契約に定めるところが不当となったと認められる場合は、この契約に定め るところを変更するため協議することができる。 ３ 前項の協議は、乙がその都度直ちに見積書及び理由書等を添え、書面により甲に通知したうえで 行うものとする。 (甲の解除権)第14条 天災地変その他乙の責めに帰し難い理由により乙が役務終了前に契約の解除を申し出て、甲 がこれを承認したときは甲はこの契約の全部又は一部を無償で解除することができる。 ２ 甲は甲の都合により必要がある場合、この契約の全部又は一部を解除することができる。 (乙の解除権)第15条 乙は甲がその責めに帰すべき理由により契約上の義務に違反した場合においては、相当の 期間を定めてその履行を催告し、その期間内に履行がないときはこの契約の全部又は一部を解除 することができる。 (契約解除措置)第16条 契約を解除した場合に、この契約に基づいて甲から引き渡しを受けた産業廃棄物の処理が 未だに完了していないものがあるときは、甲乙は、次の措置を講じなければならない。 (1) 乙の責めに帰すべき理由により甲が解除した場合 乙は、解除された後も、その産業廃棄物に対する本件契約に基づく乙の業務を遂行する責任を 免れないことを承知し、その際の未処理産業廃棄物についての処分業務を自ら実行するか、も しくは甲の承諾を得た上で、許可を有する他の業者に乙の費用をもって行わせなければならな い。 (2) 甲丙の責めに帰すべき理由により乙が解除した場合 乙は甲に対し、甲の業務違反による損害の賠償を請求するとともに、乙のもとにある未処理 産業廃棄物を、甲丙自ら甲丙方に運搬し、若しくは甲の費用をもって当該産業廃棄物を引き取 ることを要求し、甲に対し当該運搬の費用を請求することができる。 (損害賠償)第17条 乙が業務遂行上の責に帰すべき事由により、甲又は第三者に損害を与えたときは直ちに甲に 届出るとともに、損害を賠償しなければならない。 (秘密の保持)第18条 甲乙丙は、この契約に関連して、業務上知り得た相手方の秘密を他人に漏らしてはならな い。 当該秘密を公表する必要が生じた場合には、相手方の文書による承諾を得なければならない。 (協議)第19条 この契約に定めのない事項又はこの契約の各条項に関する疑義が生じたときは、関係法令に 従い、その都度、甲乙丙が誠意をもって協議しこれを取り決めるものとする。 (履行期間)第20条 この契約の履行期間は、令和 年 月 日 から令和 年 月 日 までとする。 (特約条項)第21条 談合等の不正行為に関する特約条項及び暴力団排除に関する特約条項を付す。 この契約の成立を証するために本書２通を作成し、甲乙は各々記名押印のうえ各１通を保有する。 令和 年 月 日分任契約担当官陸上自衛隊豊川駐屯地第３０８会計隊長 斉藤 貴哉 印 印管理科長 営繕班長 工事企画係長陸上自衛隊豊川駐屯地業務隊件 名図 面 名 表 紙図面番号 １／３縮 尺陸上自衛隊豊川駐屯地業務隊係 施設管理 管 財 業務隊長(８)汚泥運搬処分役務(８)汚泥運搬処分役務 １ 件 名 (２)処分対象汚泥の収集日、運搬日は監督官と調整のうえ決定すること。 (８)汚泥運搬処分役務 (３)請負業者は処分後、マニフェスト(Ａ・Ｂ２・Ｄ・Ｅ票)の写しを監督官に提出すること。 ２ 実施場所 (４)本役務における処分対象汚泥の積込は部隊側がﾌｫｰｸﾘﾌﾄ(1.5ｔ)を用いて愛知県豊川市穂ノ原１丁目１番地 陸上自衛隊豊川駐屯地実施する。 (５)本役務における処分対象は汚泥(重油含む)である。 ３ 実施概要本役務は、陸上自衛隊豊川駐屯地内の汚泥(重油含む)の運搬処分一式を実施す ８ 提出書類 ものである。 (１)工程表 １部 (２)現場代理人届・略歴書 １部 ４ 実施期間 (３)役務開始届１部 (１)令和８年９月３０日(水)までに各種書類及びマニフェストの提出を完了させ (５)打合せ簿 １部 ること。 (６)作業写真 １部 (２)令和８年６月３０日(火)までに処分対象汚泥を場外へ運搬させること。 (７)役務完了届１部 (８)産業廃棄物処分業許可証(写) １部 ５ 処分見込数量 (９)産業廃棄物収集運搬業許可証(写) １部 (１)処分見込数量：２８,０００ｋｇ (10)マニフェスト(Ａ・Ｂ２・Ｄ・Ｅ票)１部 (２)集積荷姿：ﾌﾚｺﾝﾊﾞｯｸ (11)その他指示する書類１部 請負業者はﾌﾚｺﾝﾊﾞｯｸごと回収し、汚泥処分を実施すること。 ９ 完了検査 ６ 一般事項作業終了後、現場清掃を実施し、Ａ４ファイルに提出書類を整理の上、監督官 (１)本役務は、本仕様書・図面によるほか「廃棄物の処理及び清掃に関する法 に提出し、検査官の実施する完成検査を受け、検査合格をもって完了とする。 律」に従い実施するものとする。 (２)役務は、全て丁寧かつ確実に実施すること。 (３)受注者は、役務実施に先立ち、監督官と協議のうえ工程表を作成し監督官 に提出することとし、了解を得たのち役務を実施すること。 (４)役務は受注者の責任作業とし、役務に際し破損した部分については監督官 へ報告のうえ、指示に従い速やかに復旧すること。 (５)役務時間は午前８時３０分から午後５時までとする。 なお時間外、土曜日 日曜日及び祝日等に役務を実施する場合は、事前に監督官に届出て指示に従 い実施すること。 (６)役務に際し仕様書・図面に明記なき事項であっても、当然必要と考えられ る事項については監督官と協議のうえ指示に従い実施すること。 (７)役務実施に際し、受注者は役務条件を役務関係者に十分把握させると共に、 安全教育を実施し安全な作業方法の確認及び安全点検を確実に実施すること。 (８)駐屯地規定により、喫煙は所定の位置で行ない役務中及び歩行しながらの 喫煙を禁止する。 また、役務場所以外の立ち入りを禁止する。 役務の都合に よりやむ得ず立ち入る場合は、監督官と協議し部隊側立会いのもとで立ち入 ること。 (９)その他不明な事項、提出書類等はその都度監督官と協議し指示に従うこと。 ７ 特記仕様 (１)請負業者は役務実施に先立ち監督官に都道府県知事または政令市長発行の「産業廃棄物処分業許可証」及び「産業廃棄物収集運搬業許可証」等の資料を提出し監督官の承認を得たのち、作業を実施すること。 図面番号２／３陸上自衛隊豊川駐屯地業務隊仕様書件 名図面名称(８)汚泥運搬処分役務 仕様書いなりぐち名鉄豊川線すわちょうとよかわとよかわいなり桜ケ丘公園陸上自衛隊豊川駐屯地日本車輌豊川工場豊川公園トピー工業豊川製造所中央通ＪＲ飯田線佐 奈 川駐屯地案内図 S＝1/X陸上自衛隊豊川駐屯地業務隊件 名図 面 名図面番号縮 尺 図 示３／３図 示Ｎ正門駐屯地案内図 S＝1/4200処分見込数量：28,000㎏集積荷姿：ﾌﾚｺﾝﾊﾞｯｸ汚泥(重油含む)集積場所(８)汚泥収集運搬処分役務分任契約担当官陸上自衛隊豊川駐屯地第３０８会計隊長 斉藤 貴哉 殿(予定総価)住 所納地：陸上自衛隊豊川駐屯地 代表者名納期：令和8年9月30日 担当者名(運搬期限は、令和８年６月３０日までとする。) 連 絡 先No. 品 名 規 格 単 位 予定数量 単 価 備 考1 (８)汚泥運搬処分役務 仕様書のとおり kg 28,0002 運搬費 仕様書のとおり 式 1以下余白名 称令和 ８ 年 ６ 月 ２ 日入 札 書 下記内訳のとおり入札致します。 下記の公告又は通知に対して「入札及び契約心得」及び「標準契約書等」の契約条項等を承知のうえ入札見積致します。 又、当社(私(個人の場合)、当団体(団体の場合))は「入札及び契約心得」に示された暴力団排除に関する誓約事項について誓約致します。 (消費税抜き) ￥ 下記のとおり、市価調査にご協力をお願い致します。 各項目に記入の上、令和８年６月１日(月)１２時までにＦＡＸ(０５３３－８４－７８５０)により送信をお願い致します。 陸上自衛隊豊川駐屯地 会計隊 契約班 担当：加藤※市場価格とは 市場の中での取引価格であり、入札(見積)する金額とは違いますのでご注意ください。 (予定総価)納地：陸上自衛隊豊川駐屯地 代表者名納期：令和8年9月30日 担当者名(運搬期限は、令和８年６月３０日までとする。) 連 絡 先No. 品 名 規 格 単 位 予定数量 単 価 備 考1 (８)汚泥運搬処分役務 仕様書のとおり kg 28,0002 運搬費 仕様書のとおり 式 1以下余白令和 年 月 日 下記内訳のとおり見積致します。 分任契約担当官陸上自衛隊豊川駐屯地第３０８会計隊長 斉藤 貴哉 殿名 称(消費税抜き)市場価格調査書￥