【公募型プロポーザル】信濃町民間賃貸住宅建設補助金

【公募型プロポーザル】信濃町民間賃貸住宅建設補助金 信濃町民間賃貸住宅建設補助金交付事業補助事業者公募プロポーザル実施要領１．趣旨本町では、町内における良質な住宅ストックの形成を図り、もって移住・定住の促進及び就業者の居住環境の向上に資するため、「信濃町民間賃貸住宅建設補助金交付要綱」(以下「要綱」という。)に基づき、高性能な賃貸住宅を建築する事業者を支援します。 本プロポーザルは、要綱第４条第１号の規定に基づき、町の政策目的に合致した優れた事業計画及び技術提案能力を持つ補助事業者を、公募によるプロポーザル方式で選定するために実施するものです。 ２．事業概要(1) 事業名称信濃町民間賃貸住宅建設補助金交付事業(2) 事業内容町内における良質な住宅ストックの形成を図り、もって移住・定住の促進及び就業者の居住環境の向上に資するため、高性能な賃貸住宅を建設する者に対し、信濃町民間賃貸住宅建設補助金(以下「補助金」という。)を予算の範囲内で交付する補助事業。 (3) 建設場所信濃町内(4) 補助内容(要綱第５条)補助金の額は、①と②の合計額と、③補助対象経費を比較していずれか低い方の額とします。 ① 建築補助額：住戸１戸につき 350万円② 土地造成・附帯工事補助額：1戸につき 25万円③ 補助対象経費：土地取得費、登記費用、租税公課、家電、備品等を除いた、賃貸住宅の建設に要する実支出額【上限額】3,000万円(１事業者につき１回(１棟)限り)(5) 選定事業者数１者３．補助対象となる賃貸住宅の主な要件本事業で建設する賃貸住宅は、要綱第２条及び第４条に定める以下の要件を全て満たす必要があります。 (1) 基本要件(要綱第２条第１号)①１戸あたりの専用部分の床面積が33㎡以上であること。 ②各戸に専用の玄関、トイレ、浴室及び台所が設置されていること。 ③敷地内に住戸１戸あたり専用の物置及び１台以上の駐車場が確保されていること。 ④新築であり、組立式仮設建築物等の簡易なものではないこと。 ⑤公共事業等の補償の対象となっていないこと。 (2) 定住促進・産業支援型仕様(要綱第２条第２号)①断熱性能：断熱等性能等級５(ＺＥＨ水準)以上の性能を有すること。 ②遮音性能：上階からの衝撃音を低減する高遮音床等の騒音対策が講じられていること。 ③雪対策：以下のいずれかの対策が講じられていること。 ・外部業者への除雪委託(運営期間中の継続を要する)・耐雪型カーポートの設置・融雪設備の設置(3) 運営要件(要綱第４条)① ２戸以上の一戸建て住宅又は１棟あたり２戸以上の長屋若しくは共同住宅(店舗及び事務所を併用する長屋又は共同住宅にあっては、その併用部分を除き１棟あたり２戸以上)であること。 ②入居者が当該賃貸住宅の住所地に住民票を移すことを賃貸借契約の条件とすること。 ③補助金の交付後、15年以上にわたり賃貸住宅として適正に運営すること(運営義務期間)。 ４．参加資格本プロポーザルに参加できる者は、次に掲げる要件を全て満たす者とします。 (1) 法人又は個人であること。 (2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当する者でないこと。 (3) 会社更生法(平成14年法律第154号)第１７条の規定に基づく更正手続き開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定に基づく再生手続き開始の申立ての事実がある者にあっては、当該手続きを開始後、裁判所の再生計画認可の決定を受けていること。 (4) 民事執行法(昭和54年法律第４号)に基づく仮差押等金銭債権に対する強制執行若しくは国税、地方税その他の公課について滞納処分による強制執行の措置を受け支払いが不可能になった者でないこと、又は第三者の債権保全の請求が常態となったと認められる者でないこと。 (5) 信濃町建設工事及び建設コンサルタント等入札参加資格者に係る指名停止要領に基づく指名停止を受けていないこと。 (6) 国税及び地方税を滞納している者でないこと。 (7) 要綱第３条各号に定める要件を全て満たしていること５．実施スケジュール(予定)内 容日 程公募開始、実施要領等の公表令和８年５月20日(水)質問書(様式4)の受付期間令和８年５月22日(金)～５月28日(木)質問書への回答令和８年５月29日(金)参加表明書等(様式1～3)の提出期限令和８年６月 ５日(金)午後5時必着企画提案書等(様式4・5)の提出期限令和８年７月21日(火)午後5時必着一次審査(書類審査)結果通知※応募が５者以上の場合令和８年７月24日(金)プレゼンテーション審査令和８年７月30日(木)審査結果の通知・公表令和８年７月下旬町と事業者との協議令和８年７月下旬～【審査結果通知後の流れ】 ① 町優先確保枠の運用協議①-1 賃貸借契約の締結(停止条件あり)【協議なし】③ 事業着手② 補助金交付申請・決定①-2 債務負担行為の議決①-3 可決①-3 否決【協議あり】①-4 賃貸借契約の条件が成立６．提出書類及び提出方法「提出書類一覧」(別紙)に定める書類を、下記の提出先まで持参又は郵送(必着)にて提出してください。 (1) 提出先：〒389-1392 長野県上水内郡信濃町大字柏原428-2信濃町役場 総務課 まちづくり企画係(2) 提出部数：「提出書類一覧」のとおり。 (3) 提出様式：「様式集」(別紙)及び任意様式。 ７．質問及び回答(1) 受付期間：上記「５．実施スケジュール」のとおり。 (2) 提出方法：質問書(様式4)に内容を簡潔に記載し、電子メールにて提出してください。 ・件名：「民間賃貸住宅建設プロポーザル質問(会社名)」・提出先メールアドレス：kikaku@town.shinano.lg.jp(3) 回答方法：受け付けた質問に対する回答は、電子メールににて質問者のみに回答する。 但し、質問の回答がすべての参加表明者に必要と認められる場合には、すべての参加表明者に対して通知する。 ８．審査及び選定(1) 審査体制「信濃町民間賃貸住宅建設補助金交付事業 補助事業者選定委員会」(以下「選定委員会」という。)を設置し、審査を行います。 (2) 審査方法① 一次審査(書類審査)：応募事象者が５者以上の場合に、提案書等にて書類審査を行い、二次審査(プレゼンテーション対象事業者４者を選考する。 応募事業者が４者以内だった場合は実施しない。 ② 二次審査(提案内容審査)：一次審査通過者が提出した企画提案書の内容及びプレゼンテーション・ヒアリングに基づき、下記の評価項目に従って総合的に評価し、最も優れた提案を行った者を補助事業者候補として選定します。 (3) 評価項目及び配点(100点満点)評価項目主な評価の視点配点1事業の基本方針・理念・町の移住定住促進、産業振興等の政策目的への深い理解があるか・事業実施への熱意と、地域貢献に対する独自の理念・ビジョンがあるか15点2事業規模・計画(戸数等)・戸数の多寡: 町のニーズに対し、効率的かつ十分な供給戸数が確保されているか・事業実施スケジュールの現実性と確実性・建設予定地の確保状況15点3施設の利便性・安全性・施設の利便性: 使いやすい専用物置、適切に配置されたゴミ集積所などの計画・施設の安全性: 適切な外灯配置、冬季の安全を担保する「雪おし場(堆雪スペース)」の確保・断熱・遮音等の高性能仕様および建築デザインの優位性15点4財務状況・資金計画・財務状況: 15年以上の事業継続を裏付ける申請者の健全な経営基盤・資金計画: 事業費、自己資金、借入計画の妥当性と収支バランスの安定性15点5管理運営体制・トラブル対応・家賃設定等: 家賃、敷金、礼金、共益費が周辺相場と比較して妥当かつ魅力的か・募集方法: 町外からの移住希望者等に対する効果的なPR・募集チャネルの活用10点6入居促進・募集計画・提案者が町内業者であるか10点７地域貢献・コミュニティ・入居者同士の交流促進や、地域住民との良好な関係を築くための工夫・地域経済への波及効果10点８地域要件・提案者が町内業者であるか10点(4) 実施方法 ①実施日時 令和８年７月30日(木)午後１時30分から 実施場所 信濃町役場 ２階 第３会議室 ①二次審査(提案内容審査)のプレゼンテーションを行う順番は、企画提案書の受付順とする。 ②参加者によるプレゼンテーション(20分以内)及び審査委員によるヒアリング(10分程度)の所要時間30分とし、１参加者あたり３名まで出席を認めます。 (5) 選定・選定委員会の評価点が最も高かった者を、補助事業者候補として選定します。 ・ただし、評価点の合計が満点の60％に満たない場合は、選定しないことがあります。 (6) 結果通知・審査結果は、全ての提案者に対して、電子メールで通知します。 ・審査結果についての異議申し立ては、受理しない。 ・選定に係る経過については、一切公表しない。 ９．選定後の手続き(1) 補助事業者候補として選定された者は、町と事業内容に関する協議を行います。 なお、提案時点において、建設予定地が確定していない場合、又は確実な取得権原(所有権、借地権等)を有していないことが判明した場合において、町が指定する期日までに建設予定地の確定又は取得権原の確保ができないときは、補助事業者候補の選定を取り消し、次点の評価者と協議を行うものとします。 (2) 町が要綱第15条(町優先確保枠の運用)の規定に基づき借上げを希望する場合は、補助事業者候補と協議を行い、双方で合意が得られた場合には、改めて別途賃貸借契約を締結するものとします。 (3) 協議が整った後、要綱第６条の規定に基づき、速やかに「信濃町民間賃貸住宅建設補助金交付申請書」及び関係書類を提出してください。 (4) 町は申請内容を審査し、適当と認めた場合に補助金の交付決定を行います。 事業着手は、必ずこの交付決定後に行ってください。 １０．留意事項(1) 全般・本プロポーザルへの参加に要する費用は、全て提案者の負担とします。 また、以下の各号に掲げる事由が生じた場合においても、提案した費用の補償、損害賠償の請求、その他名目のいかんを問わず一切の金銭的請求を行うことはできません。 ① 選定プロセスにおける不成立 プロポーザルの選定結果により候補者となった者であっても、その後の双方協議の結果、合意に至らず候補者でなくなった場合。 ② 発注者側の事情による変更・中止甲(町)の理由により協議事項に変更が生じ、その結果、乙(提案者)が事業を実施できなくなった場合。 ③ 議会の議決が得られない場合(契約の不成立)本事業に係る契約(案)第２条に基づき、信濃町議会において債務負担行為が議決されず、本契約の効力が発生しないまま終了した場合。 この場合、同条第22項の規定に準じ、甲及び乙は相手方に対し損害賠償その他何らの請求も行わないものとします。 ・提出された書類は、理由の如何を問わず返却しません。 ・提出書類に虚偽の記載があった場合は、参加資格を取り消します。 ・審査の経過や内容に関する問い合わせには一切応じません。 また、審査結果に対する異議申し立ても受け付けません。 (2) 補助金の取消し及び返還(要綱第13条)・偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けた場合や、運営義務期間(15年)内に町の承認なく賃貸住宅の用途変更、譲渡、取壊しを行った場合など、要綱の規定に違反したときは、補助金の交付決定を取り消し、交付した補助金の全部又は一部を返還していただきます。 (3)その他・本要領及び様式等は、町ホームページからダウンロードしてください。 １１．問い合わせ先信濃町総務課 まちづくり企画係住所：〒389-1392 長野県上水内郡信濃町大字柏原428-2電話：026-255-1007FAX ：026-255-6103E-mail：kikaku@town.shinano.lg.jp1PAGE \* MERGEFORMAT 別紙 提出書類一覧本プロポーザルへの参加にあたり、以下の書類を提出してください。 １．一次審査(参加表明)提出書類下記書類を「６．提出書類及び提出方法」に基づき提出してください。 Ｎｏ,書類名様式部数備考１参加表明書様式１１部２会社概要書様式２１部３業務経歴書様式３１部４印鑑証明書―１部受付日前３か月以内に発行のもの５商業登記簿謄本(法人)住民票の写し(個人)―１部受付日前３か月以内に発行のもの６納税証明書―１部(法人)直近１年の法人税、消費税(地方消費税)(個人)直近１年の所得税、市町村民税７財務諸表の写し(法人)確定申告書の写し(個人)―１部最新決算年度のもの※４～７は当町入札参加資格者名簿に登録がある場合には省略することができます。 ２．二次審査(企画提案)提出書類一次審査通過の通知を受けた事業者は、下記書類を町の指示する期日までに提出してください。 Ｎｏ,書類名様式部数備考１企画提案書様式４任意様式正1部副6部電子データ・A4判で作成し、左側を綴じて製本してください。 ・電子データについてはPDFに変換後、メール又は電磁記録媒体(DVD)により提出してください。 (様式１)参加表明書令和 年 月 日信濃町長 様住 所〒会社名代表者 下記の提案募集要領に基づく選定について、参加要件資料を添えて、参加の希望を表明します。 なお、当該業務に係る提案参加資格に該当する者であること及び本書並びに提案書の記載事項は、事実と相違ないことを誓約します。 記対象業務 令和８年度 信濃町民間賃貸住宅建設補助金交付事業【連絡先】住所〒所属部署担当者名電話番号電子メール(様式２)会社概要書１会社名２所在地３設立年月日４資本金円５従業員数人(年 月 日現在)６年間売上高円(年 月 日決算期)７その他特記事項営業所等営業所名称所在地電話番号及びFAX番号(主たる営業所)(その他の営業所)※従業員数、年間売上高は、最新のものを記入すること。 ※会社概要を作成している場合は、１部添付すること。 情報セキュリティ体制その他、特記すべき資格・体制情報セキュリティ体制、その他特記すべき資格・体制は、社外機関が認証した資格の保有状況、社内体制等を簡潔に記入すること。 資格を保有している場合は、資格の証明書の写しを添付すること。 (様式３)業務経歴書会社名 １ 全国における同種業務一覧発注者等業務名履行期間自 年 月 日至 年 月 日自 年 月 日至 年 月 日自 年 月 日至 年 月 日自 年 月 日至 年 月 日自 年 月 日至 年 月 日その他にもある場合合計 件※同種業務とは、賃貸住宅建設業務(事業)又は類似する建設業務(事業)をいう。 ※過去５年程度に完了した業務の実績を記入すること。 ２ 長野県内における同種業務一覧発注者等業務名履行期間自 年 月 日至 年 月 日自 年 月 日至 年 月 日自 年 月 日至 年 月 日自 年 月 日至 年 月 日自 年 月 日至 年 月 日その他にもある場合合計 件※同種業務とは、賃貸住宅建設業務(事業)又は類似する建設業務(事業)をいう。 ※過去５年程度に完了した業務の実績を記入すること。 (様式４)企画提案書令和 年 月 日信濃町長 様住 所会 社 名代 表 者 令和８年度 信濃町民間賃貸住宅建設補助金交付事業について、提案書を提出します。 【連絡先】住所〒所属部署担当者名電話番号電子メール(任意様式)事 業 計 画 書１．事業のコンセプト・目的(移住定住促進、就業者の居住環境向上という町の趣旨を踏まえ、本事業で目指す賃貸住宅のコンセプトや事業目的を記述してください。)２．建設予定地(建設予定地の所有状況、所在地番、面積、現状、選定理由、用途地域、法的規制等を記述してください。位置図、現況写真等を添付してください。)３．事業実施スケジュール(設計、各種申請、工事着工、竣工、入居者募集、供用開始までの工程表を具体的に記述してください。)４．資金計画(土地取得費、設計費、工事費、附帯工事費、その他経費、補助金、自己資金、借入金等の内訳を明確に記述してください。)５．収支計画(運営義務期間15年以上にわたる家賃収入、管理費、修繕費、借入金返済、税金等の見込みを記述してください。)６．地域経済への貢献・コミュニティ形成(設計、建設、管理運営等における町内事業者の活用方針や、その他地域に貢献できる取り組みがあれば記述してください。)(任意様式)建 物 計 画 書１．建物概要(構造・階数、建築面積、延床面積、住戸数、各戸の専用面積、駐車場台数、物置数等を記述してください。)２．配置・平面・外観計画(配置図、各階平面図、立面図等を添付し、計画の意図や特徴を記述してください。外観パース等も任意で添付可能です。)３．補助対象要件への適合説明(1) 断熱性能(断熱等性能等級５以上)(採用する断熱材、サッシの仕様、具体的な工法、性能を担保する方法等を記述してください。)(2) 遮音性能(採用する高遮音床等の製品名、仕様、工法、効果等を記述してください。)(3) 雪対策(「機械除雪委託」「耐雪型カーポート」「融雪設備」のうち、選択した対策の具体的な計画内容を記述してください。)(4) その他基本要件への適合(専用部分の床面積、各戸設備、物置、駐車場等の要件を満たしていることを記述してください。)４．その他の工夫・配慮事項(省エネ、バリアフリー、防犯、景観への配慮、信濃町の気候風土に適した工夫など、独自の提案があれば記述してください。)(任意様式)管 理 運 営 計 画 書１．運営体制及び安全管理体制(自社管理か委託管理か、管理の具体的な体制(人員、委託先等)を記述してください。 また事業実施における安全管理体制を記述してください。 )２．入居者募集計画及び家賃設定(想定する入居者層、募集方法、スケジュール、家賃・共益費等の設定額とその根拠を記述してください。)３．維持管理計画・緊急時対応(日常の清掃、定期点検、長期的な修繕計画、緊急時対応体制等を記述してください。)４．雪対策の運営(除雪の実施体制、費用負担、入居者への周知方法等を具体的に記述してください。)５．町優先確保枠への対応(要項10.(2)の町優先確保枠に対する考え方、協力体制について記述してください。 )６．運営要件の遵守(入居者への住民票異動の条件付けの方法や、運営義務期間(15年)の事業継続性を記述してください。