【入札関係】令和8年度（2026年度）介護職員等処遇改善加算取得促進支援事業業務委託に係る条件付一般競争入札ついて

【入札関係】令和8年度（2026年度）介護職員等処遇改善加算取得促進支援事業業務委託に係る条件付一般競争入札ついて １ 競争入札に付する事項(1) 業務委託名令和８年度(２０２６年度)介護職員等処遇改善加算取得促進支援事業業務委託(2) 目的及び概要介護職員等処遇改善加算(以下「処遇改善加算」という。)について、市内の介護事業所に対し取得のための助言等を行い、職員等の処遇改善が広く行われるよう支援を行う。 ※詳細は仕様書を参照のこと。 (3) 履行場所熊本市内ほか(4) 履行期間契約締結の日から令和９年(２０２７年)３月３１日まで２ 担当部局〒８６０－８６０１ 熊本市中央区手取本町１番１号熊本市健康福祉局 高齢者支援部 介護保険課(熊本市役所１０階)連絡先 TEL：０９６-３２８－２３４７(直通) ＦＡＸ：０９６-３２７－０８５５メールアドレス：kaigohoken@city.kumamoto.lg.jp３ 入札手続の種類この案件は、入札前に条件付一般競争入札に参加する者に必要な資格(以下「競争入札参加資格」という。)の確認を行い、競争入札参加資格があると認められた者による入札の結果に基づき落札者を決定する方法により入札手続を行う。 なお、この案件は郵便入札の手続により実施するものとする。 ４ 競争入札参加資格次に掲げる条件をすべて満たしていること。 (1) 熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱(平成２０年告示第７３１号)第５条に規定する参加資格者名簿に登録されている者であること。 (2) 地方自治法施行令第１６７条の４第１項各号の規定に該当しない者であること。 (3) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定による更生手続の開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定による再生手続の開始の申立てがなされた場合は、それぞれ更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。 (4) 熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱(平成１８年告示第１０５号)第３条第１号の規定に該当しないこと。 (5) 熊本市から熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱(平成２１年告示第１９９号。以下「指名停止要綱」という。)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (6) 消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。 (7) 業として本件競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。 (8) 過去３年の間、本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行った者であって契約の相手方として不適当と市長が認めるものでないこと。 (9) 熊本市公契約条例(令和７年条例第５４号)第 8 条に基づき誓約書を提出(注６)するなど、本条例を遵守していること。 (10) 処遇改善加算の制度についての内容を十分に理解し、介護事業者に対して個別相談等の実施及び加算取得を促すためのノウハウを有しており、国又は地方公共団体から直接受注した業務として、令和５年度(２０２３年度)以降に履行が完了した処遇改善加算取得促進支援に関する業務委託の実績を有すること。 処遇改善加算取得促進支援に関する業務とは、次のいずれも含む業務とする。 ア 処遇改善加算取得促進支援のための介護事業者に対する個別相談業務イ 処遇改善加算取得促進支援のための介護事業者に対する説明会実施業務(11) 本件競争入札に事業協同組合(中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)第３条に規定する事業協同組合をいう。 以下同じ。 )として競争入札参加資格確認申請書を提出した場合、その組合員は単体として、競争入札参加資格確認申請書を提出することはできない。 本件競争入札に事業協同組合として参加する場合は、業務を担当する組合員も併せて(5)及び(10)の要件を全て満たす者であること。 ５ 申請手続等(1) 申請書、仕様書等の交付期間及び方法令和８年(２０２６年)５月１９日(火)から令和８年(２０２６年)６月２日(火)まで熊本市ホームページで掲載するほか、希望する場合は２の担当部局で配布する(担当部局での配布については熊本市の休日及び期限の特例を定める条例(平成元年条例第３２号)第１条に規定する市の休日(以下「休日」という。)を除く。 )。 郵送又は電送(ファックス、電子メール等)による交付は行わない。 担当部局での配布は、午前９時から午後５時まで。 熊本市ホームページでは、その運用時間においてダウンロードできる。 なお、仕様書等の設計図書については、入札書提出締切日までの間、２の担当部局において閲覧に供する。 (2) 申請書等の提出方法等本件入札の参加希望者は、競争入札参加資格確認申請書及び競争入札参加資格審査調書その他の必要書類(以下「申請書等」という。)を提出し、競争入札参加資格の有無については市長の確認を受けなければならない。 提出方法等は、次によるものとする。 ア 提出書類及び提出方法持参、郵送又は電送(ファックス、電子メール等)により提出すること。 郵送する場合は、一般書留又は簡易書留のような送達記録が残る方法によることとし、送達記録が確認できない方法により郵送されたものは受け付けない。 電送(ファックス、電子メール等)により提出する場合は、必ず電話で着信を確認すること。 (ア) 競争入札参加資格確認申請書(様式第１号)(イ) 競争入札参加資格審査調書(様式第２号)(ウ) 入札参加者の同種業務の実績(様式第３号)(同種業務の実績は、申請書等提出日までに履行が完了したものに限る。)(エ) 同種業務の実績を証する契約書の写し(必須)なお、これだけでは同種業務の実績を有することが判断できない場合は、他の判断できる資料(図面、仕様書等の設計図書又は発注者の証明等)で併せて補完すること。 イ 提出期限令和８年(２０２６年)６月２日(火)の午後５時まで郵送する場合は、令和８年(２０２６年)６月２日(火)までに必着のこと。 また、不慮の事故による紛争又は遅配は考慮しない。 電送(ファックス、電子メール等)により提出する場合は、提出期限までに着信確認を行うこと。 ウ 提出部数１部とする。 エ 提出先(ア) 持参又は電送(ファックス、電子メール等)の場合２の担当部局(イ) 郵送の場合〒８６０－８６０１ 熊本市中央区手取本町１番１号熊本市長(熊本市 健康福祉局 高齢者支援部 介護保険課)宛また、封筒の表面に申請する「業務委託名」及び「競争入札参加資格確認申請書在中」を明記すること。 オ 留意事項(ア) 様式については、申請書等提出日時点で記載すること。 (イ) ア(エ)の書面が添付されていない場合、実績を有しているとは認めない。 また、ア(エ)により提出された書類では、同種業務の実績を有することが判断できない場合も実績を有しているとは認めない。 (ウ) 事業協同組合として本件競争入札に参加する場合は、競争入札参加資格審査調書(様式第２号)中「業務を担当する組合員名」に係る部分も記載すること。 業務を担当する組合員を特定することが困難な場合は、複数の候補組合員名を記載してもよいこととする。 この場合に、うち１組合員でも４(12)に規定された要件を満たさない場合は競争入札参加資格がないと認める。 (3) 競争入札参加資格の確認競争入札参加資格の確認については、申請書等の提出期限日をもって行うものとし、結果(競争入札参加資格がないと認めた場合はその理由を含む。)は、書面により通知する。 ６ 競争入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(1) 競争入札参加資格がない旨の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して７日(休日を含まない。)以内に、市長に対して競争入札参加資格がないと認めた理由を、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。 (2) 市長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して５日(休日を含まない。)以内に、説明を求めた者に対し書面により回答する。 ７ 入札説明会入札説明会は実施しない。 ８ 仕様書等に対する質問(1) 仕様書等に対する質問がある場合は、次のとおり質問書を提出すること。 ア 提出方法書面(様式は自由)により持参、ファックス又は電子メールにて提出すること。 ただし、ファックス、電子メールの場合は、必ず電話で着信を確認すること｡イ 提出期間令和８年(２０２６年)５月１９日(火)から令和８年(２０２６年)６月１６日(火)まで(休日を除く。)の午前９時から午後５時までウ 提出先２の担当部局(2) (1)の質問書に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。 なお、熊本市ホームページにも掲載する。 ア 閲覧期間令和８年(２０２６年)６月１９日(金)までに開始し、令和８年(２０２６年)６月２４日(水)までとする。 イ 閲覧場所２の担当部局９ 入札に参加する者が１者である場合の措置入札に参加する者が１者である場合は、再度公告して申請書等の提出期限を延長するものとする。 この場合、必要に応じて案件に係る競争入札参加資格の変更又は履行期間の変更を行うことがある。 １０ 入札等(1) ５(3)の通知により競争入札参加資格があると確認された者は、次に定める方法に従い、入札書を提出するものとする。 ア 提出方法郵送によるものとし、持参又は電送(ファックス、電子メール等)により提出されたものは受け付けない。 なお、郵送する場合は、一般書留又は簡易書留のような送達記録が残る方法によることとし、送達記録が確認できない方法により郵送されたものは受け付けない。 イ 提出期限令和８年(２０２６年)６月２４日(水)までに必着のこと。 また、不慮の事故による紛失または、遅配は考慮しない。 ウ 送付先入札書は二重封筒(内封筒及び外封筒)とし、入札書を内封筒に入れ、封をして、「入札書」、「業務委託名」、「開札日時」及び「入札参加者名」を記載し、外封筒に入れること。 さらに再度入札を予想する場合は、再入札書も、別の内封筒に入れ、封をして、「再入札書」、「業務委託名」、「開札日時」及び「入札参加者名」を記載し、外封筒に同封すること。 外封筒には、「入札書在中」及び「親展」を記載するとともに、入札参加者名を記載し、次の宛先へ送付すること。 〒８６０－８６０１ 熊本市中央区手取本町１番１号熊本市長(熊本市 健康福祉局 高齢者支援部 介護保険課)宛(2) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に１００分１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (3) 入札の執行回数は２回までとする(２回目以降の入札書の提出は、１０(1)ウに記載の再度入札を予想する場合の取扱いを参照のこと。 )。 (4) 入札書を提出した後は開札の前後を問わず、引換え又は取消しをすることができない。 (5) 一の入札参加者が複数の入札を行ったと認められるときは、いったん開札して確認のうえ、すべての入札書を無効とする。 (6) 熊本市工事競争入札心得(平成２年告示第１０７号)第７条に準じるほか、申請書等に虚偽の記載をした者のした入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すものとする。 なお、競争入札参加資格があると確認された者であっても、落札決定の時において４に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合は、競争入札参加資格のない者に該当するものとする。 (7) 無効とした入札書は、返却しないものとする。 １１ 開札等入札書は、以下の日時で開札する。 この場合に、入札者が開札に立ち会わないときは、本件入札事務に関係のない職員を立ち会わせるものとする。 (1) 日時令和８年(２０２６年)６月２５日(木) 午前１１時００分(2) 場所熊本市中央区手取本町１番１号熊本市役所 本庁舎１０階 健康福祉局高齢者支援部介護保険課なお、１０の方法によらないで提出された入札書(期限までに到達しなかった場合を含む。)は、これを無効とする。 １２ 落札者の決定方法(1) 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。 (2) 落札となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、くじにより落札者を決定する。 (3) 最低制限価格は設定しない。 (4) 結果については、文書による通知を行い、電話等による回答は行わない。 １３ その他の留意事項(1) 手続で使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金熊本市契約事務取扱規則第５条に定めるところにより、免除とする。 (3) 契約保証金熊本市契約事務取扱規則第２２条の定めるところにより、落札者は、契約金額の１００分の１０以上の契約保証金を契約締結の時までに納付すること。 ただし、利付国債の提供又は金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、次に掲げる場合においては、契約保証金を免除する。 ア 保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を結び、保証証券を契約締結の時までに提出したとき。 イ 過去２年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上誠実に履行し、このことを証するため、発注者の証明(ただし、契約書の写しに発注者が契約の適正な履行完了を認めた書類の写しを添えても可。)を提出したとき。 (4) 契約書(案)熊本市ホームページへ掲載するほか、２の担当部局で閲覧に供する。 (5) 申請書等に関する事項ア 提出期限までに申請書等を提出しなかった場合は入札参加者として認められないものとする。 イ 申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 ウ 提出された申請書等は、返却しない。 エ 提出された申請書等は、競争入札参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。 オ 提出期限後における申請書等の追加、差し替え及び再提出は認めない。 カ 申請書等に虚偽の記載をしたことが判明した場合は、この申請書等を無効とし、競争入札参加資格の取消し、落札決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うことがある。 (6) 競争入札参加資格の確認を行った日の翌日から開札までの間に、競争入札参加資格があると認めた者が競争入札参加資格はないものと判明した場合には、競争入札参加資格確認の通知を、理由を付して取り消すものとする。 この取り消しの通知を受けた者は、当該通知を受け取った日の翌日から起算して５日(休日を含まない。)以内に、市長に対して競争入札参加資格がないと認めた理由を、書面により説明を求めることができる。 (7) 落札者の決定後契約締結までの間に、落札者が４に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合には、契約を締結しないことができるものとする。 (8) 申請書等の提出及び入札にあたっては、熊本市工事競争入札心得に準じて実施する。 (9) 申請書類等は、黒色のペンまたはボールペンで記入すること(消せるポールペンは不可)。 令和８年度(2026年度)介護職員等処遇改善加算取得促進支援事業業務委託基本仕様書１ 業務委託名令和８年度(2026年度)介護職員等処遇改善加算取得促進支援事業業務委託基本仕様書２ 目的介護職員等処遇改善加算(以下「処遇改善加算」という。)について、市内の介護事業所に対し取得のための助言等を行い、職員等の処遇改善が広く行われるよう支援を行う。 ３ 履行場所熊本市内ほか４ 履行期間契約締結の日から令和9年(2027年)3月31日まで５ 委託業務の概要(１) 介護事業所向け説明会の実施令和８年度(2026年度)介護報酬改定における処遇改善の拡充・改正内容並びに処遇改善加算の仕組み、取得方法及び申請書の作成方法等について説明を行う。 ア)予定開催場所：熊本市内(会場は熊本市介護保険課と協議のうえ決定する。)イ)予定開催回数：１回ウ)受講者数：70事業所程度エ)同時にオンラインでも開催(２) 介護事業所向け説明会への管轄外事業所の参加受け入れ介護事業所向け説明会において、残席がある場合は熊本市外の事業所の参加も可能とする。 また、オンラインについても視聴可能残枠がある場合は同様とする。 (３) 説明会の動画配信(１)の説明会の内容について、委託期間内に閲覧できるよう動画の配信を行う。 ア)配信期間：説明会の開催後から委託期間満了日(令和9年(2027年)3月31日)まで(少なくとも3か月以上閲覧できる期間を設けること)イ)動画内容：(１)の説明会について撮影し、必要に応じて編集を加えた内容とする。 ウ)配信手段：YouTube等広く介護事業者が無料で閲覧できる手段を用いること。 (４) 個別相談の実施処遇改善加算の確実な新規取得や上位移行へと繋げるために、社会保険労務士等専門的な知識を有する者(以下、「専門家」という。)による個別相談(以下「個別相談」という。)を実施する。 ア)対象者：熊本市に所在する処遇改善を受けようとする事業所。 但し、優先順位は、以下の通りとする。 ① 処遇改善加算を未取得の事業所② 処遇改善加算のいずれかを取得済みだが上位区分への移行を検討している事業所で小規模の介護事業所③ 処遇改善加算のいずれかを取得済みだが上位区分への移行を検討している事業所で小規模以外の介護事業所④ その他個別相談を希望する事業所イ)相談方法：オンラインを主とし、オンライン環境がない、若しくは対面での相談を希望する事業所には個別訪問を行う。 ウ)個別相談回数：90回以上(１事業所あたり上限2回。1回あたり上限２時間程度。)エ)助言・指導内容：令和８年度(2026年度)介護報酬改定の趣旨及び内容を説明し、取得方法、要件、具体的な申請手続や好事例等を示しながら、処遇改善加算の取得に向けた丁寧な個別相談を行う。 (５) 事業所への周知・啓発説明会及び個別相談の開催に関して事業所に周知を行い、処遇改善加算についての啓発を行う。 特に、処遇改善加算の確実な新規取得や上位移行へと繋げるために、処遇改善加算の未取得の事業所及び区分Ⅰ以外の区分で取得済みの事業所に対して、重点的に実施する。 (６) 事業完了報告書の作成委託期間満了日までに、以下の書類を含む業務完了報告書(A4版縦)を電子データにて提出すること。 ① 説明会の実施状況に関する書類② 説明会受講者名簿③ 説明会資料一式④ 説明会風景(写真)等⑤ 動画配信の再生回数⑥ 専門家名簿⑦ 個別相談実施事業所、相談方法、支援内容及び結果(新加算の取得状況、賃金の推移等)の記録⑧ 収支精算報告書６ 委託料の支払い等委託料の支払いは、事業完了報告が完了した後の精算払いとする。 なお、５委託業務の概要(４)により個別相談を行う回数が契約時の回数に満たなかった場合は、受託者が市に提出する見積書に記載した１回あたりの個別相談に係る経費に基づき、契約金額を減額するものとする。 ７ その他(１) 本業務の実施にあたっては、熊本市介護保険課と十分に連携を図ること。 (２) 本仕様書に記載されていない事項が発生した場合、あるいは記載事項に疑義が生じた場合は熊本市介護保険課と協議すること。 (３) ５委託業務の概要(１)により実施する説明会及び(４)により実施する個別相談にあたっては、感染防止対策を講じたうえで実施すること。