【公告】安芸高田市環境基本計画改定業務

【公告】安芸高田市環境基本計画改定業務 公 告次のとおり一般競争入札を行うので、安芸高田市財務規則第87条の規定により公告する。 入札者は1から5の個別事項ほか別記「安芸高田市物品購入等事後審査型一般競争入札公告共通事項」(以下「共通事項」という。)に従う必要がある。 入札に関して必要な事項は、この公告に定めるほか、安芸高田市物品購入等事後審査型一般競争入札事務処理要綱及び安芸高田市物品購入等一般競争入札共通事項による。 2026年5月18日安芸高田市長 藤本 悦志１ 発注内容等(1) 物品・業務名 安芸高田市環境基本計画改定業務(2) 納入・履行箇所 安芸高田市内(3) 物品・業務概要2021年3月に策定した「第2次安芸高田市環境基本計画」の改定業務、環境基本計画の中間見直し、市内公立小学校にて環境出前授業の実施(4) 履行期間 契約の日の翌日から2027年3月31日(5) 予定価格 事後公表(6) 落札者の決定方法 入札価格の低い者から順に入札参加資格の審査を行い、後日、落札者の決定を行う。 (7) 入札保証金 免除(8) 契約保証金 必要、又は実績証明(共通事項9)(9) 資格要件確認書類 【2 入札参加資格(3)その他】で指定する業務の実績を証明できるもの(10) その他 ―２ 入札参加資格次の要件をすべて満たしていること。 (1)令和7・8年度安芸高田市物品等入札参加資格役務の提供－調査・計画－計画作成(2) 営業所の所在地 広島県内に本店又は営業所を有する者(3) その他以下の要件を全てを満たすこと・2020年度以降に地方自治体が発注した同種業務を、2件以上受注し、すべて適正に履行完了した実績を有している者・2020 年度以降に公立小学校において環境に関する出前授業を実施した実績を有している者・本業務において環境部門(環境保全計画)の技術士資格を有する者を管理技術者に1名配置できること３ 入札日程等手続等 期間・期日 場所・方法等(1) 設計図書の閲覧2026年5月18日から2026 年 6 月 8 日までの毎日(休日を除く)安芸高田市役所本庁 第2庁舎１階閲覧室(安芸高田市吉田町吉田791)及び安芸田市ホームページhttps://www.akitakata.jp/ja/shisei/section/soumu_soumu/nyusatukoukoku/buppinnzigo/(2) 設計図書に係る質問2026年5月18日から2026 年 5 月 29 日までの毎日(休日を除く)安芸高田市企画部財政課入札・検査係(安芸高田市吉田町吉田791)電話 0826-42-5623 書面により提出(3)質問に対する回答書の閲覧2026年6月8日までの毎日(休日を除く)安芸高田市役所本庁 第2庁舎１階閲覧室(安芸高田市吉田町吉田791)及び安芸田市ホームページhttps://www.akitakata.jp/ja/shisei/section/soumu_soumu/nyusatukoukoku/buppinnzigo/(4)入札参加申請書兼入札書及び資格要件確認書類の提出2026年6月8日※必着〒731-0592郵送可能 広島県安芸高田市吉田町吉田791番地安芸高田市役所 企画部財政課 入札・検査係(5) 開札日 2026年6月9日午前11時〒731-0592安芸高田市役所本庁第2庁舎1階会議室122(6)再度の入札・開札(実施する場合)2026年6月15日午前11時ただし、再度入札に係る辞退届または入札書が確認でき次第入札参加者に連絡し、開札を行う。 再度入札に係る入札書は開札日を含む 5 日以内(休日除く)に提出を求める。 (共通事項5)再度入札の回数は 2 回を限度とし、2 回目の再度入札を実施する場合の開札日等の日時は1回目の再度入札後に別途通知する。 (7) 落札業者の決定 開札後、事後審査終了時入札価格の低い者から順に入札参加資格の審査を行い、後日、落札者の決定を行う。 落札を決定したときは、落札者決定通知書により、その旨を当該入札に参加した全ての者に通知する。 ４ 入札関係様式安芸高田市ホームページにて入札関係様式をダウンロードすることができる。 http://newakitakata.top-page.jp/ja/shisei/section/soumu_soumu/tsuuchitooshirase/g119/５ 問合せ先入札手続きに関する担当窓口安芸高田市企画部 財政課 入札・検査係安芸高田市吉田町吉田791 電話 0826-42-5623 FAX 0826-42-4376Mail:nyusatsu@city.akitakata.jp契約手続きに関する担当窓口(発注担当課)安芸高田市市民部 環境政策課 環境政策係安芸高田市吉田町吉田791 電話 0826-42-1126 安芸高田市環境基本計画改定業務主任技術者 技師長 主任技師 技師(Ａ) 技師(Ｂ) 技師(Ｃ) 技術員1 協議打ち合わせ 3.0 3.0 6.02 計画の基本的事項の整理 0.5 1.0 1.0 2.53 庁内環境関連活動状況の聞き取り結果の整理0.5 0.5 0.5 1.54 環境基本計画策定検討会の開催 検討資料作成 2.0 1.0 4.0 4.0 11.0 会議出席(半日/回) 2.0 2.0 4.0 議事録作成 1.0 1.5 2.55 環境審議会・出前授業への対応 1.5 1.5 3.06 環境基本計画書の概要版・報告書原案作成1.5 2.0 2.0 2.0 3.0 10.57 地球温暖化対策情報収集 0.5 0.5 0.5 0.5 2.010.0 7.0 6.00 12.0 8.0 43.00直接人件費合計作業項目直接人件費内訳書人員 合計安芸高田市環境基本計画改定業務数量 単位 単価 金額13 回1 枚合 計1. 旅費交通費2. 電子データ(CD-R)経費内容・協議打ち合わせ(3回) ・策定検討会(4回) ・環境審議会(3回)・出前授業(3回)備考直接経費内訳書 安芸高田市環境基本計画改定業務主任技術者 技師長 主任技師 技師(Ａ) 技師(Ｂ) 技師(Ｃ) 技術員1 協議打ち合わせ 3.0 3.0 6.02 計画の基本的事項の整理 0.5 1.0 1.0 2.53 庁内環境関連活動状況の聞き取り結果の整理0.5 0.5 0.5 1.54 環境基本計画策定検討会の開催 検討資料作成 2.0 1.0 4.0 4.0 11.0 会議出席(半日/回) 2.0 2.0 4.0 議事録作成 1.0 1.5 2.55 環境審議会・出前授業への対応 1.5 1.5 3.06 環境基本計画書の概要版・報告書原案作成1.5 2.0 2.0 2.0 3.0 10.57 地球温暖化対策情報収集 0.5 0.5 0.5 0.5 2.010.0 7.0 6.00 12.0 8.0 43.00直接人件費合計作業項目直接人件費内訳書人員 合計安芸高田市環境基本計画改定業務数量 単位 単価 金額13 回1 枚合 計1. 旅費交通費2. 電子データ(CD-R)経費内容・協議打ち合わせ(3回) ・策定検討会(4回) ・環境審議会(3回)・出前授業(3回)備考直接経費内訳書 安芸高田市環境基本計画改定業務主任技術者 技師長 主任技師 技師(Ａ) 技師(Ｂ) 技師(Ｃ) 技術員1 協議打ち合わせ 3.0 3.0 6.02 計画の基本的事項の整理 0.5 1.0 1.0 2.53 庁内環境関連活動状況の聞き取り結果の整理0.5 0.5 0.5 1.54 環境基本計画策定検討会の開催 検討資料作成 2.0 1.0 4.0 4.0 11.0 会議出席(半日/回) 2.0 2.0 4.0 議事録作成 1.0 1.5 2.55 環境審議会・出前授業への対応 1.5 1.5 3.06 環境基本計画書の概要版・報告書原案作成1.5 2.0 2.0 2.0 3.0 10.57 地球温暖化対策情報収集 0.5 0.5 0.5 0.5 2.010.0 7.0 6.00 12.0 8.0 43.00直接人件費合計作業項目直接人件費内訳書人員 合計安芸高田市環境基本計画改定業務数量 単位 単価 金額13 回1 枚合 計1. 旅費交通費2. 電子データ(CD-R)経費内容・協議打ち合わせ(3回) ・策定検討会(4回) ・環境審議会(3回)・出前授業(3回)備考直接経費内訳書 安芸高田市環境基本計画改定業務仕様書令和8年 月安 芸 高 田 市1第1章 一般仕様1．適用本仕様書は、安芸高田市(以下、「本市」という。)が発注する「安芸高田市環境基本計画改定業務」に適用する。 2．業務目的本業務は、令和3(2021)年に策定した「第2次安芸高田市環境基本計画」の中間年度における見直しを行うものである。 3．業務名称安芸高田市環境基本計画改定業務4．業務場所安芸高田市内5．業務委託期間契約締結日の翌日～2027年3月31日まで6．成果品本業務の成果品は次のとおりとする。 計画書(A4版 カラー)及び概要版の電子データ(Word及びPDF) 一式電子媒体(CD-RまたはDVD-R)にて１部納品すること。 7．適用範囲本仕様書は、委託業務の基本的内容について定めるものであり、本仕様書の目的達成のために必要な資料及び書類、または業務遂行の性質上当然必要と思われるものについては、本仕様書に明示されていない事項でも本業務受託者(以下、「受託者」という。)の責任においてすべて完備しなければならない。 8．手続き書類の提出受託者は業務の開始及び完了にあたって次の書類を提出しなければならない。 (1)業務の開始時①管理技術者届(資格証を添付すること)②業務工程表(2)業務の完了①業務完成通知書②成果品一式③その他必要な書類及び打合書類等9．業務の完了本業務の完了は次の項目を終了した時点とする。 (1)本業務に関するすべての図書一式の提出が完了すること。 (2)上記の図書類について本市の検査が完了すること。 10．その他(1)受託者の遵守事項2受託者は次の事項を遵守しなければならない。 ①受託者は業務の詳細について常に本市担当者と連絡をとり、十分に打合せをして業務の目的を達成しなければならない。 ②受託者は本業務について中立性を有し、知り得た情報を第三者に漏洩又は利用してはならない。 (2)疑義受託者は、本仕様書の内容及び本仕様書に明示ない項目について疑義のあるときは、速やかに本市担当者と協議の上、本市の意図を十分に理解し、本市の指示に従い、本業務を遂行するものとする。 (3)変更①業務遂行期間中に提出書類の中に本仕様書に適合しない箇所が発見された場合及び提出書類によっては本計画を遂行することができない箇所が発見された場合は、提出書類に対する変更を受託者の責任において行うこととする。 ②その他本業務の遂行にあたって変更の必要が生じた場合は、本市の定める契約事項または指示によるものとする。 (4)関係法令及び条例の遵守受託者は、本業務の遂行にあたっては、関連する諸法令及び条例等を遵守しなければならない。 (5)打合資料の提出本業務遂行にあたって、本市と打合せた事項についてはその内容を記載した記録書類を作成し、業務完了時に提出することとする。 (6)業務の完了について補足事項業務完了後も訂正、記載漏れ等の不備が発見され、または関係機関からの資料提出または内容変更等の要望に対しては速やかに対応することとする。 また、この場合に発生する経費の一切は受託者の負担とする。 (7)資料の貸与本業務の遂行上、必要または利用可能な資料で、本市が所有しているものについては貸与する。 この場合、受託者において借用書を提出するとともに、業務の完了時返却を行うものとする。 (8)打ち合わせ協議①受託者は、業務の進捗状況に応じて適宜本市に中間報告を行うこととする。 また、本市にとって早急に必要と思われる資料については、業務の終了を待たず、中間報告として速やかに提出することとする。 ②受託者は、委託業務期間中において本市が指示した場合または受託者が必要な場合は適宜打合会議を持ち、責任をもって円滑な業務遂行を行うこととする。 3第2章 特記仕様1．目的本市では、2011年に「安芸高田市環境基本計画」を策定し、さらに2021年にその改定計画である「第2次安芸高田市環境基本計画」(以下、「前計画」という。)を策定した。 前計画の計画期間は2030年までの10年間だが、中間年度の2026年度に見直しを行うこととしている。 本計画は、前計画策定後の社会動向の変化の盛り込みや各種環境データの更新等を行い、見直し計画としてとりまとめるものである。 なお、本市では、2026年1月に「安芸高田市地球温暖化対策実行計画(区域施策編)」(以下、「実行計画」という。)を策定したが、本計画における環境分野「地球環境」ではこれを取り込み、この部分をもって実行計画を兼ねるものとする。 2．業務内容2-1．計画の策定(1)基本的な考え方① 計画の目的と背景計画の目的を明らかにしたうえで、近年の社会動向や本市を取り巻く社会情勢の変化、関係する上位計画・関連計画を整理する。 ② 計画の位置づけ・期間・対象計画の位置づけ、計画の期間、計画の対象を明らかにする。 (2)安芸高田市の現況① 安芸高田市の現況人口や土地利用、産業や交通、観光や文化財等の本市の現況を整理する。 ② 環境の現況「計画の対象」で明らかにした自然環境、生活環境、快適環境、地球環境、環境保全活動の 5つの環境分野について、それぞれその現況を明らかにする。 なお、地球環境については、「実行計画」に記載された温室効果ガスの排出量等の現況を記載するものとする。 (3)環境の将来像と基本目標本市が目指すべき環境の将来像を明らかにし、それを実現するための基本目標及び基本施策を5つの環境分野ごとに整理し、それらを施策の体系としてとりまとめる。 (4)取組・施策以上を受けて、5つの環境分野ごとに現状と課題を整理し、市民・事業者・市の3つの主体が展開すべき取組や施策を整理する。 なお、地球環境については、「実行計画」に記載された削減目標や取組を記載するものとする。 (5)推進体制と進行管理本計画を推進するための体制と進行管理について整理する。 2-2．出前授業の実施本市では、本計画の策定をきっかけとして、市民の環境に対する意識向上と普及啓発の推進に取り組むこととしている。 その一環として、受託者は本市が指定する小学校のモデル校3校に講師を派遣し、各2コマ程度の環境の出前授業を行う。 具体的な授業内容に等については、契約締結後当該小学校と打合せを行うものとする。 従って、受託者は小学校への環境の出前授業の実績を持つことを要件とする。 3．管理技術者受託者は、環境部門(環境保全計画)の技術士資格を有する者をもって業務全般にわたる技術的管理を行わせるものとする。