【電子入札】【電子契約】作業票管理システムの構築

【電子入札】【電子契約】作業票管理システムの構築 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0804C00379一 般 競 争 入 札 公 告令和8年5月21日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 作業票管理システムの構築数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年6月9日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年7月3日 13時30分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年7月3日 13時30分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年2月26日納 入(実 施)場 所 高速増殖原型炉もんじゅ契 約 条 項 コンピュータプログラム作成等業務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第３課前田 和代(外線：0770-21-5025 内線：803-79604 Ｅメール：maeda.kazuyo@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 情報セキュリティ強化に係る特約条項上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年7月3日 13時30分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件①意図しない変更や機密情報の盗取等が行われないことを保証するための具体的な管理手順や品質保証体制を証明する書類(例えば、品質保証体制の責任者や各担当者がアクセス可能な範囲等を示した管理体制図)を提出すること。 (ISO9001又はJIS_Q9001の認証書類の提出でも可)②情報セキュリティ管理体制が整っていることを証明する書類を提出すること。 (ISO/IEC27001、JIS_Q27001認証又はISMS認証のいずれかの認証書類の提出でも可)(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 (6)過去3年間で情報管理の不備を理由に当機構から指名停止を受けていないこと。 入札参加資格要件等 作業票管理システムの構築引合仕様書令和8年5月国立研究開発法人日本原子力研究開発機構高速増殖原型炉もんじゅ廃止措置部 計画管理課目次1. 一般事項.. 11.1 適用範囲.. 11.2 件 名.. 11.3 目 的.. 11.4 作業場所.. 11.5 作業期間.. 11.6 納 期.. 21.7 適用図書.. 21.8 適用又は準拠すべき法令等.. 21.9 提出図書.. 31.10 保 証.. 32. 作業の範囲及び内容.. 32.1 重要度分類.. 32.2 作業対象.. 42.3 作業内容.. 43. 機構の支給品及び貸与品.. 74. 検収.. 84.1 検収.. 84.2 検査員及び監督員.. 85. サプライチェーン・リスクに関する事項.. 86. 特記事項.. 97. グリーン購入法.. 11別 表 提出図書リスト.. 12-1-1. 一般事項1.1 適用範囲本仕様書は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下「機構」という。)が高速増殖原型炉もんじゅ(以下「もんじゅ」という。)の「作業票管理システムの構築」の発注にあたり、当該作業固有の仕様を示すものである。 本仕様書の他に本作業に関する一般事項については、「適用図書」に記載の仕様書類の内容も適用される。 尚、本仕様書及びその他仕様書類の記載内容が重複し、内容に差異のある場合には本仕様書が優先するものとする。 1.2 件 名本仕様書により実施する作業の件名は次のとおりとする。 「作業票管理システムの構築」1.3 目 的本仕様書により実施する作業の目的は次のとおりとする。 作業票管理システム(以下「作業票システム」という。)は、もんじゅ内での作業管理、設備機器のアイソレーション(隔離)管理を行っており、もんじゅ内作業を遂行する上で重要な役割を担っている。 当該システムは長年再構築が行われておらず、内部プログラムは全面見直す必要がある。 本件は、新たな環境に当該システムの各種機能を再構築することで、システム環境の安定動作を目的とする。 1.4 作業場所(1) 福井県敦賀市白木二丁目一番地国立研究開発法人日本原子力研究開発機構高速増殖原型炉もんじゅの指定する場所(2) 受注者環境1.5 作業期間自：契約締結日至：令和9年2月26日-2-1.6 納 期令和9年2月26日1.7 適用図書本仕様書により実施する作業に適用される図書には次のものがある。 受注者はこれらの適用図書の内容を検討し、設計・製作・施工等に反映すること。 ・ 請負契約にかかわる一般仕様書1.8 適用又は準拠すべき法令等本仕様書に基づく作業の設計・製作・施工条件等を決定するにあたり、適用又は準拠すべき法令・規格・基準等(以下「適用法令等」という。)の主なものは次のとおりである。 次の適用法令等の他、受注者が、点検を実施するに当たり、適用又は準拠する必要があると判断する適用法令等は点検前に速やかに機構に対し書面にて確認を得ること。 また、必要な許認可は事前の打合せにより、機構が行うものと受注者が行うものを明確にし、必要な時期までに確実に実施する。 なお受注者が行う許認可について、その写しをその都度機構に提出すること。 ・ 原子炉規制委員会設置法・ 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律及び同法の関係法令・ 研究開発段階発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則(原子力規制委員会規則第 9 号)・ 研究開発段階発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則の解釈・ 研究開発段階発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則(原子力規制委員会規則第 10 号)・ 研究開発段階発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則の解釈・ 研究開発段階発電用原子炉の設置、運転等に関する規則(総理府令122 号)・ 電気事業法及び同法の関係法令・ 電気設備に関する技術基準を定める省令(省令 52 号)・ 放射性同位元素等の規制に関する法律・ 国際規制物資の使用等に関する規則(総理府令 50 号)・ 消防法及び同法の関係法令・ 計量法及び同法の関係法令-3-・ 高圧ガス保安法及び同法の関係法令・ 労働安全衛生法及び同法の関係法令・ 自然公園法及び同法の関係法令・ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び同法の関係法令・ 福井県条例・ 敦賀市条例・ 日本産業規格(ＪＩＳ)・ 電気学会電気規格調査会標準規格(ＪＥＣ)・ 日本電機工業会規格(ＪＥＭ)・ 日本電気協会電気技術基準調査委員会電気技術指針(ＪＥＡＧ)・ 日本電気協会電気技術基準調査委員会電気技術規程(ＪＥＡＣ)・ ＭＪ基準・ 環境物品等の調達の推進等に関する法律1.9 提出図書受注者は、別表「提出図書リスト」に定める図書を遅滞なく提出すること。 1.10 保 証保証期間は本作業の目的物引き渡し後一年間とする。 保証期間以内に受注者の設計・施工等の不良により、故障その他の不具合が生じた場合は、その処置について機構の承認を受け、受注者の責任において修理又は取替えを行わなければならない。 2. 作業の範囲及び内容本仕様書により実施する作業の範囲及び内容は次のとおりである。 2.1 重要度分類(1) 安全機能の重要度分類 ：分類外(2) 耐震クラス ：クラス外(3) 機器等区分 ：区分外(4) 品質に係る重要度分類 ：分類外-4-2.2 作業対象制作したプログラムの実行環境は以下のとおりとする。 機器 仮想化環境CPU Intel Xeon 2.99GHz 1CPUメモリ DDR4 DIMM 36GBディスク容量 C:100GB、D:400GBネットワーク 100/1000MbpsOS Windows Server 2022 Datacenter稼働プログラム 楽々Framework 3、PostgreSQL 14、Tomcat 9 その他ウイルス対策ソフト等2.3 作業内容以下に記載された内容について、ソフトウェアの開発環境は自ら用意し、設計及びプログラム制作を行うこと。 なお、制作したプログラムに関しては、複数年に渡りサポートが行える体制を維持できること。 (1) 全体要件・ 作業票システム内の画面遷移及び各画面(インターフェース)で必要な項目は別添-1及び別添-2を基本とする。 ・ 現行作業票システムの機能・動作を踏襲した構成とする。 なお、現行作業票システムの確認及び構築時の報告書確認は、契約締結後とする。 ・ 令和2年度に、作業票システムを更新するにあたり外注して要求要件等調査・整理した資料があるため、それらに関しては契約締結後に提供するものとする。 ・ プログラムの制作にあたっては、楽々Framework 及び JAVA を用い、その他有償ソフトウェアは用いないことを原則とする。 ・ 令和9年度以降に機能追加を予定しているため、作業票システムの拡張範囲について、契約締結後に発注者から説明を受けること。 ・ 作業票システムの機器情報は別添-4を含むものとする。 (2) アカウント管理機能以下機能を実装すること。 但し、アカウント管理用のインターフェースに関しては、本契約内で実装せず、機能追加時に実装予定であるため、本機能はコマンドライン等での実装に留めるものとする。 ・ アカウントの作成・更新・削除・無効が可能であること。 また、パスワードの初期化(仮パスワードの発行)が可能であること。 ・ アカウントに対し、複数組織の割り当て(本務先組織・兼務先組織の割り当て)が可能であること。 (3) 組織管理機能以下機能を実装すること。 但し、組織管理用のインターフェースに関しては、本契約内で実装せず、機能追加時に実装予定であるため、本機能はコマンドライン等での実装に留めるものとする。 ・ 組織の登録・更新・無効化が可能であること。 -5-(4) アカウント制御管理機能・ 作業票システムに対して、アカウント及びパスワードによるログイン制御機能を実装すること。 ・ ロール制御(権限制御)として以下機能を実装すること。 各種入力インターフェースにおいて、レコード単位、フィールド単位で制御が可能であること。 作業担当課員は、自身或いは自組織で作成した作業情報(以下「作業票」という。)に関してのみ更新可能であること。 作業担当課長は、自組織で作成した作業票に関してのみ更新可能であること。 また、申請された作業票データの承認・差戻し・コメント入力が可能であること。 なお、作業票の申請手続きは紙処理であるため、作業票システムにおける承認・差戻し等の処理は、対象データの状況・処理履歴を示すものに留まる。 当直長及び線管理担当課は、もんじゅ組織が作成した作業票全ての更新が可能であること。 また、申請された作業票データの、承認・差戻し・コメント入力が可能であること。 そのほか、申請された作業票データは、いずれの状態であっても任意の状態まで差戻しが可能であること。 (5) メニュー管理機能・ アカウントの権限によって異なるメニューが表示されるよう、メニュー制御が可能であること。 (6) 作業票入力インターフェース・ 作業票発行に必要な情報の登録・更新・削除が可能であること。 ・ 作業票番号は、申請処理を開始した時点で採番ルールに沿った自動採番がなされること。 ・ 作業票に登録する作業期間は、当該年度の年度末を期限とする。 (7) 帳票出力機能・ 帳票の出力はPDF出力を基本とする。 ・ 帳票の様式は、別途機構が提供するExcelフォーマットを用いて、Excelのセルに値を埋め込みPDF変換したものを出力できること。 ・ 作業票帳票の出力時に限り、対象データを示すURLをバーコードとして自動生成・埋め込みが可能であること。 ・ 帳票のうち一覧表(XX種類)については、Excel出力或いはPDF出力の選択が可能であること。 ・ 帳票の様式が変更となった際、Excel フォーマットの差し替え及び、値を埋め込むセル位置を発注者側で変更可能な構成であること。 (8) 検索機能・ 作業票入力インターフェースで入力・選択できる項目は全てが検索対象であること。 但し、構成上検索対象に含めることができない項目は、検索対象からの除外を可とする。 その際は発注者の了承を得た上で設定すること。 ・ 検索範囲の基本は、ログインしたアカウントが所属する組織のみ-6-とするが、利用者自身が他組織を選択して検索することも可能であること。 ・ 検索結果は一覧表示を基本とし、任意の項目で昇順・降順等並び替え(ソート)可能であること。 ・ テキスト項目については、あいまい検索が可能であること。 ・ 一覧表示から詳細情報の表示が可能であること。 また、変更が可能な状態のデータについては、詳細情報画面から編集画面に遷移できること。 ・ 帳票出力機能にて出力された帳票に記載されたバーコードを読み込んで、該当データの検索及び詳細情報画面表示が可能であること。 本機能は、バーコードを読み込むことで詳細情報画面に直接遷移とする。 (9) ワークフロー機能・ 必要とするワークフローは別添-3のとおり。 ・ 登録された作業票に対して、発行申請・引戻し操作が可能であること。 ・ 登録された作業票毎に、承認者の追加・削除が可能であること。 ・ 発行申請された作業票の承認・差戻し・否認・コメント記載が可能であること。 ・ ワークフローにおける承認行為等の履歴は、対象となる作業票詳細情報画面下部に表示されていること。 (10) アイソレ／アイソレ一括解除依頼票(以下「依頼票」という。)機能・ 運転員が行う必要のある措置は、依頼票の発行により措置を運転員に依頼可能であること。 ・ 依頼票は作業票に紐付けて登録可能であること。 また、1 件の作業票に対して複数の依頼票を紐付け可能であること。 ・ 作業票に紐付けられた依頼票は、一覧上で複数選択し1件の依頼にすることが可能であること。 ・ 依頼は、「アイソレ発効」「一時キャンセル」「再発効」「アイソレ一括解除」のいずれかに振り分けて登録可能であること。 また、振り分けは1件の依頼票内で複数振り分けが可能であること。 ・ 登録された依頼票は、更新・削除が可能であること。 ・ 登録された依頼票には、手順を示す番号を入力でき、その番号は変更可能であること。 ・ 登録された依頼票の一覧は、番号による昇順表示を基本とする。 (11) 干渉チェック機能・ 渉チェックの条件として用いる項目は、「作業毎」及び「系統毎」の2種類どちらかを選択できること。 ・ 「作業毎」、「系統毎」のいずれにおいても、「ジャンパ、リフトを含む」を条件に追加選択可能であること。 ・ 干渉チェックの対象期間は、措置票の場合、自組織作業の隔離開始日以降を対象とし、依頼票の場合、自組織作業の依頼票実施時期から隔離終了日までを対象とする。 ・ 干渉チェック条件のうち「作業毎」が選択された場合、TagNo で-7-重複するデータの有無を検索・結果表示させ、「系統毎」が選択された場合、系統番号で重複するデータの有無を検索・結果表示させること。 「ジャンパ、リフトを含む」は、前述の条件にand条件として追加すること。 (12) 操作禁止札(以下「タグ」という。)印刷機能・ 措置を行う対象設備・機器に対して、措置中を示すタグを掲示する。 タグは機構が有するオカベマーキングシステム製値札プリンター(以下「タグプリンター」という。)によって印刷される。 本システムにおいては、タグの印刷処理を行った際、サーバーの所定フォルダに所定の形式データ(CSV 形式のテキストデータ)を出力する機能を設けること。 所定のフォルダにデータが保存されると、機構が別途整備した帳票管理サービスがデータを検知してタグプリンターに出力する。 なお、タグプリンターの出力において、正常に動作しない場合は、発注者に協力して対応を行うこと。 作業票新規作成 リンクorボタン 作業票入力・更新フォームへ。 作業管理作業管理 リンクorボタン 作業管理フォームへ。 帳票作業予定出力 リンクorボタン作業予定一覧フォームへ。 フォームの画面上部は検索項目、画面下部は検索結果の一覧を表示。 ログアウト リンクorボタン作業票検索 検索項目 テキスト・プルダウン等 作業票入力・更新フォームの各項目。 検索 ボタン 上記検索項目で入力・選択された内容を元にした検索処理実行ボタン。 リセット ボタン 入力・選択した検索項目の値をクリアするボタン。 検索結果 一覧一覧では、当該データの詳細を作業票入力・更新フォームにて開くボタン或いはリンクがあること。 作業票入力・更新 ID 自動採番保存ボタン(保存ボタン押下せず申請ボタン押下した場合含む)押下時に自動採番されること。 作業票番号 自動採番 申請ボタン押下時、採番ルールに沿った番号が自動採番されること。 旧年度作業票番号 テキスト作業件名 テキスト作業内容 テキスト 複数行の入力が可能であること。 作業内容別添資料 テキスト 複数行の入力が可能であること。 作業場所 リストボックス等 複数選択可能であること。 特別措置区域への入域 チェックボックス発行年月日 カレンダー作業担当課 プルダウン作業担当者 テキストLOB No テキスト系統番号 プルダウン管理区域内作業 チェックボックス溶接作業(ノイズ) チェックボックス純水使用作業 チェックボックス純水使用量 テキストろ過水使用作業 チェックボックスろ過水使用量 テキストIA使用作業 チェックボックス IA：制御用空気圧縮機IA使用量 テキストSA使用作業 チェックボックス SA：所内用空気圧縮機SA使用量 テキスト火気使用 チェックボックスNa漏えい警報 チェックボックスNa取扱作業 チェックボックス安全保護系作業 チェックボックス作業期間(自) カレンダー作業期間(至) カレンダー隔離期間(自) カレンダー隔離期間(至) カレンダー請負会社 テキスト請負作業責任者 テキスト請負放管責任者 テキスト放射線作業手順書放射線作業区分 ラジオボタン RWP／SWP／クリアのいずれか選択作業番号 テキスト区域区分 テキスト放射線手順書番号 テキスト作業服立入可 チェックボックス特記事項 テキスト系統図 テキストシーケンス テキスト作業完了日 カレンダー作業完了実施結果 テキスト 複数行の入力が可能であること。 各種ボタン保存 ボタン 一時保存処理。 申請 ボタン ワークフロー処理開始。 申請後は非表示。 引戻し ボタン 申請の引戻し処理。 自組織承認前のみ表示。 差戻し ボタン 申請を申請者まで戻す処理。 承認者のみ表示。 決裁後は非表示。 承認 ボタン 申請の承認処理。 決裁後は非表示。 否認 ボタン 申請の否認処理。 決裁後は非表示。 戻る ボタン 作業票検索画面に戻る。 印刷 ボタン 作業票をPDF表示。 印刷・ダウンロードを行えること。 サブメニュー措置票一覧 リンクorボタン当該作業票に紐づく措置票一覧フォームへ。 一覧では、当該データの詳細を措置票入力・更新フォームにて開くボタン或いはリンクがあること。 アイソレ依頼票一覧 リンクorボタン作業予定一覧 リンクorボタン承認状況 テキスト 承認履歴を1処理1行で表示。 1/3画面項目 別添-2画面 項目 設定 備考措置票一覧 検索 テキスト・プルダウン等 措置票入力・更新フォームの各項目。 一覧の絞り込み機能。 一覧 一覧規定値として、作業票のID或いは作業票番号に紐づいた一覧とする。 一覧では、当該データの詳細を措置票入力・更新フォームにて開くボタン或いはリンクがあること。 一覧では、選択を行うチェックボックスがあること。 各種ボタン機器選択 別ウィンドウ 機器選択フォームを別ウィンドウで開く。 選択削除 ボタン 一覧でチェックされた機器の削除処理。 確認ダイアログを表示すること。 措置事項記入表 ボタン 措置事項記入表のPDF表示。 印刷・ダウンロードを行えること。 措置票一覧 ボタン 措置票一覧のダウンロード処理。 アイソレ解除札印刷 ボタン一覧でチェックされた措置票全てのアイソレ解除札をPDF表示。 印刷・ダウンロードを行えること。 操作禁止札印刷 ボタン 一覧でチェックされた措置票全ての操作禁止札印刷処理。 措置票入力・更新 番号 自動採番保存ボタン(保存ボタン押下せず申請ボタン押下した場合含む)押下時に自動採番されること。 TagNo テキスト 選択された機器情報表示。 SeqNo テキスト 選択された機器情報表示。 機器名称 テキスト 選択された機器情報表示。 一意区分 テキスト 選択された機器情報表示。 状態 テキスト 選択された機器情報表示。 設備 テキスト 選択された機器情報表示。 ラジオボタンによる選択となる可能性あり。 系統番号 テキスト 選択された機器情報表示。 所掌課 テキスト 選択された機器情報表示。 分類 テキスト 選択された機器情報表示。 盤No テキスト 選択された機器情報表示。 状態通常状態 プルダウン復旧状態 プルダウン措置状態 プルダウン設定値コメント等 テキスト 複数行の入力が可能であること。 措置状態その他 テキスト 複数行の入力が可能であること。 操作 ラジオボタン 連絡時実施／担当課依頼／担当課実施／特別承認のいずれか選択各種ボタン登録・更新 ボタン 保存処理。 表示を登録／更新のいずれかに切替えること。 削除 ボタン 削除処理。 確認ダイアログを表示すること。 戻る ボタン当フォームを閉じ、措置票一覧フォームを表示する。 入力項目編集時、保存確認ダイアログを表示すること。 機器選択 検索 テキスト・プルダウン等 機器情報の各項目。 検索 ボタン上記検索項目で入力・選択された内容を元にした検索処理実行ボタン。 結果は画面下部に一覧表示。 一覧 一覧 選択を行うチェックボックスがあること。 各種ボタン追加 ボタン 一覧でチェックされた機器を一括で措置票に追加。 閉じる ボタン 当フォームを閉じ、措置票一覧フォームを表示する。 依頼票一覧 検索 テキスト・プルダウン等 依頼票の各項目。 検索 ボタン上記検索項目で入力・選択された内容を元にした検索処理実行ボタン。 結果は画面下部に一覧表示。 一覧 一覧 一覧では、当該データの詳細を依頼票詳細フォームにて開くボタン或いはリンクがあること。 各種ボタン追加 ボタン 依頼票詳細フォームを表示する。 選択削除 ボタン 一覧で選択された機器の削除処理。 確認ダイアログを表示すること。 一括解除 ボタン 一覧で選択された依頼票の一括解除処理。 依頼票詳細 アイソレ依頼番号 数値 自動採番。 承認ルート ラジオボタン 施設管理課／安全管理課のいずれか選択。 実施時期 テキスト発効 リストボックス 入力不可。 一時キャンセル リストボックス 入力不可。 再発行 リストボックス 入力不可。 作業内容 テキスト 複数行の入力が可能であること。 アイソレ／キャンセル項目アイソレ チェックボックスキャンセル チェックボックスメモ欄 テキスト 複数行の入力が可能であること。 添付資料 ラジオボタン 有／無のいずれか選択。 アイソレ実施順番 ラジオボタン 確認要／確認否のいずれか選択。 注意事項 テキスト 複数行の入力が可能であること。 アイソレ/キャンセル項目変更有り チェックボックス措置日時 日付+時刻確認欄 プルダウン 当直長を選択。 作業担当課連絡済みチェック チェックボックス引継ぎ事項 テキスト 複数行の入力が可能であること。 各種ボタン保存 ボタン 保存処理。 削除 ボタン 削除処理。 確認ダイアログを表示すること。 干渉チェック ボタン 干渉チェック処理。 措置票選択 ボタン 措置票選択フォームを別ウィンドウで開く。 依頼票印刷 ボタン 依頼票をPDF表示。 印刷・ダウンロードを行えること。 アイソレ解除札印刷 ボタン 依頼票に紐づく措置票全てのアイソレ解除札をPDF表示。 印刷・ダウンロードを行えること。 実施一覧表印刷 ボタン 実施一覧表をPDF表示。 印刷・ダウンロードを行えること。 操作禁止札印刷 ボタン 依頼票に紐づく措置票全ての操作禁止札印刷処理。 2/3画面項目 別添-2画面 項目 設定 備考措置票選択 一覧 一覧規定値として、作業票のID或いは作業票番号に紐づいた措置票の一覧とする。 一覧では、選択を行うチェックボックスがあること。 発効 リストボックス 複数選択可。 規定値として、依頼票詳細フォームの発行リストボックスの内容とする。 一時キャンセル リストボックス複数選択可。 規定値として、依頼票詳細フォームの一時キャンセルリストボックスの内容とする。 再発行 リストボックス 複数選択可。 規定値として、依頼票詳細フォームの再発行リストボックスの内容とする。 各種ボタン発効／再発行 ボタン 一覧でチェックされた措置票を発行または再発行のリストボックスに設定。 一時キャンセル ボタン 一覧でチェックされた措置票を一時キャンセルのリストボックスに設定。 選択した措置票を削除 ボタン 発効／一時キャンセル／再発行で選択された措置票をリストボックスから削除。 選択 ボタン 発効／一時キャンセル／再発行閉じる ボタン当フォームを閉じ、依頼票詳細フォームを表示する。 入力項目編集時、保存確認ダイアログを表示すること。 作業予定一覧 作業票情報 テキスト 規定値として、作業票のID或いは作業票番号に紐づいた複数項目の情報とする。 一覧 一覧規定値として、作業票のID或いは作業票番号に紐づいた一覧とする。 一覧では、当該データの詳細を作業予定フォームにて開くボタン或いはリンクがあること。 各種ボタン追加 ボタン 作業予定フォームを表示する。 削除 ボタン 一覧で選択された作業予定の削除処理。 確認ダイアログを表示すること。 作業開始 ボタン作業開始←→開始取消と切り替わる。 一覧で選択された作業予定の開始実績日時を設定／解除。 自動保存。 作業終了 ボタン作業終了←→終了取消と切り替わる。 一覧で選択された作業予定の終了実績日時を設定／解除。 自動保存作業予定 作業票番号 テキスト 規定値として、作業票の番号とする。 作業件名 テキスト 規定値として、作業票の件名とする。 番号 数値作業日 カレンダーエリア テキストボックス 規定値として、作業票の作業場所とする。 依頼票No プルダウン作業概要 テキストボックス 規定値として、依頼票の作業内容とする。 複数行の入力が可能であること。 措置件数 数値 規定値として、依頼票の措置件数とする。 Na漏えい警報 ラジオボタンアイソレ ラジオボタン開始予定 時刻終了予定 時刻開始実績 時刻終了実績 時刻作業担当者 テキストボックス備考 テキストボックス 複数行の入力が可能であること。 各種ボタン保存 ボタン 保存処理。 削除 ボタン 削除処理。 確認ダイアログを表示すること。 作業開始 ボタン 作業開始←→開始取消と切り替わる。 開始実績日時を設定／解除。 自動保存。 作業終了 ボタン 作業終了←→終了取消と切り替わる。 終了実績日時を設定／解除。 自動保存作業管理 検索項目作業日 カレンダー課 プルダウンメーカー プルダウン作業予定 チェックボックス作業中 チェックボックス終了済 チェックボックス検索 ボタン 上記検索項目で入力・選択された内容を元にした検索処理実行ボタン。 一覧各種ボタン作業開始 ボタン 一覧で選択された作業予定の開始実績日時を設定。 自動保存。 作業終了 ボタン 一覧で選択された作業予定の終了実績日時を設定。 自動保存状況印刷(担当課) ボタン 作業担当課毎の作業実施状況一覧をPDF表示。 印刷・ダウンロードを行えること。 状況印刷(メーカー) ボタン メーカー毎の作業実施状況一覧をPDF表示。 印刷・ダウンロードを行えること。 印刷 ボタン 作業管理一覧のダウンロード処理。 3/3ワークフロー 別添-3作業担当課 施設管理課 安全管理課(運転管理) 安全管理課(放射線管理)作業担当者 課⻑ 担当者 課⻑ 当直⻑ 担当者 課⻑ 担当者 課⻑作業票作成作成/編集受領上覧内容確認受領内容確認受領あり受領内容確認内容確認受領なし承認上覧取消管理区域作業ありなし安全管理課承認あり管理区域作業返却承認返却返却承認取消承認取消返却返却承認取消上覧なし内容確認受領受領内容確認内容確認受付 返却返却 承認受付取消承認取消返却作業票管理欄問題なし「作業着手」確認済「作業着手」未確認発効依頼票作成の問題あり問題なし 問題あり問題なし 問題あり問題なし問題あり問題なし問題あり問題なし問題あり問題なし問題あり上覧取消ワークフロー 別添-3作業担当課 施設管理課 安全管理課(運転管理) 安全管理課(放射線管理)作業担当者 課⻑ 担当者 課⻑ 当直⻑ 担当者 課⻑ 担当者 課⻑依頼票(通常・施設管理課所掌機器)作成/編集受領内容確認依頼取消受領内容確認返却確認 確認取消照合処理正常エラー依頼票完了判断返却完了確認未完了当作業完了完了未完了一括解除依頼の依頼操作禁止札の取付け作業実施依頼票修正対象当依頼票 別作業の依頼票実施問題なし問題あり返却作業票で行うべき全作業完了完了未完了必要な依頼票を作成しワークフロー開始問題あり問題なしワークフロー 別添-3作業担当課 施設管理課 安全管理課(運転管理) 安全管理課(放射線管理)作業担当者 課⻑ 担当者 課⻑ 当直⻑ 担当者 課⻑ 担当者 課⻑依頼票(通常・安全管理課所掌機器)作成/編集受領内容確認依頼取消受領内容確認返却 確認確認取消依頼票完了判断操作禁止札の取付け作業実施完了確認未完了依頼照合処理正常エラー依頼票修正対象当依頼票 別作業の依頼票問題なし実施返却返却当作業完了完了未完了一括解除依頼の作業票で行うべき全作業完了完了必要な依頼票を作成しワークフロー開始未完了ワークフロー 別添-3作業担当課 施設管理課 安全管理課(運転管理) 安全管理課(放射線管理)作業担当者 課⻑ 担当者 課⻑ 当直⻑ 担当者 課⻑ 担当者 課⻑依頼票(当直⻑作成・施設管理課所掌機器)照合処理正常エラー依頼票完了判断完了確認未完了操作禁止札の取付け作業実施依頼票修正対象当依頼票別作業の依頼票実施作成/編集受領依頼依頼取消受領確認 確認取消返却当作業完了完了未完了一括解除依頼の作業票で行うべき全作業完了完了未完了必要な依頼票を作成しワークフロー開始ワークフロー 別添-3作業担当課 施設管理課 安全管理課(運転管理) 安全管理課(放射線管理)作業担当者 課⻑ 担当者 課⻑ 当直⻑ 担当者 課⻑ 担当者 課⻑依頼票(当直⻑作成・安全管理課所掌機器)照合処理正常エラー依頼票完了判断完了確認未完了操作禁止札の取付け作業実施依頼票修正対象当依頼票別作業の依頼票実施作成/編集受領依頼依頼取消受領返却確認 確認取消当作業完了完了未完了一括解除依頼の作業票で行うべき全作業完了完了必要な依頼票を作成しワークフロー開始未完了ワークフロー 別添-3作業担当課 施設管理課 安全管理課(運転管理) 安全管理課(放射線管理)作業担当者 課⻑ 担当者 課⻑ 当直⻑ 担当者 課⻑ 担当者 課⻑一括解除依頼票(通常・施設管理課所掌機器)作成/編集受領内容確認依頼取消受領内容確認返却 確認確認取消照合処理正常エラー依頼票完了判断返却完了確認未完了作業票完了の依頼操作禁止札の取り外し依頼票修正対象当依頼票 別作業の依頼票実施問題なし問題あり返却ワークフロー 別添-3作業担当課 施設管理課 安全管理課(運転管理) 安全管理課(放射線管理)作業担当者 課⻑ 担当者 課⻑ 当直⻑ 担当者 課⻑ 担当者 課⻑一括解除依頼票(通常・安全管理課所掌機器)作成/編集受領内容確認依頼取消受領内容確認返却 確認確認取消依頼票完了判断操作禁止札の取り外し完了確認未完了作業票完了の依頼照合処理正常エラー依頼票修正対象当依頼票 別作業の依頼票問題なし実施返却返却ワークフロー 別添-3作業担当課 施設管理課 安全管理課(運転管理) 安全管理課(放射線管理)作業担当者 課⻑ 担当者 課⻑ 当直⻑ 担当者 課⻑ 担当者 課⻑一括解除(当直⻑作成・施設管理課所掌機器)照合処理正常エラー依頼票完了判断完了確認未完了操作禁止札の取り外し依頼票修正対象当依頼票別作業の依頼票実施作成/編集受領依頼依頼取消受領確認 確認取消返却作業票完了のワークフロー 別添-3作業担当課 施設管理課 安全管理課(運転管理) 安全管理課(放射線管理)作業担当者 課⻑ 担当者 課⻑ 当直⻑ 担当者 課⻑ 担当者 課⻑一括解除(当直⻑作成・安全管理課所掌機器)照合処理正常エラー依頼票完了判断完了確認未完了操作禁止札の取り外し依頼票修正対象当依頼票別作業の依頼票実施作成/編集受領依頼依頼取消受領返却確認 確認取消作業票完了のワークフロー 別添-3作業担当課 施設管理課 安全管理課(運転管理) 安全管理課(放射線管理)作業担当者 課⻑ 担当者 課⻑ 当直⻑ 担当者 課⻑ 担当者 課⻑作業終了(施設管理課所掌機器)実施実施結果入力依頼取消受領内容確認 返却依頼問題なし問題あり受領 受領確認確認取消 確認取消内容確認問題なし問題あり返却E票 D票完了承認 内容確認問題なし問題あり返却受領承認承認取消完了報告入力内容確認問題なし問題あり完了承認上覧受領上覧取消返却ワークフロー 別添-3作業担当課 施設管理課 安全管理課(運転管理) 安全管理課(放射線管理)作業担当者 課⻑ 担当者 課⻑ 当直⻑ 担当者 課⻑ 担当者 課⻑作業終了(安全管理課所掌機器)作業実施結果入力依頼取消受領内容確認 返却依頼問題なし問題あり受領 受領確認確認取消 確認取消内容確認問題なし問題あり返却E票 D票完了承認 内容確認問題なし問題あり返却受領承認承認取消完了報告入力内容確認問題なし問題あり完了承認上覧受領上覧取消返却受領内容確認 返却問題なし問題あり承認承認取消機器DB必須項目 別添-4項目名 型系統番号 文字列型TAGNO 文字列型機器名称 文字列型型式 文字列型部屋番号 文字列型部屋名称 文字列型分類 文字列型通常運転状態 文字列型設備所掌課 文字列型盤番号 文字列型盤名称 文字列型シーケンスNo 文字列型CS部屋番号 文字列型CS部屋名称 文字列型最新フラグ 論理型情報セキュリティ強化に係る特約条項受注者(以下「乙」という。)は、本契約の履行に当たり、情報セキュリティの強化のため、契約条項記載の情報セキュリティに係る遵守事項に加え、以下に特約する内容を遵守するものとする。 (情報セキュリティインシデント発生時の対処方法及び報告手順)第１条 乙は、情報セキュリティインシデントが発生した際の対処方法(受注業務を一時中断することを含む。)及び発注者(以下「甲」という。)に報告する手順について整備しておかなければならない。 (情報セキュリティ強化のための遵守事項)第２条 乙は、次の各号に掲げる事項を遵守するほか、甲の情報セキュリティ強化のために、甲が必要な指示を行ったときは、その指示に従わなければならない。 (1) この契約の業務を実施する場所を、情報セキュリティを確保できる場所に限定し、それ以外の場所で作業をさせないこと。 (2) 業務担当者に遵守すべき情報セキュリティ対策について教育・訓練等を受講させるとともに、業務担当者には甲の情報セキュリティ確保に不断に取り組み、甲の情報及び情報システムの保護に危険を及ぼす行為をしないよう誓約させること。 また、業務担当者の異動・退職等の際には異動・退職後も守秘義務を負うことを誓約させ、これを遵守させること。 (3) 暗号化を要する場合は、「電子政府推奨暗号リスト」に記載された暗号化方式を実装し、暗号鍵を適切に管理すること。 (4) 甲の承諾のない限り、この契約に関して知り得た情報を受注した業務の遂行以外の目的で利用しないこと。 (5) 甲が提供する情報を取り扱う情報システムへの不正アクセスを検知・抑止するために、ログを取得・監視し全ての業務担当者についてシステム操作履歴を取得すること。 (6) 甲が提供する情報を格納する装置、機器、記録媒体及び紙媒体について、業務担当者のみがアクセスできるよう施錠管理や入退室管理を行い、セキュアな記録媒体の使用や使用を想定しないUSBポートの無効化、機器等の廃棄時・再利用時のデータ抹消など想定外の情報利用を防止すること。 (7) 情報システムの変更に係る検知機能やログ解析機能を実装し、外部ネットワークへの接続を伴う非ローカルの運用管理セッションの確立時には、多要素主体認証を要求するとともに定期的及び重大な脆弱性の公表時に脆弱性スキャンを実施し、適時の脆弱性対策を行うこと。 (8) システムの欠陥の是正及び脆弱性対策について、対策計画を策定し実施するとともに、システムの欠陥の是正及び脆弱性対策等の情報セキュリティ対策が有効に機能していることの継続的な監視と確認を行うこと。 (9) 委任をし、又は下請負をさせた場合は、当該委任又は下請負を受けた者に対して、業務担当者が遵守すべき情報セキュリティ対策についての教育・訓練等を行うこと。 (10)契約条項に基づき甲が乙に対して行う情報セキュリティ対策の実施状況についての監査の結果、情報セキュリティ対策の履行が不十分である場合には、甲と協議の上改善を行い、甲の承諾を得ること。 (11) 契約の履行期間を通じて前各号に示す情報セキュリティ対策が適切に実施されたことの報告を含む検収を受けること。 また、本契約の履行に関し、甲から提供を受けた情報を含め、本契約において取り扱った情報の返却、廃棄又は抹消を行うこと。 高速増殖原型炉もんじゅ文書番号：MQAP740改正番号：69別3－1別添３請負契約にかかわる一般仕様書国立研究開発法人日本原子力研究開発機構高速増殖原型炉もんじゅ令和8年1月5日版高速増殖原型炉もんじゅ文書番号：MQAP740改正番号：69別3－2改 正 履 歴改正年月日規程番号または施行年月日改 正 内 容１ 平成１３年１１月 １日 １３規則第１１６号・受注者提出教育関係書類、品質管理、重要度分類及びグリーン購入法手続き等の明記２ 平成１４年 １月３１日 １３規則第１２６号・受注者品質保証計画書の運用について明記３ 平成１４年 ４月 １日 １４規則第１０-１号・保安教育の講師要件、受注者提出教育関係書類等の明記４ 平成１５年 ３月２４日 １４規則第１４０号・高速増殖炉もんじゅ建設所原子炉施設保安規定の改正に伴う変更、点検記録に関する品質管理上の改善に係る水平展開等、軽微な字句の追記及び訂正について明記５ 平成１５年１１月１３日 １５規則第４３号・保安検査における指摘事項を保安教育様式に反映した。 ６ 平成１６年 ６月 １日 １６規則第１８号 ・保安規定改正に伴う、記載内容の見直し７ 平成１６年 ９月 １日 １６規則第１１４号・教育記録管理方法の変更に伴い、保安教育記録(様式―４)の提出を不要とした。 ８ 平成１７年 １月２６日 １６規則第１４８号・試験・検査に使用する機器等の校正、調整、保管等について追記した。 ・教育計画書の提出時期についてＪＮＣ立会者の関係から、見直しを行った。 ９ 平成１７年１０月 １日 １７規則第１１６号・原子力安全監査の指摘事項を反映した。 ・受注者に対する反復教育の義務付け10 平成１９年６月１日 １９も(規則)第６０号 ・設計管理、設計審査に関する要求を追加11 平成１９年１２月１４日 １９も(規則)第156号 ・保安規定の改正に伴う改正12 平成２０年２月２１日 １９も(規則)第175号・受注者の管理する不適合について、原子力機構へ提出する様式を追加、及びこれに伴う所要の改正13 平成20年8月29日 20も(規則)第80号・高速増殖原型炉もんじゅに係る平成20年度第1回保安検査(特別な保安検査)における指摘に対する改善のための行動計画についてのうち、⑰不適合事象対応に関する改善活動の一層の充実に伴う改正14 平成22年2月25日 21も(規則)第212号 ・所要の見直し高速増殖原型炉もんじゅ文書番号：MQAP740改正番号：69別3－3改正年月日規程番号または施行年月日改 正 内 容15 平成22年4月16日 22も(規則)第9号 ・JEAC4111-2009の内容の反映16 平成22年6月2日 22も(規則)第50号・語句の統一・提出図書リストの追加17 平成22年9月13日 22も(規則)第131号・測定機器のトレーサビリティ等の取り扱いについて明確化・受注者不適合連絡票の改正18 平成23年4月7日 23も(規則)第13号・平成22年度第4回保安検査のコメントを受けた、別添4(請負契約にかかわる一般仕様書)の追記(作業責任者の力量に関する事項につき)19 平成23年5月23日 23も(規則)第39号・別添4(請負契約にかかわる一般仕様書)の追記(公的規格が定められていない材料管理に関する事項に追記)20 平成23年9月27日 23も(規則)第192号・IVTM RCAの具体的対策の反映に伴う別添4(請負契約にかかわる一般仕様書)の追記(設計管理及び試験・検査管理に関する要求事項の追加)・記載の見直し21 平成23年9月9日 23も(規則)第143号 ・保安規定の改正に伴う組織改正の反映22 平成24年2月28日 23も(規則)第321号・非常用ディーゼル発電機Ｃ号機シリンダライナーのひび割れに関する根本原因分析から得られた教訓の反映に伴う別添４(請負契約にかかわる一般仕様書)の追記(受注者の作業管理に関する要求事項の追加)・記載の見直し23 平成24年5月10日 24も(規則)第20号・「炉内中継装置の落下に伴う変形について(法令報告)」における品質マネジメントシステム(QMS)の改善事項の反映に伴う別添4(請負契約にかかわる一般仕様書)の追記(設計管理及び確認作業に関する要求事項の修正並びに追加)・記載の見直し24 平成24年6月19日 24も(規則)第57号・2 次系 RID サンプリングブロワ停止による運転上の制限逸脱の対策反映に伴う別添4(請負契約にかかわる一般仕様書)の追記(現地物品管理及び試験・検査管理に関する要求事項の追加)高速増殖原型炉もんじゅ文書番号：MQAP740改正番号：69別3－4改正年月日規程番号または施行年月日改 正 内 容25 平成25年11月8日 25も(規則)第106号・原子炉等規制法改正に伴う安全文化醸成活動に係る規定の追加・品質保証計画の規定を追加・保守管理不備に係る現場作業の安全・品質向上に係る規定の追加・表記の見直し26 平成25年11月30日 25も(規則)第187号・現場作業管理の規定及び品質保証計画書の規定の誤記の訂正27 平成26年 9月30日 26も(規則)第96号 ・組織改編に伴う記載の変更28 平成27年2月24日 26も(規則)第333号・別添4(請負契約にかかわる一般仕様書)の追記(品質管理調査に変更が生じた場合における事項の追記)29 平成27年3月26日 27も(規則)第4号・法人名称変更に伴う表記の見直し・記載の見直し30 平成27年6月23日 27も(規則)第96号 ・記載の見直し31 平成27年9月11日 27も(規則)第107号・非常用ディーゼル発電機 B 号機シリンダヘッドインジケータコックの変形に係る対策の反映とそれに伴う提出図書リストの見直し32 平成27年9月28日 27も(規則)第116号・別添4(請負契約にかかわる一般仕様書)の改正(受注者不適合連絡票の見直し)33 平成27年11月5日 27も(規則)第127号・非常用ディーゼル発電機 B 号機シリンダヘッドインジケータコックの変形に係る対策(水平展開)の反映34 平成28年1月20日 27も(規則)第146号 ・8.教育訓練に関する記載の引用先の訂正35 平成28年3月24日 28も(規則)第2号・線源領域中性子検出器事業者検査要領書の添付図面の誤りに係る対策の反映・様式-１の改訂36 平成28年6月29日 28も(規則)第64号・発注者から受注者に対してリスクアセスメントの実施を要求できることを記載。 ・保安教育講師経歴書の位置づけの明確化及び教育記録への入所時教育の内容の明記に伴う様式－２、様式－３の改正・所要の見直し高速増殖原型炉もんじゅ文書番号：MQAP740改正番号：69別3－5改正年月日規程番号または施行年月日改 正 内 容37 平成29年8月30日 29も(規則)第100号・17-10是正処置計画書「機器冷却系冷却ポンプ A 運転時の「機器冷却系冷却ポンプ Aトリップ」警報発報による試運転の中断」に基づく改正(2.6「調達製品の維持又は運用に係る技術情報の提供」に受注者が発注者に通知すべき技術情報の例を追加)38 平成30年3月30日 30も(規則)第258号 ・組織改編に伴う見直し39 平成31年3月29日 31も(規則)第27号・作業責任者等認定制度の導入に伴う見直し40 平成31年4月26日 令01も(規則)第1号 ・改元に伴う元号の見直し40 令和元年7月24日 令01も(規則)第57号・「作業責任者等認定制度の運用規則」の改正(令 01 も(規則)第 38 号)に伴う別添－４請負契約にかかわる一般仕様書の変更41 令和元年9月5日 令01も(規則)第91号・原子力安全監査による指摘(不適合 16-68)「化学消防自動車年次点検における引合先の品質管理調査・評価の未実施」に伴う品質保証計画書の作成要件及び安全文化の醸成活動の実施要件の見直し42 令和元年10月31日 令01も(規則)第113号・是正処置計画書「保修票(H-OS-19-0028)「1次系 C/T ブロア A トリップ」警報発報に係る不適合管理(管理番号：19-14-1)」に基づき、再発防止策を追加(3.1(5)f項)43 令和元年11月22日 令01も(規則)第123号・是正処置計画書「1次系(C)Na漏えい検出設備点検に係る点検工程の変更手続不備(管理番号：17-86-6)」に基づく再発防止策の追加(2.6「調達製品の維持又は運用に係る技術提供の例の追加)44 令和2年3月31日 令和2年4月1日・新検査制度(法令改正)の施行に伴う要求事項の反映・教育関係要領の再構築に伴う８.教育・訓練の変更・様式－３高速増殖原型炉もんじゅ原子炉施設保安規定第 117 条に基づく保安教育記録の見直し・添付－３高速増殖原型炉もんじゅ原子炉施設保安規定第 117 条に基づく保安教育記録(様式－３記載例)の見直し高速増殖原型炉もんじゅ文書番号：MQAP740改正番号：69別3－6改正年月日規程番号または施行年月日改 正 内 容45 令和2年10月16日 令和2年10月23日・是正処置計画書「保修票(H-EM-20-0017)「１次系オイルリフタポンプ A-B カップリング部の摩耗」及び保修票(H-OS-20-0015)「１次系オイルリフタ用ストレーナ A 出口圧力低警報未発報」に対する不適合管理」(管理番号：20-5)に基づく再発防止策の追加(３．作業管理(5)その他にｇ項として機械品と電気品の点検受注者が異なる場合、あるいは、電気品の受注者が単独で点検を実施し、再組立て作業も実施する場合の留意事項を追記)・JIS Z 7253 の制定に伴う記載の適正化(MSDSからSDSへ変更)46 令和4年2月1日 令和4年2月3日 ・所要の見直し47 令和5年2月3日 令和5年4月1日 ・所要の見直し48 令和5年7月12日 令和5年8月1日・未然防止処置計画書(23-未-1)に基づく対応として保安教育記録に理解状況の確認項目を追加・所要の見直し49 令和6年3月21日 令和6年4月1日 ・所要の見直し50 令和6年6月26日 令和6年7月1日・本文(MQAP740)改正に合わせた表紙日付の改正51 令和6年10月29日 令和6年11月1日 ・記載の適正化52 令和7年12月24日 令和8年1月5日・「燃料交換装置爪開閉モータの破損」に係る再発防止策として、4.1設計管理に項目を追記高速増殖原型炉もんじゅ文書番号：MQAP740改正番号：69別3－7目 次１．一般事項1.1 適用範囲 ······························································ ９1.2 適用又は準拠すべき法令等 ·············································· ９1.3 提出図書 ······························································ ９２．請負一般2.1 作業完了及び責任 ······················································ ９2.2 安全の確保 ···························································· ９2.3 事故及び災害等の防止 ·················································· ９2.4 事故発生時の連絡報告義務 ·············································· １０2.5 入退構及び物品、車両等の搬出入 ········································ １０2.6 調達製品等の維持又は運用に係る技術情報の提供 ·························· １０３．作業管理3.1 受注者の作業管理 ······················································ １０3.2 作業の実施及び工程 ···················································· １２3.3 他の請負との関連 ······················································ １２４．品質管理4.1 設計管理 ······························································ １３4.2 外注管理 ······························································ １３4.3 現地作業管理 ·························································· １４4.4 現地物品管理 ·························································· １４4.5 公的規格が定められていない材料管理 ···································· １５4.6 試験・検査管理 ························································ １５4.7 不適合管理 ···························································· １７4.8 記録の保管 ···························································· １７4.9 監査 ·································································· １７4.10 品質保証計画書 ······················································· １７4.11 受注者の安全文化を育成し、 維持するための活動 ························· １８4.12 その他 ······························································· １８５．供給範囲5.1 発注者の供給範囲 ······················································ １８高速増殖原型炉もんじゅ文書番号：MQAP740改正番号：69別3－85.2 受注者の供給範囲 ······················································ １９６．作業の安全6.1 基本方針 ······························································ １９6.2 安全基本方針 ·························································· １９6.3 体制 ·································································· ２０6.4 安全衛生推進協議会への加入 ············································ ２０７．試験・検査及び検収7.1 試験・検査 ···························································· ２０7.2 検収 ································································· ２０８．教育・訓練8.1 教育計画 ······························································ ２０8.2 教育の実施 ···························································· ２１8.3 反復教育の実施 ························································ ２１8.4 教育対象外及び免除 ···················································· ２１９．守秘義務 ································································· ２２10．グリーン購入法の推進 ····················································· ２２別表 提出図書リスト(一般事項) ··································· ２７様式－１ 高速増殖原型炉もんじゅ原子炉施設保安規定第117条に基づく保安教育計画書 ······························· ２８様式―２ 入所時保安教育講師経歴書 ····································· ２９様式―３ 高速増殖原型炉もんじゅ原子炉施設保安規定第117条に基づく保安教育記録 ································· ３０様式―４ 受注者不適合連絡票 ··········································· ３１添付―１ 高速増殖原型炉もんじゅ原子炉施設保安規定第117条に基づく保安教育計画書(様式－１記載例) ············· ３２添付―２ 入所時保安教育講師経歴書(様式－２記載例) ··················· ３３添付―３ 高速増殖原型炉もんじゅ原子炉施設保安規定第117条に基づく保安教育記録(様式－３記載例) ··············· ３４高速増殖原型炉もんじゅ文書番号：MQAP740改正番号：69別3－9１．一般事項1.1 適用範囲本仕様書は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構高速増殖原型炉もんじゅ(以下「発注者」という。)における請負作業等にかかわる一般仕様を示したものであり、技術仕様については技術仕様書で定める。 1.2 適用又は準拠すべき法令等(１) 受注者は、請負契約に基づいて行うすべての受注業務に関し、適用又は準拠する全ての法令、規格、基準等(以下「適用法令等」という。)を遵守しなければならない。 (２) 受注者は、作業に必要な許認可のうち、発注者が行うものと受注者が行うものを明確にし、必要な時期までに確実に手続を行わなければならない。 なお、受注者が行う許認可については、その写しをその都度発注者に提出するものとする。 (３) 受注者は、作業の実施に当たり、適用法令等、本仕様書及び技術仕様書に定めのない事項並びに適用法令等の改訂が見込まれている場合、発注者と別途協議を行うものとする。 (４) 受注者は、管理区域内で作業を行う場合は放射線管理仕様書を遵守しなければならない。 1.3 提出図書受注者は、作業の実施に当たり、本仕様書に定める図書(別表「提出図書リスト(一般事項)」)について、それぞれ提出の要否を発注者と協議して提出すること。 また、技術仕様書に定める図書(技術仕様書の別表「提出図書リスト」)は、遺漏なく発注者に提出すること。 ２．請負一般2.1 作業完了及び責任受注者は、作業の実施に当たり、契約書の定めるところに従い、本仕様書、技術仕様書及び合議事項等に基づいて責任を持って誠実に作業を実施し、これを完了しなければならない。 2.2 安全の確保受注者は、作業の実施に当たり安全確保について自らの責任において実施し、適用法令等を遵守することはもちろん、常に安全の確保に細心の注意を払い、労働災害の絶無を期さなければならない。 2.3 事故及び災害等の防止受注者は、作業の実施に当たり、事故及び災害等を生じないように十分注意するとともに、作業目的、発注者の所有する設備及び第三者に損害を及ぼすことのないよう責任を持って万全の予防措置を講じなければならない。 高速増殖原型炉もんじゅ文書番号：MQAP740改正番号：69別3－102.4 事故発生時の連絡報告義務受注者は、作業の実施に当たり、火災や交通災害等の事故が発生した場合の連絡箇所、連絡方法などをあらかじめ定めておくものとし、事故及び異常が発生した場合には、速やかに発注者に連絡し、その指示に従うものとする。 2.5 入退構及び物品、車両等の搬出入受注者は、入退構及び物品、車両等の搬出入に当たって、発注者所定の手続を遵守すること。 2.6 調達製品等の維持又は運用に係る技術情報の提供受注者は、本契約に基づく作業及び過去に高速増殖原型炉もんじゅ(以下「もんじゅ」という。)に納入した作業に関して、発注者が当該調達製品等の維持又は運用に必要な原子力施設の保安に係る技術情報は、速やかに発注者の当該作業担当課に通知すること。 なお、発注者が取得した当該技術情報は、他の発電用原子炉設置者と共有する場合がある。 ＜発注者に通知すべき情報の例＞・CLD等などで使用しているコンプレッションフィッテングの締付け要領の変更・タイマーリレーなどの調達製品等で型式に変更はないものの、性能や機能に変更がある場合の設計変更情報・もんじゅの設計メーカ以外であっても既設備の付属品を供給し据え付けた場合、当該付属品に対する不具合や生産中止等に関する技術情報３．作業管理3.1 受注者の作業管理(１) 受注者は、作業の実施に当たり、作業を安全かつ確実に実施するため、責任と権限の所在を明確にし、必要な体制を確立するものとする。 (２)総括責任者ａ． 請負契約による作業等について、自社作業員への指示や規律の維持、業務管理を含めた一切の事項を処理するものとする。 ｂ． 「作業責任者等認定制度の運用規則」の適用を受ける作業等において、総括責任者の職務は、当該規則第３条第１項第2号によるものとする。 (３)現場代理人ａ． 受注者は、作業の実施に当たり、現場代理人を選任し、発注者に届け出るものとする。 ｂ． 現場代理人は、作業現場に常駐し、作業現場の取締り、その他作業に関する全ての事項について責任を持って処理するものとする。 (４)現場作業責任者ａ． 現場代理人は、現場代理人の業務を補佐させるため、作業単位ごとに労働安全衛生法第６０条に基づく職長等安全衛生教育修了者又は同等以上の者から現場作業責任者及び必要に高速増殖原型炉もんじゅ文書番号：MQAP740改正番号：69別3－11応じ代務者を指名し、発注者に届け出るとともに作業現場に常駐させるものとする。 なお、職長等安全衛生教育修了者にあっては修了証の写しを、同等以上にあっては職歴書を提出すること。 ｂ． 現場代理人は、「作業責任者等認定制度の運用規則」の適用を受ける作業においては、職長等安全衛生教育修了者又は同等以上の者であって、「現場作業責任者認定教育(協力会社)」を受講し、所長が認定した者の中から現場作業責任者を指名するものとする。 ｃ． 現場作業責任者は、作業の安全かつ円滑な進捗を図るため、作業の実施に関する事項について、責任を持って処理するものとする。 ｄ． 現場作業責任者は、作業現場において現場作業責任者であることが明確に分かる標章を付けるものとする。 ｅ． 現場作業責任者は、点検する設備についての知識及び経験(類似作業を含む。)を有している者であること。 (５)その他ａ． 作業員は、十分な知識及び技能を有し、熟練した者とする。 また、資格を必要とする作業については、有資格者を従事させるものとする。 ｂ． 受注者は、安全上重要な設備に過大な力が負荷されるおそれのある次の作業を行う場合、工具の取扱い等、技術上重要な事項を含めた具体的な手順を作業要領書に反映し、作業を行うこと。 ① 非常用ディーゼル発電機シリンダライナー取り外し作業② 過熱器水室部の取り外し作業③ 原子炉補助冷却水ポンプ電動機カップリング取り外し作業④ その他、受注者より安全上重要な設備に過大な力が負荷されるおそれのある作業に該当すると指示された作業ｃ． 受注者は、初めて当該作業に携わる作業員に対し、当該作業員が作業に携わる前までに作業要領書の読み合わせにより作業内容の確認を実施し、作業者が必要とする技術(力量)を付与したことを議事録等に記録し、発注者に提出すること。 ｄ． 受注者は、当該作業に携わる作業員に対し、作業要領書の読み合わせによる作業内容の確認を実施し、その記録を作業着手前に発注者に提出すること。 なお、その記録には、受注者及び受注者の協力会社に対し、工事計画認可の対象機器を取扱う揚重作業においてもんじゅで新たに使用、新規製作又は改造した治具(汎用品を除く)を使用していないかの結果を含むこと。 e． 受注者は、施工管理運用要領(MQ715-02)の別紙-1「作業要領書標準記載手順」に基づく作業について、作業要領書及び「安全統一ルール」に記載されている作業安全に係る要求事項を当日の TBM、KY で確認し、その確認シート等を当日の作業開始前に発注者に提出すること。 また、発注者の要求に応じてリスクアセスメントを実施し、発注者の確認を受けること。 高速増殖原型炉もんじゅ文書番号：MQAP740改正番号：69別3－12f． 受注者は、他社が行っていた分解点検作業を初めて受注した場合、再組立て時に誤って逆に取付けをすることで機器の故障等に繋がる部品を構造図等で明確にするとともに、分解点検後の再組立て時に、当該部品が正しく取り付けられていることを立会や記録により確認する旨を点検要領書に記載し、発注者の確認を受けること。 立会検査実施の区分等については、施工管理運用要領(MQ715-02)の別紙-1「作業要領書標準記載手順」に基づくものとする。 g． 受注者は、機械品(ポンプ、駆動弁等)と電気品(電動機等)の組合せにより構成される設備機器の点検において両者の点検受注者が異なる場合、あるいは、機械品と電気品の点検頻度が異なり、電気品の受注者が単独で点検を実施し、再組立て作業も実施する場合の分解、再組立て作業について次に示す留意事項を点検要領書に反映し、発注者の確認を受けること。 ①機械品と電気品の組合せ部を持つ設備機器の点検作業が同時期に行われる場合、カップリング等駆動機構部の分解及び点検後の再組立ては、機械品の受注者が実施すること。 ②点検周期/頻度等の関係から電気品側受注者が単独で作業を実施する必要が生じた場合、カップリング等駆動機構部の再組立て作業は、機械部品の組立てに関する知識や技能を有する作業員を配置すること。 ③カップリング等駆動機構部の機械部品の再利用については、その確認基準を明確にするか、または、再利用せず部品の新品交換を行うこと。 ④カップリング等駆動機構部の機械部品分解・再組立て作業については、その手順、ホールドポイントを点検要領書において明確に記載するとともに分解前、再組立て時の状態を記録(写真)として残すこと。 3.2 作業の実施及び工程(１) 発注者は、作業の実施に当たり、特に必要と認めたときは作業実施の条件、方法及び工程を指示することができる。 (２) 受注者は、作業の実施に先立ち、実施の条件、方法及び工程を明らかにした作業に関する計画図書を発注者に提出し、確認を受けるものとする。 この場合、工程については品質へ影響を与えるような無理な工程になっていないことも確認を受けるものとする。 (３) 前項の作業に関する計画図書の工程には、作業に必要な許認可及びホールドポイントも明らかにしなければならない。 (４) 受注者は、第２項の作業に関する計画図書を変更する必要があるときは、遅滞なく発注者に届け出、確認を受けるものとする。 3.3 他の請負との関連受注者が行う作業期間中に、同一作業区域内又は近接地において他の作業が実施される場合、受注者は他の請負の実施者と密接な連絡を取り、作業の円滑な進捗を図るよう協力しなければ高速増殖原型炉もんじゅ文書番号：MQAP740改正番号：69別3－13ならない。 ４．品質管理4.1 設計管理(１) 受注者は、設計管理を自社の品質保証計画にのっとり実施するほか、発注者が定める「もんじゅ設計管理要領(MQAP730)」に従い実施する設計審査に適合するよう設計活動を実施すること。 (２) 受注者は、これらの活動については、「4.9 監査」で実施する受注者の品質監査時に、要求があった場合は活動状況の説明をすること。 (３) 受注者は、実績のある機器、施工法等を使用する場合でも、それを通常と異なる方法で使用する場合は、それに関する情報を提出すること。 なお、提出する場合は、承認申請図書として提出すること(機器製作方案等へ記載し、承認を得ること。)。 ＜発注者に通知すべき情報の例＞・CLD等で使用しているコンプレッションフィッテングの締付け要領の変更(４) 受注者は、設計のプロセスや製作のプロセスでの気付き事項等を着実に施工や施工後の検査及び試験の要領書に反映すること。 また、これらの情報を提出すること。 (５) 受注者は、動的機器の設計を行う場合、次の要求を満足すること。 ａ. 動力を伝達する重要な接合部(ねじ構造等)に対し、機能喪失事象を評価し、その結果を技術資料として当該作業担当課に提出するとともに、容易にその機能(幾何学的な形状の維持など)を喪失しない設計とする。 ｂ. 動力を伝達する重要な接合部(ねじ構造等)又は購入品と取合う接合部(ねじ構造等)を構造図等に明記する。 ＜幾何学的な形状の維持の例＞・動力を伝達する接合部で、部品の回転等により部品と他部品との寸法が変わる構造(平板形状)の場合、回転等を防止し、形状が維持されていること(例：原子炉機器輸送ケーシンググリッパ構造)。 (６) 工事計画認可の対象機器を取り扱う揚重作業で、もんじゅで新たに使用、新規作成又は改造した治具(汎用品を除く)を使用する場合は、機構担当者に使用又は製作する旨を連絡し、製作管理を行うこと。 なお、製作管理情報は、承認申請図書として提出すること(機器製作方案、機器外形図等を作成し、承認を得ること)。 (７)受注者は、仕様変更(形状・寸法・性能・機能等)を行う場合、それに伴う設備への影響に対する評価プロセスと評価結果を、当該作業担当課に提出すること。 4.2 外注管理受注者は、重要な機器、資材又は作業の一部を外注する場合、外注先一覧表を発注者に提出すること。 外注先の選定に当たっては、品質管理体制及び製品の製造実績並びに技術者の配置状高速増殖原型炉もんじゅ文書番号：MQAP740改正番号：69別3－14況等の技術的能力を確認すること。 また、その外注先について発注者が不適合と認めた場合、拒否できるものとする。 4.3 現地作業管理(１) 受注者は、現地作業実施に当たりあらかじめ作業計画書(作業要領、作業工程、品質管理要領、安全管理要領等)を作成し、発注者の確認等を得た後着手すること。 なお、作業要領書に図面を添付する場合は、現在の設計と相違がないか確認すること。 また、作業計画書の変更を行う場合は変更による影響を評価し、発注者の確認を得た後、文書によりその内容を関連箇所に周知徹底すること。 現地作業に係る作業要領書の作成に当たっては、発注者が定める施工管理運用要領(MQ715-02)の別紙-1「作業要領書標準記載手順」を遵守すること。 (２) 受注者は、作業計画書等の内容について、品質管理及び安全管理の観点から、それらの専門知識のある者により確認を得た上で、あらかじめ実際に作業を行う現場作業責任者等に周知徹底するとともに、より一層の作業の品質確保に努めること。 (３) 受注者は、作業が計画どおり実施されていることをチェックシート、品質管理担当又は安全管理担当の立会い等により確認するとともに、発注者に報告し必要な確認を受けること。 (４) 受注者は、作業員が必要な資格及び技能(現場作業責任者にあっては、点検する設備についての知識及び経験(類似作業を含む。))を有していることを確認すること。 また、必要に応じ有資格者リストを発注者に提出すること。 (５) 受注者は、現地作業実施において経験した情報共有不足等を報告するとともに、具体的かつ現実的な改善を作業報告書に記載すること。 4.4 現地物品管理(１) 受注者は、現地に持ち込み取り扱う物品について、製造者よりＳＤＳ(安全データシート)の通知を受けている場合、その旨発注者に通知すること。 また、取扱者が現場において閲覧できるよう措置を講じること。 (２) 受注者は、物品管理について管理体制及び方法を明確にし、物品の仕様照合、数量確認、識別、保管等の管理を行うこと。 また、ＳＤＳの通知を受けている物品の管理についてはその内容に従うこと。 (３) 物品の保管は、適切な環境及び養生の下に行い、錆の発生、損傷及び劣化を防止するよう努めること。 (４) 物品の受入時には受入検査を行い、送付状との照合、外観・目視検査等を実施し、仕様、数量及び保管場所等必要事項の確認並びに記録を行うこと。 また、電気的取り合いのある物品については、外観・目視検査の確認事項に充電露出部の有無確認を含めること。 (５) 物品には物品管理票の取付け等により、受入れから据付け終了までの間、随時現品確認ができること。 (６) 物品の払出し時には、その物品の用途、品名、形式、数量、外観状況等及び使用条件に合致高速増殖原型炉もんじゅ文書番号：MQAP740改正番号：69別3－15していることをチェックシート等により確認すること。 (７) 重要な物品の梱包、輸送及び保管については、あらかじめ要領書を定め発注者に提出し、これに従い実施すること。 (８) 受入検査結果及び払出し時の検査結果について、主要なものは発注者の確認を受けること。 また、それらの機能及び精度を維持するための適切な点検及び取扱方法を定めておくこと。 (２) 受注者は、作業開始前に受注した作業にかかわる発注者の定めている品質マネジメントシステム関係文書を確認し、その内容を理解及び周知すること。 (３) 受注者は、契約期間中において、契約締結前に発注者に提出した品質管理調査票等の品質管理調査に関する事項に変更が生じた場合は、発注者の契約担当箇所に申し出ること。 ５．供給範囲高速増殖原型炉もんじゅ文書番号：MQAP740改正番号：69別3－195.1 発注者の供給範囲(１) 発注者は、作業の実施に当たり、技術仕様書に定めるものを供給するものとする。 その他のものについては、発注者が必要と認めた場合に限り供給及び貸与する。 (２) 受注者は、支給品及び貸与品の使用について事前に届け出て、発注者の確認を得るとともに、発注者の定める使用要領、規則等を遵守すること。 (３) 受注者は、貸与品が使用済みになった場合、発注者の指定する期日までに、受注者の負担において、清掃、点検及び手入れを実施の上、所定の箇所に返却すること。 なお、貸与した資材置場及び作業用地については、原状に復して返却すること。 5.2 受注者の供給範囲(１) 受注者は、発注者が特に指定するものを除き、請負契約に係る全ての資材及び役務の維持又は運用に関する必要な技術情報(当該資材及び役務の供給後における必要な技術情報(保安に係るものに限る。)を含む。 )を供給するものとする。 (２) 受注者は、調達先がある場合、調達先との間の責任を明確にしておくこと。 (３) 受注者は、調達要求事項の適用を受注者の調達先まで及ぼすための事項を明確にしておくこと。 (４) 受注者は、「技術仕様書」に特に指定のない事項であっても、次に示すような請負目的を達成するために必要な役務は含まれるものとする。 ａ．請負① 作業に伴う工程管理、作業管理、安全管理、品質管理等の役務② 作業用資材の保管及び搬出入③ 仮設備の設置(機器及び区域の養生、安全対策等)④ 試験・検査用機器、資材の供給及び手順、方法等の確立と実施⑤ 関連作業間の連絡調整⑥ その他後片付け、清掃等の復旧作業ｂ．試験等① 発注者の行う試験・検査等に伴う検討及び資料作成② 発注者の行う試験・検査６．作業の安全6.1 基本方針受注者は、作業の実施に当たっての安全確保は自らの責任において実施し、災害防止について万全の対策を立て、円滑に作業を進めるものとする。 6.2 安全基本方針受注者は、作業の実施に当たって、あらかじめ次に例示するような事項を記載した安全確保高速増殖原型炉もんじゅ文書番号：MQAP740改正番号：69別3－20のための計画図書等を発注者に提出し、確認を受けるものとする。 (１) 安全管理の基本体制(２) 作業員の安全教育及び訓練(３) 安全施設及び装備(４) 工法及び工程に対する安全上の配慮(５) 事故発生時の連絡通報体制(緊急時連絡体制)6.3 体制(１) 受注者は、作業の実施に当たり労働安全衛生法第６０条に基づく職長等安全衛生教育修了者又は同等以上の者から安全衛生に関する責任者(以下「安全衛生責任者」という。)を選任し、発注者に届け出ること。 なお、職長等安全衛生教育修了者はその写しを、同等以上の者は職歴書を提出すること。 (２) 安全衛生責任者は、作業現場に常駐し、請負全般について災害防止に必要な措置を講じ、災害の防止に努めるものとする。 (３) 安全衛生責任者は、作業現場において安全衛生責任者であることが明確に分かる標章を付けるものとする。 6.4 安全衛生推進協議会への加入(１) 受注者は、作業中の労働安全衛生等の円滑な推進に資することを目的とした「高速増殖原型炉もんじゅ安全衛生推進協議会」に加入するものとする。 ７．試験・検査及び検収7.1 試験・検査受注者は、本仕様書及び技術仕様書に定めるところにより、請負の試験・検査を実施しなければならない。 7.2 検収技術仕様書に定める検収条件を満足すること。 ８．教育・訓練受注者は、入所時に作業者に対して作業安全上必要な入所時教育(以下「教育」という。)を徹底するとともに、高速増殖原型炉もんじゅ原子炉施設保安規定に定める教育について、次のとおり実施すること。 8.1 教育計画(１) 受注者は、構内にて作業を行う場合は、原則として契約件名ごとに担当課室まで様式―１「高速増殖原型炉もんじゅ原子炉施設保安規定第 117 条に基づく保安教育計画書」を教育開始前までに提出すること。 様式―１「高速増殖原型炉もんじゅ原子炉施設保安規定第 117 条高速増殖原型炉もんじゅ文書番号：MQAP740改正番号：69別3－21に基づく保安教育計画書」には教育予定日、教育時間(３０分以上)、教育場所、講師名及び受講者氏名を記載すること。 なお、提出した計画書に変更があった場合は、教育前までに修正版を再提出すること。 (２) 様式―２「入所時保安教育講師経歴書」に記載する講師については8.2 (2)の要件を満たす者とする。 (３) 作業担当課は提出された計画書に基づき教育の現場に立会いをすることがあるので、立会い時は協力すること。 (４) 教育資料は、「協力会社用入所時教育テキスト」とする。 (５) 8.4 (2)に示す教育免除者は、教育計画書の提出は不要とする。 8.2 教育の実施(１) 受注者は、教育計画書に従って教育を実施し、様式―３「高速増殖原型炉もんじゅ原子炉施設保安規定第 117 条に基づく保安教育記録」を作業開始前に契約件名ごとに担当課まで提出すること。 なお、8.4 (2)により教育を免除した者も含むこととする。 また、講師は、その担当した教育を受講したものとみなすことができる。 受講したものとみなす場合は、様式―３「高速増殖原型炉もんじゅ原子炉施設保安規定第 117 条に基づく保安教育記録」の作業員氏名欄に記載すること。 また、教育資料欄には、教育を行った際の教育資料名称とその改正番号を記載すること。 様式１～３の記入例を参考として添付する(添付１～３参照)。 (２) 教育を実施する講師はもんじゅでの作業経験があり、次のいずれかの要件を満たす者とし、様式―２「入所時保安教育講師経歴書」を様式―１「高速増殖原型炉もんじゅ原子炉施設保安規定第117条に基づく保安教育計画書」に添付すること。 ただし、当該年度に様式―２「入所時保安教育講師経歴書」を他案件により提出している場合はこの限りではない。 ①職長等安全衛生教育修了者(労働安全衛生法に基づく教育)②原子力施設で業務に従事し通算１年以上の経験があるもの。 8.3 反復教育の実施(１) 受注者は、教育実施日より３年を超えない期間ごとに反復教育を実施するものとする。 なお、教育資料のうち、保安規定に関係する記載内容に変更が生じた場合には、都度速やかに実施するものとする。 (２) 反復教育の記録については、8.1及び8.2に準じて提出することとするが、契約件名ごとでなく実施時期毎で差し支えない。 8.4 教育対象外及び免除(１) 次に示す者は教育対象外とする。 高速増殖原型炉もんじゅ文書番号：MQAP740改正番号：69別3－22・ 連続して８日以内の臨時入構者で、かつ、作業を実施しない者・ IAEA、WANO、警察等の所属者でもんじゅにて業務を行う者なお、｢作業を実施しない者｣とは見学者、査察、監査、法定検査員、取材者、納品者、作業見積等の現場視察者等とする。 (２) 次に該当する者は教育免除とする。 ・ 教育受講済の者であって、もんじゅ退所後３年以内で、かつ、退所している間に教育資料の記載内容に変更がない場合・ 当該年度以前に既に教育を受講し継続してもんじゅ構内で作業を行う者なお、教育は業者間で有効とする。 すなわち、作業員がＡ協力会社で教育を受講した場合、同作業員がＢ協力会社に移っても、Ａ協力会社での教育を有効として取り扱う。 ９．守秘義務受注者及び作業員は、業務上知り得た情報を第三者に漏らしてはならない。 10．グリーン購入法の推進(１) 本契約においてグリーン購入法に適用する環境物品が発生する場合は、それを採用する。 (２) 本仕様書に定める提出図書(納入印刷物)においては、グリーン購入法に該当するため、その基準を満たしたものであること。 高速増殖原型炉もんじゅ文書番号：MQAP740改正番号：69別3－23附 則この仕様書は、平成１３年１１月 １日から施行する。 附 則この仕様書は、平成１４年 １月３１日から施行する。 附 則この仕様書は、平成１４年 ４月 １日から施行する。 附 則この仕様書は、平成１５年 ３月２４日から施行する。 附 則この仕様書は、平成１５年１１月１３日から施行する。 附 則この仕様書は、平成１６年 ６月 ８日から施行する。 附 則この仕様書は、平成１６年 ９月 １日から施行する。 附 則この仕様書は、平成１７年 ２月１４日から施行する。 附 則この仕様書は、平成１７年１０月 １日から施行する。 なお、8.3において教育実施日より３年を超えている受注者については、平成１８年３月までに反復教育を実施するものとする。 附 則この仕様書は、平成１９年６月１日から施行する。 附 則この仕様書は、平成１９年１２月１４日から施行する。 附 則この仕様書は、平成２０年２月２１日から施行する。 附 則この仕様書は、平成２０年１０月１日から施行する。 附 則この仕様書は、平成２２年２月２６日から施行する。 附 則この仕様書は、平成２２年４月１９日から施行する。 附 則この仕様書は、平成２２年６月７日から施行する。 附 則この仕様書は、平成２２年１０月１日から施行する。 高速増殖原型炉もんじゅ文書番号：MQAP740改正番号：69別3－24附 則この仕様書は、平成２３年４月１１日から施行する。 附 則この仕様書は、平成２３年５月２４日から施行する。 附 則この仕様書は、平成２３年９月２８日から施行する。 附 則この仕様書は、平成２３年１０月１日から施行する。 附 則この仕様書は、平成２４年３月１日から施行する。 附 則第１条 この仕様書は、平成２４年５月１４日から施行する。 第２条 4.6(12)及び(13)に規定する確認作業の実施については、本改正の施行日以降に契約締結した案件より適用するものとする。 附 則この仕様書は、平成２４年７月１日から施行する。 附 則この仕様書は、平成２５年１１月３０日から施行する。 附 則この仕様書は、平成２５年１１月３０日から施行する。 附 則この要領は、高速増殖原型炉もんじゅ原子炉施設保安規定第26次改正の施行日(原子力規制委員会の認可日以降、理事長が別に定める日 平成26年10月1日)から施行する。 附 則この仕様書は、平成２７年２月２４日から施行する。 附 則この仕様書は、平成２７年４月１日から施行する。 附 則この仕様書は、平成２７年７月１日から施行する。 附 則この仕様書は、平成２７年９月１１日から施行する。 附 則この仕様書は、平成２７年９月２８日から施行する。 附 則この仕様書は、平成２７年１１月１１日から施行する。 高速増殖原型炉もんじゅ文書番号：MQAP740改正番号：69別3－25附 則この仕様書は、平成２８年 １月２０日から施行する。 附 則この仕様書は、平成２８年４月１日から施行する。 附 則この仕様書は、平成２８年７月１１日から施行する。 本改正の適用は、契約請求起案日が本仕様書の施行日からの調達に適用する。 附 則この仕様書は、平成２９年９月１日から施行する。 附 則この仕様書は、高速増殖原型炉もんじゅ原子炉施設保安規定第２８次改正の施行日から施行する。 附 則第１条 この仕様書は、平成３１年４月１日から施行する。 第２条 3.1(3)ｂ項に規定する作業責任者等認定制度の実施については、本改正の施行日以降に契約締結した案件より適用するものとする。 附 則この仕様書は、令和元年５月１日から施行する。 附 則第１条 この仕様書は、令和元年９月１日から施行する。 第２条 本改正の適用は、本改正の施行日以降の起案した調達案件より適用するものとする。 附 則第１条 この仕様書は、令和元年９月１７日から施行する。 第２条 本改正の適用は、本改正の施行日以降の起案した調達案件より適用するものとする。 附 則第１条 この仕様書は、令和元年１１月１５日から施行する。 第２条 本改正の適用は、本改正の施行日以降の起案した調達案件より適用するものとする。 附 則第１条 この仕様書は、令和元年１２月２０日から施行する。 第２条 本改正の適用は、本改正の施行日以降の起案した調達案件より適用するものとする。 附 則第１条 この仕様書は、令和２年４月１日から施行する。 第２条 本改正の適用は、本改正の施行日以降に起案した調達案件より適用するものとする。 ただし、８.教育・訓練及びこれに関する様式については、令和２年４月１日から作業者の入所時教育に適用するものとする。 附 則第１条 この仕様書は、令和２年10月23日から施行する。 高速増殖原型炉もんじゅ文書番号：MQAP740改正番号：69別3－26第２条 本改正の適用は、本改正の施行日以降に起案した調達案件より適用するものとする。 附 則第１条 この仕様書は、令和4年2月3日から施行する。 第２条 本改正の適用は、本改正の施行日以降に起案した調達案件より適用するものとする。 附 則第１条 この仕様書は、令和5年4月1日から施行する。 第２条 本改正の適用は、本改正の施行日以降に起案した調達案件より適用するものとする。 附 則この仕様書は、令和5年8月1日から施行する。 附 則この仕様書は、令和6年4月1日から施行する。 附 則この仕様書は、令和6年7月1日から施行する。 附 則この仕様書は、高速増殖原型炉もんじゅ原子炉施設保安規定第38次改正の施行日より施行する。 附 則この仕様書は、令和8年1月5日から施行する高速増殖原型炉もんじゅ文書番号：MQAP740改正番号：69別3－27別表 提出図書リスト(一般事項)図 書 名 提出時期 提出先 提出部数 備 考1.提出図書一覧表 着 手 前 作業担当課 32.着手届 着 手 前 作業担当課 23.現場代理人届 着 手 前 作業担当課 24.現場作業責任者届 着 手 前 作業担当課 25.安全衛生責任者届 着 手 前 作業担当課 26.作業要領書※2 着 手 前 作業担当課 37.品質保証計画書※1※2 着 手 前 作業担当課 4必要に応じ、提出することとする。 なお、作業要領書に含めても可とする。 8.試験・検査要領書※2 試験・検査実施前 作業担当課 39.安全管理要領書(安全管理計画書)※2着 手 前作業担当課310.作業体制表 着 手 前 作業担当課 2 作業要領書に含めても可とする。 11.緊急時連絡体制表 着 手 前 作業担当課 212.教育計画書 教育開始前 作業担当課 1 必要に応じ、提出13.教育記録 着 手 前 作業担当課 114.有資格者リスト 着 手 前 作業担当課 別途指示 必要に応じ、提出15.工程表 着 手 前 作業担当課 別途指示 様式指定16.外注(購入)先一覧表 着 手 前 作業担当課 別途指示 外国製品の場合は国名17.受注者が行う許認可書類の写しその都度 作業担当課 218.作業日報 当日分を翌日 作業担当課 119.作業月報 当月分を翌月 作業担当課 120.作業要領書の読み合わせ記録着手前作業担当課121.ＴＢＭ、ＫＹの確認シート当日作業開始前作業担当課1 写真等、ＴＢＭ、ＫＹの実施状況の分かるものでも可とする22.完了届 完了後速やかに作業担当課1 様式指定23.作業報告書※2 作業完了後作業担当課2 提出前に内容説明実施24.検収届 検 収 時 作業担当課 1 様式指定25.その他原子力機構が必要と認めた書類その都度 作業担当課 別途指示※1品質保証計画書を年度初めに提出し、これを適用する場合は、作業契約ごとの提出を要しない。 なお、当該作業の品質保証活動が、年度初めに提出した品質保証計画書とに差異がある場合は、当部分についてその内容を示す資料を提出するものとする。 ※2「設備図書等運用要領(MQ424-01)」に基づき提出するものとする。 高速増殖原型炉もんじゅ文書番号：MQAP740改正番号：69別3－28ＪＡＥＡ作業担当課( 課)課長令和 年 月 日協力会社名役 職 氏 名 ○印高速増殖原型炉もんじゅ原子炉施設保安規定第117条に基づく保安教育計画書(令和 年度)区分(常駐者or 契約)契約件名：教育予定日 教育時間 教育場所 講師名 受講者名注)表１「もんじゅ入所時に安全上必要な教育」に基づき教育を行うこと。 注)提出した計画書に変更があった場合は、教育前までに修正版を再提出すること。 注)①常駐者とは所長、事務員、ＱＡスタッフ等で、当該協力会社所掌全作業にかかわり、高速増殖原型炉もんじゅ構内で勤務する者をいう。 表１：もんじゅ入所時に安全上必要な教育対象者 教育項目(研究開発段階炉規則第87条の内容)内容放射線業務従事者 放射線業務従事者以外◎ 〇 原子炉施設の構造・性能に関すること 作業上の留意事項◎ ◎ 非常の場合に採るべき処置に関すること 非常時の場合に採るべき処置の概要◎ ◎ 関係法令及び保安規定の遵守に関すること。 関係法令及び保安規定の遵守に関すること。 ◎ 〇 原子炉施設の廃止措置に関すること 廃止措置の概要◎ ：全員が教育の対象者○ ：業務に関連する者が教育の対象様式―１高速増殖原型炉もんじゅ文書番号：MQAP740改正番号：69別3－29ＪＡＥＡ作業担当課( 課)課長入所時保安教育講師経歴書高速増殖原型炉もんじゅ原子炉施設保安規定第１１７条に基づく保安教育を行う講師について以下のとおり資格要件を満たすことを証明します。 記１．講師氏名：２．申請区分：□年度申請 ( 年度)□当該作業のみ(作業件名： )３．講師要件：(1)高速増殖原型炉もんじゅにおける作業経験作業内容：従事期間： 年 月 ～ 年 月( ｹ月)(2)資格要件□職長等安全衛生教育修了者(労働安全衛生法に基づく教育)(証明として修了証の写しを添付する)□原子力施設で当該業務に従事し通算１年以上(3.(1)との合計)である者従 事 先：従事期間： 年 月 ～ 年 月( ｹ月)年 月 ～ 年 月( ｹ月)年 月 ～ 年 月( ｹ月)以 上本資料は様式―１「高速増殖原型炉もんじゅ原子炉施設保安規定第 117 条に基づく保安教育計画書」の添付としてJAEA作業担当課に提出願います。 ただし、当該年度に他案件により提出している場合はこの限りではありません。 令和 年 月 日協力会社名役 職 氏 名 ○印様式―２高速増殖原型炉もんじゅ文書番号：MQAP740改正番号：69別3－30ＪＡＥＡ作業担当課( 課)課長高速増殖原型炉もんじゅ原子炉施設保安規定第117条に基づく保安教育記録(令和○○年度)区分(常駐者 or 契約件名： )教育資料：協力会社用入所時教育テキスト 第〇次改正版JAEA立会者：作業員氏名 教育実施日 教育時間 教育場所 講師名 過去の記録理解状況の確認□確認した□確認した□確認した□確認した□確認した□確認した□確認した□確認した□確認した□確認した□確認した□確認した□確認した□確認した□確認した□確認した□確認した□確認した入所時に実施する教育-(1)原子炉施設の構造・性能に関すること(作業上の留意事項)(2)非常の場合に採るべき処置に関すること(3)関係法令及び保安規定の遵守に関すること(4)原子炉施設の廃止措置に関すること注)①常駐者とは所長、事務員、ＱＡスタッフ等で、当該協力会社所掌全作業にかかわり、高速増殖原型炉もんじゅ構内で勤務する者をいう。 注)②受注者又は講師は、新規作業員に対して口頭等により、理解状況の確認を行う。 過去に教育を受講している作業員に対する理解状況の確認は、受講記録が提出されていることをもって行う。 令和 年 月 日協力会社名役 職 氏 名 ○印様式―３高速増殖原型炉もんじゅ文書番号：MQAP740改正番号：69別3－31受注者不適合連絡票JAEA管理番号：JAEA不適合管理番号：受注者管理番号：件名： 発生日：令和 年 月 日発生場所： 系統番号： 機器名：１．不適合報告 作成日：令和 年 月 日 添付資料： 有 無《事象発生時の状況》《不適合の内容》《不適合の処置方法》所管部長品質保証課長担当課( 課) 受注者(社名・部署 )課長 担当 承認 審査 担当(承認)/(確認)/////《不適合の処置の結果》所管部長品質保証課長担当課( 課)受注者(社名・部 )課長 担当 承認 審査 担当(承認)/(確認)/２．是正処置計画 作成日：令和 年 月 日 添付資料： 有 無《不適合の原因》《是正処置の内容と実施時期》処置完了予定日：令和 年 月 日所管部長品質保証課長担当課 受注者課長 担当 承認 審査 担当(承認)/(確認)/////３．是正処置報告 作成日：令和 年 月 日 添付資料： 有 無《是正処置の結果》所管部長品質保証課長担当課(原紙保管) 受注者室課長 担当 承認 審査 担当(承認)/(確認)/////様式—4保存期限:5年(原紙返却)(原紙返却)(写し配布)(原紙返却)高速増殖原型炉もんじゅ文書番号：MQAP740改正番号：69別3－32令和○○年□□月△△日協力会社名 原子力開発㈱所長 原子力 一朗 ○印高速増殖原型炉もんじゅ原子炉施設保安規定第117条に基づく保安教育計画書(令和〇〇年度)区分(常駐者or契約)契約件名：〇×△に関する点検作業教育予定日 教育時間 教育場所 講師名 受講者名令和〇〇年××月△△日 9:00～10:00 当社 会議室 原子力 一郎 高速 太郎同 上 同 上 同 上 同 上 高速 二郎同 上 同 上 同 上 同 上 高速 花子注)表１「もんじゅ入所時に安全上必要な教育」に基づき教育を行うこと。 注)提出した計画書に変更があった場合は、教育前までに修正版を再提出すること。 注)①常駐者とは所長、事務員、ＱＡスタッフ等で、当該協力会社所掌全作業にかかわり、高速増殖原型炉もんじゅ構内で勤務する者をいう。 表１：もんじゅ入所時に安全上必要な教育対象者 教育項目(研究開発段階炉規則第87条の内容)内容放射線業務従事者 放射線業務従事者以外◎ 〇 原子炉施設の構造・性能に関すること 作業上の留意事項◎ ◎ 非常の場合に採るべき処置に関すること 非常時の場合に採るべき処置の概要◎ ◎ 関係法令及び保安規定の遵守に関すること。 関係法令及び保安規定の遵守に関すること。 ◎ 〇 原子炉施設の廃止措置に関すること 廃止措置の概要◎ ：全員が教育の対象者○ ：業務に関連する者が教育の対象ＪＡＥＡ作業担当課(○○○○○○課)課長様式―１様式―１記載例作業担当課の名称を“カッコ書き”とする役職・氏名を記載した場合は私印で可とする常駐者、契約件名のどちらかを見え消しとする高速増殖原型炉もんじゅ文書番号：MQAP740改正番号：69別3－33ＪＡＥＡ作業担当課(○○○○○○課)課長入所時保安教育講師経歴書高速増殖原型炉もんじゅ原子炉施設保安規定第１１７条に基づく保安教育を行う講師について以下のとおり資格要件を満たすことを証明します。 記１．講師氏名： 原子力 一朗２．申請区分：■年度申請 (○○年度)■当該作業のみ(作業件名：○×△に関する点検作業)３．講師要件：(1)高速増殖原型炉もんじゅにおける作業経験作業内容：○×△に関する点検作業従事期間：○○年△△月 ～ ○○年××月(○ｹ月)(2)資格要件■職長等安全衛生教育修了者(労働安全衛生法に基づく教育)(証明として修了証の写しを添付する)■原子力施設で当該業務に従事し通算１年以上(3.(1)との合計)である者従 事 先： ○○電力 △△発電所従事期間：△△年××月 ～ △△年○○月(○ｹ月)××年○○月 ～ ××年△△月(○ｹ月)年 月 ～ 年 月( ｹ月)以 上本資料は様式―１「高速増殖原型炉もんじゅ原子炉施設保安規定第117条に基づく保安教育計画書」の添付としてJAEA作業担当課に提出願います。 ただし、当該年度に他案件により提出している場合はこの限りではありません。 令和○○年□□月△△日協力会社名 原子力開発㈱所長 原子力 一朗 ○印いずれかを記載する該当する講師要件のいずれかを記載する必ず記入する様式―２様式―２記載例作業担当課の名称を“カッコ書き”とする役職・氏名を記載した場合は私印で可とする高速増殖原型炉もんじゅ文書番号：MQAP740改正番号：69別3－34ＪＡＥＡ作業担当課(○○○○○○課)課長高速増殖原型炉もんじゅ原子炉施設保安規定第117条に基づく保安教育記録(令和○○年度)区分(常駐者or契約件名：○×△に関する点検作業)教育資料：協力会社用入所時教育テキスト 第〇次改正版JAEA立会者：◎◎課 ○山 △夫作業員氏名 教育実施日 教育時間 教育場所 講師名 過去の記録理解状況の確認高速 太郎 令和○年××月△△日 10：00～10：40 当社 会議室 原子力 一朗 ――――― ☑確認した高速 二郎 同 上 同 上 同 上 同 上 ――――― ☑確認した高速 花子 同 上 同 上 同 上 同 上 ――――― ☑確認した敦賀 一郎 ――――― ――――― ――――― ――――― ○○年××月△△日受講済 ☑確認した敦賀 二郎 ――――― ――――― ――――― ――――― 同 上 ☑確認した□確認した□確認した□確認した□確認した□確認した□確認した□確認した□確認した□確認した□確認した□確認した□確認した□確認した入所時に実施する教育-(1)原子炉施設の構造・性能に関すること(作業上の留意事項)(2)非常の場合に採るべき処置に関すること(3)関係法令及び保安規定の遵守に関すること(4)原子炉施設の廃止措置に関すること注)①常駐者とは所長、事務員、ＱＡスタッフ等で、当該協力会社所掌全作業にかかわり、高速増殖原型炉もんじゅ構内で勤務する者をいう。 注)②受注者又は講師は、新規作業員に対して口頭等により、理解状況の確認を行う。 過去に教育を受講している作業員に対する理解状況の確認は、受講記録が提出されていることをもって行う。 令和○○年△△月××日協力会社名 原子力開発㈱所長 原子力 一朗 ○印立会いのない場合は棒線を引く作業担当課の名称を“カッコ書き”とする役職・氏名を記載した場合は私印で可とする常駐者、契約件名のどちらかを見え消しとする様式―３様式―３記載例・保安教育記録を提出する際には、以下のように使用した教育資料名称とその改正番号を記載する。 教育資料：協力会社用入所時教育テキスト 第〇次改正版【新規作業員】受注者又は講師は、作業員に対して教育内容を理解していることを口頭等により確認し、理解している場合は「□確認した」にチェックを行う。 【過去の作業員】受注者は、作業員の受講記録が提出されていることを確認し、「□確認した」にチェックを行う。 なお、理解不足の場合は、理解を得られるまで再教育を実施した後、当該記録を提出する。