【電子入札】【電子契約】プレス機の撤去及び移動式エアコンの導入

【電子入札】【電子契約】プレス機の撤去及び移動式エアコンの導入 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0802C01370一 般 競 争 入 札 公 告令和8年5月15日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 プレス機の撤去及び移動式エアコンの導入数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年6月4日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年6月26日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年6月26日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年9月30日納 入(実 施)場 所 第３廃棄物処理棟契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第１課中嶋 亮太(外線：070-1370-7659 内線：803-41037 Ｅメール：nakajima.ryota@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年6月26日 15時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 プレス機の撤去及び移動式エアコンの導入仕様書- 1 -1．件名プレス機の撤去及び移動式エアコンの導入2．目的第３廃棄物処理棟では、管理区域内で使用した衣類の除染を行っている。 本契約では、除染した衣料のプレス作業の廃止に伴いプレス機を撤去するとともに、当該除染作業における熱中症対策を目的として移動式エアコンを購入し、エアコン運用にあたって仕様を満足する漏電遮断器及びコンセントを新設する。 3．作業内容及び購入品仕様3.1 プレス機の撤去(1)対象機器及び台数①電気プレス機(EPT-3-5)・台数：１台・重量：約420 kg・基礎アンカーボルト固定、床面との取り合い部コーキング仕様②電気プレス機(SCPE-7E)・台数：１台・重量：約400 kg・基礎アンカーボルト固定、床面との取り合い部コーキング仕様③蒸気プレス機(NTP-3-1)・台数：２台・重量：約600 kg・基礎アンカーボルト固定、床面との取り合い部コーキング仕様(2)作業範囲上記(1)に示す計４台の対象機器について撤去を行うこと。 撤去に際しては機構と協議の上、必要に応じて対象機器の分解も可能とする。 また、撤去した対象機器は機構が指定する保管場所まで運搬すること。 なお、これまでの使用実績より汚染履歴はない。 3.2 分電盤及びコンセントの設置(1)作業範囲及び仕様次項 3.3 項に示す移動式エアコンの運用が可能となるよう下記の仕様を満たすコンセントを設置すること。 ・三相200V用差込口×１・単相100V用差込口×２また、コンセントの上流配線部には分電盤を設け、分電盤内に漏電遮断器(ELB)を備えた独立した専用回路2回路を設けること。 - 2 -3.3 移動式エアコンの購入及び据付(1)各製品仕様①株式会社イーズ 移動式エアコン「ぐっぴーバズーカ EX一体化セット」(ES-IS180EX)1台(相当品可)オプション・ドレンタンク台車・標準室内機用可変風向ガイド・一体化セット室外ユニット用上吹きガイド・室内機用吸込フィルターセット(枠+フィルター)(2)移動式エアコンに係る技術仕様・冷房定格能力が16ｋW以上・7馬力相当であり、インバーター内蔵であること。 ・エネルギー消費効率(COP)が4.3以上であること。 ・風量が70ｍ3/min以上であり、風量調整可能であること。 ・外観寸法は幅1110mm以下、奥行1200mm以下であること。 ・キャスター付きで容易に移動可能であること。 ・吹出口に着脱式のルーバーが取り付けられること。 ・着脱式のルーバーは、吹出方向を左右に変えられること。 ・室外機の排気方向は天井に向かって排気すること。 ・ドレンタンク容量は100L以上であり、キャスター付きで移動式エアコンの下部に収納できること。 (3)据付調整要求事項①移動式エアコンの据付移動式エアコンの据付調整を行う。 メーカー指定の引掛型差込プラグに勘合する三相200V用差込口形状とすること。 移動式エアコンの排気は、排気口へ向かって排気するようエアコンの配備位置は原子力機構と協議の上、機構担当者の指示にしたがって行うこと。 設置場所については図1に示す。 ②作動確認据付完了後、電源投入を行い「7．試験・検査(3)作動検査」を行う。 ③後片付け後片付けを行い、作業前の状況に復旧する。 4．納期令和8年9月30日(水)- 3 -5．業務に必要な資格・第二種電気工事士・放射線作業従事者6．納入場所及び納入条件(1)納入場所茨城県那珂郡東海村大字白方2番地4国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所第３廃棄物処理棟内指定場所(2)納入条件据付調整後渡し据付調整期間及び日程の詳細については、契約後当機構担当者と協議し決定することとする。 据付調整実施時間は、原則として、土、日、祝祭日を除く、原子力機構の就業時間内とする。 なお、放射性廃棄物管理課は時差出勤のため就業時間は9:30～18:00とする。 7．試験・検査(1)外観検査・員数検査購入品に、使用に支障のある傷、破損、汚れ等がないことを目視により確認する。 また、購入品の員数を確認する。 (2)性能検査3.2項で新設した電気設備に対して絶縁抵抗試験を行い、性能を確認する。 (3)作動検査据付調整後に空調機が正常に動作することを空調機メーカーの標準点検要領等に従い確認する。 8. 提出書類受注者は、以下に示す書類を遅滞なく提出すること。 作業要領書については、安全に作業するための対策、保護具の使用、ホールドポイントの設定を具体的に明記すること。 書類名 提出期限 確認 部数 機構指定様式全体工程表 作業2週間前 要 1要領書(安全対策、保護具、ホールドポイントを明記)作業2週間前 要 1工事・作業管理体制表 作業2週間前 要 1 〇工事・作業安全チェックシート 作業2週間前 要 1 〇- 4 -リスクアセスメントワークシート 作業2週間前 要 1 〇作業員名簿(有資格者を明記すること) 作業2週間前 1作業員の経験・知識 作業2週間前 1 〇委任又は下請負届(必要に応じて) 作業1週間前 要 1 〇指定登録・指定解除登録依頼書 作業1週間前 要 1 〇総括責任者届 作業1週間前 1ＫＹ・ＴＢＭ実施結果 当該作業前 1 〇作業日報 作業翌営業日 1点検作業報告書(作業写真集含む) 都度指定 1打ち合わせ議事録 都度指定 1試験成績書 作業終了後速やかに1取扱説明書 作業終了後速やかに1その他必要な書類 都度指定 -9．検収条件第 6 項に示す納入場所に納入後、第 7 項に示す試験・検査の合格及び第 8 項の提出書類の確認をもって検収とする。 10. 検査員及び監督員検査員(1) 一般検査 管財担当課長監督員(1) 放射性廃棄物管理課 担当者11．支給品及び貸与品等必要なユーティリティ(電気・水等)は無償で支給する。 その他の物品については、機構が必要と認めた場合に限り支給又は貸与する。 12．適用法規・規定等本作業の実施に当たっては、以下の法令、規格、基準等を適用または準用して行うこと。 ①核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律②原子力研究所原子炉施設及び核燃料物質使用施設等品質マネジメント計画書③原子力科学研究所原子炉施設保安規定④原子力科学研究所核燃料物質使用施設等保安規定⑤廃棄物処理場本体施設運転手引- 5 -⑥原子力科学研究所電気工作物保安規程⑦労働安全衛生法⑧工事・作業の安全管理基準⑨リスクアセスメント実施要領⑩危険予知(ＫＹ)活動及びツールボックスミーティング(ＴＢＭ)実施要領⑪作業責任者等認定制度の運用要領⑫その他関係する法令、規格、基準等13．グリーン購入法の推進(1)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA 機器等)の採用が可能な場合は、これを採用するものとする。 (2)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 14．協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議の上、その決定に従うものとする。 15．その他(1)受注者は原子力機構内施設へ購入品を設置する際に異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、受注者による原因分析や対策検討の結果について機構の確認を受けること。 (2)受注者は管理区域内における作業経験を有していること。 (3)納入時の据付調整作業は、原子力科学研究所の「工事・作業の安全管理基準」に従い実施すること。 (4)据付作業にて不適合が発生した場合、受注者は、当機構担当者の指示に従い、不適合の原因究明、対策の立案及び実施等について報告すること。 (5)検収後１年以内に契約不適合が発見された場合、無償にて速やかに修理もしくは交換を行うものとする。 (6)受注者は、この作業に関して得た情報を本契約の目的以外のために使用、若しくは第三者に漏らしてはならない。 (7)受注者は機構の「作業責任者認定制度運用要領」に基づく作業責任者等教育修了者の内から現場責任者等を選任すること。 なお、作業責任者等教育の受講が必要な場合は、速やかに機構担当者に受講申請を行なうこと。 以上- 6 -図1．第３廃棄物処理棟1階平面図