五所川原市立学校給食センター消防用設備等点検業務

五所川原市立学校給食センター消防用設備等点検業務 1/4五教給セ委第５号の業務委託について標記件名について、下記の条件付き一般競争入札により契約を締結するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により公告する。 令和８年５月２０日五所川原市教育長 原 真紀記１ 競争入札に付する業務(１) 業 務 番 号 五教給セ委第５号(２) 業 務 名 五所川原市立学校給食センター消防用設備等点検業務(３) 業 務 場 所 五所川原市立学校給食センター(五所川原市大字金山字竹崎２０３番１)(４) 業 務 期 間 契約を締結した翌日から令和９年３月３１日(５) 業 務 概 要 五所川原市立学校給食センターの消防用設備等点検及び消防訓練等の業務を行う。 ※仕様書参照(６) 予 定 価 格 公表しない。 (７) 発 注 担 当 課 教育委員会 五所川原市立学校給食センター(８) 入札書の提出方法 直接持参の方法による(入札書は所定の日時・場所へ参集の上、投函すること。)２ 入札参加資格次に掲げる要件を全て満たし、あらかじめ教育長の審査を受け入札参加資格を有すると認められた者であること。 (１) 地方自治法施行令第１６７条の４第１項に規定する者に該当しないこと。 (２) 五所川原市契約事務規則(平成１７年規則第５３号。以下「契約事務規則」という。)第２条に規定する一般競争入札に参加させない者でないこと。 (３) 五所川原市から指名停止の措置を受けた場合、その期間が本公告の日から入開札の日までにないこと。 (４) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の適用を申請した者にあっては、裁判所からの更正又は再生手続開始決定がなされ、決定後の建設業法(昭和２４年法律第１００号。以下「法」という。)の規定による経営事項審査を受けていること。 (５)五所川原市内に本店を有すること。 (６) 令和８年度五所川原市物品等競争入札参加資格者名簿(消防設備保守点検)に登載されていること。 (７) 本件入札に係る資格審査申請書提出日以前１０年以内に同規模の消防用設備等点検業務の履行実績があること。 ３ 資格審査等2/4(１) 入札参加希望者は、次に掲げる書類を各１部提出し、入札参加資格を有することについて教育長の審査を受けること。 ア 条件付き一般競争入札参加資格審査申請書イ 履行実績を証する書類※ア、イの書類は、市のホームページから様式をダウンロードして作成すること。 また、履行実績を証する書類を提出する場合は、同書類に記載している書類を添付すること。 (２) 提出方法 五所川原市立学校給食センターへ郵送及び持参すること。 (３) 受付期間 令和８年５月２０日(水)から令和８年５月２７日(水)までとする。 ただし、閉所日を除く。 郵送の場合は期間内に必着とする。 (４) 受付時間 午前９時から正午まで及び午後１時から午後４時までとする。 ただし、受付期間最終日の受付時間は午前９時から正午までとする。 (５) 審査結果等ア 資格の審査結果については、申請者に対して令和８年５月２７日以降にメールまたはＦＡＸにより通知する。 イ 入札参加資格を有しないと認められた者は、その理由に異議があるときは異議を申し立てることができる。 (６) その他ア 書類の作成及び提出に係る費用は提出者の負担とし、提出された書類は返却しない。 イ 提出された書類の差換え及び訂正は認められない。 また、提出された書類の内容を聴取し別途関係書類の提出を求めることがある。 ウ 入札参加資格を有すると認められた者が、入開札日までの間に次のいずれかに該当することとなったときは入札参加資格を喪失し、入札に参加することはできない。 この場合、該当する者にその旨を通知する。 ① 入札参加資格の要件を欠いたとき。 ② 提出した書類に虚偽の事項を記載していることが明らかになったとき。 ③ 入札に参加させることが、著しく不適当と認められるとき。 ４ 仕様書等(仕様書)(１)縦覧期間 公告の日から令和８年６月５日正午まで(２)縦覧方法 五所川原市ホームページhttps://www.city.goshogawara.lg.jp/jouhou/nyusatsu/koukoku.html(３) 仕様書等への質問回答ア 質問がある場合は、質問回答書に質問を記載し、あらかじめ発注担当(五所川原市立学校給食センター)に電話連絡のうえ、令和８年５月２７日正午までにＦＡＸにより提出すること。 イ 質問者に対しては、速やかにＦＡＸにより回答する。 ５ 入札の辞退(１) 入札参加資格を有すると認められた者が入札を辞退する場合は、入開札前日までに入札辞退届を提出すること。 (２) 入札辞退届は市のホームページから様式をダウンロードして作成し、発注担当課に持参すること。 3/4６ 入札方法等(１) 入札保証金は免除する。 (２) 入札書は、市のホームページから様式をダウンロードして作成すること。 (３) 入札書は封筒に入れ、入札執行者の指示にしたがい提出すること。 (４) 入開札執行時刻に遅れた者は、入札に参加することができないので注意すること。 (５) 代理人に入札させるときは、入札前に委任状(入札者及び代理人の使用印鑑が押印されたもの)を提出するとともに、入札書は代理人名義で作成し、代理人の使用印鑑を押印すること。 (６) 落札にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (７) 契約事務規則第５条に規定する入札者心得書を遵守すること。 (８) 入札執行回数は、２回を限度とする。 (９) 予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないとき(地方自治法施行令第百六十七条の十第二項の規程により最低制限価格を設けた場合にあっては、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格の入札がないとき)は直ちに、再度の入札をすることができる。 ７ 入開札の執行(１) 日時 令和８年６月５日(金) １４時００分(２) 場所 五所川原市立学校給食センター 会議室(３) 同日に複数の入開札を行う場合、入札執行者が入開札順を定める。 ８ 無効の入札次のいずれかに該当する入札は無効とする。 (１) 入札参加資格のない者のした入札(２) 入札者心得書及び本公告に示した条件等入札に関する条件に違反した入札９ 落札者の決定方法(１) 最低制限価格を設定する場合においては、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格で入札した者のうち、最低の価格で入札した者を落札者とする。 (２) 落札となるべき同価の入札をした者が２名以上あるときは、直ちに、くじで落札者を決定する。 この場合において、くじを引かない者があるときはその者に代えて当該入札事務に関係のない市職員がくじを引く。 10 契約の締結(１) 落札者は、速やかに発注担当課に赴き契約締結の手続きをとること。 (２) 落札者は、契約締結に際し、契約金額の１００分の５以上の契約保証金の納付、又は契約保証金に代わる担保の提供をしなければならない。 ただし、次のいずれかに該当するときは契約保証金の納付を免除する。 ア 保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。 イ 過去２年の間に国又は地方公共団体とその種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行したとき。 4/4(３) 契約は、落札者が決定した日から７日以内に締結しなければならない。 ただし、落札者から書面による契約締結延期の申出があり、教育長がそれを承認したときはこの限りでない。 (４) 落札者が正当な理由がなく契約を締結しない場合には、指名停止の措置をとることがある。 (５) 契約締結前に、落札者が市の指名停止措置を受けた場合若しくは指名停止措置要件に該当する事実があったと認められる場合又は本公告の要件を満たさなくなった場合は、当該契約を締結しないことがある。 11 その他(１) 本公告に関する問合せは、発注担当(五所川原市立学校給食センター)まで電話により行うこと。 電話番号：0173-34-2832(２) 入札参加資格審査申請書(添付書類を含む。)及び質問回答書等については、本公告に定められた方法以外の方法で提出されたものは受付しないので注意すること。 別記仕 様 書契約書に記載された業務履行期間を通して、五所川原市立学校給食センターの消防用設備等点検及び消防訓練等の業務を行う。 業務概要１ 消防法第17条の3の3に定める者が点検を行うこと。 ２ 法定点検(機能点検2回、総合点検1回)を実施すること。 ３ 点検後は、速やかに「報告書」(2部)を提出すること。 ４ 給食センターの消防総合訓練に協力すること。 (年間)５ 不測の事態が発生したときは、速やかに対処すること。 ６ その他関係法令、告示等を遵守すること。 点検対象設備(１)消化器具① 製造者名 モリタ宮田工業株式会社② 名 称 粉末ABC消火器 アルテシモ(10型 3.0㎏)③ 個 数 ２７個(２)屋内消火栓設備① ポ ン プ 株式会社荏原製作所(型式等50MEFU355.5)② 電 動 機 株式会社東芝(型式等IKKH3－FCKLW21E)③ 個 数 ９個(３)自動火災報知設備① 受 信 機 能美防災株式会社(型式等FCSJ104S－B34－90LT)② 発 信 機 P型１級 屋内型９個③ 感 知 器 差動式スポット型５８個定温式スポット型１３６個光電式スポット型８６個④ 音響装置 ベル２５個(４)誘導灯① 避難口誘導灯B級８個② 避難口誘導灯C級３９個③ 通路誘導灯B級１７個④ 通路誘導灯(階段等に設けるもの)９個(５)排煙設備① 製造者名 株式会社荏原製作所② 型 式 等 FM－11S2(６)非常電源(自家発電設備)① 製造者名 三菱電機株式会社② 型 式 等 PG110QY③ 種 別 キュービクル式(屋外) 業務委託契約書(案)１ 業 務 名 五所川原市立学校給食センター消防用設備等点検業務２ 業務場所 五所川原市立学校給食センター３ 履行期間 契約を締結した翌日から令和９年３月３１日４ 契約金額 ￥ －(うち消費税及び地方消費税￥ －)５ 契約保証金 五所川原市契約事務規則第３３条第１項第６号の規定により免除五所川原市教育委員会(以下「発注者」という。)と (以下「受注者」という。)とは、上記の委託業務について、次の条項により契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。 この契約の成立を証するため、この契約書を２通作成し、発注者及び受注者が記名押印し、各自その１通を保有するものとする。 令和８年 月 日発注者 五所川原市字布屋町４１番地１五所川原市教育委員会教育長 原 真紀受注者(総 則)第１条 受注者は、別記「仕様書」に基づき、頭書の委託金額で、頭書の履行期間内に頭書の業務場所における頭書の委託業務を完了するものとする。 ２ 別記「仕様書」に定めのない事項又は疑義が生じたときは、発注者と受注者とで協議して定めるものとする。 (権利義務の譲渡等)第２条 受注者は、この契約によって生ずる権利並びに義務を第三者に譲渡、もしくは継承してはならない。 (再委託の禁止)第３条 受注者は、この契約業務の処理について、その全部または一部を他に委託し、あるいは請け負わせてはならないものとする。 ただし、書面により、発注者の承諾を得たときは、この限りでない。 (委託業務の調査等)第４条 発注者は、必要があると認めたときは、委託契約の履行状況について調査を行い、または報告を求めることができるものとする。 (業務内容の変更)第５条 発注者は、必要に応じ、委託業務の内容を変更し、または、委託業務を一時中止させることができるものとする。 この場合において、委託金額または履行期間を変更する必要があるときは、発注者と受注者とが協議して決めるものとする。 (履行期間の延長)第６条 受注者は、受注者の責に帰することができない理由により履行期間内に委託業務を完了することができないことが明らかになったときは、発注者に対しその理由を付し、履行期間の延長を求めることができるものとする。 ただし、その延長日数は発注者と受注者とが協議して決めるものとする。 (損害による必要経費の負担)第７条 委託業務の処理により、発生した損害(第三者に及ぼした損害を含む。)の必要経費は受注者が負担するものとする。 ただし、発注者の責に帰する理由により損害が生じたときの経費は発注者が負担するものとし、その額は発注者と受注者とが協議して決めるものとする。 (検査及び引渡し)第８条 受注者は、委託業務を完了したとき、遅滞なく業務完了届を発注者に提出するものとする。 ２ 受注者は、委託業務の成果に係る報告書をもって、前項の業務完了届に代えることができるものとする。 ３ 発注者は、前項の報告書を受理したときは、これを受理した日から起算して１４日以内に委託業務の成果について検査を行うものとする。 ４ 前項の検査の結果、委託業務の成果について補正あるいは再調査の必要ありと発注者が認めたときは、受注者は遅滞なく当該補正あるいは再調査を行い、再び発注者の検査を受けるものとする。 ５ 委託業務の成果の引渡しは、前項または前々項の検査に合格したときをもって完了したものとする。 (委託金の支払い)第９条 受注者は、前条の規定により引渡しを行ったとき及び消防用設備等(特殊消防用設備等)点検結果報告書が提出されたときの年２回に契約金額を分割し、発注者に対して支払を請求するものとする。 ２ 発注者は、前項の支払請求書を受理したときは、その受理した日から起算して３０日以内に、受注者に委託金を支払わなければならない。 (秘密の保持)第１０条 受注者は、委託業務の処理上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。 (履行期間超過の延滞利息)第１１条 受注者の責に帰する理由により、履行期間内に委託業務を完了することができない場合は履行期限の翌日から履行の日までの日数に応じ、委託金の３．０パーセントの割合で計算して得た金額を延滞利息として発注者に支払わなければならない。 (契約の解除)第１２条 発注者は、次に掲げる一の理由が生じた場合、この契約を解除することができる。 (１)受注者の責に帰する理由により、履行期限までに委託業務を完了することができないと認めたとき。 (２)受注者が、この契約に違反し、または、不完全な履行をしたとき。 ２ 前項の場合、受注者は、委託金の１００分の５以上に相当する金額を違約金として発注者に支払うものとする。 (疑義等の決定)第１３条 この契約に定めない事項またはこの契約について疑義が生じたときは、その都度五所川原市契約事務規則に定めるところによるほか、発注者と受注者とが協議して決めるものとする。 入 札 書令和 年 月 日五所川原市教育委員会教育長住所又は所在氏名又は名称印代 理 人印￥ (税抜き)通 知 番 号 五 管 発 第 号入札件名 五所川原市立学校給食センター消防用設備等点検業務入札年月日 令和 ８年 月 日委 任 状令和 年 月 日 五所川原市教育委員会教育長 住所又は所在 氏名又は名称 印都合により、下記の入札に関する一切の権限を代理人 へ委任します。 代 理 人使用印鑑記入 札 件 名 五所川原市立学校給食センター消防用設備等点検業務入札年月日 令和 ８年 月 日入 札 辞 退 届令和 年 月 日 五所川原市教育委員会教育長 住所又は所在 氏名又は名称 印 下記について入札参加資格審査を受けましたが、都合により入札を辞退します。 記通 知 番 号 五 管 発 第 ６３号入 札 件 名 五所川原市立学校給食センター消防用設備等点検業務入札年月日 令和 ８年 月 日 辞退理由 令和 年 月 日質 問 回 答 書 (ＦＡＸにより提出)五所川原市教育委員会教育長(五所川原市立学校給食センター)商号又は名称 電話番号ＦＡＸ番号件名五所川原市立学校給食センター消防用設備等点検業務(回答日： )質問番号質 問 内 容回 答 内 容 質問にあたっての注意事項１ 質問がある場合は、本書に質問内容等を記載し提出すること。 (質問がない場合は提出しないこと。)２ 提出は、管財課へあらかじめ電話連絡をしたうえＦＡＸで行うこと。 電話番号：０１７３-３４-２８３２ＦＡＸ番号：０１７３-３４-５６５１ 様式第１号(第６条関係)条件付き一般競争入札参加資格審査申請書(業務委託・物品修繕)年 月 日五所川原市教育委員会教育長住所又は所在商号又は名称代表者氏名 ※委任されている場合は委任先(支店)を記入すること。 年 月 日付けで公告のあった条件付き一般競争入札に参加したいので、その資格の確認について下記のとおり申請します。 なお、この申請書及び添付した書類の内容については、事実と相違ないことを誓約します。 記１ 業務名 ２ 取扱種目(分類)名 ※条件で指定されている名称を記載３ 誓約事項 次の事項について、誓約します。 (１)地方自治法施行令第167条の４第１項に規定する者に該当しないこと。 (２)五所川原市契約事務規則第２条に規定する一般競争入札に参加させない者でないこと。 (３)申請時において五所川原市から指名停止措置を受けていない者であること。 (４)会社更生法又は民事再生法の適用を申請した者にあっては、裁判所からの更生又は再生手続開始決定がなされている者であること。 ４ 連 絡 先担当者氏名電話番号ＦＡＸ番号 入札参加資格審査結果等通知(下の枠内には記載しないでください。)審査の結果、入札参加資格を 有する ・ 有しない と認める。 年 月 日五所川原市長※ 参加資格を有しないと認められた場合、その理由書を添付しています。 その内容に異議があるときは、年 月 日までに 課へ異議申立書を提出してください。 様式第７号(第６条関係)委 託 業 務 実 績 調 書 年 月 日五所川原市教育委員会教育長住所又は所在商号又は名称代表者氏名 年 月 日付けで公告した条件付き一般競争入札に係る業務の履行実績について、下記のとおり証明します。 記１ 業 務 名 ２ 同種業務の履行実績業務名発注者名業務場所契約金額履行期間業務概要３ 添付書類(１)契約書の写し(２)その他実績を確認することができる書類 契約保証金免除申請書令和８年 月 日 五所川原市教育委員会 教育長 原 真紀 (申請者) 住 所 氏 名 五所川原市立学校給食センター消防用設備等点検業務に係る契約保証金を次の理由により免除してくださるよう申請します。 理由 □１ 保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険を締結している。 □２ 保険会社との間に履行保証委託契約を締結している。 □３ 過去2年の間に国(公団を含む。)又は地方公共団体とその種類及び規模をほぼ同じくする契約を2回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行した。 契約件名契約金額契約締結年月日履行年月日備考 注１ 保険会社との間に履行保証保険契約を締結している場合は、当該履行保証保険契約 に係る保険証券を添付すること。 ２ 保険会社との間に履行保証委託契約を締結している場合は、当該履行保証委託契約に基づく保険会社の公共工事履行保証証券を添付すること。 ３ 国(公団を含む。)又は他の地方公共団体との契約に係る実積については、その実積に係る証明書を添付すること。 注意事項1 封筒は長形３号を使用して下さい。 2 3印は管財課に届出している印鑑を使用して下さい。 代理人が入札する場合は、代理人氏名を追加記載し、上記の印に代え、代理人使用印鑑の印としても差し支えありません。 入札者住所・氏名等の記入は表裏どちらの面でも構いません。 また、文字の書く方向は縦書き・横書きどちらでも構いません。 (代理人氏名)商号又は名称住所又は所在裏面(例２)封 筒 記 載 例裏面(例１) 表面(例)業 務 名業 務 番 号入 札 書入札者印印印印印印