令和８年度飲料水兼用型耐震性貯水槽内部清掃点検等業務

令和８年度飲料水兼用型耐震性貯水槽内部清掃点検等業務 bgcolor="#FFFFFF" leftmargin="0" topmargin="0" marginwidth="0" marginheight="0"> 市長部局 入札公告 以下のとおり入札を行いますので公告します。 公告日：2026.05.22 年度 令和8年度 (2026) 入札番号 412685 入札方式 参加希望型指名競争入札 契約方式 総価契約 案件名称 令和８年度飲料水兼用型耐震性貯水槽内部清掃点検等業務 履行期限 契約の日の翌日から令和 9年 3月19日まで 履行場所 仕様書のとおり 予定価格（税抜き） 3,360,000円 入札期間開始日時 2026.05.27 09:00から 入札期間締切日時 2026.05.29 17:00まで 開札日 2026.06.01 開札時間 09:00以降 種目 機械器具・工具 内容 特殊機械器具 要求課 消防局 総務部 施設課 入札参加資格 京都市契約事務規則第22条第2項に規定する指名競争入札有資格者名簿（物品）に登載されている者 入札参加資格(企業規模等) 市外企業可 入札参加資格(履行実績) なし 入札参加資格(その他) 建築物における衛生的環境の確保に関する法律第１２条の２第１項第５号に規定する建築物の飲料水の貯水槽の清掃を行う事業として都道府県知事に登録していること。【提出書類】建築物の飲料水の貯水槽の清掃を行う事業として都道府県知事に登録を証明できるものの写し その他 明細書 仕様書 ○ 入札金額の留意事項及び契約期間中の物価等の変動に係る変更契約について（該当する項目を■とする。） ■ 本件調達の契約期間中に物価等の変動があっても原則として契約金額を含め契約変更は行わないため、入札金額は契約期間中の物価等の変動を加味したものとすること。 □ 本件調達の契約期間の２年目以降（契約日から１３箇月目以降に限る。）において、契約期間中に労務費の変動があった場合に限り、仕様書の記載の条件に従って契約変更を行うこととするため、入札金額は契約期間中の労務費の変動を除き物価等の変動を加味したものとすること。 本件入札については、開札後に最低価格入札者に対し入札参加資格の確認を行います。 開札の結果、最低価格入札者であった者に契約担当課から連絡しますので、必ず開札日の翌日から2026年06月04日(木)午後5時までに、入札参加資格があることを証する書類を契約担当課に提出してください。 なお、入札参加資格があることを証する書類の受付時間は、休日を除く日の午前9時から午後5時までです（ただし、正午から午後1時までを除く。）。 上記提出期限までに、入札参加資格があることを証する書類の提出がない場合は、入札参加資格がないものとし、その者の行った入札は無効とするとともに、その者について競争入札参加停止を行います。この場合、1.の最低価格入札者の次に最低の価格を示した者（以下「次順位者」という。）について資格確認を行い落札決定を行います。この資格確認は落札者を決定するまで繰り返し行います。 提出された書類により審査を行った結果、入札参加資格を満たしていないと認められた者が行った入札は無効とします。この場合、1.の次順位者について資格確認を行い落札決定を行います。この資格確認は落札者を決定するまで繰り返し行います。 入札保証金は免除します。 入札参加資格があると認められた者の中で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。（開札の結果については、落札者が決定するまで公表しません。） 入札後に辞退はできません。落札者となった者が、契約を締結しないときは、契約辞退に該当するため、3か月の競争入札参加停止を行い、さらに当該入札金額の100分の5に相当する額を違約金として徴収します。 本件入札に参加しようとする者（個人、法人の代表者又は個人若しくは法人の代表者の委任を受けた者（以下「代表者等」という。））が、本件入札に参加しようとする他の代表者等と同一人であるときは、そのうち１者のみが本件入札に参加できるものとします。 本件入札において、代表者等と同一人である者の双方が入札したことが判明したときは、当該代表者等及び同一人である者のした入札は、京都市契約事務規則第6条の2第14号に基づきそれぞれ無効とするとともに、競争入札参加停止を行います。 本件入札により落札者を決定した場合において、契約を締結するまでの間に、落札者となった代表者等が、本件入札において入札した他の代表者等と同一人であったことが判明したときは、契約を締結せず、それぞれについて競争入札参加停止を行います。 落札決定日は、2026年06月10日とします。インターネットを利用して入札データを送信した入札参加者に対しては、落札結果を電子入札システムで確認するよう、電子メールを送信しますので、各自で確認してください。落札者が入札端末機を使用して入札データを送信していた場合には、2026年06月10日(水)午前10時以降に契約担当課担当者から落札者に電話連絡します。 落札者以外の入札参加者には、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に請求があった場合に限り、落札結果を口頭により通知します。 なお、落札結果は、原則として落札決定日の翌日午後1時から、契約担当課ウェブページ又は契約担当課室内での入札執行結果表の閲覧により、確認できるようにします。 落札者とならなかった者は、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に、その理由について説明を求めることができます。回答は、口頭又は書面（請求が書面によるもので書面による通知を請求したものである場合に限る。）により行います。 本件入札において落札し、契約の相手方となった者（以下「契約者」という。）は、本件入札において互いに競争相手であった落札者以外の者（以下「非落札者」という。）から契約の履行に必要な物件（落札者の商標を付して製作された物件を除く。以下同じ。）又は役務を調達してはいけません。 また、非落札者は、契約者に対して、契約の履行に必要な物件又は役務を契約者に供給してはいけません。 ただし、それぞれについて契約者が、非落札者以外の者を経由して非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務を調達したとき及び特許権その他の排他的権利に係る物件の調達その他のやむを得ない事由により、非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務の一部を調達する必要があるため、あらかじめ文書による本市の承諾を得た場合を除きます。 本件入札に係る公告、仕様書等に変更があった場合又は本件入札に関して補足事項がある場合は、入札期間初日の前日までに京都市入札情報館の参加希望型指名競争入札公告のページに、変更や補足等のお知らせを掲載することがあります。 入札前には、必ずお知らせの有無を確認すること。（お知らせの確認漏れ等を理由に、入札の変更や撤回等は認められません。） 本公告及び仕様書に定めのない事項については、京都市契約事務規則その他本市が定める条例、規則、要綱等のほか関係法令によるものとします。 京都市電子入札システム利用可能時間等 インターネットを利用した入札参加者 9:00〜17:00 （ただし休日を除く。）なお、使用するＩＣカードの名義は、本市に提出済み「使用印鑑届」の代表者氏名（受任者を届け出ている場合には、当該受任者の氏名）と同一人でなければなりません。また、当該入札データの到達の日時において有効な電子署名及び電子証明書が付されていないときは、入札は無効となります。 契約担当課内設置入札端末機使用者 9:00〜12:00及び13:00〜17:00 （ただし休日を除く。）なお、端末機利用者が入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは、入札期間終了の１時間前までに入札端末機利用者カードの発行を申請し、同カードの発行を受けていなければなりません。 入札金額は、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入力してください。 契約金額は、入札金額に100分の110を乗じた金額とします。消費税法等の改正等によって消費税等の率に変動が生じた場合は、特段の変更手続を行うことなく、消費税等相当額を加減したものを契約金額とします。ただし、国が定める経過措置等が適用され、消費税等相当額に変動が生じない場合には、当該経過措置等の取扱いに従うものとします。 仕様書等で同等品可能としたもの以外は同等品での応札はできません。 予定価格８千万円以上の物品等調達の受注者は、ＳＤＧｓをはじめとする持続可能な社会を構築する取組の重要性を理解し、取組に努める旨を宣言する文書（「京都市入札情報館」に掲載した様式）又は「きょうとＳＤＧｓネットワーク」を構成する制度（https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000295638.html）で認証、認定、表彰等を受けたことを証する認定書等の写しを下記ＵＲＬに掲載されているフォームに添付し、又は契約課への持参により、契約締結後２か月以内に提出すること。（「京都市入札情報館」該当ページのＵＲＬ）https://www2.city.kyoto.lg.jp/rizai/chodo/koukeiyaku/koukeiyaku.htm 質問は、契約担当課担当にお願いします。 ※休日とは、京都市の休日を定める条例第1条第1項に規定する本市の休日をいいます。 飲料水兼用型耐震性貯水槽内部清掃点検等業務仕様書京都市消防局総務部施設課(担当：沼田・近永 電話 075-212-6644)１ 納期契約の日の翌日から令和９年３月１９日(金)まで２ 業務概要市内３か所の飲料水兼用型耐震性貯水槽(以下「貯水槽」という。)の内部点検、洗浄及び消毒⑴ 内部清掃及び消毒次に記載する仕様の貯水槽内部、空気弁、採水栓、消火栓、槽内流入流出管、消防用導水管、給水管及び人孔蓋の洗浄及び消毒を行う。仕様：株式会社栗本鐵工所製、ダクタイル鋳鉄製貯水槽(耐震用・緊急用)Ｇ1041(日本ダクタイル鉄管協会規格)分散型、公称貯水容量１００㎥、呼び径２６００㎜、長さ１９．３ｍ⑵ 点検及び報告ア 空気弁、採水栓、消火栓及び人孔蓋の点検及び異状等報告イ 内部継手挙動及びモルタルラインの点検及び異状等報告ウ その他機能維持に支障となる異状等の報告３ 点検業務資格要件⑴ 建築物における衛生的環境の確保に関する法律第１２条の２第１項第５号に規定する建築物の飲料水の貯水槽の清掃を行う事業として都道府県知事に登録していること。⑵ 貯水槽清掃作業監督者が常勤の自社社員であること。４ 提出書類受託者は契約締結後、速やかに次の書類を提出するものとする。なお、⑶作業計画書については、契約締結後、速やかに京都市消防局総務部施設課(以下「施設課」という。)の担当者と連絡をとり、協議のうえ、作成し提出するものとする。⑴ 上記３の⑴について登録を証明する書類の写し⑵ 貯水槽清掃作業監督者であることを証明する終了証の写し及び貯水槽清掃作業監督者が常勤の自社社員であることを証明する書類の写し⑶ 作業計画書(業務概要、作業工程、作業体制、緊急時連絡表、安全衛生管理、修了証の写し等)５ 実施要領⑴ 流入側管路及び流出側管路のバルブ(遮断弁)を閉める。⑵ 排水ドレンより排水し、残圧を下げる。⑶ 空気弁、給水口、採水口及び人孔蓋を取り外す。⑷ 貯水槽内の水を水中ポンプで排水する。⑸ 昇降梯子を設置する。⑹ 貯水槽内の滞留物確認及び内面モルタル、継ぎ手部の確認をする。⑺ 貯水槽内の堆積物を除去し、同貯槽内をジェットポンプにより洗浄する。⑻ 洗浄水を排水する。⑼ 貯水槽内を塩素剤により２回以上消毒する。⑽ 貯水槽内面の確認後、昇降梯子を撤去する。⑾ 空気弁、給水口、採水口及び人孔蓋を取り付ける。(ガスケット、ボルトナット取替)⑿ 空気弁の作動確認後、通水作業を実施する。⒀ 水質確認※ 貯水槽内の消毒後、直ちに空気弁、給水口、採水口及び人孔蓋を取り付けるものとする。※ 実施に際しては、京都市上下水道局所管課(以下「水道局」という。)に立ち会いを依頼する。６ 対象箇所⑴ 吉祥院公園 南区吉祥院新田下ノ向町地内⑵ 東山泉小・中学校 東山区本町十丁目東入下池田町527⑶ 醍醐西小学校 伏見区醍醐川久保町1７ その他⑴ 当該施設に通水している水は、上水道の配水枝管路の一部に接続された大口径管(２６００㎜)であるため、衛生面の取扱いについては充分に注意すること。⑵ 受託者は作業計画書(業務概要、作業工程、作業体制、緊急時連絡表、安全衛生管理、修了証の写し等)を作成し、施設課に提出するとともに、作業実施工程の技術説明を行い、承認を得ること。また、清掃点検実施前に対象となる貯水槽の排水ドレンバルブの位置及び交換が必要なガスケット、ボルトナット等を確認するとともに、貯水槽の水替え等に伴う排水の放出先を確認し、放出先に問題がないか調査し、現場の状況を的確に把握すること。なお、実施時期については、東山泉小・中学校及び醍醐西小学校は夏季または冬季休業期間中に実施予定で、水道局及び対象施設の管理者等と調整のうえ、決定する。⑶ 当該点検及び洗浄に必要な工具、機械器具(飲料水の貯水槽清掃専用を使用)、交換部品、消毒剤については、受託者の負担とする。また、作業に必要な電気及び洗浄の水についても原則、受託者の負担により準備するものとする⑷ 受託者は、作業中の安全対策のため、安全監視員を置き、作業範囲はラバーコーン及びコーンバー等で囲い明示するものとし、事故等がないよう十分に留意すること。万一建物その他の物件等に損傷を与えた場合は、受託者の責任において適切な処置及び修繕を行うこと。⑸ 清掃は、貯水槽清掃作業監督者が常駐し、作業の指導及び監督を行うこと。⑹ 点検は、調整及び修理(修理は別契約)可能な技術及び専門知識を有するものに実施させること。⑺ 受託者はピット及び貯水タンク内に入る場合、必ずガス検知器を使用して内部の安全を確認したのちに、作業を開始すること。また、作業中は貯水槽内の換気を行うとともに、ガス検知器で計測し安全確認を実施すること。⑻ 貯水槽内部の洗浄及び消毒中における空気弁、採水栓、消火栓、槽内流入流出管、消防用導水管、給水管及び人孔蓋等については、受託者が責任を持って管理するものとする。⑼ 受託者の保証期間は１年とし、この期間内において点検清掃が原因により故障が発生した場合は、受託者の負担において速やかに修理すること。⑽ 受託者は、作業終了後７日以内に点検結果報告書(作業報告及び上記２ ⑵に記載する点検及び報告等)並びに作業前作業中及び作業後の写真を各２部作成し、ファイルに編冊して施設課に提出すること。⑾ 受託者は、業務に対して特に衛生面及び安全に留意し、誠実に実施すること。また、業務上、知り得たことについては、公表及び第三者に漏らしてはならない。