スマートフォン教室企画運営等業務委託

スマートフォン教室企画運営等業務委託 長岡市公告第１５１号 制限付き一般競争入札の実施について(公告)地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条第１項及び長岡市財務規則(平成３年長岡市規則第１５号)第１２９条第１項の規定により制限付き一般競争入札を実施するので次のとおり公告します。 令和８年５月１８日長岡市長 磯 田 達 伸１ 委託概要(１)業 務 名 スマートフォン教室企画運営等業務(２)委託期間 契約締結日から令和９年２月２８日まで(３)業務内容 スマートフォン教室企画運営等業務仕様書(以下「仕様書」といいます。)によります。 ２ 入札参加資格要件 この入札に参加する者は、次に掲げる全ての要件を満たす者であることとします。 (１)過去３年間において国又は地方公共団体が実施する高齢者向けデジタル活用支援事業(スマートフォン教室等)の受託実績を有する者(２)次のいずれかに該当する者でないこと。 ア 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当する者 イ 長岡市に納付すべき市税の滞納がある者 ウ 国に納付すべき法人税、消費税及び地方消費税の滞納がある者 エ この公告の日から入札書の提出日までの期間に、長岡市の指名停止措置を受けている者３ 入札参加申請書の提出この入札に参加を希望する者は、次の書類を提出してください。 (１)提出書類 ア 一般競争入札参加申請書イ 法人又は商業登記の登記簿謄本又は登記事項証明書の現在全部事項証明書 (発行日から３か月以内のもの。写し可)ウ 市税の未納がない証明書(発行日から３か月以内のもの。写し可) 本市に納付すべき市税の滞納がないことを証明したもの。 本市における納税義務がない者は、「長岡市内に営業所がないため」等の理由書(様式任意)を作成し、記名、押印の上、提出すること。 エ 納税証明書(発行日から３か月以内のもの。所轄税務署発行様式その３の３。写し可)国に納付すべき法人税、消費税及び地方消費税の未納がないことを証明したもの オ 国又は地方公共団体が実施する高齢者向けデジタル活用支援事業(スマートフォン教室等)の受託実績を証明する書類(契約書及び業務内容が確認できるもの)の写し カ 代表者が支店長等に対して契約に関する権限を委任する場合は、委任状 キ 暴力団排除対象者に該当しないこと等に係る誓約書(長岡市入札参加資格者名簿への登録者又は長岡市に誓約書を２年以内に提出している者は、提出不要)(２)提出期間 令和８年５月１８日(月曜日)から同月２２日(金曜日)までの各日 午前８時３０分から午後５時まで(３)提出場所 長岡市大手通２丁目６番地 大手通庁舎５階 ＤＸ推進部(４)提出方法 持参による。 郵送は不可(５)結果通知 一般競争入札参加申請書を提出した者に対し、令和８年５月２６日(火曜日)午後５時までに電子メールにより入札参加資格の審査結果を通知します。 (６)業務仕様書等の配布方法 一般競争入札参加申請書の様式、業務仕様書等については、長岡市ホームページ内の「産業・ビジネス‐入札契約情報‐入札公告-一般競争入札公告(その他の課)」のスマートフォン教室企画運営等業務委託のページからダウンロードしてください。 ４ 業務仕様書等に関する質問(１)受付締切日 令和８年５月２６日(火曜日)正午まで(２)受付方法任意の様式により電子メールにて受け付けます。 送信後、ＤＸ推進部(０２５８－３９－２２０５直通)まで連絡してください。 なお、土曜日又は日曜日に送信した場合は翌月曜日に電話連絡をお願いします。 (３)送信先 電子メール：itp@city.nagaoka.lg.jp(４)回答方法 質問に対する回答については、令和８年５月２７日(水曜日)午後５時までに入札参加資格があると認めた者全員に対し、電子メールにより回答します。 ５ 入札及び開札の日時(１)入札日時 令和８年５月２９日(金曜日)午後１時(２)開札時間 入札締切後即時(３)場所 長岡市大手通２丁目６番地 フェニックス大手イースト大手通庁舎８階 入札室６ 入札保証金及び契約保証金の額(１)入札保証金 免除します。 (２)契約保証金 免除します。 ７ その他(１)入札金額落札に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(その額に１円未満の端数があるときは、当該端数金額を切り捨てた額)をもって契約金額とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税を含まない金額を入札書に記載してください。 (２)提出書類等の取扱い ア 提出書類等の作成に要する費用は、提出者の負担とします。 イ 提出書類等は、入札参加資格審査以外の目的に使用しません。 ウ 提出された書類等は、返還しません。 (３)その他 この公告に定めるもののほか、本業務の入札の実施については、長岡市財務規則、建設工事等の入札者心得(平成６年長岡市公告第９２号)、建設工事等の再入札要領(平成６年長岡市公告第９１号)及び関連する法令、規則等の定めるところによります。 1令和８年度スマートフォン教室企画運営等業務 仕様書１ 業務名スマートフォン教室企画運営等業務２ 業務の目的本業務は、デジタル活用に不安のある高齢者等を対象に、スマートフォンの利用方法に対する説明・相談等や体験の場を身近な施設で開催し、市民のデジタル活用を支援することにより、デジタルデバイドの解消を図ることを目的とする。 また、本業務を通じて長岡市公式LINEの普及や電子申請・オンライン予約等の行政・民間サービスの利用促進を図り、誰もがデジタル化の恩恵を享受できる社会および持続可能な地域の実現に資するものとする。 ３ 履行期間契約締結日から令和９年２月28日まで４ 履行場所長岡市内(支所地域を除く)のコミュニティセンター及び市が指定する場所とする。 ５ 業務内容本業務における業務内容は次のとおりとする。 (1) 初心者向けスマートフォン教室の企画・運営ア スマートフォンの操作に不慣れな人が、楽しみながらスマートフォンや各種アプリの活用を体験できる教室とする。 イ 教室終了後においても、受講者同士が教え、学び合える関係を育成・助長するような工夫や配慮を行うこと。 ただし、受講者の意思を尊重し、強制はしないこと。 ウ 講義の内容はおおむね次のとおりとし、⑤については必須の内容とする。 ただし、受講者の習得レベルに応じて、柔軟に対応することができる。 ① 基本操作(タップ、スワイプ、ピンチ等)電源の入れ方、文字入力、電話やメールの使用方法等② コミュニケーション(ＬＩＮＥ等ＳＮＳ、チャット、ビデオ通話等)身近な人と気軽に連絡を取る方法や写真や動画を共有する方法等③ 情報収集(インターネット、ニュース、動画等)知りたいことを調べる方法や、ニュース、行政情報等を閲覧する方法等④ スマホを安全に使うためのポイント別紙１2安全なパスワードの設定、不審なメール・メッセージ・通知の事例等⑤ 長岡市公式ＬＩＮＥの登録と便利な機能の説明(※必須)防災・イベント情報の確認方法、ごみの日などの受信設定等エ 教室は、長岡市内(支所地域を除く)のコミュニティセンター及び市が指定する場所で開催する。 初心者向け教室は全12コース(１コースにつき全３回)とし、１回の開催時間は、質疑応答の時間を含めて全体で２時間とする。 オ コミュニティセンターの職員と日程調整の上、開催日時を決定する。 また、会場配置や講義内容の意向等について、現地にて事前に打合せを行い、円滑に開催できるようにすること。 カ 開催日当日の教材や機材等の準備は、開催前の30分以内に行うこと。 キ 次の業務は、コミュニティセンターの職員が行う。 ・参加者の募集(チラシの作成、配布等)・会場(椅子、机等)の手配、準備・当日の受付・終了後の後片付け(2) テーマ別スマートフォン教室の企画・運営ア スマートフォンの基本操作ができる人や初心者向けのスマートフォン教室修了者を対象に、下記ウの内容について操作を体験しながら学べる教室とする。 イ 教室終了後においても、受講者同士が教え、学び合える関係を育成・助長するような工夫や配慮を行うこと。 ただし、受講者の意思を尊重し、強制はしないこと。 ウ 講義の内容は、電子申請(LoGoフォーム等)の体験を中心とした構成にすること。 エ 教室は市が指定する場所で開催する。 テーマ別教室は全２コース(１コースにつき全２回)とし、１回の開催時間は、質疑応答の時間を含めて全体で２時間とする。 オ 市の担当者と日程調整の上、開催日時を決定する。 また、会場配置や講義内容の意向等について事前に打合せを行い、円滑に開催できるようにすること。 カ 当日の会場設営、受講者の出欠確認、アンケートの実施など教室開催に係る一連の業務を行うこと。 なお、開始前準備は30分以内に行うこと。 キ 次の業務は、市が行う。 ・会場の確保に関すること・会場の後片付けに関すること・受講者の募集に関すること・Ｗｉ-Ｆｉ環境の提供に関すること(3) テキスト3ア 上記(1)及び(2)の教室に合わせたテキストを使用すること。 イ 各教室の開催に必要なテキストを受講者人数分を用意して配布すること。 ウ 受講者が自宅に持ち帰ってからも復習に活用できる内容にすること。 エ 教室で使用・配布するテキストは著作物であり、著作権は受託者に帰属する。 オ 製作過程で生じる権利関係及び第三者の著作権に関する利用許諾の処理等については、 受託者の責任と負担において一切の処理を行うものとし、本業務の遂行中及び完了後、市においていかなる費用も発生しないようにすること。 カ 教室で使用するテキストは、事前に市へ１部提出すること。 (4) 定員各教室の定員は20名以内とする。 (5) 受講料ア 受講者の受講料は、テキスト代を含めて無料とする。 イ その他いかなる名目であっても、受講者が受講者から料金を徴収することはできない。 (6) 講師ア 受講者20人に対して講師を５名以上の割合で配置すること。 ただし、そのうち管理責任者を１名必ず配置すること。 イ 管理責任者は、総務省の「デジタル活用支援推進事業」における講師の経験が１年以上ある者又はこれと同等以上の経験を有すると市が認める者を配置すること。 ウ 受託者は、教室に携わる補助従事者に対する教育及び研修を十分に行うこと。 また、補助従事者の清潔の保持及び健康状態について、必要な管理を行うこと。 (7) 教室実施に関するアンケートの実施ア 教室の最終日に、受講者に対して、本市が指定するフォームを用いたアンケートを実施する。 その際、ＱＲコードの読み込み方法とフォームへの入力について必要な補助を行うこと。 イ 上記の方法によりがたい場合は、紙のアンケート用紙により実施し、その画像を提出すること。 (8) 実績報告ア 各教室終了後、おおむね７日以内に市が指定するフォームにより業務報告を行うこと。 ・実施場所・実施日時・受講者数4・従事者数・教室の様子が確認できる写真・受講者からの相談や苦情の受付・対応の状況・その他特記事項イ 業務完了後、次の事項をまとめた実績報告書を提出すること。 (PDFデータ)・各回の参加者数・各回の開催写真・アンケート結果の分析・業務全体の評価と次年度開催に向けた提案６ 業務の実施上の注意事項(1) 営業行為の禁止本業務の実施に当たって、受託者の関連企業・団体が提供する製品・アプリケーション等の購入・入手やサービスの利用・加入について強制若しくは勧奨を行うこと又はこれに類する行為は行わないこと。 (2) 個人情報の取扱いア 本業務において、可能な限り不要な個人情報を取得しないように努めること。 イ 教室の中で受講者が住所や年収、パスワード等の個人情報を入力しているときに、内容を聞き出したり、入力画面をのぞき込んだりすることは控えること。 また、受講者がパスワードを決める際に相談に乗ったり、受講者に代わって講師又は補助従事者が個人情報を代理入力しないこと。 (3) 安全管理ア 受講者の安全確保に十分配慮すること。 イ 受講者の参加時の緊急事態に対応できる体制を確保すること。 ７ その他この仕様書に定める事項について疑義が生じた場合、又はこの仕様書に定めのない事項については、必要に応じて市と受託者が協議の上、定めるものとする。