八千代市新庁舎移転マネジメント業務及び移転業務委託に係る公募型プロポーザルの実施
千葉県八千代市の入札公告「八千代市新庁舎移転マネジメント業務及び移転業務委託に係る公募型プロポーザルの実施」の詳細情報です。 カテゴリーは役務の提供等です。 所在地は千葉県八千代市です。 公告日は2026/05/14です。
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- 発注機関
- 千葉県八千代市
- 所在地
- 千葉県 八千代市
- カテゴリー
- 役務の提供等
- 公示種別
- 公募型プロポーザル
- 公告日
- 2026/05/14
- 納入期限
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- 入札締切日
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- 開札日
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八千代市新庁舎移転マネジメント業務及び移転業務委託に係る公募型プロポーザルの実施
八千代市公告第24号八千代市新庁舎移転マネジメント業務及び移転業務委託に係る公募型プロホーザルにっいて,次のとおり公告する令和8年5月15日1 プロホーザルに付する事項1 案件名八千代市新庁舎移転マネジメント業務及び移転業務委託②業務内容別添企画提案仕様書のとおり③履行期間契約締結日の翌日から令和10年6月30日まで④提案上限額1 0 5,5 8 6,800円(税込)令和8年度 0円令和9年度 0円令和 1 0年度 1 0 5,5 8 6,8 0 (税込) 0円八千代市長服部友2 事業者選定方式及び提出書類等①事業者選定方式公募型プロポーザル方式2 提出書類・受付期間ア参加申込書及び実績評価に係る書類等の提出期限令和8年5月15日(金)から令和8年6月12日(金)までイ企画提案書等の提出期限令和8年6月2 2日(金)から令和8年7月3日(金)まで令和8年5月29日まで3 プロホーザルの詳細詳細は,「八千代市新庁舎移転マネジメント業務及び移転業務委託公募型フロホル実施要領」を参照のこと期間 掲示4 その他①実施要領等関係書類の配付八下代市ホームページの「八千代市新庁舎移転マネジメント業務及び移転業務委託に係る公募型フロポーザルの実施」よりダウンロードすること。
市ホームヘージ」→「メニュー」→「産業・事業者」→「入札・契約情報」→「プロポーザノレ」→「八千代市新庁舎移転マネジメント業務及び移転業務委託に係る公募型プロポーザルの実施」②書類提出及び問合せ先担当:八千代市総務部庁舎総合整備課住所:〒276-8501 千葉県八千代市大和田新田312-5電話番号:04 7 -42 1-6 7 1 2 (直通)メーノレ: shityosya@city. yachiyo. chiba. jp
八千代市新庁舎移転マネジメント業務及び移転業務委託公募型プロポーザル実施要領令和8年5月八千代市1第1 目的本実施要領は,令和9年12月下旬の引渡しを予定している八千代市新庁舎への移転業務等を実施するにあたり,行政サービスへの影響を最小限に留め,円滑な移転を行うため,移転計画策定から移転までを一貫した業務として実施する事業者を選定するために必要な事項を定めるものです。
第2 業務概要1 件名八千代市新庁舎移転マネジメント業務及び移転業務委託2 業務内容⑴ 移転計画策定業務① 業務計画書の作成② 現状調査の実施③ 新庁舎レイアウト図の修正・更新④ 養生計画書の作成⑤ 移転スケジュールの作成⑥ 移転作業実施計画書の作成⑦ 搬出入調整作業及び入退館管理⑧ 残置物品の廃棄計画書の作成⑨ 移転に係る市職員の時間外勤務手当の概算額の算出⑵ 移転業務① 移転準備業務② 移転支援業務③ 施設の養生④ 移転対象物品の搬送・設置(固定等含む)⑤ 移転作業終了後の開梱資材の回収⑥ 不要什器の集積業務⑦ 移転後作業3 履行期間契約締結日の翌日から令和10年6月30日まで4 提案上限金額105,586,800円(消費税及び地方消費税の額を含む)を上限とする。
5 その他本業務に関する公開資料の内容をよく確認し,移転計画作成にあたっては新庁舎整備途中であることを特に考慮すること。
2第3 参加資格条件本プロポーザルの参加に必要な資格は次のとおりとする。
1 参加者に必要な資格⑴ 令和8・9年度八千代市競争入札参加資格者名簿の業種「運搬・保管」に登録された者であること。
⑵ 八千代市競争入札参加資格者指名停止措置要領(昭和61年3月5日施行)に基づく指名停止措置又は八千代市建設工事等暴力団排除措置要領(平成11年11月15日施行)に基づく入札参加除外措置を受けていない者であること。
⑶ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定のほか,次の①~⑤に該当しない者であること。
① 手形交換所による取引停止処分を受けてから2年間を経過しない者又は当該案件の入札日前6か月以内に手形若しくは小切手を不渡りした者② 会社更生法(平成14年法律第154号)の適用を申請した者で,同法に基づく裁判所からの更生手続開始決定がされている者③ 民事再生法(平成11年法律第225号)の適用を申請した者で,同法に基づく裁判所からの再生手続開始決定がされている者④ 警察当局から,暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準じる者として,国の調達事案に関し国が行う工事等からの排除要請があり,当該状態が継続している者⑤ 消費税及び地方消費税並びに法人税を滞納している者。
⑷ 貨物自動車運送事業法(平成元年法律第83号)に基づく,一般貨物自動車運送事業の許可を取得していること。
⑸ 過去5年(令和3年4月1日から参加申込書提出日まで)の間に業務が完了した同種業務(移転対象職員500名以上の官公庁の新庁舎における移転計画策定等業務及び移転業務のことをいう。)を元請けとして履行した実績を有することとする。
2 配置予定担当者配置予定担当者は,統括責任者及び実務担当者として配置し,それぞれ兼任がないこととする。
⑴ 統括責任者とは,業務全体を統括する者をいう。
⑵ 実務担当者とは,統括責任者の下で業務における担当者を総括し,発注者との打合せに原則として毎回出席する者をいう。
⑶ 提出書類に記載した配置予定者は原則として変更できないものとし,疾病,死亡,退職等のやむを得ない理由により変更を余儀なくされた場合は,同等以上の担当者を配置し,本市の了解を得ること。
3 参加資格の確認参加資格確認基準日は参加申請期限の日(令和8年6月12日(金))とする。
34 プロポーザル実施スケジュール令和8年5月15日(金) 公告令和8年5月15日(金)~令和8年5月22日(金)現地見学(希望者のみ)令和8年5月29日(金) 質問書の提出期限令和8年6月 8日(月) 質問の回答期限令和8年6月12日(金) 参加申込書及び実績評価に係る書類の提出期限令和8年6月19日(金)まで 参加資格確認結果の通知令和8年7月 3日(金) 企画提案書等の提出期限令和8年7月 8日(水)まで プレゼンテーション実施通知令和8年7月16日(木) プレゼンテーション令和8年7月24日(金)まで 審査結果の通知令和8年8月まで 契約締結予定※ スケジュールを変更する場合は,市ホームページ等で公表する。
※ 現地見学を希望する場合は事務局へご連絡ください。
第4 入札の手続等1 実施要領及び企画提案仕様書に対する質問⑴ 質問方法本実施要領等に関する質問がある場合は,質問書(様式1)を添付のうえ,電子メールにより事務局へ提出することとし,メールの受信確認を電話により行うこと。
なお,電話やFAX,口頭による質問は受け付けない。
⑵ 質問書の提出期限令和8年5月29日(金)午後5時00分まで⑶ 回答方法実施要領等に関する質問への回答は令和8年6月8日(月)までに,市ホームページへ掲載し,電話等による問合せには応じない。
なお,質問がなかった場合は,その旨を公表する。
⑷ その他ア 質問は各者1回限りとする。
イ 回答に対する再質問は,原則として受け付けない。
2 参加申込書及び実績評価に係る書類等の提出⑴ 提出書類ア 参加申込書【様式2】 ・・・ 1部イ 一般貨物自動車運送事業許可証(写し) ・・・ 1部ウ 事業者概要【様式3】・・・ 1部4エ 参加者の業務実績【様式4】 ・・・ 1部・過去5年(令和3年4月1日から参加申込書提出日まで)の間に業務が完了した移転業務について,2件以内で記入すること。
・移転業務とは,移転対象職員500名以上の官公庁の新庁舎における移転計画策定等業務及び移転業務をいう。
・記載した業務については,契約書の写しなど,実績及び業務内容が正確に確認できる資料も提出すること。
オ 担当者の業務実績(統括責任者及び実務担当者)【様式5】・・・ 1部・本業務の統括責任者及び実務担当者の実績について,企業に在籍する過去5年(令和3年4月1日から参加申込書提出日まで)の間に業務が完了した移転業務を統括責任者は3件以内,実務担当者も3件以内で記入すること。
・移転業務とは,移転対象職員500名以上の官公庁の新庁舎における移転計画策定等業務及び移転業務をいう・実績が複数ある場合は移転対象の職員数が多い実績を優先すること。
・記載した業務については,契約書の写しなど,実績及び業務内容が正確に確認できる資料も提出すること。
⑵ 提出先及び提出方法事務局へ直接持参または郵送すること。
ただし,郵送する場合は,受付期間内に必着するように,必ず「特定記録郵便」又は「書留郵便」とし,送付物の到着確認を電話により行うこと。
⑶ 提出期限令和8年6月12日(金)午後5時00分まで(土日・祝日を除く)⑷ 書類作成上の留意事項各様式の記載内容及び記載方法等については,様式に記載されている指示に従うこと。
⑸ 参加申込に関する注意事項次のいずれかに該当した者は,その者を失格とする。
ア 提出書類に虚偽の記載があった場合イ 実施要領等で示された提出場所,提出方法,提出期限及び書類作成上の留意事項等の条件に適合しない書類の提出があった場合ウ 参加資格審査結果に影響を与えるような不誠実な行為を行った場合⑹ 参加資格審査結果の通知参加申込書提出期限後速やかに審査を行い,参加資格審査結果通知書を発送する。
なお,参加資格が認められなかったものに対しては,理由等を付した通知書を発送する。
53 企画提案書等の提出参加資格を認められた事業者は,企画提案書等を提出する。
⑴ 提出書類ア 企画提案書(表紙) (様式6)イ 業務実施方針 (任意様式)ウ 企画提案書(本文) (任意様式)エ 提案見積書 (様式7)オ 提案見積書内訳明細書 (任意様式)⑵ 提案書の提出方法事務局へ直接持参または郵送すること。
ただし,郵送する場合は,受付期間内に必着するように,必ず「特定記録郵便」又は「書留郵便」とし,送付物の到着確認を電話により行うこと。提出部数は,正本1部,副本10部及びDVD-R等の電子ファイルとする。詳細は,様式集の記載に従うこと。⑶ 提出期間及び期限令和8年6月22日(月)から令和8年7月3日(金)午後5時00分まで⑷ 書類作成上の留意事項提出書類は,正本1部,副本10部を提出すること。正本は押印し,全ての提出書類をまとめて製本すること。なお,副本は押印不要とし,全ての提出書類をまとめてホッチキス止めすること。図面等の貼付けを行う場合は,文字のサイズは問わないものとする。副本については,参加者を識別できないように提出者欄は記入しないこと。また,参加者を識別出来得る情報(社名・ロゴ・製品名等)を含んではならない。文字サイズは10.5ポイント以上とする。ア 業務実施方針(任意様式)A4片面4枚又はA3片面2枚以内で以下の項目について簡潔にまとめること。(ア) 業務への取組方針と体制本業務の目的,業務内容を踏まえ,業務実施の着眼点や実施方針を,実施体制等とあわせて記載すること。(イ) 業務スケジュール契約締結から本業務を確実かつ迅速に実施するための作業フロー,工程計画について記載すること。イ 企画提案書(本文)(任意様式)以下の項目ごとにA4片面2枚又はA3片面1枚以内で簡潔にまとめること。(ア) 移転計画策定業務業務全体の進め方や各種調査方法及び計画策定プロセス,想定されるスケ6ジュールと委託者との協力体制,関係会議の運営方法等,発注者の負担軽減について提案すること。(イ) 移転業務職員への説明や周知方法,移設物品等の移転時の安全対策及び搬送方法,移転詳細スケジュール,正確な配置を行う工夫について提案すること。(ウ) 課題への対応方法想定される課題及びその課題への対応方法を,具体的な事例を踏まえ提案すること。(エ) 仕様に対する改善等の提案現行の仕様について,有用な改善案を提案すること。(オ) 危機管理セキュリティや有事の際の対応策を提案すること。ウ 提案見積書本実施要領で定めた事項や提案内容を実施するために必要な全ての費用(消費税及び地方消費税の額を含む)を,本業務の委託金額の上限額を超えない範囲で内訳ごとに内容・数量と合わせて記載するとともに,積算内訳書(任意様式)を添付すること。⑸ 提出書類に関する注意事項ア 参加者は,1つの提案しか行うことができない。イ 提出期限を過ぎた企画提案書等は受け付けない。ウ 企画提案書等を受理した後の変更は原則として認めない。エ 次のいずれかに該当した者は,提案を無効とする。(ア) 企画提案書等に虚偽の記載をした場合(イ) 提案上限金額を超えた見積書を提出した場合(ウ) 実施要領等で示された,提出場所,提出方法,提出期限及び書類作成上の留意事項等の条件に適合しない書類の提出があった場合(エ) 選定の結果に影響を与えるような不誠実な行為を行った場合⑹ 参加者多数の場合の選定参加者が多数あり,受託候補者の選定に著しい支障が生じると認められる場合は,企画提案書等について事前に評価を行い,プレゼンテーション及びヒアリングを実施する参加者を適当数選定する。その際の,選定結果については別途通知する。74 プレゼンテーション及びヒアリング⑴ 実施日及び場所ア 実施日:令和8年7月16日(木)予備日:令和8年7月17日(金)イ 場 所:八千代市役所※開催時間及び場所等の詳細については,後日,参加者ごとに別途連絡する。参加多数の場合は,予備日に実施する可能性もある。⑵ 提案時間45分(提案書説明25分以内,質疑応答20分程度とする。)⑶ 出席者4名以内とし,総括責任者及び実務担当者を含むこと。⑷ プレゼンテーション及びヒアリングに関する注意事項ア 企画提案書等に誤字脱字等がある場合には,審査時に説明すること。イ プレゼンテーションは,提出した企画提案書等を基に項目順に説明すること。補足資料がある場合は必要最小限度とし,当日プレゼンテーション開始時に選定委員及び事務局に配布すること。ウ パソコンを使用する場合は参加者にて用意すること。プロジェクター(HDMIケーブル含む)及びスクリーンは市で貸与する。エ 機器を持ち込む場合には,準備時間及び片付け時間に留意し,機器のセッティング及び撤収を行うこと。準備時間は提案時間に含めないものとする。オ プレゼンテーション及びヒアリングでは,参加者を識別出来得る情報(社名・ロゴ・製品名等)を発信しないこと。カ 次のいずれかに該当した場合は,失格とする。(ア) プレゼンテーション及びヒアリングに遅刻,欠席した場合(イ) 選定の公平性を害する行為があったと市が認める場合(ウ) その他,選定委員会又は市が不適格と認めた場合⑸ その他ア プレゼンテーション及びヒアリングは,非公開とする。イ プレゼンテーション及びヒアリングの内容は録音する。5 選定⑴ 八千代市新庁舎移転マネジメント業務及び移転業務委託事業者選定委員会(以下「選定委員会」という。
)において,参加者の企画提案や実施能力等を別表「八千代市新庁舎移転マネジメント業務及び移転業務委託評価基準」により総合的に判断し,評価点の合計の最も高い参加者を最優秀者として受託候補者と決定する。
また,次に評価点の合計の高い者を優秀者とし,最優秀提案者が辞退等の場合は,受託候補者と決定する。
なお,最優秀者又は優秀者となるべき者が複数ある場合には,選定委員会で協議し,最優8秀者又は優秀者を決定する。
⑵ 評価点の合計が満点の6割に満たない場合は,受託候補者としない。
6 審査結果の通知及び公表⑴ 審査結果は,企画提案書等を提出した参加者全てに,文書で通知する。
⑵ 審査結果に対する異議を申し立てることはできない。
⑶ 審査結果は,市ホームページで公表する。
7 参加の辞退参加申込書の提出後に参加を辞退する場合は,辞退届(様式8)を提出すること。
8 詳細協議受託候補者と当該業務について協議を行い,内容について合意の上,当該業務の仕様を確定させた後,再度見積書の徴収を行うこととする。
9 契約締結詳細協議が合意に至った場合は,契約を締結する。
なお,合意に至らなかった場合は,優秀者を受託候補者とし,契約に向けて詳細協議を進める。
10 契約保証金契約を締結したときは,直ちに契約金額の100分の10以上の契約保証金を納付しなければならない。
ただし,八千代市財務規則第146条各号の規定に該当する場合は免除することができる。
11 その他留意事項等⑴ 手続において使用する言語は日本語とし,通貨は日本国通貨,単位は日本の標準時及び計量法(平成4年法律第51号)に定めるものとする。
⑵ 参加申込及び企画提案に係る書類作成及び提出に要する費用は,事業者の負担とする。
⑶ 提出された参加申込及び企画提案に係る書類は返還しない。
⑷ 一度提出された参加申込及び企画提案に係る書類の変更・差し替え・追加は原則として認めない。
⑸ 提出された企画提案に係る書類の著作権は,それぞれの参加者に帰属するが,参加者が受託者となった場合,その使用権は本市に帰属するものとする。
⑹ 参加申込及び企画提案に係る書類は,「八千代市情報公開条例」に基づき公表することがある。
912 事務局〒276-8501千葉県八千代市大和田新田312-5八千代市総務部 庁舎総合整備課 担当 山田TEL:047-421-6712(直通)E-Mail:shityosya@city.yachiyo.chiba.jp附則(施行日)1 この要領は,令和8年5月15日から施行する。
(失効日)2 この要領は,本プロポーザルに基づく契約を締結したとき,又は契約を締結しないことが明らかとなったときにその効力を失う。
別表1 企業の実績過去5年間に同種業務※を履行した実績があり,その内容から本業務の履行能力があると認められるか。
102総括責任者の実績過去5年間に同種業務を履行した実績があり,その内容から本業務の履行能力があると認められるか。
153実務担当者の実績過去5年間に同種業務を履行した実績があり,その内容から本業務の履行能力があると認められるか。
1540特に良い良い 普通やや劣る劣る4本業務に対する基本的な考え方本業務の目的等を理解し、趣旨に沿った内容となっているか。
15 15 12 9 6 35 業務実施方針本業務の責任者や人員の配置は適切であるか。
連絡体制は整備されているか。
業務スケジュールは確実かつ迅速か。
15 15 12 9 6 36移転計画について①業務全体の進め方,②各種調査方法及び計画策定プロセス,③想定されるスケジュールと発注者との協力体制,④関係会議の運営方法等,⑤発注者の負担軽減について,提案は具体的かつ実現可能な根拠を示しているか。
25 25 20 15 10 57移転業務について①職員への説明・周知方法,②移設物品等の移転時の安全対策及び搬送方法等,③移転詳細スケジュール,④正確な配置を行う工夫について,具体的かつ明確に示されているか。
25 25 20 15 10 58課題への対応方法について経験値や自社独自の工夫から,想定される諸課題を洗い出し,問題提起され,課題に対しての対応方法が事例を踏まえた具体的な解決提案となっているか20 20 16 12 8 49仕様に対する改善等の提案独自のノウハウを有し,現行の仕様に対して、本市にとって有用な改善提案がされたか。
また、提案内容は具体性及び実現性があるか。
15 15 12 9 6 310 危機管理セキュリティや有事の際の対応策など危機管理対策が講じられているか。
15 15 12 9 6 311コミュニケーション能力プレゼンテーションは明確であったか。
質問に対する応答が明快かつ迅速か10 10 8 6 4 214012 提案見積金額【評価点数=20点×最低見積額/提案見積額】(小数点第1位を四捨五入)2020200※同種業務とは,移転対象職員500名以上の官公庁の新庁舎における移転計画策定業務及び移転業務のことをいう。
小計①小計②合計(①+②+③)評価項目同種業務が1件 5点同種業務が2件 10点同種業務が3件 15点同種業務が1件 5点同種業務が2件 10点同種業務が3件 15点同種業務が1件 5点同種業務が2件 10点評価点提案評価価格評価小計③評価項目 視点 配点視点 配点八千代市新庁舎移転マネジメント業務及び移転業務委託評価基準評価項目 視点 配点 評価点実績評価
仕様書 -P1八千代市新庁舎移転マネジメント業務及び移転業務委託 企画提案仕様書1 業務委託名称八千代市新庁舎移転マネジメント業務及び移転業務委託2 本業務の目的本業務は,八千代市新庁舎の開庁に向け,別記3「移転対象施設」の物品,文書等を新庁舎等へ移転するにあたり,綿密な移転計画の策定とこれに基づく細やかな調整及び効率的な作業により,行政サービスの提供に影響を及ぼすことなく,円滑に遂行することを目的とする。
3 履行期間契約締結日の翌日から令和10年6月30日まで。
4 業務概要本業務の概要は,次に掲げるものとする。
⑴ 移転計画策定業務(詳細は,別記1「移転計画策定業務」を参照。)⑵ 移転業務(詳細は,別記2「移転業務」を参照。)※移転業務の転用対象は,別紙1「現状什器家具リスト」,別紙2「現状文書量リスト」のとおりとする。
なお,移転荷物量は,什器については別紙1「現状什器家具リスト」の50%程度を見込んでいる。
(令和6年度に行った調査のため変動あり。)また,文書量については別紙2「現状文書量リスト」の全てを移転対象予定とする。
(令和4年度に行った調査のため変動あり。)※OA機器及び美術品リストの作成は本業務に含む。
5 対象施設本業務の対象施設は,別記3「移転対象施設」のとおり。
6 新庁舎全面開庁日令和10年5月8日(予定)7 業務の着手受託者は,契約締結の日から14日以内に業務に着手しなければならない。
この場合において,着手とは,業務実施のため委託者と打ち合わせを開始することをいう。
8 業務計画書受託者は契約締結の日から 14日以内に業務計画書を委託者に提出し,承認を得なければ仕様書 -P2ならない。
また内容に変更があった場合には随時「変更業務計画書」を提出すること。
なお,業務計画書には,次の内容を記載することとする。
・移転業務項目の抽出及び実施体制等9 提出資料別記1「移転計画策定業務」,別記2「移転業務」に記載のとおり。
なお,提出書類については,委託者と協議の上,その指示に従い,定められた期限までに遅滞なく提出すること。
提出書類については,DVD-R 等(ウィルスチェックを済ませたうえで,DVD-R など表面に「タイトル」「納品日」「ウィルスチェック済み」と記載すること。)へ保存した電子データを併せて提出すること。
10 業務履行にあたっての留意点⑴ 本仕様書及び別記1「移転計画策定業務」,別記2「移転業務」に基づき実施すること。
なお,本仕様書に明示されていないが,受託者において業務を実施する上で必要と判断する事項がある場合は,委託者と協議の上,適切に対応すること。
⑵ 本業務履行にあたっては,関係法令等を遵守し,事故及び災害の防止に万全を期すること。
⑶ 受託者は,委託者と協議の上,定例会議を主催するとともに,業務の遅延などが発生しないよう,進捗報告を行い,議事録の作成を行うこと。
また,各部署や関係業者等との協議結果についても原則として書面をもって必ず報告を行うこと。
⑷ 受託者は,災害・事故等の緊急・異常事態が発生した場合,事前に委託者と協議した方法に従い対応すること。
⑸ 受託者は,本業務の実施にあたり,委託者と協議を行い,その意図や委託者と協議した方法に従い対応すること。
⑹ 受託者は,委託者からの指示や本業務の内容に関して照会があった場合,誠意をもって速やかに対応すること。
⑺ 受託者は,本業務の全部を第三者に再委託してはならない。
なお,専門会社等の第三者に一部を再委託する必要が生じた場合は,あらかじめ委託者の許可を得なければならない。
⑻ 成果品納品期限前であっても,委託者は,成果品の全部もしくは一部を利用することができる。
⑼ 受託者は,本業務の履行完了の前後を問わず,業務の履行に際し知り得た委託者の機密情報を第三者への漏えい,その機密情報を目的以外で使用してはならない。
⑽ 受託者は,個人情報を適切に管理し,保護するための必要な措置を講じなければならない。
仕様書 -P3⑾ 業務内容に変更が生じた場合は,委託者と協議の上,契約を変更することができるものとする。
⑿ 本仕様書及び別記1「移転計画策定業務」,別記2「移転業務」に定めのない事項については,委託者と協議の上で定めるものとする。
⒀ 新庁舎建設工事の進捗状況により,履行期間の変更等が生じる場合があるため留意すること。
11 成果品等に係る著作権等⑴ 全ての成果品等は,委託者の所有とする。
また,受託者は,本業務に係る成果品等の所有権及び著作権を引渡し時に委託者に全て譲渡するものとする。
⑵ 受託者は,委託者の承諾を得ることなく成果品等を他人に閲覧,複写,または譲渡してはならない。
⑶ 受託者は,委託者に引き渡した成果品などの全てについて,第三者の有する著作権等を侵害するものではないことを保証すること。
また,著作権等の侵害が判明した場合には,その損害を補償するなど必要な措置を講じること。
⑷ 受託者は,第三者の有する特許権,実用新案権,意匠権,商標権等の知的財産を使用するときには,その使用に関して責任を負うこと。
12 検査受託者は,移転計画策定業務,移転業務が完了したときには,委託者に完了届を提出し,検査を依頼すること。
また,検査により不具合が確認された場合,受託者は,これに対し誠実に対応し改善を図ったうえで,改めて委託者に再検査を依頼すること。
13 支払条件履行後一括払14 連絡先(担当)〒276-8501千葉県八千代市大和田新田312-5総務部 庁舎総合整備課 担当 山田TEL:047-421-6712(直通)E-Mail:shityosya@city.yachiyo.chiba.jp