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【電子入札】【電子契約】天井クレーン用ワイヤーロープ及びロードチェーン交換作業

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部の入札公告「【電子入札】【電子契約】天井クレーン用ワイヤーロープ及びロードチェーン交換作業」の詳細情報です。 カテゴリーは役務の提供等です。 所在地は茨城県東海村です。 公告日は2026/05/18です。

新着
発注機関
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
所在地
茨城県 東海村
カテゴリー
役務の提供等
公示種別
一般競争入札
公告日
2026/05/18
納入期限
-
入札締切日
-
開札日
-
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公告概要(100%の精度を保障するものではありません)

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構による天井クレーン用ワイヤーロープ及びロードチェーン交換作業の入札

令和8年度 役務契約 一般競争入札

【入札の概要】

  • 発注者:国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
  • 仕様:天井クレーン用ワイヤーロープ及びロードチェーンの交換作業(J-PARCリニアック棟L-3BTトンネル隔壁下流)
  • 入札方式:一般競争入札(総価契約、電子入札システム利用)
  • 納入期限:令和9年2月26日
  • 納入場所:大強度陽子加速器施設リニアック棟
  • 入札期限:令和8年7月9日 14時00分(提出期限・開札日)
  • 問い合わせ先:財務契約部事業契約第1課 加藤 和(外線:080-4782-0287 内線:803-41033)

【参加資格の要点】

  • 資格区分:役務
  • 細目:役務の提供等
  • 等級:A、B、C、D等級(全省庁統一資格)
  • 資格制度:全省庁統一資格
  • 地域要件:記載なし
  • その他の重要条件:

- 予算決算及び会計令第70条・第71条に該当しない者

- 暴力団排除要請対象業者でないこと

- 原子力関連施設における管理区域内作業の知見・技術力を証明する資料提出

- 取引停止措置中の者でないこと

公告全文を表示
【電子入札】【電子契約】天井クレーン用ワイヤーロープ及びロードチェーン交換作業 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0802C01510一 般 競 争 入 札 公 告令和8年5月19日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 天井クレーン用ワイヤーロープ及びロードチェーン交換作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年6月15日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年7月9日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年7月9日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年2月26日納 入(実 施)場 所 大強度陽子加速器施設リニアック棟契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第1課加藤 和(外線:080-4782-0287 内線:803-41033 Eメール:kato.nodoka@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年7月9日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件原子力関連施設における管理区域内作業に求められる知見・技術力を有していることが証明できる資料を提出すること。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 天井クレーン用ワイヤーロープ及びロードチェーン交換作業仕 様 書1 / 51. 件名 天井クレーン用ワイヤーロープ及びロードチェーン交換作業2. 目的及び概要本件は、J-PARC リニアックの運転に必要な保守作業に使用する天井クレーンのワイヤーロープ及びロードチェーンの交換作業に関するものである。 リニアック加速器機器のメンテナンスや交換作業等で使用する天井クレーン(2台)について、長期間使用により老朽化が見られるワイヤーロープ及びロードチェーンを交換することで加速器の安定な運転に資する。 3. 作業実施場所日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所(1)J-PARCリニアック棟(RCS側)①L-3BTトンネル隔壁下流(第一種管理区域)4. 作業期間契約締結後~令和9年2月26日(金)作業日程については機構担当者と協議の上、決定する。 5. 作業内容5.1 対象設備・装置等(1)L-3BTトンネル(隔壁下流)・ホイスト式天井クレーン(ワイヤーロープ)… 定格:4.8t 1台(2)L-3BTトンネル(隔壁下流)・ホイスト式天井クレーン(ロードチェーン)… 定格:2.8t 1台5.2 作業範囲及び項目(1)クレーン用ワイヤーロープ及びチェーンの交換(2台)(2)動作確認、ウエイトつり上げ試験(3)提出書類の作成5.3 作業内容及び方法等(1)クレーン用ワイヤーロープ及びロードチェーンの交換5.1 に記載されている2台のクレーンのうち、4.8t用はワイヤーロープ、2.8tはロードチェーンを取り外し、新品ロープ及びロードチェーン(機構側から支給)に取り付けること。 2台のクレーンの型式とワイヤーロープ及びロードチェーン規格を以下に示す。 2 / 5① ホイスト式天井クレーン定格:4.8t・本体型式:4.8LC5 ((株)日立産機システム)・交換用ワイヤーロープ規格:854444② ホイスト式天井クレーン定格:2.8t・本体型式:ERMLD-SDD ((株)キトー)・交換用メッキロードチェーン規格:K6CN125J-183リンク(2)上限、下限リミットの調整ワイヤーロープ交換後、上限リミット及び下限リミットを適切な位置に調整すること。 (3)ウエイト吊り上げ試験・ワイヤーロープ交換後にウエイトにて吊り上げ試験を行うこと。 (4)提出書類の作成8項の提出書類を作成し、期限までに必要部数を提出すること。 6. 試験・検査(1)動作試験①ワイヤーロープ及びロードチェーン交換後、巻き上げ巻き下げ等の各操作を行い以下の項目を確認すること。 ・上限リミット及び下限リミットが正常に動作すること。 ・ワイヤーロープ及びロードチェーンに異常がないこと。 ・フックの位置、角度が適正であること。 ②ウエイト吊り上げ試験ワイヤーロープ及びロードチェーン交換後のクレーンにおいて、定格ウエイト(2.8tクレーンについては荷重試験免除申請の50kg)を用いてクレーン操作を行い、ワイヤーロープ等に異常がないことを確認すること。 なお、使用するウエイトは原子力機構から貸与する。 7. 支給物品及び貸与品7.1 支給品(1) クレーン用ワイヤーロープ及びロードチェーン … 5.3項(1)参照(2)本作業で必要となる電力は無償支給。 7.2 貸与品(1)吊り上げ試験用ウエイト4.8t … 一式3 / 58. 提出書類図書名 提出時期 部数 確認作業工程表作業員名簿作業手順書リスクアセスメント検査要領書作業報告書(検査成績書含む)契約後直ちに作業開始2週間前まで作業開始2週間前まで作業開始2週間前まで検査前納入時1部1部1部1部2部2部必要必要必要必要必要不要(提出場所)茨城県那珂郡東海村大字白方2番地4国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構J-PARCセンター 加速器ディビジョン 加速器第一セクション9. 検収条件「6. 試験・検査」の合格、「8. 提出書類」の確認並びに、原子力機構が仕様書の定める業務が実施されたと認めた時を以て、業務完了とする。 10. 検査員及び監督員検査員(1) 一般検査 管財担当課長監督員(1) 動作試験、ウエイト吊り上げ試験 加速器第一セクション 装置担当11. 適用法規・規程等(1)労働基準法(2)労働安全衛生法(3)電気事業法(4)消防法(5)日本産業規格(JIS)(6)電気設備技術基準(7)内線規程(JEAC8001-2000)(8)原子力科学研究所電気工作物保安規程および規則(9)本機構内諸規定(10)クレーン等安全規則4 / 512. 総括責任者受注者は本契約業務を履行するにあたり、受注者を代理して直接指揮命令する者(以下「総括責任者」という。)及びその代理者を選任し、次の任務に当たらせるものとする。 (1)受注者の従事者の労務管理及び作業上の指揮命令。 (2)本契約業務履行に関する原子力機構との連絡及び調整。 (3)受注者の従事者の規律秩序の保持並びにその他本業務の処理に関する事項。 13. 特記事項(1)受注者は原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (2)受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 (3)受注者は異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。 (4)現地作業の実施においては、当加速器施設に関連して同時に行われる他作業との工程調整および作業遂行上の協調を取ること。 (5)受注者は作業管理、安全衛生管理等について、現地作業を総合的に監督し全責任を有する現場責任者を選任すること。 現場責任者は安全に対し万全の注意を払うとともに、事故が生じた場合は迅速に最善の処置を施すこと。 (6)作業場所であるJ-PARCリニアック棟L-3BTトンネル(RCS側)は第1種管理区域に指定されているので、作業者は放射線業務従事者であること。 また、作業者は、J-PARC建家内で作業を行う際に必要な教育訓練を受講すること。 (7)受注者は、既存の建家、機器等を破損することのないように十分に注意を払うこと。 万一破損した場合は遅滞なく原子力機構担当者に報告し、速やかに復帰させること。 14. グリーン購入法の推進(1)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 5 / 5(2)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 以上

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