（RE-02925）管理研究棟他照明LED化工事【掲載期間：2026-5-20～2026-6-9】

（RE-02925）管理研究棟他照明LED化工事【掲載期間：2026-5-20～2026-6-9】 公告期間: R8.5.20 ～ R8.6.9 ( 工事 )入 札 公 告(電気工事)【郵便入札】次のとおり一般競争入札に付します。令和８年５月２０日国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構六ヶ所フュージョンエネルギー研究所管 理 部 長 松 田 好 広１．工事概要等(1) 工 事 名 管理研究棟他照明LED化工事(2) 工事場所 青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字表舘２番地１６６国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構六ヶ所フュージョンエネルギー研究所管理研究棟、IFMIF/EVEDA 開発試験棟(3) 工事内容 仕様書のとおり(4) 工 期 令和９年３月２６日(金)まで(5) 本工事においては、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出、入札等を紙入札方式により行う。２．競争参加資格(1) 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第 10 条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。(2) 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第 11 条第１項の規定に該当しない者であること。(3) 申請及び競争参加資格確認資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構又は文部科学省から指名停止等の措置を受けていないこと。(建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領(平成18年1月20日 17文科施第345号)。(4) 文部科学省における「一般競争参加者の資格制限」(平成 13 年 1 月 6 日文部科学大臣決定)第１章第４条で定めるところにより格付けした「電気工事」に係る令和７・８年度の等級(一般競争(指名競争)参加資格認定通知書の記２の等級)が、Ａ又はＢ等級の認定を受けていること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされているについては、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。(5) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(4)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(6) 青森県内に本社、支店、又は営業所を有すること。(7) 平成23年度以降で元請又は一次下請として、完成引き渡しが済んでいる以下の工事実績を有すること。(共同企業体の構成員としては、出資比率20%以上の場合のものに限る)・電気工事の実績を有すること。(8) 次に掲げる基準を全て満たす監理技術者を当該工事に専任で配置できること。①1級電気工事施工管理技士、又は技術士(電気・電子部門又は総合技術監理部門)、これと同等以上の資格を有する者であること。なお、これと同等以上の資格を有する者とは、これらと同等以上の資格を有する者として国土交通大臣が認定した者であること。② 平成23年度以降に、元請け又は一次下請として完成・引渡しが完了した上記２．(7)に掲げる工事を施工した経験を有する者(共同企業体の構成員としては、出資比率 20%以上の場合のものに限る)であること。③ 配置予定の監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することが出来る資料を求める。その明示がなされない場合は入札に参加できない。なお、直接的な雇用関係とは、入札参加者と配置予定監理技術者との間に第三者の介入する余地のない雇用に関する一定の権利義務関係(賃金、労働時間、雇用、権利構成)が存在することをいい、恒常的な雇用関係とは、入札参加者から入札の申込みのあった日以前に３ヶ月以上の雇用関係にあること。(9) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。①資本関係次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更正会社又は再生手続きが存続中の会社である場合は除く。(ｲ) 親会社と子会社の関係にある場合(ﾛ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合②人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(ｲ)については、会社の一方が更正会社又は再生手続中の会社である場合は除く。(ｲ) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(ﾛ) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合③その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他、上記①又は②と同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合。(10)上記１．に示した工事に係る設計業務等の受託者(協力を受ける他の建設コンサルタント等を含む。以下同じ。)又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。(11) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。① 「暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者」とは、「有資格業者である個人若しくは有資格業者である法人の役員等が暴力団員である者又は暴力団員がその経営に実質的に関与している有資格業者」とし、その判断は警察当局にて行うものとする。なお、「暴力団員」とは、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号。以下「暴力団対策法」という。)第２条第６号に規定する暴力団員を、「役員等」とは、有資格業者である法人の役員又はその支店若しくは営業所(常時、請負契約を締結する事務所をいう。)を代表するもので役員以外の者をいう。② 「これに準ずるもの」とは、次の者をいうものとし、その判断は警察当局にて行うものとする。(ア) 有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団員を利用するなどしているときにおける当該有資格業者。(イ) 有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているときにおける当該有資格業者。(ウ) 有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているときにおける当該有資格業者。 (エ) 有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員であることを知りながら、これを不当に利用するなどしているときにおける当該有資格業者。③「当該状態が継続している者」については、該当事実の確認回数で判断するのでなく、実質的に当該状態が継続しているが否かで判断するものとし、その判断は警察当局で行うものとする。(12) 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。３．入札手続等(1) 入札書等の提出場所等〒０３９-３２１２ 青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字表舘２番地１６６国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 六ヶ所フュージョンエネルギー研究所管理部 経理・契約課 小田桐 正幸ＴＥＬ ０１７５－７１－６５３８(ダイヤルイン) ＦＡＸ ０１７５－７１－６５０１E-mail nyuusatsu_rokkasho@qst.go.jp(2)入札説明書の交付期間、場所及び方法令和８年５月２０日(水)から令和８年６月９日(火)まで上記３．(1)の交付場所又は電子メールにおいて交付する。電子メールによる交付を希望する者は、必要事項(公告日、入札件名、上記３．(1)の担当者名、住所、社名、担当者所属及び氏名、電話、FAX、E-mail)を記入し、上記３．(1)のアドレスに送信すること。(3) 申請書及び資料の提出期間、場所令和８年５月２０日(水)から令和８年６月１０日(水) １７時００分まで提出場所は上記３．(1)に同じ(4) 入札書の提出期限令和８年７月３日(金)１２時００分(5) 開札の日時及び場所令和８年７月３日(金)１５時００分国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 六ヶ所フュージョンエネルギー研究所管理研究棟開札時の立会いは不要とし、開札結果は別途通知する。開札の結果、落札者がなかった場合には再度の入札書の提出期限及び開札日時について別途通知する。４．入札保証金免除する。５．契約保証金納付する。ただし、有価証券等の提供又は保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、保険会社との間に当機構を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合又は保険会社と公共工事履行保証契約を締結し、その証書を提出する場合は契約保証金の納付を免除する。６．入札の無効① 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札② 申請書又は資料に虚偽の記載を行った者のした入札③ 入札に関する条件に違反した入札７．落札者の決定方法(1) 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構が作成した予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。(2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。８．手続きにおける交渉の有無 無９．契約書作成の要否 要１０．支払完成払いとする。１１．一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２．(4)に掲げる一般競争参加資格を有していない者も上記３．(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。１２．その他(1) この入札に参加を希望する者は、申請書及び資料の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。(2) 前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。(3) その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記３．(2)により、入札説明書の交付を受けること。 管理研究棟他照明LED化工事仕様書令和８年４月国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構六ヶ所フュージョンエネルギー研究所管理部 工務課- 1 -１．件名管理研究棟他照明LED化工事２．目的本工事は、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「QST」という。)BAサイトの管理研究棟他にて使用している蛍光灯照明器具が、水銀に関する水俣条約にて決定した蛍光ランプの製造中止に伴い使用できなくなるため、LED 照明に更新するものである。３．施工期限令和9年3月26日４．工事予定日時原則として作業日及び時間帯は、土曜、日曜、祝日の9:00～17:30とする。その他、停電に伴い実験スケジュール等に影響を及ぼす恐れがある場合はQST監督職員との協議による。ただし、下記の部屋での作業については、平日の9：00～17：30に実施可能である。仮設足場 照明器具 非常用照明器具・誘導灯器具建屋名称 対象部屋名称管理研究棟 ― 大会議室、視聴覚室、応接室、電気室、機械室、消火ポンプ室、図書室、中会議室―IFMIF/EVEDA 開発試験棟冷却水ホット機械室、空調ホット機械室空調ホット機械室 冷却水ホット機械室(誘導灯)、空調ホット機械室５．施工場所(添付図1参照)青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字表舘2番地166QST 六ヶ所フュージョンエネルギー研究所・管理研究棟 1F 仮眠室、シャワー室、工務課、電気室、機械室、消火ポンプ室、102 号室、保安管理課、情報機器室、緊急時対応室、給湯室、倉庫、女子便所、男子便所、情報ラック室、応接室、大会議室、視聴覚室、庶務課、管理部長室、経理・契約課、所長室、副所長室、コピーコーナー、廊下、EPS、風除室2、風除室3、外部2F 201 号室～227 号室、図書室、中会議室、男子便所、女子便所、情報ラック室、倉庫、給湯室、コピーコーナー、廊下、EVホール、EPS3F 301号室～320号室、打合せコーナー1、打合せコーナー2、BA運営委員会室、男子便所、女子便所、情報ラック室、倉庫、給湯室、コピーコーナー、廊下、EVホール、EPS、PSRF 外部・IFMIF/EVEDA開発試験棟 汚染検査室、搬入室、冷却水ホット機械室、空調ホット機械室６．工事仕様(添付図2～21参照)(1) 建築工事(1-1) 仮設工事ｱ． 工事中は作業床および近接する什器等に適切な養生を施すこと。また、工事作業により既設設備へ影響を与える可能性がある場合は、QST監督職員と協議のうえ、注意喚起表示等を設けること。ｲ． 工事中は作業場、資材置場等の清掃及び片付けを毎日励行し、不要品はすみやかに場外に搬出- 2 -すること。特に、足場上部に置き忘れの無いよう注意すること。ｳ． 足場は施工ならびに監理に便利、安全であるよう関係法令に準拠して設置するものとする。ｴ． 添付図2に示すとおり、下記部屋での照明器具および非常用照明器具の撤去・取付作業のために、既設の実験機器等を避けて仮設足場を設けること。(ｱ) 冷却水ホット機械室、空調ホット機械室ｵ． 仮設足場の設置場所の直下及び付近には、精密機器があるためメッシュネット等で落下物・飛散物の対策をすること。なお、計器類や操作バルブがある場合については、目視しやすいようにネット等がかからないようにすること。ｶ． 照明器具直下の什器等により作業に影響を及ぼす場合は、什器等を一時的に移動させ、作業後は元の位置に復旧させること。什器等に接触せずに脚立足場を設置可能であれば、什器等の移動ではなく脚立足場にて作業をしてもよい。ｷ． 作業終了時に作業現場の清掃を実施すること。(2) 電気設備工事(2-1) 共通事項ｱ． 電線は、JIS及びJCS規格によるエコ電線とする。ｲ． 各配線には、電圧種別・配線番号・行き先等を明記した表示札を取り付ける。ｳ． 配管は、原則として鋼製電線管を使用する。ｴ． 接地線に使用する電線は全て緑又は緑/黄とする。ただし、IFMIF/EVEDA開発試験棟の接地線においては、緑/黄のみとする。ｵ． 屋外設置の照明器具については、照明器具指定の防水処理を施し、照明器具内に水分等が浸入しないような措置をとること。(2-2) オートリフター撤去工事ｱ． 添付図8に示すとおり、空調ホット機械室の既設の高天井用照明器具に附属している、オートリフター操作盤について、同電源ケーブルと共に撤去すること。(2-3) 照明取付工事ｱ． 既設の蛍光灯照明器具を取外し、同一箇所にLED照明器具を設置すること。ｲ． 明るさセンサーの初期設定について、設定用リモコンを用いて実施すること。なお、設定をするにあたり、「9.支給品・貸与品・撤去品」-(2)貸与品-エ.およびオ.の設定用リモコンを使用してもよい。ｳ． 保安管理課の壁スイッチ2ヶ所について、3路ネームスイッチに交換し(点滅区分名称の記載を含む)、添付図13に示すように配線変更を行うこと。なお、配線変更に伴い、スイッチ間のケーブルについては、緑色を含まないEM-EEF1.6mm-3Cにて敷設すること。ｴ． 213室、214室、215室の明るさセンサーについて、添付図14に示すように設置位置を変更すること。既設開口部については、白色プレートにて閉塞すること。ｵ． 添付図8および17に示すとおり、IFMIF/EVEDA開発試験棟の空調ホット機械室のF1照明器具1台について、照明器具取付位置を変更すること。ｶ． 以下の部屋の L6 照明器具について、無線調光可能となるように壁リモコンを新設すること。 なお、壁リモコンの電源はFL+300位置の壁コンセントよりとることとし、FL+1300位置の壁に壁リモコンを取り付けること。電源コードについては配線モール(白色)にて壁に固定すること。 また、ハンディリモコンを1台納品し、設定を実施すること。1階：応接室(1ヶ所)2階：中会議室(2ヶ所)3階：BA運営委員会室(1ヶ所)ｷ． 以下の部屋のK2照明器具の既設の2連型調光スイッチを撤去し、更新するLED照明器具と同メーカーの調光スイッチに更新すること。1連用を使用する場合は、空き部分をプレートにて閉塞すること。1階：大会議室(3ヶ所)、視聴覚室(2ヶ所)ｸ． 以下の部屋の K2 および L2 照明器具について、照明器具の明るさを制御する明るさセンサー(公共施設型番：DS1-A)、電源線 EM-EEF1.6mm-3C、調光信号線 EM-CPEE0.9-1P を新設すること。なお、明るさセンサーは更新するLED照明器具と同メーカーとすること。また、明るさセ- 3 -ンサーの初期設定も実施すること。1階：所長室(1ヶ所)、管理部長室(1ヶ所)、経理・契約課(2ヶ所)3階：309(1ヶ所)、310(1ヶ所)ｹ． F1およびF3の照明器具の取付を行う際に、既設のE25電線管が選定した照明器具のノックアウトのサイズ又は位置に適合しない場合は、径違ニップルや電線管の延長等により照明器具のノックアウトに適合させること。また、照明器具に追加のノックアウトを設ける場合には、照明器具のメーカー側にて加工を行うか、又はメーカーが認めた方法にて加工を行うこと。ｺ． F1およびF3の照明器具について、照明器具の幅が既設の幅から変更となる場合には現地にて既設の電線管を加工して長さを変更すること。ｻ． SP-1およびSP-7の便所のミラー灯について、照明器具の幅が既設の幅から変更する場合には既設の取付ボルト跡や壁の穴について、目立たないように穴埋め補修すること。ｼ． SP-5の高天井用照明器具の取付については、既設の取付金具を流用してもよい。ｽ． 一部照明器具については、既設の固定穴や電源線穴が異なる場合があるため、取り付ける際は状況に応じて適切に対処し、設置すること。(2-4) 非常用照明取付工事ｱ． 既設の非常用照明器具を取外し、同一箇所にLED非常用照明器具を設置すること。(2-5) 誘導灯取付工事ｱ． 既設の誘導灯器具を取外し、同一箇所にLED誘導灯器具を設置すること。(2-6) タイムスイッチ更新工事ｱ． 添付図 13 に示すとおり管理研究棟の 01800-LB-008 盤内の既設タイムスイッチ(PanasonicTB251201K)2台について、ソーラー機能有、24時間式、停電補償有、JIS協約サイズ、2回路のタイムスイッチに更新すること。(3) 試験・検査(3-1) 共通事項ｱ． 検査は事前に検査申請書を作成し、確認を受けること。ｲ． 個々の検査における方法及び判定基準については、公共建築工事標準仕様書及び監理指針によるが、当該項目が無い場合については、QST監督職員と協議すること。ｳ． 計量器等は基本的に検定を受けているものを使用する。直尺、巻尺、ノギス等のJIS規格のあるものは、JIS規格(等級区分のあるものは１級)を使用すること。(3-2) 要領ｱ． 資材検査使用材料が指定された仕様どおりであることを確認する。ｲ． 外観検査機器及び使用材料について、有害な変形、打こん、キズ等の異常がないことを確認する。ｳ． 据付検査据付状態が正常であり、かつ他設備等との干渉及び異常な変形のないことを確認する。また、据付位置が承認図書に示す寸法に対して、許容差範囲内であることを確認する。ｴ． 作動確認機器を点灯、作動し、異常な騒音、振動等がなく正常に作動することを確認する。誘導灯および非常用照明器具については、点検用リモコンで正常に動作することを確認する。なお、確認をするにあたり、「9.支給品・貸与品・撤去品」-(2)貸与品-カ.～ク.の点検リモコンを使用してもよい。ｵ． 員数検査機器等の員数が所定の図面どおりであることを確認する。ｶ． 系統検査主要な系統が所定の図面どおりであることを確認する。ｷ． 絶縁抵抗測定機器、電線路等について、絶縁抵抗計を用いて測定し、所定の抵抗値であることを確認する。ｸ． 照度測定水平面照度について、照度計を用いて測定し、下記の屋内照度表に記載している- 4 -JISZ9125:2023 の設計照度相当であることを確認する。外光により照度測定へ影響が生じる場合においては、日の入り時刻以降の夜間に測定を行う。屋外の照明器具についての本項目の検査は省略する。非常用照明の取付個所については、2 lx以上であることを確認する。＜屋内照度表＞測定対象室名 JIS 場所区分 JIS 区分 維持照度 基準面高さ風除室2、風除室3 事務所 玄関(車寄せ) 100 lx FL女子便所、男子便所 事務所 便所、洗面所 200 lx FL+0.8m(洗面台)情報機器室 事務所 電子計算室 500 lx FL+0.8m工務課、保安管理課、庶務課、管理部長室、経理・契約課、所長室、副所長室、201号室～227号室、301号室～320号室、打合せコーナー2事務所 事務室 750 lx FL+0.8m電気室、機械室、消火ポンプ室、冷却水ホット機械室、空調ホット機械室、搬入室事務所 機械室、配電盤室 200 lx FL緊急時対応室、応接室、大会議室、視聴覚室、図書室、中会議室、BA 運営委員会室、打合せコーナー1事務所 会議室、集会室 500 lx FL+0.8mシャワー室、102号室、倉庫(1F)事務所 更衣室 200 lx FL情報ラック室、EPS、倉庫(2F、3F)、PS(3F)事務所 倉庫 100 lx FL廊下、冷却水ホット機械室(通路部分のみ)事務所 廊下 100 lx FLEVホール 事務所 エレベーターホール300 lx FL給湯室 事務所 喫茶室、ラウンジ 200 lx FL+0.8m仮眠室 事務所 休憩室 100 lx FLコピーコーナー 事務所 印刷室 500 lx FL+0.8m汚染検査室 保健医療施設 一般検査室、計測室500 lx FL(3-3) 区分主要な試験・検査区分は下表のとおり。なお、受注者が自社検査を実施し、合格したものについて、QST監督職員の検査を受けること。また、本表以外の試験・検査を妨げるものではない。項目試験・検査項目備考資材検査外観検査据付検査作動確認員数検査系統検査絶縁抵抗測定照度測定照明器具 ◎ ◎ ● ● ● ● ● ●非常用照明器具 ◎ ◎ ● ● ● － ● ●誘導灯器具 ◎ ◎ ● ● ● － ● －明るさセンサー ◎ ◎ ● ● ● ● ● －- 5 -タイムスイッチ ◎ ◎ ● ● － － ● －凡例 △：製造者=社内試験検査、受注者=書類検査、QST=書類検査○：受注者=立会検査、QST=書類検査●：受注者=立会検査、QST=立会検査◎：受注者=立会検査、QST=初回立会検査、以降同部材は書類検査－：対象外７．提出書類以下の書類を提出すること。提出後に変更の必要性が生じた場合は速やかに再提出することとし、確認が必要な書類は確認が終わるまで関連作業を中止するものとする。 書 類 名 提出総数返却(内数) 確認*1 指定様式期 限工事着工届現場代理人届監理技術者届従業員就業届下請業者届出書*2施工計画書*3施工図*4*5資材承諾願安全衛生ﾁｪｯｸｼｰﾄﾘｽｸｱｾｽﾒﾝﾄ実施報告書検査申請書検査報告書工事日報試験結果報告書(誘導灯)竣工届*8工事写真(前・中・後) *5*9竣工図*5*1022211222111111111(1)(1)(1)--(1)(1)(1)---------不要不要不要不要要要要要要要要不要不要不要不要不要不要有有有有有有*6有*6有*6有有無無有有*7無無無契約後速やかに〃〃施工開始3営業日前その都度施工開始1週間前〃〃〃〃その都度〃作業日ごと誘導灯の施工完了日竣工後速やかに〃〃＊１ 「確認」は次の方法で行う。QST監督職員は、確認が必要な書類を受領した際に、受注者に確認の期限日を連絡する。修正が必要であると判断した場合は、当該期限日までに修正を指示するものとする。＊２ 下請負等がある場合に提出すること。＊３ 作業工程表(任意様式)と緊急時連絡体制表(指定様式)を添付する。＊４ A3判サイズ又はA1判サイズのファイル折り(A4)とする。＊５ 施工図、竣工図、工事写真等は紙媒体および電子媒体にて提出すること。電子媒体の形式はdwg又はdxf、及びPDFとし、オンラインストレージ等で提出すること。＊６ 表紙は指定様式とし、本文は任意様式とする。＊７ 北部上北広域事業組合消防本部による様式第17「誘導灯及び誘導標識試験結果報告書」を使用すること。＊８ 件名及び契約番号を記載すること。＊９ A4判サイズとし、ファイル製本(A4、折り)にて提出すること。文部科学省 工事写真撮影要領を参考にすること。＊10 A3判サイズ又はＡ１判サイズとし、ファイル製本(A4、折り)にて提出すること。なお、表紙及び背表紙には件名等を記載すること。８．検査条件工事完了後、QST 検査職員が、所定の要件を満たしていることを認めたときをもって検査合格とする。- 6 -９．支給品・貸与品・撤去品(1) 支給品ｱ． 工事用電力及び水：QST監督職員の指定する箇所に限り支給可(無償)(2) 貸与品ｱ． 工事用土地：QST監督職員の指定する箇所に限り貸与可(無償)ｲ． 竣工図書：１式ｳ． ワイヤレスアドレス設定器(ナショナル製 WRT9500K)：1台ｴ． 明るさセンサー設定用リモコン(Panasonic製 FSK90941U)：1台ｵ． 明るさセンサー設定用リモコン(三菱電機製 MS213A)：1台ｶ． 誘導灯・非常用照明器具用点検リモコン(Panasonic製 FSK90910K)：1台ｷ． 誘導灯・非常用照明器具用点検リモコン(三菱電機製 RZB03)：1台ｸ． 誘導灯・非常用照明器具用点検リモコン(東芝ライテック製 FRC-1833T)：1台(3) 撤去品ｱ． 既設照明器具：1式ｲ． 既設非常用照明器具・誘導灯器具：1式ｳ． 既設明るさセンサー：1式ｴ． 蛍光灯：1式ｵ． メタルハライドランプ：1式ｶ． 既設タイムスイッチ：2台ｷ． 既設壁リモコンスイッチ(保安管理課、大会議室、視聴覚室)：1式ｸ． 既設オートリフター盤(ケーブルを含む)：1式ｹ． 既設オートリフター：1式ｺ． 既設ケーブル類(保安管理課配線変更範囲)：1式10．別途作業なし11.グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用すること。(2) 本仕様に定める提出書類(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。12．その他(1) 本工事において、関係法令、規則を遵守し、以下の基準等(最新版)に準じて工事を施工すること。ｱ． 公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)ｲ． 公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)ｳ． 文部科学省 建築工事(電気設備工事)標準仕様書(特記基準)ｴ． 文部科学省 工事写真撮影要領ｵ． 建築工事(電気設備工事)監理指針ｶ． 建築工事標準詳細図ｷ． 公共建築設備工事標準図(電気設備工事編)ｸ． 日本産業規格(JIS)及び関係規格ｹ． 電気学会電気規格調査会標準規格(JEC)ｺ． 日本電機工業会標準規格(JEM)ｻ． 電気設備技術基準ｼ． 内線規程ｽ． 六ヶ所フュージョンエネルギー研究所 諸規則ｾ． その他 関係法令等- 7 -(2) 受注者は QST が量子科学技術の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的に求められていることを認識し、QSTの規程等を遵守し、安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。(3) 受注者は業務を実施することにより取得した当該作業に関するデータ、技術情報、成果その他の全ての資料及び情報を QST の施設外に持ち出して発表若しくは公開し、又は特定の第三者に対価を受け、若しくは無償で提供することはできない。ただし、あらかじめ書面により QST 監督職員に申請しQSTの承認を受けた場合はこの限りではない。(4) 受注者は異常事態等が発生した場合、QST監督職員の指示に従い行動すること。(5) 受注者は火災・人身事故等が発生した場合、QSTの定める通報連絡基準に則り連絡すること。(6) 構内は全面禁煙とする。(7) 工事中の安全確保については、「建築工事安全施工技術指針」を遵守して行うこと。(8) 工事着手に先立ち、QST監督職員と工事の安全について十分打合せしたのち着工すること。工事現場の安全管理は、法令に従い、受注者の責任において自主的に行うこと。(9) 受注者は災害防止のための作業規制や現場立入規制等を行い、管理下の工事関係者に周知徹底するとともに、安全確保のために必要な施策を行い、事故の発生防止に努めること。(10)受注者は毎日の作業に先立ち必ずTBM及びKYを実施し、その内容を作業場所の見やすい位置に表示すること。(11)全作業員の安全意識の高揚に努めるとともに、安全作業の習慣化や作業規則の厳守等に対する安全教育の徹底に努めること。特に末端の作業員にまで、本工事の安全衛生管理を十分に認識させ、良い意味での緊張感を持たせて作業にあたらせること。(12)工事現場は、常に整理整頓を励行し、かつ、清潔に保つこと。(13)危険作業を行う場合には、事前に QST 監督職員と施工前打合せを実施し、想定される事象に対して適切な対策を講じること。(14)交通法規を遵守することはもとより、工事現場周辺の交通に障害を与えないこと。万一生じた紛争は、受注者が自主的に解決するものとし、QSTは一切責任を負わない。(15)本工事において、建設副産物が発生する場合の処理については、「建設副産物適正処理推進要綱」を遵守して行うこと。(16)撤去品の処分については、受注者の責任において適正に処分すること。 (17)特定の建設資材について、その分別解体等及び再資源化等を促進するための措置については、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(建設リサイクル法)を遵守して行うこと。(18)石綿含有建材の調査について、当該建築物の着工日は2006年9月1日以降であり、石綿は含有されていない。(19)工事に起因する第三者の苦情及び損害復旧については、受注者の負担と責任により遅滞なく実施すること。(20)工事の際は、建物及び室内の器物等を毀損しないように注意すること。万一毀損した場合は QST監督職員の指示に従い同等の材料にて速やかに復旧するものとする。以上の他、受注者の故意又は過失によりQST又は第三者に損害を与えた場合は、損害賠償等の措置を取ること。(21)現場の納まり、取合い等の関係で、材料の寸法、取付け位置又は取付け工法を多少変更する等の軽微なもの、また、設計図等に一切記載がないものであっても軽微なものは、QST監督職員と協議し、受注者の負担において誠実に施工すること。(22)本工事は放射線管理区域内作業があるが、本件では放射線業務従事者登録不要とし、QST監督職員常時立会のもとで作業を行うものとする。13．協議本仕様書に記載されている事項及び記載のない事項について疑義が生じた場合は、QST 担当者と協議の上、その決定に従うものとする。以上