【電子入札】【電子契約】固体廃棄物に対する放射性核種等分析手法の妥当性確認

【電子入札】【電子契約】固体廃棄物に対する放射性核種等分析手法の妥当性確認 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和8年10月1日 13時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第１課山田 純加(外線：080-9410-0449 内線：803-41010 Ｅメール：yamada.sumika@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年3月12日納 入(実 施)場 所 大熊分析・研究センター(施設管理棟)契 約 条 項 役務契約条項入札期限及び場所令和8年10月1日 13時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年10月1日 13時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年8月31日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 固体廃棄物に対する放射性核種等分析手法の妥当性確認数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0812C00425一 般 競 争 入 札 公 告令和8年8月4日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件無(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者ではないこと。 委任又は下請負を行う場合は、体制が何重であっても全ての事業者に同様に適用することとする。 以下、URL参照。 http://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/shimeiteishi.html入札参加資格要件等 固体廃棄物に対する放射性核種等分析手法の妥当性確認仕様書令和8年8月国立研究開発法人日本原子力研究開発機構福島廃炉安全工学研究所大熊分析・研究センター 分析課1１．件名固体廃棄物に対する放射性核種等分析手法の妥当性確認２．目的及び概要国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下、「原子力機構」という。)は、福島廃炉安全工学研究所大熊分析・研究センター 放射性物質分析・研究施設第 1 棟(以下、「第 1 棟」という。)にて、東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所で発生する固体廃棄物の放射性核種分析を計画している。 固体廃棄物の分析は、これまで焼却灰や瓦礫類等を対象とした分析実績が存在し、第1棟内で手法の有効性が評価され、核種分析法として確立している。 一方、外部ニーズとして処理・処分及び事故進展評価に係る分析や更なる処理件数の向上が求められている。 したがって、大熊分析・研究センター 分析課では、簡易化・迅速化の実現を目的とした分析手法の検討を進めており、分析手法として確立の見通しが得られたものから順次、外部業者に実証試験を依頼し、その有効性を確認する計画である。 本仕様書は、固体廃棄物の溶液化処理及び41Ca分析について、非放射性または放射能標準溶液を用いた検討を行うための試験作業に関して定めたものである。 ３．作業実施場所受託者側実施施設４．納期令和9年3月12日(金)５．作業内容５．１ 作業範囲及び項目(１)アルカリ融解手法の妥当性確認 １式(２)Si除去手法の妥当性確認 １式(３)Cs除去手法の妥当性確認 １式(４)41Ca分析手法の妥当性確認試験 １式５．２ 作業内容及び方法等(１)アルカリ融解手法の妥当性確認アルカリ融解におけるRu回収率及びCs回収率の評価を目的に、図1に示すフローを12回実施する。 また、アルカリ融解におけるI回収率及びCs回収率の評価を目的に、図2に示すフローを12回実施する。 (２)Si除去手法の妥当性確認Si除去作業におけるSi除去率等の評価を目的に、図3～5に示すフローを7回実施する。 (３)Cs除去手法の妥当性確認Cs除去作業におけるCs除去率等の評価を目的に、図6に示すフローを7回実施する。 (４)41Ca分析手法の妥当性確認試験Ge-LEPS測定試料の調製手順の妥当性評価を目的に、図7に示す操作フロー8回実施する。 加えて、Caの回収率及び妨害核種の除染係数評価を目的に図8～10に示す操作フローを2回実施する。 2図1 アルカリ融解試験No.1(1/1)3図2 アルカリ融解試験No.2(1/1)4図3 Si除去試験No.1(1/3)5図4 Si除去試験No.1(2/3)6図5 Si除去試験No.1(3/3)7図6 Cs除去試験No.1(1/1)8図7 Ca-41試験No.1(1/1)9図8 Ca-41試験No.2(1/3)10図9 Ca-41試験No.2(2/3)11図10 Ca-41試験No.2(3/3)12６．薬品類、消耗備品類５．作業内容の試験で使用する薬品類、消耗備品類の例を以下に示す。 薬品類の等級や消耗備品の型番など、本項に関する疑義が生じた場合は、受注者と原子力機構で協議の上決定する。 [薬品類]・過酸化ナトリウム：試薬特級または同等以上・酸化ルテニウム(Ⅳ)：試薬特級または同等以上・モリブデン酸セシウム：試薬特級または同等以上・硝酸：試薬特級または同等以上・ヨウ化セシウム：試薬特級または同等以上・フッ化水素酸：試薬特級または同等以上・L(+)-酒石酸：試薬特級または同等以上・12-モリブド(Ⅵ)リン酸三アンモニウム：試薬特級または同等以上・しゅう酸二水和物：試薬特級または同等以上・アンモニア水：試薬特級または同等以上・エタノール：試薬特級または同等以上・水酸化ナトリウム溶液：試薬特級または同等以上・炭酸ナトリウム：試薬特級または同等以上・塩酸：試薬特級または同等以上・Cs安定同位体標準液：試薬特級または同等以上・Ru安定同位体標準液：試薬特級または同等以上・I安定同位体標準液：試薬特級または同等以上・Ni安定同位体標準液：試薬特級または同等以上・Co安定同位体標準液：試薬特級または同等以上・Sr安定同位体標準液：試薬特級または同等以上・Eu安定同位体標準液：試薬特級または同等以上・Sm安定同位体標準液：試薬特級または同等以上・Ce安定同位体標準液：試薬特級または同等以上・Gd安定同位体標準液：試薬特級または同等以上・Mo安定同位体標準液：試薬特級または同等以上・Nb安定同位体標準液：試薬特級または同等以上・Sn安定同位体標準液：試薬特級または同等以上・Zr安定同位体標準液：試薬特級または同等以上・Pd安定同位体標準液：試薬特級または同等以上・Si安定同位体標準液：試薬特級または同等以上・Ca安定同位体標準液：試薬特級または同等以上・Fe安定同位体標準液：試薬特級または同等以上・Y安定同位体標準液：試薬特級または同等以上・Ba安定同位体標準液：試薬特級または同等以上・55Fe放射能標準液：Ge-LEPSを用いた計数効率評価が可能であること13[消耗備品]・ニッケルるつぼ：アズワン製(ニッケル坩堝 30cc 肉厚1.0t 純度99.7％)相当品・アルミナるつぼ：ニッカトー製(アルミナるつぼ(SSA-S))相当品・SUS316粉末：粒径90µm以下であること、元素組成が分かる証明書を付属すること・セメント粉末：粒径90µm以下であること、元素組成が分かる証明書を付属すること・Sr-resin：Eichrom Technologies社製(Sr-resin)相当品、粒径50～100μm・pH試験紙・No.5Cろ紙・ろ過管(内径16mm程度、内径をノギスで測定し実測値を原子力機構に報告すること)・沈殿試料ホルダ：アクリル円盤、薄膜固定用テフロンリング・試料保持薄膜：マイラー(密度0.81mg/cm2程度)７．試験・検査(１)アルカリ融解手法の妥当性確認①アルカリ融解試験No.1図1に示すフローを12回実施し、測定結果、定量下限値、Ru回収率及びCs回収率を算出・評価する。 ②アルカリ融解試験No.2図2に示すフローを12回実施し、測定結果、定量下限値、I回収率及びCs回収率を算出・評価する。 (２)Si除去手法の妥当性確認①Si除去試験No.1図3～5に示すフローを7回実施し、測定結果、定量下限値及びSi除去率を算出・評価する。 また、図4下部に定めるグループABCの元素の安定同位体標準液を添加した場合にあっては、添加した元素の回収率もあわせて算出・評価する。 (３)Cs除去手法の妥当性確認図6に示すフローを7回実施し、測定結果、定量下限値及びCs除去率を算出・評価する。 また、図4下部に定めるグループABCの元素の安定同位体標準液を添加したSi試験液を試料とする場合、添加した元素の回収率もあわせて算出・評価する。 (４)41Ca分析手法の妥当性確認試験①Ca-41試験No.1図7に示す操作フローを8回実施し、測定結果、定量下限値、Ca回収率、Fe回収率及び41Ca計数効率を算出・評価する。 なお、41Ca計数効率は文献[1]に基づき算出・評価すること。 [1]：市毛秀明, コンクリート廃棄物中のCa-41の放射能分析法の検討, RADIOISOTOPES, 2010,vol.59, p.367-378 . ②Ca-41試験No.2図8～10に示す操作フローを2回実施し、測定結果、定量下限値、Ca回収率及び妨害核種の除染係数を算出・評価する。 ８．支給物品及び貸与品８．１ 支給品無し８．２ 貸与品無し14９．提出書類提出書類 提出時期 部数 原子力機構確認備考総括責任者届 契約締結後10営業日までに1部 －作業報告書 納期までに 1部 －委任先又は中小受託事業者等の承認について※原子力機構指定の様式作業開始2週間前まで(※中小受託事業者等へ請負等がある場合に提出のこと。)1部 － 実施体制図含む工程表 契約締結後10営業日までに2部 要試験計画書 契約締結後10営業日までに2部 要打合せ議事録 打合せの都度 2部 要 原則として、原子力機構と受注者の間で行われる全ての会議、打合せについて(TV会議、電話打合せを含む)。 図面・文書を収めた電子媒体納期までに 1式 － 上記の提出書類及びその他の提出書類を含むこと。 その他 その都度必要部数－本作業について原子力機構と受注者で合意したもの。 (提出場所)福島県双葉郡大熊町大字夫沢字北原５番地(帰還困難区域)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 福島廃炉安全工学研究所大熊分析・研究センター 分析課※帰還困難区域の入域の手続きについては、別途原子力機構に問合わせ、確認を行うこと。 １０．検収条件「９．提出書類」の確認並びに、原子力機構が仕様書の定める業務が実施されたと認めた時を以て、業務完了とする。 １１．適用法規・規程等「５．作業内容」の実施に必要な試薬及び放射能標準線源の取扱いに係る法規１２．特記事項(１)受注者は原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (２)受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 (３)受注者は異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を15行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。 (４)本作業は、使用する放射性同位元素等の使用許可を得た施設で行うこと。 (５)原子力機構が、受注者に対し本補助金事業の適正な遂行のため必要な調査に協力を求めた場合にはその求めに応じること。 (６)その他仕様書に定めない事項及び本作業の実施が困難となる事態が発生した場合については、原子力機構と協議のうえ決定すること。 １３．総括責任者受注者は本契約業務を履行するにあたり、受注者を代表して直接指揮命令する者(以下｢総括責任者｣という｡)及びその代理者を選任し、次の任務に当たらせるものとする。 (１)受注者の従事者の労務管理及び作業上の指揮命令(２)本契約業務履行に関する原子力機構との連絡及び調整(３)受注者の従事者の規律秩序の保持並びにその他本契約業務の処理に関する事項１４．検査員及び監督員検査員(１)一般検査 管財担当課長監督員(２)提出書類確認 分析課員１５．グリーン購入法の推進(１)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (２)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 １６．協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議の上、その決定に従うものとする。 以上