【電子入札】【電子契約】電気化学アナライザーのアップグレード作業
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部の入札公告「【電子入札】【電子契約】電気化学アナライザーのアップグレード作業」の詳細情報です。 カテゴリーは役務の提供等です。 所在地は茨城県東海村です。 公告日は2026/05/18です。
新着
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 所在地
- 茨城県 東海村
- カテゴリー
- 役務の提供等
- 公示種別
- 一般競争入札
- 公告日
- 2026/05/18
- 納入期限
- -
- 入札締切日
- -
- 開札日
- -
元の公告ページを見る ↗
リンク先が表示されない場合は、発注機関のサイトで直接ご確認ください
公告概要(100%の精度を保障するものではありません)
日本原子力研究開発機構による電気化学アナライザーのアップグレード作業の入札
令和8年度・役務契約・一般競争入札
【入札の概要】
- ・発注者:国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
- ・仕様:電気化学アナライザー(ビー・エー・エス製ALSモデル701E)のアップグレード作業。第1研究棟235-237号室にて実施
- ・入札方式:一般競争入札(電子入札システムを通じて提出)
- ・納入期限:令和8年12月25日
- ・納入場所:茨城県那珂郡東海村大字白方2番地4 第1研究棟235-237号室
- ・入札期限:令和8年7月10日 11時00分(電子入札システム提出期限)
- ・問い合わせ先:財務契約部事業契約第1課 小野瀬紀子(TEL:080-3247-0065 内線:803-41027 E-mail:onose.noriko@jaea.go.jp)
【参加資格の要点】
- ・資格区分:役務
- ・細目:役務の提供等
- ・等級:A、B、C又はD等級(全省庁統一資格)
- ・資格制度:全省庁統一資格
- ・地域要件:記載なし
- ・その他の重要条件:
- 予算決算及び会計令第70条・第71条に該当しない者
- 暴力団排除要件を満たす者
- 競争参加者資格審査を受け、資格を有することが認められていること
公告全文を表示
【電子入札】【電子契約】電気化学アナライザーのアップグレード作業
次のとおり一般競争入札に付します。
1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。
令和8年7月10日 11時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第1課小野瀬 紀子(外線:080-3247-0065 内線:803-41027 Eメール:onose.noriko@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。
競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。
契 約 期 間( 納 期 )令和8年12月25日納 入(実 施)場 所 第1研究棟235-237号室契 約 条 項 役務契約条項入札期限及び場所令和8年7月10日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。
開札日時及び場所令和8年7月10日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。
入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年6月16日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 電気化学アナライザーのアップグレード作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。
(2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。
契 約 管 理 番 号 0802C01381一 般 競 争 入 札 公 告令和8年5月19日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。
※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。
https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。
競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。
(3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。
入札参加資格要件等
電気化学アナライザーのアップグレード作業仕様書1. 件名電気化学アナライザーのアップグレード作業2. 目的大容量蓄電池開発の一環として、電解液の特性評価を行うために必要な原子力基礎工学研究センター原子力化学研究グループの所有する電気化学アナライザー(ビー・エー・エス製ALSモデル701E、資産番号:340201B00132) に対し、高度な電気化学測定を実施するために必要なアップグレードを行う。
これにより、蓄電池用電解液の性能評価の加速化が期待される。
3. 作業仕様3.1 一般的事項・対象装置に貼られている資産管理番号シールは現状維持とすること。
3.2 対象装置(1) 電気化学アナライザー ALSモデル701E 一式3.3 作業内容3.2 に示す対象装置について、第 2 項に示した目的を達成するために、ビー・エー・エス製ALSモデル701Eから、ビー・エー・エス製ALSモデル760E相当へのアップグレードを実施する。
契約者は、原子力機構側担当者から第 1 研究棟 235-237 号室において対象装置を手渡しで受け取った後、アップグレードを実施する。
アップグレードの完了後、契約者は原子力機構側担当者に手渡しで返却する。
3.4 性能本装置のアップグレードは以下の技術要件を満たす必要がある。
・アップグレードにより、下記の測定機能が利用可能となること。
・クロノポテンショメトリー・交流インピーダンス測定・周波数は0.01 mHz ~ 1 MHz、またはそれ以上広範囲であること。
・マルチ電流ステップ測定4. 納期令和8年12月25日5. 提出図書次の図書を指定の時期までに提出すること。
No. 図書名 部数 提出時期 備考1 作業報告書 1 作業終了後速やかに様式の指定なし2 その他機構が必要とする書類 1 その都度 機構から要求があった場合6. 納品場所及び納入条件(1) 納入場所茨城県那珂郡東海村大字白方2番地4国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 原子力科学研究部門NXR開発センター 大容量蓄電池開発特別チーム第1研究棟 235-237号室(2) 納入条件持込渡し7. 検収条件第6項に示す納入場所に納入後、員数検査および外観検査の合格、第3項「作業仕様」の合格、ならびに第5項の書類の提出をもって検収とする。
検査員および監督員は以下の者とする。
検査員(1) 一般検査 管財担当課長監督員(1) NXR開発センター 大容量蓄電池開発特別チーム8. グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法 (国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律) に適用する環境物品 (事務用品、OA機器等) が発生する場合は、これを採用するものとする。
(2) 本仕様に定める提出図書 (納入印刷物) については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。
9. 協議(1) 作業実施にあたっては、事前に原子力機構担当者と十分に打合せを行い実施すること。
(2) 受注者は、受注者の責任において本作業等の安全を確保するとともに原子力機構の安全に関する指示に従うこと。
(3) 受注者は、作業において設備及び機器に不具合等の事象が確認されたときは、原子力機構担当者に速やかに報告し、対応については担当者と協議のうえ決定すること。
(4) 受注者は、本業務において不適合が発生した場合、発注元の指示に従い、不適合の原因究明、対策の立案及び実施等について報告すること。
(5) 受注者は、原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。
また、機構が安全確保のための指示を行ったときは、その指示に従うものとする。
(6) 受注者は、本作業に係る全ての工程において、十分な品質管理を行うこと。
(7) 受注者は、業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。
ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。
(8) 本仕様書の記載事項に不明な点または疑義のある場合は、原子力機構担当者と協議のうえ決定すること。
(9) その他本仕様書に定めていない事項については、原子力機構担当者と協議の上決定すること。
(10) 本仕様書に記載されている内容については、受注者が製品を完成させるために外注したすべての外注先に適用させること。
(11) 本件を通して知り得た情報について、原子力機構の許可なしに受注者が委任又は下請負により外注作業を実施する場合は第三者に口外してはならない。
以上