【電子入札】【電子契約】放射線管理用測定機器の購入

【電子入札】【電子契約】放射線管理用測定機器の購入 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0812C00246一 般 競 争 入 札 公 告令和8年5月21日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 放射線管理用測定機器の購入数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年6月12日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年7月9日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年7月9日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年2月26日納 入(実 施)場 所 大熊分析・研究センター(施設管理棟)契 約 条 項 売買契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第３課奥井 千晶(外線：080-7941-8834 内線：803-41062 Ｅメール：okui.chiaki@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年7月9日 10時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 放射線管理用測定機器の購入仕様書1. 件名放射線管理用測定機器の購入2. 目的本仕様書は、経済産業省より交付を受けた「放射性物質研究拠点施設等運営事業費補助金」事業の一環として、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という。)大熊分析・研究センター放射線管理課において、放射性物質分析・研究施設第1棟における管理区域内の放射線モニタリングにて使用する放射線管理用測定機器の仕様について定めたものである。 3. 購入品仕様(1) β線サーベイメータ【アロカ株式会社(TCS-1319H)： 5式】(相当品可)測定放射線 ： β(γ)線検出器 ： プラスチックシンチレータ機器効率 ： 45％/2π±25％以内(36Cl線源の場合)入射窓面積 ： 19.6cm2 (有効直径φ50mm)測定範囲 ： 0～300ｋmin-1 、0～10ｋs-1 (Bq/cm2 切替可能)相対基準誤差 ： ±25％以内表示単位 ： 計数率(s-1、min-1)、表面汚染密度(Bq/cm2)ブザー音 ： 計数音、警報音等警報設定 ： 設定可能スケーラモード ： プリセットタイム機能 1秒～9999秒適 合 JIS ： JIS Z 4329:2004構 成 ： 計測部､検出器､検出器ｹｰﾌﾞﾙ､取扱説明書､校正証明書､試験成績書４. 納期令和9年2月26日(金)５. 納入場所及び納入条件(1) 納入場所福島県双葉郡大熊町大字夫沢字北原5番地国立研究開発法人日本原子力研究開発機構福島廃炉安全工学研究所大熊分析・研究センター 施設管理棟※施設管理棟の敷地は東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所敷地内にあり、帰還困難区域になっている。 帰還困難区域への入域の手続きについては、別途、原子力機構担当者へ問い合わせ、確認を行うこと。 (2) 納入条件持込渡し(3) 提出書類書類名 提出時期 提出部数原子力機構確認校正証明書又は工場検査成績書(※1)納入後速やかに 1 要取扱説明書(※2) 納入時 1 不要(※1)校正の体系を含むこと。 (※2)１種類につき1部とする。 ６. 検収条件納入場所に納入後、員数検査、外観検査、動作確認及び5.(3)提出書類の合格をもって検収とする。 ７. グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)の採用が可能な場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 ８. 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議のうえ、その内容に従うものとする。 ９．その他(１)受注者は、本契約において原子力機構が要求する全ての事項に対して責任を負い、仕様書の要求に合致した完全なものを、定められた期日までに原子力機構に引き渡すものとする。 (２)受注者は、本仕様書を検討し、誤り、欠陥等を発見した場合は、直ちに原子力機構に申し出かつそれらを適切に修正する責任を有するものとする。 (３)仕様書において不明な点については、原子力機構担当者と打合せを行うこと。 (４)原子力機構が、受注者に対し本補助金事業の適正な遂行のため必要な調査に協力を求めた場合にはその求めに応じること。 以上