【電子入札】【電子契約】核セキュリティに係るコンサルティング調査

【電子入札】【電子契約】核セキュリティに係るコンサルティング調査 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和8年7月8日 16時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第２課飛田 武(外線：080-9422-6046 内線：803-41036 Ｅメール：tobita.takeshi@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年12月25日納 入(実 施)場 所 安全管理棟契 約 条 項 役務契約条項入札期限及び場所令和8年7月8日 16時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年7月8日 16時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年6月11日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 核セキュリティに係るコンサルティング調査数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0801C00430一 般 競 争 入 札 公 告令和8年5月20日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件公開情報のみならず、国際原子力機関(IAEA)、欧州委員会共同研究センター(EC-JRC)、米国エネルギー省(DOE)等の国際的な核セキュリティ分野の動向、各国政府及び事業者の動向等に関する情報の収集、調査及び分析、欧米のシンクタンク・大学等への聞き取り等を行うことができる知見と技術を有することを証明する書類を提出すること。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 核セキュリティに係るコンサルティング調査仕様書11. 件名核セキュリティに係るコンサルティング調査2．目的及び概要日本原子力研究開発機構(以下 ｢原子力機構｣という。)原子力人材育成・核不拡散・核セキュリティ総合支援センター(以下「ISCN」という。) が実施する文部科学省核セキュリティ強化等推進事業費補助金の人材育成支援事業は、核セキュリティに関する国際動向を把握した上で展開され、価値を提供していく必要がある。 このため、核セキュリティの強化に関する人材育成支援事業に資することを目的とし、以下の核セキュリティの動向等に関連する情報収集を行う。 3．実施内容(1)情報の収集・調査・分析以下3つのテーマについて、国際的な核セキュリティ分野の動向、各国政府及び事業者の動向等に関する情報の収集、調査及び分析を実施し、最終報告書を提出する。 ① アジア地域の原子力新規導入国における物理的防護措置、核セキュリティ国内体制や人材についての最新動向② 原子力分野に限定しないAI・ドローンを用いた警備の実績、課題に関する最新動向、今後の展望③ 原子力の導入を計画するASEAN諸国が直面する社会的受容の課題なお、能力構築支援事業のトレーニングコースや講演会等で選択的に公開することも考えられるため、公開情報・非公開情報を峻別できる形で執筆すること。 情報の収集、調査及び分析に当たっては、国際原子力機関(IAEA)、欧州委員会共同研究センター(EC-JRC)、米国エネルギー省(DOE)等への聞き取り等を行う。 調査の過程において、随時発注者側からの質問やドラフトの共有等に応じること。 (2)報告会用資料の作成・報告会の開催・報告会実施報告書の作成ISCNの意見を最終報告書に反映することを目的として、報告会を開催し、報告会の議論の内容を要約した議事録として報告会実施報告書を作成する。 報告会用資料はISCNがとるべき具体的な方策について暫定的にまとめること。 報告会は、最終報告書提出前に期日に余裕をもって機構が指定する場所、オンラインまたは以下の場所にて開催する。 〒319-1184 茨城県那珂郡東海村大字舟石川765番地1国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部2(3)最終報告書の執筆最終報告書では、3(1)の内容に加え、上記の報告会でのISCNの意見を踏まえ、アジア地域における核セキュリティ強化に貢献する上でISCNが取るべき人材育成支援戦略、技術支援、枠組み協力等について具体的な方策を示すこと。 4．提出書類書類名 内容 提出時期 提出部数(1)報告会用資料(英文)3.(1)の事項及びISCNがとるべき具体的な方策について暫定的にまとめたもので、報告会用の発表スライド形式のもの報告会開催前電子メールにてISCN担当者へ送付(2)報告会実施報告書3.(2)報告会の議論の内容を要約した議事録 報告会終了後速やかに同上(3)最終報告書(英文)3.(1)の事項、3.(2)のISCNの意見、 3(3)の事項についてまとめたもの納入時 印刷物(A4)1部(4)電子媒体 4.(1)～(3)を電子媒体(DVD)に格納したもの 納入時 DVD 2部(提出場所)〒319-1184 茨城県那珂郡東海村大字舟石川765番地1国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部原子力人材育成・核不拡散・核セキュリティ総合支援センター 戦略調整室5．納期令和8年12月25日(金)6．検収条件3.(2)に示した報告会の完了、4.に示した提出書類の合格並びに原子力機構が仕様書に定める業務が実施されたと認めた時を以て、業務完了とする。 7．検査員(1) 一般検査 管財担当課長(2) 技術検査 戦略調整室長8．特記事項(1) 本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議の上、その決定に従うものとする｡(2) 納入物件の所有権及び納品物件の著作権、その他の技術情報に関わるものの権利3は、原子力機構に帰属するものとする。 なお、受注者は成果物について、著作人格権を行使しない。 (3) 受注者は原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (4) 受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 (5) 受注者は異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。 9．グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 以 上