令和８年度皇居外苑桜田濠堤塘補強工事

令和８年度皇居外苑桜田濠堤塘補強工事 令和８年度皇居外苑桜田濠堤塘補強工事｜皇居外苑｜国民公園｜環境省 本文へ 音声読み上げ・文字拡大 サイトマップ English 国民公園及び千鳥ケ淵戦没者墓苑 調達情報 国民公園及び千鳥ケ淵戦没者墓苑 皇居外苑 調達情報 令和８年度皇居外苑桜田濠堤塘補強工事 2026年06月23日 令和８年度皇居外苑桜田濠堤塘補強工事 入 札 公 告建設工事（総合評価落札方式） 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年６月23日（火） 分任支出負担行為担当官 環境省自然環境局皇居外苑管理事務所長 佐藤 匡廣 １．工事概要 (1) 工事名 令和８年度皇居外苑桜田濠堤塘補強工事 (2) 工事場所 東京都千代田区皇居外苑１−１ (3) 工事内容法面補強工 一式 (4) 工期 契約締結日の翌日から令和９年３月26日（金）まで (5) 工事の実施形態 【施工能力評価型 (Ⅱ型)】 1) 本工事は、入札時に企業の技術力及び技術者の能力等の提出を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（施工能力評価型Ⅱ型）の工事である。 2) 本工事においては、資料の提出及び入札等を電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。 紙入札方式の承諾に関しては、下記４．(1)の担当部局に承諾願を提出すること。 3） 本工事は低入札価格調査制度の調査対象工事である。 4) 本工事は、現場経験の少ない技術者の技術力向上を図るため、主任技術者又は監理技術者を専任で補助する技術者（以下｢専任補助者｣という。）を配置することができる工事である。 5) 本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。 ２．競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令（以下｢予決令｣という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者である こと。 (2) 開札時までに環境省における令和7・８年度一般競争参加資格者で「土木工事」においてＡ等級の認定を受けていること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、環境省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること)。 (3) 開札時までに環境省における令和７・８年度一般競争参加資格者（建設工事）で「土木工事」において関東地域の競争参加資格を有する者であること。 (4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。 (5) 平成23年度以降に元請けとして完成した工事で、下記の要件を満たす工事の施工実績を有することし、建設共同企業体の実績をもって単体として応募する場合は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る、環境省発注の工事に係るものにあっては、評価点合計が６５点未満のものは除く。 ・文化財保護法第109条第1項及び第2項に基づき指定された史跡又は各都道府県及び市町村条例に基づき指定された史跡における城郭工事であって、台船を用いて施工した実績を有する者であること。 （6）次に掲げる基準を満たす主任技術者及び監理技術者を本工事に配置できること。 1) １級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。 2) 平成23年度以降に、元請けとして完成した下記に掲げる要件を満たす工事の施工経験を有すること(共同企業体の技術者としての経験は、所属する構成員の出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)。ただし、環境省発注の工事に係る経験である場合にあっては、評定点合計が６５点未満のもの を除く。・文化財保護法第109条第1項及び第2項に基づき指定された史跡又は各都道府県及び市町村条例に基づき指定された史跡における城郭工事であって、台船を用いて施工した実績を有する者であること。 3) 前記1)の資格及び2)の施工経験を有する専任補助者を配置する場合は、配置予定の主任（監理）技術者は前記2)の施工経験を有するか、または前記2)の施工経験に代えて下記の施工経験を有すること。(共同企業体の技術者としての経験は、所属する構成員の出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)。令和３年度以降に、環境省発注の土木工事で主任（監理）技術者としての施工経験があること。また、当該施工経験の環境省発注の工事に係るものにあっては、評定点合計が６５点未満のものを除く。 4) 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。 (7) 競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限日から開札の時までの期間に、環境省から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(平成13年１月６日付け環境会第９号)に基づく指名停止の措置を受けていないこと。 (8) 上記１(１)に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 (9) 入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと。 (10) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、環境省発注の公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (11) 以下に定める届出の義務を履行していない建設業者（当該届出の義務がない者を除く。）でないこと。 ・健康保険法（大正11年法律第70号）第48条の規定による届出の義務 ・厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第27条の規定による届出の義務 ・雇用保険法（昭和49年法律第116号）第7条の規定による届出の義務 ３．総合評価に関する事項 (1) 本工事の総合評価に関する評価項目は以下のとおりである。 1) 企業の技術力等 Ａ．企業の施工能力(a)同種工事の施工実績 (b)工事成績(c)表彰等(d)地域精通度(地理的条件)(e)地域貢献度（災害時等における活動実績） （f）ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する取組状況 Ｂ．配置予定技術者の施工能力(a)同種工事の施工経験と立場 (b)工事成績(c)表彰等 (d)継続教育（CPD及びCPDS）の取組状況 Ｃ. 賃上げの実施 (2) 総合評価の方法 1) 標準点本工事について、入札説明書等に記載された要求要件を実現できるとされた場合には、標準点 １００点を与える。 2) 加算点上記（１）に示す各項目を評価し、加算点を与える。 3) 評価値価格及び価格以外の要素として提示された性能等に係る総合評価は、予定価格の制限の範囲内の入札参加者について、上記1)及び2)により得られる標準点、加算点の合計を、当該入札者の入札価格で除して得た値（以下「評価値」という。）をもって行う。 評価値＝（標準点＋加算点）／入札価格 (3) ヒアリングの実施 ヒアリングは実施しない。 (4) 落札者の決定方法 1) 入札参加者は、次の①、②の要件に該当する者のうち、上記（2）によって算出された評価値の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の定める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることができる。① 入札価格が、予定価格の制限の範囲内であること。② 提案が最低限の要求要件（標準案）を満たしていること。 2) 上記1)において、評価値が最も高い者が２人以上いるときは、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。 ４．入札手続等 (1) 担当部局 〒１００-０００２ 東京都千代田区皇居外苑１−１ 環境省自然環境局皇居外苑管理事務所庶務科 電話 03-3213-0095 (2) 入札説明書等の交付期間 調達ポータルサイトの「調達情報の検索 調達種別の選択」、または、環境省皇居外苑管理事務所ＨＰの「調達情報」からダウンロードして入手すること。 https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101 https://www.env.go.jp/garden/kokyogaien/4_sup/index.html (3) 申請書及び資料の作成及び提出方法 申請書及び資料は、入札説明書に示す様式及び留意事項に基づき作成し、電子調達システムで提出すること。ただし、資料の提出にあたっては、資料の容量が３ＭＢを超える場合、及び発注者の承諾を得て紙入札方式とする場合は２部持参又は郵送（書留郵便等）により提出すること。その場合であっても、電子調達システムで参加する者は別途、別記様式１をシステム上に登録すること。 1) 受付期限 ：令和８年７月３日（金） 12時まで（持参の場合は、平日の９時から17時まで（12時から13時を除く）） 2) 受付場所 ：環境省自然環境局皇居外苑管理事務所庶務科 〒100-0002 東京都千代田区皇居外苑1-1 電話 03-3213-0095 (4) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法 入札書は、電子調達システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は紙により持参すること。郵送又は電送（ファクシミリ）による入札は認めない。入札書提出期限は次のとおりとする。 1) 電子調達システムによる入札の締め切りは、令和８年７月14日（火）13時00分。 2) 紙により持参の場合の締め切りは、令和８年７月14日（火）14時00分。 提出先は、環境省自然環境局皇居外苑管理事務所庶務科 3) 開札は、令和８年７月14日（火）14時00分 皇居外苑管理事務所の会議室にて行う。 ５．その他 (1) 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金 1) 入札保証金 免除。 2) 契約保証金 契約書（案）第４条による。ただし、予決令第８６条に規定する調査（低入札価格調査）を受けた者との契約については、契約の保証の額を請負代金額の１０分の３以上とする。 (3)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (4) 低入札価格調査を受けたものとの契約については別冊契約書案第３５条(第１項中「１０分の４」を「１０分の２」とし、第６項、第７項及び第８項もこれに準じて割合変更する。 (5) 配置予定監理技術者等の確認 落札者決定後、CORINS等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合は、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差し替えは認められない。 (6) 専任の主任技術者又は監理技術者の配置が義務付けられる工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、主任技術者又は監理技術者とは別に同等の要件を満たす技術者を求めることがある。 (7) 契約書作成の要否 要。 (8) 本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無。 (9) 関連情報を入手するための照会窓口 上記４(１)に同じ。 (10) 詳細は入札説明書による。 （11）入札の無効 1） 公告に示した競争参加資格のないもののした入札、申請書または資料に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 2） 無効の入札を行ったものを落札者としていた場合には落札決定を取り消すこととする。 3） 契約担当官等により競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札時において２. に掲げる資格のないものは競争参加資格のないものに該当することとする。 4） 工事費内訳書が未提出で有り、または提出された工事費内訳書が未記入である等不備がある場合は入札を無効とする。（12）一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記２．(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者が競争に参加するためには、入札書の提出期限の前日において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 以上 添付資料 入札説明書 別記様式 契約書（案） 特記仕様書等 ページ先頭へ 皇居外苑 お知らせ一覧 公園紹介 概要 見どころ紹介 施設及び歴史的背景 利用ガイド 施設利用・入園案内 アクセス情報 園内マップ ユニバーサルデザイン 皇居ラン（マラソン）について 個人撮影について メディア取材、撮影について 駐車場について 校外学習について 団体利用について 案内板等設置等について 調達情報 フォトアルバム リンク集 国民公園一覧 皇居外苑 京都御苑 新宿御苑 千鳥ケ淵戦没者墓苑 環境省（法人番号1000012110001）皇居外苑管理事務所お問い合わせ 〒100-0002 東京都千代田区皇居外苑 1-1地図・交通案内 環境省ホームページについて 著作権・リンクについて プライバシーポリシー 環境関連リンク集 Copyright ©Ministry of the Environment, Japan. All Rights Reserved. - 1 -【一般競争入札 総合評価落札方式 施工能力評価型 (Ⅱ型)】入 札 説 明 書令和８年度皇居外苑桜田濠堤塘補強工事に係る入札公告(建設工事)に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 また、本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。 １．公告日 令和８年６月23日２．契約担当官等分任支出負担行為担当官 環境省自然環境局皇居外苑管理事務所長 佐藤 匡廣(東京都千代田区皇居外苑１－１)３．工事概要(1) 工 事 名 令和８年度皇居外苑桜田濠堤塘補強工事(電子調達対象案件)(2) 工事場所 東京都千代田区皇居外苑(3) 工事内容 別冊図面及び別冊仕様書のとおり。 (4) 工 期 契約締結日の翌日から令和９年３月26日(金)まで(5) 工事の実施形態1) 本工事は、入札時に企業の技術力及び技術者の能力等の提出を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(施工能力評価型Ⅱ型)の工事である。 2) 本工事は、資料の提出及び入札を電子調達システムで行う対象工事である。 なお、紙入札方式の承諾に関しては、下記６．の担当部局に承諾願を提出するものとする。 ① 当初より、電子調達システムによりがたいものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えるものとする。 ② 電子調達システムによる手続きに入った後に、紙入札方式への途中変更は原則として認めないものとするが、応札者側に止むを得ない事情があり、全体入札手続きに影響がないと発注者が認めた場合に限り、例外的に認めるものとする。 ③ 以下、本説明書において、これまでの紙入札方式による場合の記述部分は、すべて上記の発注者の承諾を前提として行われるものである。 3)本工事は低入札価格調査制度の調査対象工事である。 4)本工事は、現場閉所により完全週休２日を確保する｢週休２日制工事(現場閉所型)(完全週休２日(土日)Ⅰ型)の対象工事である。 5) 本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。 ４．競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)(以下、予決令という。)第７０条及び第７- 2 -１条の規定に該当しない者であること。 (2) 開札までに環境省における令和７・８年度一般競争参加資格者で「土木工事」においてＡ等級の認定を受けていること。 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、環境省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。 (3) 開札時までに環境省における令和７・８年度一般競争参加資格者(建設工事)で「土木工事」において関東地域の競争参加資格を有する者であること。 (4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (5) 平成23年度以降に元請けとして完成した土木工事で、下記の要件を満たす工事の施工実績を有することし、建設共同企業体の実績を持って単体として応募する場合は出資比率が２０％以上の場合のものに限る。 環境省発注の工事に係るものにあっては評定点合計が６５点未満のものは除く。 ・文化財保護法第109条第1項及び第2項に基づき指定された史跡又は各都道府県及び市町村条例に基づき指定された史跡における城郭工事であって、台船を用いて施工した実績を有する者であること。 (6) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を本工事に配置できること。 1) １級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。 2) 平成23年度以降に、元請けとして完成した下記に掲げる要件を満たす工事の施工経験を有すること(共同企業体の技術者としての経験は、所属する構成員の出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)。 ただし、環境省発注の工事に係る経験である場合にあっては、評定点合計が６５点未満のものを除く。 ・文化財保護法第109条第1項及び第2項に基づき指定された史跡又は各都道府県及び市町村条例に基づき指定された史跡における城郭工事であって、台船を用いて施工した実績を有する者であること。 3) 前記1)の資格及び2)の施工経験を有する専任補助者を配置する場合は、配置予定の主任(監理)技術者は前記2)の施工経験を有するか、または前記2)の施工経験に代えて下記(ａ)の施工経験を有すること。 (共同企業体の技術者としての経験は、所属する構成員の出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)。 (ａ) 令和３年度以降に、環境省発注の土木工事の主任(監理)技術者もしくは現場代理人としての施工経験があること。 また、当該施工経験の、環境省発注の工事に係るものにあっては、工事の評定点合計が６５点未満のものを除く。 4) 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。 5) 配置予定の監理技術者等にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示する資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。 なお、恒常的な雇用とは入札の申込み(競争参加資格確認申請)の日以前に３ヶ月以上の雇用関係があることをいう。 (7) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という｡)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」と- 3 -いう｡)の提出期限日から開札の時までの期間に、環境省から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(平成13年１月６日付け環境会発第９号)に基づく指名停止の措置を受けていないこと。 (8) 上記３．(1)に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 上記３．(1)に示した工事に係る設計業務等の受託者とは、次に掲げる者である。 ・三井共同建設コンサルタント株式会社当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者とは、次の1)又は2)に該当する者である。 1) 当該受託者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている建設業者2) 建設業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者(9) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。 1) 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。 ① 親会社と子会社の関係にある場合② 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合2) 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、①については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。 ① 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合② 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合3) その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他上記1)又は2)と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。 (10) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、環境省発注の公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (11) 以下に定める届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。 ・健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務・厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務・雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出の義務５．総合評価に関する事項(1) 評価項目1) 企業の技術力等 Ａ．企業の施工能力(a)同種工事の施工実績 (b)工事成績(c)表彰等 (d)地域精通度(地理的条件)(e)地域貢献度(災害時等における活動実績)(f)ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する取組状況- 4 -Ｂ．配置予定技術者の施工能力(a)同種工事の施工経験と立場 (b)工事成績(c)表彰等(d)継続教育(CPD 及びCPDS)の取組状況Ｃ．賃上げの実施(2) 総合評価の方法1) 標準点当該工事について、入札説明書等に記載された要求要件を実現できるとされた場合には、標準点１００点を与える。 2)加算点① 上記(1)の評価項目について、下記3)の表で定めるところにより加算点を与える。 ② 配置予定技術者として主任技術者又は監理技術者の他に専任補助者(現場代理人との兼務は認める)を配置する場合は、主任技術者又は監理技術者の評価に替えて専任補助者の施工能力で評価する。 なお、専任補助者は４．(６)1)、及び2)並びに4)及び5)を有する者であること。 3)施工能力評価型の評価項目及び配点企業の技術力評価(加算点)評価の視点 評価項目 評価内容 評価基準企業の施工能力同種工事の施工実績平成23年度以降に元請として完成した同種工事の施工実績より同種性が高い施工実績 ：４点同種性が認められる施工実績 : ２点施工実績が無し : ０点※より同種性の高い工事とは、同種性に加え、構造形式(法面補強工ロックボルト工)、規模・寸法(高さ20ｍ程度)、仕様機材、架設工法等について、更なる同種性が認められる工事工事成績 令和６年度～令和７年度の土木工事の工事成績評定点の平均点(少数第１位四捨五入)ＪＶ時の実績を持って単体として応募する場合は出資比率が20％以上の場合に限り工事成績を評価の対象とする。 ８０点以上 :８点７５点以上８０点未満 :４点７０点以上７５点未満 :２点６５点以上７０点未満又は成績なし:０点【成績評定点の平均点は少数点第１位を四捨五入し整数止めとする】- 5 -表彰等 令和６年度～令和7 年度(表彰年度)の表彰の有無ＪＶの場合は、構成員のうち出資比率が20％以上の１社が有していれば評価する。 ＪＶで表彰を受けた場合は、出資比率が20％以上の構成員の単体は、評価として認める。 ただし、表彰を受けた翌日から申請書の提出期限日までに、文書注意及び警告、指名停止の措置を受けた場合は加点しない。 表彰有り :２点表彰無し :０点【国、都道府県、市町村の表彰とし、感謝状は含まない】地域精通度(地理的条件)東京都内における、建設業許可に係る本店・支店・営業所の所在の有無(本店・支店等は適宜選択)本店・支店・営業所が東京都内に有り：１点東京都内に無し ：０点地域貢献度(災害時等における活動実績)令和６年度～令和7 年度までの災害時等の活動の有無［評価対象の例］・災害時対応協定(他省庁等も含む)に基づく活動実績・大規模災害時の応急対策実績【実績がある場合は事実を証明出来る資料を添付】東京都内において、活動実績有り：１点東京都内において、活動実績無し：０点※上記に関し、複数の活動実績の申請があっても１つのみ評価する。 - 6 -ワーク・ライフ・バランス等(注)の推進に関する取組状況※１ 複数の認定等に該当する場合は、最も配点が高い区分により加点を行うものとする※内閣府男女共同参画局長の認定等相当確認を受けている外国法人については、相当する各認定等に準じて加点する。 区分１ ※１女性活躍推進法に基づく認定(えるぼし認定企業)３段階目 : ４点２段階目 ※２ : ３点１段階目 ※２ : ２点行動計画 ※３ : １点認定無し ：０点※１ 女性活躍推進法(令和２年６月１日施行)第12条に基づく認定※２ 女性活躍推進法第９条に基づく認定労働時間等の働き方に係る基準は満たすことが必要※３ 女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定義務のない事業主(常時雇用する労働者の数が300人以下のもの)に限る(計画期間が満了してない行動計画を策定している場合のみ)区分２次世代法に基づく認定(くるみん認定企業・トライくるみん認定企業・プラチナくるみん認定企業)プラチナくるみん : ３点くるみん(新基準)※４ ：２点くるみん(旧基準)※５ ：１点トライくるみん ：１点認定無し ：０点※４ 新くるみん認定(改正後認定基準(令和４年４月１日施行)により認定)※５ 旧くるみん認定(改正前認定基準又は改正省令附則第２条第５項の経過措置により認定)区分３ ※１若者雇用促進法に基づく認定(ユースエール認定企業)認定あり : ３点認定無し ：０点- 7 -配置予定技術者の施工能力(複数の候補技術者の実績が提出された場合は能力評価の最低の者を評価する。ただし、専任補助者を配置する場合には専任補助者の能力で評価する。)同種工事の施工経験と立場平成23年度以降に元請として完成した施工経験工事経験と立場の提出は１件とする。 より同種性の高い工事において、監理(主任)技術者として従事 :６点より同種性の高い工事において、現場代理人あるいは担当技術者として従事、または、同種性が認められる工事において、監理(主任)技術者として従事 :３点同種性が認められる工事において、現場代理人あるいは担当技術者として従事 ：０点※より同種性の高い工事とは、同種性に加え、構造形式(法面補強工ロックボルト工)、規模・寸法(高さ20ｍ程度)、仕様機材、架設工法等について、更なる同種性が認められる工事上記、施工経験の工事における立場主任(監理)技術者又は現場代理人:２点担当技術者 :０点※施工経験とした工事の工期内に複数の役職に従事している場合は、評価の低い方で評価する。 また、技術者の従事するべき期間の途中から従事する場合及び途中から離任する場合は評価しない。 工事成績 環境省おける令和４年度～令和7年度の工事種別で土木工事の工事成績評定点評価の対象とする工事は、一般財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報システム」(以下：CORINSという。)に従事技術者として登録された工事を対象とする。 ＪＶ時の実績を持って単体として応募する場合は出資比率が20％以上の場合に限り工事成績を評価の対象とする。 ８０点以上 ：８点７５点以上８０点未満 ：４点７０点以上７５点未満 ：２点６５点以上７０点未満又は成績なし：０点※申請された工事の工事成績により評価する。 なお、複数の工事がある場合は工事毎に申請する。 ただし、申請した工事がCORINSの登録の工事種別と異なる場合には評価の対象とせず０点とする。 - 8 -表彰等 令和４年度～令和7年度の技術者(工事)表彰の有無または令和４年度～当該入札告示日までの優良工事表彰の監理技術者または主任技術者の有無表彰有り ：３点表彰無し ：０点【国、都道府県、市町村の表彰とし、感謝状は含まない】継続教育(CPD及びCPDS)の取組状況令和7年度の継続教育における取得した合計の単位を評価する各協会等が発行する学習履歴証明書の写しを添付すること20単位以上の取得有り ：１点20単位未満 ：０点賃上げの実施を表明した企業等賃上げの実施を表明した企業等大企業は、事業年度(又は暦年)において、対前年度比(又は対前年比)で給与等受給者一人当たりの平均受給額を３％以上増加させる旨、従業員に表明していること。 ※従業員への賃金引上げ計画の表明書(表明する意思がある者のみ提出すること)の写しを添付すること。 中小企業等は、事業年度(又は暦年)において、対前年度比(対前年比)で給与総額を１．５％以上増加させる旨、従業員に表明していること。 ※従業員への賃金引上げ計画の表明書(表明する意思がある者のみ提出すること)の写し及び前年度の法人税申告書別表１を添付すること。 １点企業の技術力及び予定管理技術者の能力の評価(加算点)４１点満点4)ワーク・ライフ・バランス等の推進企業を評価する認定通知書等の確認評価の対象とする認定等を証する下記書類(当該認定等の根拠法令に基づき厚生労働省が定める各都道府県労働局長が発出した認定通知書等)の写しを提出する。 なお、複数の認定通知書等を企業が取得の場合は、５(2)3)企業の技術力評価(加算点)において下記の①～④で最も配点の高い認定通知書等の写しを提出する。 ① 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法律第64号。以下「女性活躍推進法」という。)に基づく認定(えるぼし認定、プラチナえるぼし認定)に関する基準適合一般事業主認定通知書※労働時間の基準を満たすものに限る。 - 9 -② 次世代育成支援対策推進法(平成15年法律第120号。以下「次世代法」という。)に基づく認定(くるみん認定、トライくるみん認定、プラチナくるみん認定)に関する基準適合一般事業主認定通知書③ 青少年の雇用の促進等に関する法律(昭和45年法律第98号。以下「若者雇用促進法」という。)に基づく認定(ユースエール認定)に関する基準適合事業主認定通知書④ 女性活躍推進法第８条に基づく一般事業主行動計画策定届(計画期間が満了していないものに限る。)を策定した企業(常時雇用する労働者の数が100人以下のものに限る。)※ 内閣府男女共同参画局長の認定等相当確認を受けている外国法人については、ワーク・ライフ・バランス等推進企業認定等相当確認通知書(内閣府男女共同参画局長の押印があるもの)の写しを添付すること。 5) 評価値価格及び上記3)の表による評価に係わる総合評価は、予定価格の制限の範囲内の入札参加者について、上記1)、2)及び3)により得られる標準点と加算点の合計を、当該入札者の入札価格で除して得た値(以下「評価値」という。)をもって行う。 【参 考】 評価値＝(標準点＋加算点)／入札価格(3) ヒアリングの実施ヒアリングは実施しない。 (4) 落札者の決定方法1) 入札参加者は、入札価格が、予定価格の制限の範囲内であること。 上記(2)によって得られた評価値の最も高い者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の定める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。 2) 1)において、評価値が最も高い者が２人以上いるときは、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。 ６．担当部局〒１００-０００２ 東京都千代田区皇居外苑１－１環境省自然環境局皇居外苑管理事務所庶務科電話 03－3213－0095FAX 03－3201－1017７．競争参加資格の確認等(1) 本競争の参加希望者は、４．に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、申請書及び資料を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受け- 10 -なければならない。 ４.(2)の認定を受けていない者も次に掲げるところに従い申請書及び資料を提出することができる。 この場合において、４.(1)及び(3)から(12)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において４.(2)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。 当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において４.(2)に掲げる事項を満たしていなければならない。 なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。 1) 提出期限：電子調達システム及び郵送の提出は、令和８年７月３日(金)12時00時分まで。 2) 提出場所： ６．に同じ。 3) 提出方法： 申請書及び資料の提出は、電子調達システムにより受付を行う。 ただし、発注者の承諾を得て紙入札方式とする場合は、郵送(書留郵便等)にて受付期間内必着で１部提出すること。 (2) 申請書は、別記様式１により作成すること。 (3) 資料は、次に従い作成すること。 下記1)の同種の工事の施工実績及び下記2)の配置予定の技術者の同種の工事の経験と立場については、平成23年度以降かつ申請書及び資料の提出期限の日までに、工事が完成し、引渡しが済んでいるものに限り記載すること。 ただし、専任補助者を配置することで主任(監理)技術者の同種工事の経験に代えて４．(6)3)①の施工経験で競争参加資格申請を行う場合の施工経験は令和３年度以降、かつ申請書及び資料の提出期限の日までに、工事が完成し、引渡しが済んでいるものに限り記載すること。 なお、「同種の工事の施工実績等」(別記様式２－１)に記載する工事、「主任(監理)技術者等の資格・工事経験」(別記様式３－１－１)及び「専任補助者の資格・工事経験」(別記様式３－１－２)の「工事の経験の概要」に記載する工事が環境省発注の工事である場合にあっては、当該工事に係る工事成績評定通知書の写しを添付すること。 1) 施工実績４.(5)に掲げる資格があることを判断できる同種の工事の施工実績を別記様式２－１に記載すること。 なお、５．(2)3)企業の技術力評価の同種工事の施工実績が判断できる内容を工事概要に記載すること。 同種の工事の施工実績の件数は１件でよい。 2) 配置予定の技術者４.(6)に掲げる資格があることを判断できる配置予定の技術者の資格、同種の工事の経験及び申請時における他工事の従事状況等を別記様式３－１－１に記載すること。 なお、専任補助者(現場代理人との兼務は認める)を配置することで主任(監理)技術者の評価に代えて専任補助者の同種工事の施工経験と立場の評価を受ける場合で、主任(監理)技術者の同種工事の経験に代えて４．(6)3)の施工経験で競争参加資格申請を行う場合は、別記様式３－１－１の工事の経験概要欄に当該施工経験を記載すること。 専任補助者を配置する場合は、別紙様式３－１－２も記載すること。 いずれの場合も記載する同種の工事の経験の件数は１件でよい。 なお、主任(監理)技術者は複数の候補技術者を申請できるが、専任補助者については１名の申請とする。 同一の技術者(専任補助者を含む)を重複して複数工事の配置予定の技術者とする場合において、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなったとき- 11 -は、入札してはならず、申請書を提出した者は、直ちに当該申請書の取下げを行うこと。 他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。 ５．(2)3)の配置予定技術者の施工能力の工事成績の評価において、主任(監理)技術者の評価を受ける場合には、「主任(監理)技術者における工事種別で土木工事の工事成績」(別記様式３－２－１)を提出すること。 また、専任補助者を配置することで主任(監理)技術者の評価に替えて専任補助者の工事成績の評価を受ける場合には、「専任補助者における工事種別で土木工事の工事成績」(別記様式３－２－２)を提出すること。 なお、いずれの場合もCORINSに従事技術者として登録された工事を対象(JV時及び単体時の工事成績も含む)として該当する工事一件について記載する。 工事の成績が無い場合は提出の必要はない。 また、申請した工事がCORINSの登録の工事種別と異なる場合には５．(2)3)企業の技術力等評価の対象としない。 複数の主任(監理)技術者候補の実績が提出された場合は、配置予定技術者の能力評価(同種工事の施工経験と立場、工事成績、表彰、継続教育)の最低のものを評価する。 ただし、専任補助者を配置する場合は、専任補助者の能力で評価する。 ５．(2)3)企業の技術力等評価の評価について複数の専任補助者の実績が提出された場合は、専任補助者としての配置は認めない。 なお、正当な理由がなく工事着手時に専任補助者を配置されない場合は、工事成績評定点から５点を限度に減点することがある。 3) 契約書の写し1)の同種の工事の施工実績として記載した工事に係る契約書の写し及び同種工事の要件を満たす工事であることが確認できる資料を提出すること。 ただし、当該工事が、CORINSに登録されている場合は、契約書の写しを提出する必要はない。 4) 社会保険等への加入状況確認４．(11)について確認するため、建設業法施行規則(昭和24年建設省令第14号)第21条の4に規定する通知書の写しを提出すること。 (4) 競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は令和８年７月６日(月)中に通知する。 (5) その他1) 申請書及び資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 2) 分任支出負担行為担当官は、提出された申請書及び資料を競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。 3) 提出された申請書及び資料は、返却しない。 4) 提出期限以降における申請書又は資料の差し替え及び再提出は認めない。 5) 申請書及び資料に関する問い合わせ先６.に同じ。 ８．競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(1) 競争参加資格がないと認められた者は、分任支出負担行為担当官に対して競争参加資格が無いと認めた理由について、次に従い、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。 1) 提出期限： 令和８年７月13日(月)12時00分- 12 -2) 提出場所： ６．に同じ。 3) 提出方法： 書面を持参することにより提出すること。 (2) 分任支出負担行為担当官は、説明を求められたときは、令和８年７月14日(火)12時00分までに説明を求めた者に対し書面により回答する。 ９．入札説明書、資料等に対する質問(見積りに関する質問も含む)(1) この入札説明書等に対する質問がある場合においては、次に従い、電子調達システム上で提出すること。 1) 提出期間：令和８年７月６日(月)12時00分まで。 2) 提出場所： ６．に同じ。 3) 提出方法：電子調達システム、持参、郵送(書留郵便に限る)又は電送(送信後、必ず電話等により到達確認を行うこと)により提出すること。 (2) (1)の質問に対してする回答は、電子調達システム上にて回答する。 ただし、書面により提出のあったものについては、書面にて回答する 。 また皇居外苑管理事務所HPにて回答書を閲覧に供する。 1) 閲覧期間：令和８年７月13日(月)まで2) ６．に同じ。 10．入札及び開札の日時及び場所等(1) 入札書は、電子調達システムにより提出すること。 ただし、発注者の承諾を得た場合は紙により持参すること。 入札書提出期限は次のとおりとする。 1) 電子調達システムによる入札の締め切りは、令和８年７月14日(火)13時00分。 2) 紙による持参の場合は、令和８年７月14日(火)14時00分。 開札は、令和８年７月14日(火)14時00分。 (2) 場 所：６．に同じ(3) そ の 他： 紙入札による競争入札の執行に当たっては、分任支出負担行為担当官により競争参加資格があることが確認された旨の通知書の写しを持参すること。 電子調達の場合は、当該通知書の持参は不要。 11．入札方法等(1) 入札書は、電子調達システムにより提出すること。 ただし、発注者の承諾を得た場合は紙により持参すること。 郵送又は電送(ファクシミリ)による入札は認めない。 (2) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (3) 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。 12．入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 免除。 (2) 契約保証金 契約書(案)第４条による。 ただし、低入札価格調査を受けたものとの契約については請負代金額の10分の３以上とする。 - 13 -13．工事費内訳書の提出(1) 第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書の提出を求める。 電子による入札の場合は、入札書に内訳書ファイルを添付し同時送付すること。 ただし、入札参加者が紙による入札を行う場合には、工事費内訳書は表封筒と入札書を入れた中封筒の間に入れて、表封筒及び中封筒に各々封緘をして提出すること。 工事費内訳書の提出形式は、下記のとおりとする。 見積参考資料に掲げる工事区分、各工種、種別、細別に相当する項目に対応するものの単位、員数、単価及び金額を表示したもの(様式自由。ただし、商号又は名称並びに住所及び工事名を記載するとともに、紙による入札は押印すること。)。 ただし、種別及び細別については、当該工事における参考数量内訳書と同一でなくても良い。 記載内容に不備がある場合は、入札を無効とすることがある。 (2) 工事費内訳書は発注者名、商号又は名称、代表者氏名、住所及び工事名を記載するとともに、押印すること。 なお、電子調達システムによる場合は、Excel形式で作成を行うこと。 (3) 工事費内訳書は入札書の参考図書として提出を求めるものであり、入札書提出時までに、入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書が提出する。 (4) 入札参加者は記名を行った工事費内訳書を提出しなければならず、契約担当官又は分任支出負担行為担当官(これらの者の補助者を含む。)が提出された工事費内訳書について説明を求めることがある。 また、工事費内訳書が、下記表各項に掲げる場合に該当するものについては、原則として当該工事費内訳書提出業者の入札を無効とする。 (5) 工事費内訳書を必要に応じ公正取引委員会に提出することがある。 【表】１．未提出であると認められる場合(未提出であると同視できる場合を含む。)(1) 内訳書の全部又は一部が提出されていない場合(2) 内訳書とは無関係な書類である場合(3) 他の工事の内訳書である場合(4) 白紙である場合(5) 内訳書が特定できない場合(6) 他の入札参加者の様式を入手し、使用している場合２．記載すべき事項が欠けている場合(1) 内訳の記載が全くない場合(2)入札説明書又は指名通知書に指示された項目を満たしていない場合３．添付すべきではない書類が添付されていた場合(1) 他の工事の内訳書が添付されていた場合４．記載すべき事項に誤りがある場合(1) 発注者名に誤りがある場合(2) 発注案件名に誤りがある場合(3) 提出業者名に誤りがある場合(4) 内訳書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場合(5) 日付に誤りがある場合５．その他未提出又は不備がある場合- 14 -14． 開札開札は、電子調達システムにより行うこととし、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 入札参加者が紙による入札を行う場合には、当該紙による入札参加者は開札時に立ち会うこと。 なお、くじの日時及び場所については、発注者からメールにより指示する。 (11) 専任の主任技術者又は監理技術者の配置が義務付けられる工事において、低入札価格調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合は、主任技術者又は監理技術者とは別に、４．(6)1)、4)及び5)に定める要件と同一要件を(工事経験を除く。)を満たす技術者を専任で１名現場に配置することとする。 なお、当該技術者及び監理技術者等と、現場代理人の兼務は認めない。 また、専任補助者を配置する場合は当該技術者との兼務も認めない。 また、当該技術者は施工中、主任技術者又は監理技術者を補助し、主任技術者又は監理技術者と同様の職務を行うものとする。 また、当該当技術者は、その氏名その他必要な事項を主任技術者又- 17 -は監理技術者の通知と同様に契約担当官等に通知することとする。 (12) 提出された申請書及び資料が下記のいずれかに該当する場合は、原則その申請書及び資料を無効とする。 ・申請書、資料の全部または一部が提出されていない場合・申請書、資料と無関係な書類である場合・他の工事の申請書、資料である場合・白紙である場合・入札説明書に指示された項目を満たしていない場合・発注者名に誤りがある場合・発注案件名に誤りがある場合・提出業者名に誤りがある場合・日付に誤りがある場合・その他未提出または不備がある場合(13) 本工事は、現場代理人、技術者及び技能労働者(以下「現場代理人等」という。)が交替しながら各人が完全週休２日を確保する「週休２日制工事(現場非閉所型・交替制)(完全週休２日交替制Ⅰ型)」の対象工事である。 受注者は、工事契約後、完全週休２日交替制の取組を希望するか判断の上、発注者に協議するものとし、希望しない場合は月単位の週休２日交替制に取り組むものとする。 入札時においては、当初の予定価格から対象期間内の全ての週において、現場に従事する現場代理人等の各人の休日日数の割合(以下「休日率」という。)が、28.5％(２日/７日)以上を満たすことを前提に、工事費を積算する。 週休２日の考え方は下記のとおりである。 ア 完全週休２日交替制とは、対象期間の全ての週において、現場代理人等が交替しながら１週間に２日間以上の休日を確保する取組をいう。 イ 月単位の週休２日交替制とは、対象期間の全ての月において、現場代理人等が交替しながら各人が４週８休以上の休日を確保する取組をいう。 ウ 通期の週休２日交替制とは、対象期間において、現場代理人等が交替しながら各人が４週８休以上の休日を確保する取組をいう。 エ 対象期間は、工事着手日から工事完成日までの期間をいう。 なお、受注者の責によらず交替制による週休２日の実施が困難な期間は含まない。 ・現場開所日における現場代理人等の休暇取得に当たっては、工事現場における運営、取締り及び権限の行使に支障がないこと並びに発注者との連絡体制の確保状況について、事前に発注者の了解を得ること。 建設業法(昭和２４年法律第１００号)第２６条第３項の規定に基づき専任の者でなければならないとされている主任技術者又は監理技術者(以下「監理技術者等」という。)の休暇については、適切な施工ができる体制を確保するとともに、その体制について、元請の監理技術者等の場合は発注者、下請の主任技術者の場合は元請又は上位の下請の了解を事前に得ること。 (14) 電子調達システムによる入札書等の提出は通信状況によりデータの送付に時間を要する場合があるので、時間に余裕を持って行うこと。 (15) 提出ファイルは事前にウイルスチェックなどで安全性を確認した上で送信すること。 (16) その他不明な点についての照会先- 18 -上記６．に同じ以上入 札 心 得(目的)第１条 環境省自然環境局皇居外苑管理事務所の契約に係る一般競争及び指名競争(以下「競争」という。)を行う場合における入札その他の取扱については、会計法(昭和２２年法律第３５号)、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号。以下「令｣という。)、契約事務取扱規則(昭和３７年大蔵省令第５２号)、その他の法令に定めるもののほか、この心得の定めるところによるものとする。 (一般競争参加の申出)第２条 一般競争に参加しようとする者は、令第７４条の公告において指定した期日までに、令第７０条の規定に該当する者でないことを確認することができる書類及び当該公告において指定した書類を添え、分任支出負担行為担当官(環境省所管会計事務取扱規則(平成１３年環境省訓令第２２号)第４条に規定する分任支出負担行為担当官をいう。 以下同じ。 )にその旨を申し出なければならない。 (入札保証金等)第３条 競争に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)は、入札執行前に、見積金額の１００分の５以上の入札保証金又は入札保証金に代わる担保を歳入歳出外現金出納官吏又は取扱官庁に納付し、又は提供しなければならない。 ただし、入札保証金の全部又は一部の納付を免除された場合は、この限りでない。 ２ 入札参加者は、前項ただし書きの場合において、入札保証金の納付を免除された理由が入札保証保険契約を結んだことによるものであるときは、当該入札保証保険契約に係る保険証券を分任支出負担行為担当官に提出しなければならない。 ３ 入札保証金に代わる担保は、落札者に対しては契約締結後に、落札者以外の者に対しては入札執行後にその受領証書と引換えにこれを還付する。 (入札等)第４条 入札参加者は、仕様書、図面、契約書案及び現場等を熟覧のうえ、入札しなければならない。 この場合において仕様書、図面、契約書案等について疑義があるときは、関係職員の説明を求めることができる。 ２ 入札書を提出する場合は、入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約の上提出すること。 なお、書面により入札する場合は、誓約事項に誓約する旨を入札書に明記することとし、電子調達システムにより入札した場合は、当面の間、誓約事項に誓約したものとして取り扱うこととする。 ３ 入札書は、様式１により作成し、封かんのうえ、入札者の氏名を表記し、公告、公示又は通知書に示した時刻までに、入札函に投入しなければならない。 なお、電子調達システムによる入札の場合、入札書は入力画面上において作成し、公告、公示又は通知書に示した時刻までに送信するものとする。 ただし、分任支出負担行為担当官の承諾を得て又は分任支出負担行為担当官の指示により書面により提出する場合は、様式１により作成し、入札書を封かんのうえ、入札者の氏名を表記し、公告、公示又は通知書に示した時刻までに、入札函に投入しなければならない。 ４ 入札書は、入札保証金の全部の納付を免除された場合であって、分任支出負担行為担当官においてやむを得ないと認められたときは書留郵便をもって提出することができる。 この場合においては、二重封筒とし、表封筒に入札書在中の旨を朱書し、中封筒に入札件名及び入札日時を記載し、分任支出負担行為担当官あての親展で提出しなければならない。 ただし、郵便による入札を行った者は、第８条による再度入札ができないものとする。 ５ 前項の入札書は、入札日の前日までに到達しないものは無効とする。 ６ 入札参加者は、代理人をして入札させるときは、その委任状(様式４)を持参させなければならない。 ７ 入札参加者又は入札参加者の代理人は、当該入札に対する他の入札参加者の代理をすることはできない。 ８ 入札参加者は、令第71条第１項の規定に該当する者を入札代理人とすることはできない。 (入札の辞退)第４条の２ 指名を受けた者は、入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退することができる。 ２ 指名を受けた者は、入札を辞退するときは、その旨を、次の各号に掲げるところにより申し出るものとする。 ① 入札執行前にあっては、入札辞退届(様式５)を分任支出負担行為担当官に直接持参し、又は郵送(入札日の前日までに到達するものに限る。)して行う。 ② 入札執行中にあっては、その旨を明記した入札書を、入札を執行する者に直接提出して行う。 ③ 電子調達システムにあっては、システム上の操作(辞退届をクリック)により辞退届を提出する。 ３ 入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けるものではない。 (公正な入札の確保)第４条の３ 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和 22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。 ２ 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。 ３ 入札参加者は、落札者決定前に、他の入札者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。 (入札の取りやめ等)第５条 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。 (無効の入札)第６条 次の各号の一に該当する入札は、無効とする。 ① 競争に参加する資格を有しない者のした入札② 委任状を持参しない代理人のした入札③ 所定の入札保証金又は保証金に代わる担保を納付し又は提供しない者のした入札④ 記名を欠く入札(電子調達システムによる場合、電子認証書を取得していない者のした入札)⑤ 金額を訂正した入札⑥ 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札⑦ 明らかに連合によると認められる入札⑧ 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をした者の入札⑨ 別紙において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約しない者による入札⑩ その他入札に関する条件に違反した入札(入札書の取り扱い)第６条の２ 提出された入札書は開示前も含め返却しないこととする。 入札参加者が連合し若しくは不穏の行動をなす等の情報があった場合又はそれを疑うに足りる事実を得た場合には、入札書及び工事費内訳書を必要に応じ公正取引委員会に提出することがある。 (落札者の決定)第７条 入札を行った者のうち、契約の目的に応じ、予定価格の制限の範囲内で最高又は最低の価格をもって入札した者を落札者とする。 ただし、国の支払の原因となる契約のうち予定価格が 1,000 万円を超える工事又は製造の請負契約について、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき(工事の請負契約に限る。)、又はその者と契約を締結することが公平な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とする。 ２ 令第８５条の基準(環境省所管契約事務取扱細則(平成１３年環境省訓令第２６号)第２６条)に該当する入札を行った者は、分任支出負担行為担当官の行う調査に協力しなければならない。 (再度入札)第８条 開札をした場合において、各人の入札のうち予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。 ただし、郵便による入札を行った者がある場合及び電子調達システムによる入札の場合において、直ちに再度の入札を行うことができないときは、分任支出負担行為担当官が指定する日時において再度の入札を行う。 入札執行回数は再度の入札を含め、原則として２回を限度とする。 (同価格の入札者が２人以上ある場合の落札者の決定)第９条 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、紙入札の場合は直ちに、当該入札をした者にくじを引かせて落札者を定める。 なお、電子入札システムによる入札の場合は、分任支出負担行為担当官が指定する日時及び場所において、当該入札をした者にくじを引かせて落札者を定める。 ２ 前項の場合において、当該入札をした者のうちくじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせる。 (契約書等の提出)第１０条 契約書を作成する場合においては、落札者は、分任支出負担行為担当官から交付された契約書の案に記名捺印し、落札決定の日から７日以内に、これを分任支出負担行為担当官に提出しなければならない。 ただし、分任支出負担行為担当官の承諾を得て、この期間を延長することができる。 ２ 落札者が前項に規定する期間内に契約書の案を提出しないときは、落札は、その効力を失う。 ３ 契約書の作成を要しない場合においては、落札者は、落札決定後すみやかに請書その他これに準ずる書面を分任支出負担行為担当官に提出しなければならない。 ただし、分任支出負担行為担当官がその必要がないと認めて指示したときは、この限りでない。 (契約保証金等)第１１条 落札者は、契約書案の提出とともに、以下１または２のいずれかの書類を提出しなければならない。 １ 債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証に係る証券① 公共工事履行保証証券とは、保険会社が保証金額を限度として債務の履行を保証する証券である。 ② 公共工事履行保証証券の宛名の欄には、「分任支出負担行為担当官(官職)(氏名)」を記載するように申し込むこと。 ③ 証券上の主契約の内容としての工事名等の欄には、契約書に記載される工事名等が記載されるように申し込むこと。 ④ 保証金額は、請負代金額の10 分の１の金額以上とすること。 ⑤ 保証期間は、工期等を含むものとすること。 ⑥ 請負代金額を変更する場合又は工期を変更する場合等により保証金額又は保証期間を変更する場合等の取扱いについては、分任支出負担行為担当官の指示に従うこと。 ⑦ 受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されたときは、保険会社から支払われた保証金は、会計法第29 条の10 の規定により国庫に帰属する。 なお、違約金の金額が保証金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。 ２ 債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約に係る証券① 履行保証保険とは、保険会社が債務不履行時に、保険金を支払うことを約する保険である。 ② 履行保証保険は、定額てん補方式を申し込むこと。 ③ 保険証券の宛名の欄には、「分任支出負担行為担当官(官職)(氏名)」を記載するように申し込むこと。 ④ 証券上の契約の内容としての工事名等の欄には、契約書に記載される工事名等が記載されるように申し込むこと。 ⑤ 保険金額は、請負代金額の10 分の１の金額以上とすること。 ⑥ 保険期間は、工期等を含むものとすること。 ⑦ 請負代金額を変更により保険金額を変更する場合の取扱いについては、分任支出負担行為担当官の指示に従うこと。 ⑧ 請負者の責に帰すべき事由により契約が解除されたときは、保険会社から支払われた保険金は、会計法第29 条の10 の規定により国庫に帰属する。 なお、違約金の金額が保険金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。 (異議の申立)第１２条 入札をした者は、入札後、この心得、仕様書、図面、契約書案及び現場等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (入札書)第１３条 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額をもって落札金額とするので、入札者は消費税等分に係る課税業者であるか非課税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (その他)第１４条 当所より配布した指名通知書以外の書類については、入札日に返却すること。 なお、電子調達システムによる入札を行った場合においては、別途、速やかに郵送するか持参すること。 別紙暴力団排除に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記事項について、入札書(見積書)の提出をもって誓約いたします。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 また、官側の求めに応じ、当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの(生年月日を含む。)。 ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表)及び登記簿謄本の写しを提出すること並びにこれらの提出書類から確認できる範囲での個人情報を警察に提供することについて同意します。 記１．次のいずれにも該当しません。 また、将来においても該当することはありません。 (１)契約の相手方として不適当な者ア 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるときイ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているときウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているときエ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき(２)契約の相手方として不適当な行為をする者ア 暴力的な要求行為を行う者イ 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者ウ 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者エ 偽計又は威力を用いて会計課長等の業務を妨害する行為を行う者オ その他前各号に準ずる行為を行う者２．暴力団関係業者を再委託又は当該業務に関して締結する全ての契約の相手方としません。 ３．再受任者等(再受任者、共同事業実施協力者及び自己、再受任者又は共同事業実施協力者が当該契約に関して締結する全ての契約の相手方をいう。)が暴力団関係業者であることが判明したときは、当該契約を解除するため必要な措置を講じます。 ４．暴力団員等による不当介入を受けた場合、又は再受任者等が暴力団員等による不当介入を受けたことを知った場合は、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うとともに、発注元の契約担当官等へ報告を行います。 様式１入 札 書一金 円也ただし、令和８年度皇居外苑桜田濠堤塘補強工事について入札心得等を承諾の上、また本入札書は原本であり、虚偽のないことを誓約するとともに暴力団排除に関する誓約事項に誓約の上、入札します。 令和 年 月 日住 所商号又は名称代表者氏名(代理人)住 所氏 名分任支出負担行為担当官環境省自然環境局皇居外苑管理事務所長 殿担当者等連絡先部署名：責任者名：担当者名：ＴＥＬ：ＦＡＸ：E-mail：様式２令和 年 月 日分任支出負担行為担当官環境省自然環境局皇居外苑管理事務所長 殿住 所会 社 名代表者役職・氏名電子入札案件の電子入札方式での参加について下記入札案件について、電子調達システムを利用して入札に参加をいたします。 記入札件名 ：令和８年度皇居外苑桜田濠堤塘補強工事※本紙と競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料を持参又は郵送により提出した上で、電子調達システムにおいても申請の登録をしてください。 担当者等連絡先部署名：責任者名：担当者名：ＴＥＬ：ＦＡＸ：E-mail：様式３令和 年 月 日分任支出負担行為担当官環境省自然環境局皇居外苑管理事務所長 殿住 所会 社 名代表者役職・氏名電子入札案件の紙入札方式での参加について下記入札案件について、電子調達システムを利用して入札に参加できないので、紙入札方式での参加をいたします。 記１ 入札件名：令和８年度皇居外苑桜田濠堤塘補強工事２ 電子調達システムでの参加ができない理由(記入例)電子調達システムで参加する手続が完了していないため担当者等連絡先部署名：責任者名：担当者名：ＴＥＬ：ＦＡＸ：E-mail：様式４－①委 任 状令和 年 月 日分任支出負担行為担当官環境省自然環境局皇居外苑管理事務所長 殿住 所(委任者) 商号又は名称代表者氏名代理人住所(受任者) 所属(役職名)氏 名当社 を代理人と定め下記権限を委任します。 記(委任事項)１ 令和８年度皇居外苑桜田濠堤塘補強工事の入札に関する一切のこと。 ２ １の事項に係る復代理人を選任すること。 担当者等連絡先部署名：責任者名：担当者名：ＴＥＬ：ＦＡＸ：E-mail：様式４－②委 任 状令和 年 月 日分任支出負担行為担当官環境省自然環境局皇居外苑管理事務所長 殿代理人住所(委任者) 所属(役職名)氏 名復代理人住所(受任者) 所属(役職名)氏 名当社 を復代理人と定め下記権限を委任します。 記(委任事項)１ 令和８年度皇居外苑桜田濠堤塘補強工事の入札に関する一切のこと。 担当者等連絡先部署名：責任者名：担当者名：ＴＥＬ：ＦＡＸ：E-mail：様式５入 札 辞 退 届件 名 令和８年度皇居外苑桜田濠堤塘補強工事上記について、都合により入札を辞退します。 令和 年 月 日住 所会 社 名代表者氏名分任支出負担行為担当官環境省自然環境局皇居外苑管理事務所長 殿担当者等連絡先部署名：責任者名：担当者名：ＴＥＬ：ＦＡＸ：E-mail： (別記様式１) (用紙Ａ４)競争参加資格確認申請書令和８年 月 日 分任支出負担行為担当官環境省自然環境局皇居外苑管理事務所長 佐藤 匡廣 殿郵便番号 〒住所 商号又は名称 代表者氏名 担当者氏名 電話 ＦＡＸ Ｅメールアドレス 令和８年６月23日付けで公告のありました令和８年度皇居外苑桜田濠堤塘補強工事に係る競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。 なお、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令１６５号)第７０条の規定及び入札説明書の４．(4)(7)(8)(9)(10)(11)に該当する者でないこと並びに添付書類については事実と相違ないことを誓約します。 記 １．一般競争参資格(指名競争)審査決定通知書の写し。 ２．入札説明書5.(2)3)のワーク・ライフ・バランス等推進企業を評価する認定通知書等の写し。 ３．入札説明書7.(3)1)に定める施工実績を記載した書面。 (別記様式２－１) ４．入札説明書7.(3)2)に定める配置予定の技術者の資格・工事経験等を記載した書面。 (別記様式３－１－１、※３－１－２)５．入札説明書7.(3)2)に定める配置予定の技術者の工事成績を記載した書面。 (※別記様式３－２－１、※３－２－２) ６．入札説明書7.(3)4)に定める社会保障等の加入状況を確認出来る通知書の写し 注１．申請書として別記様式１から別記様式3までを提出して下さい。 (別記様式２－１) 工事競争参加資格確認資料 (用紙Ａ４)同種の工事の施工実績等会社名 競争参加資格平成23年度以降に、元請けとして完成した工事で、下記の要件を満たす工事の施工実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)。 ①文化財保護法第109条第1項及び第2項に基づき指定された史跡又は各都道府県及び市町村条例に基づき指定された史跡における城郭工事であって、台船を用いて施工した実績を有する者であること。 工事名称等工事名称○○○○○○○工事発注機関名○○○○○○○施工場所(都道府県市町村名)○○県○○市○○地先契約金額○, ○○○，○○○千円工 期平成○○年○○月○○日～平成○○年○○月○○日受注形態単体／共同企業体(出資比率○○％)工事概要構造形式公園名等 ○○工事 ○○ｍ×○○ｍ ○○工法【同種性が判断できる内容に合わせて記載】規模・寸法園地面積 ○○㎡ 登山道 ○○延長 木造施工面積 ○○㎡【上記に同じ】工事成績評定点○○点 ※複数工事がある場合の平均点 ○○点CORINS登録の有無有 (建設業許可番号＋CORINS登録番号)000000000-0000-00000 ・ 無表 彰 等 優秀表彰○○表彰・○○工事【過去２年間表彰の有無を記載する】地域貢献度【過去２年間の活動実績を記載する】注１．必ず同種の工事が確認できる内容で記載のこと。 注２．CORINS登録の有無について、いずれかに○を付すこと｡CORINSの登録番号を有する場合は、そ の番号を記載すること。 CORINS登録無に○を付した場合は契約書の写し及び同種の工事の要件を満たす工事であることが確認できる資料を添付すること。 注３. 当該実績が環境省発注の工事に係るものにあっては、評定点合計が６５点未満のものを除く。 注４．当該実績が環境省発注の工事の場合は、工事成績評定点の欄に点数を記載し、工事成績評定 通知書の写しを添付すること。 注５. 当該実績が環境省発注以外の工事の場合は、工事成績評定通知書の写しを添付すること。 注６．国及び都道府県市長村からの優良工事表彰の受賞があれば記載し、表彰状の写しを添付する。 注７．平成23年度以降に、工事が完成し引き渡しが済んでいるものに限り記載して下さい。 注８．受注形態は、単体で受注した場合は、「単体」と記載し、共同企業体で受注した場合は、共 同企業体名とその構成員名を記載すること。 さらに共同企業体の場合で、特定または形状の甲型の場合は出資比率(％)を、特定または形状の乙型の場合は分担施行金額の比率(％)も記載して下さい。 注９．工事概要は、工事内容が確認できる内容で記載し、工事内容及び範囲のわかる設計図書(平 面図、配置図、特記仕様書等)を添付して下さい。 注10. 複数件の工事成績がある場合は、それぞれ様式に記載して提出して下さい。 (別記様式３－１－１)工事競争参加資格確認資料 (用紙Ａ４)主任(監理)技術者の資格・工事経験会社名 配置予定技術者の従事役職・氏名(フリガナ)○○技術者 ○○ ○○ 法令による資格・免許一級土木施工管理技士(取得年月及び登録番号)注)写しを添付監理技術者資格(取得年月及び登録番号)注)写し(表・裏)を添付監理技術者講習修了年月日、修了証番号 注)写しを添付資格要件入札説明書４．(6)2)又は3)のとおり※主任(監理)技術者を入札説明書4.(6)2)又は3)のいずれかで申請するかを右欄の番号を○で囲んで下さい。 入札説明書４．(6)2)3)工事の経験の概要工事名称 ○○○○○○○工事発注機関名 ○○○○○○○施工場所(都道府県市町村名) ○○県○○市○○地先契約金額 ○○○，○○○千円工 期 平成○○年○○月○○日～平成○○年○○月○○日 受注形態単体 ／ 共同企業体(出資比率○○％)従事役職 現場代理人・主任(監理)技術者・担当技術者従事期間平成○○年○○月○○日～平成○○年○○月○○日工事内容登山道の工事延長(何ｍ以上)、園地の施工面積(何㎡以上)、木造低層建 築物の施工面積(何㎡以上)等)【同種性が判断できる内容に合わせて記載】工事成績評点○○点CORINS登録の有無有(建設業許可番号＋CORINS登録番号)000000000-0000-00000 ・ 無 申他請工時事にのお従け事る状況等工事名 ○○○○○○○工事発注機関 ○○○○○○○工 期 平成○○年○○月○○日～平成○○年○○月○○日従事役職 現場代理人・主任(監理)技術者工事と重複する場合の対応措置CORINS登録の有無有(建設業許可番号＋CORINS登録番号)000000000-0000-00000 ・ 無優良建設技術者(工事)表彰および優良工事表彰の従事技術者［優秀表彰○○○○表彰・○○○○○工事］(○○○○事務所長・平成○○年○○月○○日)上記工事に監理技術者として従事(建設業許可番号＋CORINS登録番号 000000000-0000-00000)継続教育の取組状況過去1ヶ年度における２０単位以上の学習履歴 有・無学習履歴証明書 有・無注１． ＣＯＲＩＮＳ未登録工事の工事経験を記載する場合は、契約書の写し及び担当した役割と技術的内容が分かる書類(施工計画書等、確認できるものの写し)を添付すること。 注２． 当該経験が環境省発注の工事に係るものにあっては、評定点合計が６５点未満のものを除く。 注３． 当該経験が環境省発注の工事の場合は、工事成績評定点の欄に点数を記載し、工事成績評定通知書の写しを添付すること。 注４． 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証の写し(表・裏とも)を添付すること。 注５. 継続教育の取組状況については、各協会の発行する取得証明書の写しを添付すること。 注６. 令和４年度から令和７年度に国及び都道府県市長村からの優良建設技術者(工事)の表彰の受賞があれば記載し、表彰状の写しを添付する。 注７． 令和４年度から令和７年度に国及び都道府県市町村より優良工事表彰を受賞した工事に主任技術者又は監理技術者として従事していた場合はその旨を記入し、合わせてＣＯＬＬＩＮＳ登録番号を記入する。 注８． 専任補助者を配置する場合で、入札説明書４．(6)2)に示す同種工事の施工経験に代えて4.(6)3)の施工経験で競争参加資格確認申請を行う場合は、上表の工事の経験の概要欄に当該施工経験を記載すること。 注９． 複数の配置予定技術者がいる場合、技術者毎に記載して下さい。 (技術者１人につき様式１枚)注１０．資格者証・免許等により直接的かつ恒常的な雇用関係が明確に判断できない場合には、健康保 険被保険者証等の写しを添付して下さい。 注１１．平成２３年度以降に、工事が完成し引き渡しが済んでいるものに限り記載して下さい。 注１２．工事内容は、工事内容が確認できる内容で記載し、工事内容及び範囲のわかる設計図書(平面図、配置図、特記仕様書等)を添付して下さい。 以上(別記様式３－１－２) 工事競争参加資格確認資料 (用紙Ａ４)専任補助者の資格・工事経験会社名 配置予定技術者の従事役職・氏名(フリガナ)専任補助者 ○○ ○○ 法令による資格・免許一級土木施工管理技士(取得年月及び登録番号)注)写しを添付監理技術者資格(取得年月及び登録番号)注)写し(表・裏)を添付監理技術者講習修了年月日、修了証番号 注)写しを添付資格要件平成２３年度以降に、元請けとして完成した工事で、下記に掲げる要件を満たす工事の施工経験を有すること(共同企業体の技術者としての経験は、所属する構成員の出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)。 ①文化財保護法第109条第1項及び第2項に基づき指定された史跡又は各都道府県及び市町村条例に基づき指定された史跡における城郭工事であって、台船を用いて施工した実績を有する者であること。 工事の経験の概要工事名称 ○○○○○○○工事発注機関名 ○○○○○○○施工場所(都道府県市町村名) ○○県○○市○○地先契約金額 ○○○，○○○千円工 期 平成○○年○○月○○日～平成○○年○○月○○日 受注形態単体 ／ 共同企業体(出資比率○○％)従事役職 現場代理人・主任(監理)技術者・担当技術者従事期間平成○○年○○月○○日～平成○○年○○月○○日工事内容登山道の工事延長(何ｍ以上)、園地の施工面積(何㎡以上)、木造低層建築物の施工面積(何㎡以上)等)【同種性が判断できる内容に合わせて記載】工事成績評点○○点CORINS登録の有無有(建設業許可番号＋CORINS登録番号)000000000-0000-00000 ・ 無 申他請工時事にのお従け事る状況等工事名 ○○○○○○○工事発注機関 ○○○○○○○工 期 平成○○年○○月○○日～平成○○年○○月○○日従事役職 現場代理人・主任(監理)技術者工事と重複する場合の対応措置CORINS登録の有無有(建設業許可番号＋CORINS登録番号)000000000-0000-00000 ・ 無優良建設技術者(工事)表彰および優良工事表彰の従事技術者［優秀表彰○○○○表彰・○○○○○工事］(○○○○事務所長・平成○○年○○月○○日)上記工事に○○技術者として従事(建設業許可番号＋CORINS登録番号 000000000-0000-00000)継続教育の取組状況過去1ヶ年度における２０単位以上の学習履歴 有・無学習履歴証明書 有・無 注１．本資料は、専任補助者を配置しない場合には提出する必要はない。 注２．ＣＯＲＩＮＳ未登録工事の工事経験を記載する場合は、担当した役割と技術的内容が分かる書 類(施工計画書等、確認できるものの写し)を添付すること。 注３．当該経験が環境省発注の工事に係るものにあっては、評定点合計が６５点未満のものを除く。 注４．当該経験が環境省発注の工事の場合は、工事成績評定点の欄に点数を記載し、工事成績評定通知書の写しを添付すること。 注５．監理技術者を配置する場合で、監理技術者の他に専任補助者を配置する場合は、専任補助者の 監理技術者資格者証の写しを(表、裏とも)を添付すること。 注６. 令和４年度から令和７年度に国及び都道府県市長村からの優良建設技術者(工事)の表彰の受賞があれば記載し、表彰状の写しを添付する。 注７．令和４年度から令和７年度に国及び都道府県市町村より優良工事表彰を受賞した工事に主任技術者又は監理技術者として従事していた場合はその旨を記入し、合わせてＣＯＬＬＩＮＳ登録番号を記入する。 注８. 継続教育の取組状況については、各協会の発行する取得証明書の写しを添付すること。 以上(別記様式３－２－１) 工事競争参加資格確認資料 (用紙Ａ４)主任(監理)技術者における工事種別で土木工事の工事成績 会社名 配置予定技術者の従事役職・氏名(フリガナ)○○技術者 ○○ ○○ 対象工事環境省発注の工事において令和４年度から令和７年度に元請けの配置技術者として完成した工事種別が土木工事の工事成績(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)１．工事の経験の概要工事名称 ○○○○○○○工事発注機関名○○○○○○施工場所(都道府県市町村名) ○○県○○市○○地先契約金額 ○○○，○○○千円工 期 平成○○年○○月○○日～平成○○年○○月○○日 受注形態単体 ／ 共同企業体(出資比率○○％)従事役職 現場代理人・主任(監理)技術者・担当技術者従事期間平成○○年○○月○○日～平成○○年○○月○○日工事内容登山道の工事延長(何ｍ以上)、園地の施工面積(何㎡以上)、木造低層建築物の施工面積(何㎡以上)等)工事成績評点○○点CORINS登録番号(建設業許可番号＋CORINS登録番号)000000000-0000-00000 注１．本資料は、工事成績がない場合又は専任補助者を配置する場合は提出する必要はない。 注２．必ず、ＣＯＲＩＮＳ登録と整合のこと。 注３．工事成績評定通知書の写しを添付すること。 注４．主任(監理)技術者の工事成績が複数ある場合は工事毎に提出してください。 (別記様式３－２－２) 工事競争参加資格確認資料 (用紙Ａ４)専任補助者における工事種別で土木工事の工事成績 会社名 配置予定技術者の従事役職・氏名(フリガナ)専任補助者 ○○ ○○ 対象工事環境省発注の工事において令和４年度から令和７年度に元請けの配置技術者として完成した工事種別が土木工事の工事成績(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)１．工事の経験の概要工事名称 ○○○○○○○工事発注機関名○○○○○○施工場所(都道府県市町村名) ○○県○○市○○地先契約金額 ○○○，○○○千円工 期 平成○○年○○月○○日～平成○○年○○月○○日 受注形態単体 ／ 共同企業体(出資比率○○％)従事役職 現場代理人・主任(監理)技術者・担当技術者従事期間平成○○年○○月○○日～平成○○年○○月○○日工事内容道路路線名 ○○○○○ トンネル延長(ＮＡＴＭ工法)○○○ｍ 内空断面積 ○○．○㎡工事成績評点○○点CORINS登録番号(建設業許可番号＋CORINS登録番号)000000000-0000-00000 注１．本資料は、工事成績がない場合又は専任補助者を配置しない場合は提出する必要はない。 注２．必ず、ＣＯＲＩＮＳ登録と整合のこと。 注３．工事成績評定通知書の写しを添付すること。 1自然公園等工事特記仕様書(自然公園編)Ⅰ 工事概要１．工 事 名：令和8年度皇居外苑桜田濠堤塘補強工事２．工事場所：東京都千代田区皇居外苑 桜田濠３．工 期：契約締結翌日から令和9年3月26日まで４．工事内容：法面補強工 １式Ⅱ 適用１． 本特記仕様書は、「自然公園等工事共通仕様書(自然公園編)」(以下「共通仕様書」という。)でいう特記仕様書で、本工事に適用する。 ２． 本工事の施工に係る一般事項は、共通仕様書による。 ３． 追加事項が必要な場合には、空欄部分に記載する。 ４． 以下の項目は、該当する□欄に「レ」の付いたものを適用する。 Ⅲ 適用基準等☑ (1) 自然公園等工事共通仕様書(環境省自然環境局自然環境整備課)☑ (2) 土木工事共通仕様書(国土交通省)☑ (3) 自然公園等工事施工管理基準(環境省自然環境局自然環境整備課)☑ (4) 土木工事施工管理基準(国土交通省)☑ (5) 写真管理基準(案)(国土交通省)☑ (6) 工事完成図書の電子納品等要領(国土交通省)☑ (7) 設計業務等共通仕様書(自然公園編)☑ (8) 道路土工 切土工・斜面安定工指針(公益社団法人 日本道路協会)Ⅳ 特記事項１．地域事項の概要☑ (1) 文化財保護法による史跡名称天然記念物 国指定特別史跡 江戸城跡２．一般共通事項☑ (1) 工事完成図のサイズは(☐A1、☑A3、☐ )とする。 ☑ (2) 工事完成図はCADで作成し、CADデータの提出は(☑必要、☐不要)とする。 ☑ (3) 工事写真は、(☑A4 版、☐ 版)の工事写真帳に整理して１部提出することとし、写真はカラーでサービスサイズ程度とする。 なお、監督職員と協議のうえ電子納品のみとする場合は、この限りではない。 ☑ (4) 「国等による環境物品等の調達の推進に関する法律」(グリーン購入法)に基づく、環境物品等の調達の推進に関する基本方針(以下「基本方針」という。)(環境省ホームページに掲載(毎年２月改正)において位置づけられた、「特定調達品目」の調達の実績(設備及び公共工事)について、当該年度の調達実績2集計表(物品・役務及び公共工事)を環境省ホームページからダウンロードのうえ、Excelファイルで作成し、提出する。 ☐ (5) 「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」に基づき、国立公園等施設への木材利用量について、監督職員が指定した様式で作成し、提出する。 ３．施工条件(1) 工事全般関係☐ ①各種積算の取組： ☑ ②積算補正：DID(1)―3☐ ③調査対象工事： ☐ ④余裕工期の設定：(2) 工程関係☑ ①影響を受ける他の工事a.工事名・発注者：水草刈取工事(環境省)b.制約内容：水草刈り取り時期の作業台船の通行☐ ②自然的・社会的条件による制約a.要因： b.制約内容：☑ ③関連機関との協議による制約a.関連機関：文化庁 b.制約内容：国指定特別史跡の現状変更c.協議状況：現状変更申請済み。 ☐ ④占用物件(地下物件、架空線など)・埋蔵文化財等の事前調査・移設a.物件内容： b.物件管理者：c.事前調査・移設の期間：☐ ⑤特殊工法に伴う設計工程上の作業不能日数a.対象工種： b.場所：c.日数： d.内容：(3) 安全対策関係☑ ①交通安全施設等の指定a.規制内容：バリケード、ガードフェンス等による囲い。 夜間も継続して設置する場合はランプ等を設置すること。 b.規制箇所：駐車場及び資材仮置き場所c.規制期間：現場施工期間☐ ②交通誘導警備員の配置a.対象要因： b.対象箇所：c.対象期間： d.その他：☐ ③対策をとる必要がある他施設との近接工事a.対象施設・管理者： b.対象箇所：c.施工条件： d.その他(協議状況他)：(4) 工事用道路関係☑ ①工事用道路の使用3a.経路：桜田門周辺 b.制限内容：宮内庁行事等c.占用する際の関係機関協議：丸の内警察署・麹町警察署 d.その他：☐ ②仮道路の設置a.区間： b.構造等の指定：c.必要な維持補修内容： d.その他：☑ ③工事用道路の使用制限a.対象区間：桜田門周辺 b.対象期間・時間：適宜c.制限内容：宮内庁行事による通行止め・仮囲いの一時撤去等d.関係機関協議：丸の内警察・麹町警察署(5) 仮設備関係☐ ①他の工事に引き継ぐ場合a.仮設備の名称： b.引継ぎ先の受注者：c.撤去・損料などの条件： d.維持管理条件：e.引き渡し等の時期： f.その他：☐ ②引き継いで使用する場合a.内容： b.時期：c.条件： d.その他：☐ ③構造及び施工方法の指定a.対象物：石垣 b.施工方法：☐ ④設計条件の指定a.対象物： b.設計条件：c.その他：(6) 建設副産物関係☑ ①建設副産物情報交換システムの活用監督職員への報告は、当該システムで作成した再生資源利用計画書(実施書)及び再生資源利用促進計画書(実施書)により行うものとする。 ☑ ②建設発生土情報交換システム登録対象受注者は、発注者が当該システムに登録した情報について、発注後情報の更新を行うものとする。 ☐ ③再生資材の活用の明示a.資材名： b.規格：c.使用箇所： d.その他：☐ ④建設リサイクル法対象工事ａ 本工事は、特定建設資材を用いた建設物等に係る解体工事又はその施工に特定建設資材を使用する新築工事等であって、その規模が「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(以下「建設リサイクル法」という)施行令又は都道府県が条例で定める建設工事の規模に関する基準以上の工事であるため、建設リサイクル法に基づき分別解体等及び特定建設資材の再資源化等の実施について適正な措置を講ずることとする。 b 分別解体等の方法4工程ごとの作業内容及び解体方法工程 作業内容 分別解体等の方法仮設 仮設工事 ☐有☐無 ☐手作業、☐手作業・機械作業の併用土工 仮設工事 ☐有☐無 ☐手作業、☐手作業・機械作業の併用基礎 仮設工事 ☐有☐無 ☐手作業、☐手作業・機械作業の併用本体構造 仮設工事 ☐有☐無 ☐手作業、☐手作業・機械作業の併用本体付属品 仮設工事 ☐有☐無 ☐手作業、☐手作業・機械作業の併用その他( ) 仮設工事 ☐有☐無 ☐手作業、☐手作業・機械作業の併用c 特定建設資材廃棄物の搬出再資源化等をする施設の名称及び所在地特定建設資材廃棄物の種類 施設の名称 所在地コンクリート塊 協議によるアスファルト・コンクリート塊 協議による建設発生木材 協議によるd 受注者は、特定建設資材の分別解体・再資源化等が完了したときは、建設リサイクル法第18条に基づき、以下の事項を書面に記載し、監督職員に報告することとする。 ・再資源化等が完了した年月日・再資源化等をした施設の名称及び所在地・再資源化等に要した費用☐ ⑤建設発生土の受入地への搬出a.搬出箇所・距離： b.受入地名：c.受入条件： d.その他：(7) 工事支障物件関係☐ ①占用物件等の工事支障物件a.物件名： b.物件管理者(連絡先等)：c.物件位置： d.物件管理者との協議状況：e.移設時期： f.その他：(8) 現場環境改善費☐ ①率計上内容a.仮設備関係☐昇降設備の充実、☐環境負荷の充実、☐ＩＣＴ設備の充実、☐作業負荷の低減b.営繕関係☐現場事務所の快適化(女性用更衣室の設置を含む。)☐労働者宿舎の充実、☐現場休憩所の充実(交通誘導警備員待機室を含む)☐衛星設備・厚生施設の充実等c.安全関係☐工事標識・照明等安全施設の充実、☐盗難防止対策5☐健康関連施設の充実、☐野生生物・害虫対策等d.地域連携☐広報活動等(完成予想図、パンフレット、工法説明図、PR看板等)☐見学会・イベント等の開催(見学会施設等設置・管理運営等含む)☐社会貢献・地域対策費等(地域行事等の経費を含む)☐現場景観向上(美装化・デザイン看板等)☐ ②積上計上内容：☐熱中症対策・防寒対策(9) その他☐ ①工事用資機材の保管及び仮置き(製作工事及び他工事との工程調整等)a.資機材の種類： b.数量：c.保管・仮置き場所： d.期間：e.保管方法： f.積込・運搬方法：g.機械の分解・組立等ある場合の回数：h.その他：☐ ②工事現場発生品a.品名・数量： b.再使用の有無：c.引き渡し時期・場所： d.品質検査：e.運搬方法・費用： f.その他：☐ ③支給品・貸与品a.品名・数量： b.規格等：c.使用場所： d.積算条件：e.引き渡し場所： f.返済方法等：g.その他：☑ ⑧現場事務所・現場休憩所等(テントを含む)の設置☑可 設置条件：監督員と協議すること☐不可 想定休憩場所等：☐ ⑨監督職員事務所の設置a.場所： b.規格：c.設置期間： d.備品・設備等：e.その他：☑ ⑩工事用水及び工事用電力の構内既存設備a.工事用水：☑利用できる(☐有償、☑無償)、☐利用できないb.工事用電力：☑利用できる(☐有償、☑無償)、☐利用できない☐ ⑪資材置場や作業場等a.場所： b.期間：c.制限内容： d.その他：４．土工6☐ (1) 土砂のダンプトラック運搬に関しては、必ずシート掛けを行う。 ☐ (2) 土砂を仮置きする場合は、降雨等により周辺の植生帯に流失し、植物に影響を及ぼすことのないように、シート掛け等の適切な対策を講じる。 ☐ (3) 植生保護及び土壌の固結防止を図るため、以下に場所おいては重機等の出入りは避ける。 (☐図示： 、☐ 監督員の指示による)☐ (4) 土工における運搬および敷均し等については、含水比の高い状態で作業を行ってはならない。 ☐ (5) 搬入する土砂は、地域生態系保全の観点から、以下の条件のものとする。 (条件： )５．無筋・鉄筋コンクリート☐ (1) 鉄筋の種類は下記による。 鉄筋名称 種類 径(mm) 適用箇所異形鉄筋 SD295ASD345SD390☐ (2) 鉄筋の継手方法は以下のものとする。 ☐ ①重ね継手：部位( )、径( )☐ ②ガス圧接：部位( )、径( )☐ ③ ：部位( )、径( )☐ (3) 鉄筋圧接完了後の試験は以下のものとする。 (☐超音波試験、☐引張試験)☐ (4) 鉄筋コンクリートの設計強度は下記による。 設計基準強度 Fc(N/mm2) スランプ 適用箇所☐ (5) 無筋コンクリートの設計強度は下記による。 設計基準強度 Fc(N/mm2) スランプ 適用箇所☐ (6) セメントの種類は下記による。 種類 適用箇所普通ポルトランドセメント高炉セメントフライアッシュセメント☐ (7) コンクリートミキサーの清掃により生じる汚濁水は、公園区域外に搬出し7適正に処理する。 ６．材料☑ (1) 以下の工事材料は、見本又は品質を証明する資料について、工事材料を使用するまでに監督職員に提出し、確認を受ける。 (☑ JIS マーク表示品以外全て、☐ )☐ (2) 植栽材料については、納入前後どちらかで材料検査をする。 また、監督職員の指示があった場合は、納入樹木の根巻きを一部取り外す等により根の状況を確認し、承諾を得ること。 ☐ (3) 樹木の形状寸法は最小限度を示し、工事完成時点のものを言うが、その許容上限は監督職員と協議のうえ決定する。 ☐ (4) 木材の加圧保存処理は、JIS A 9002「木質材料の加圧式保存処理方法」に準拠すること。 また、使用薬剤等については以下のとおりとする。 ①薬剤指定：☐有( )、☐無(条件： )②性能区分：☐JAS： 、☐AQ：☐ (5) 木材のインサイジング加工は、製材の日本農林規格による。 また、インサイジング機は、一般社団法人全国木材検査・研究協会において認定された機種を使用する。 ☐ (6) 木材の加圧処理材を現場において切断等の加工を行う場合は、加工した部分に表面処理用木材保存剤((公)日本木材保存協会(JWPA)認定薬剤)で野外での使用が可能な薬品を塗布する。 ☐ (7) 木材の仕上げは、図面に記載のない限り、角材はプレーナー仕上げ及び丸太は円柱仕上げを標準とする。 ☐ (8) 木材の端部及び角部は図面に記載のない限り面取りを施すこととし、面取り幅等については監督職員と協議する。 ☐ (9) 木材の背割り加工は、材の厚みの(☐1/2、☐ )とする。 ☐ (10) 工事現場搬入時における木材の含水率を指定する場合は、同一試験試料から採取した試験片の含水率の平均値が以下の数値以下とする。 (☐人工乾燥処理： ％、☐天然乾燥処理： ％)７．工事共通(1) 構造物撤去工☐ ① 舗装切断作業により生じる汚濁水は、吸引により回収のうえ、公園区域外に搬出し適正に処理する。 (2) 仮設工☑ ① 交通誘導警備員を配置する場合、各公安委員会が必要と認める路線・区間及び設計図書に記載のあった場合は、規制箇所毎に交通誘導警備検定合格者(１級又は２級)１名以上配置するものとする。 また、請負者は、交通誘導警備検定合格証の写しを監督職員に提出するものとする。 8８．地質調査☑ (1)機械ボーリング深度、孔径及び孔数は以下のとおりとする。 なお、項目等の変更及びこれに寄りがたい場合は、監督職員と協議する。 ・φ66オールコア：４本(粘土１６m程度・砂４２m程度)・φ86ノンコア：４本(粘土12m程度・砂38ｍ程度)☑ (2) サンプリング数量は以下のとおりとする。 ・シンウォール：４試料・トリプル：４試料☑ (3) 標準貫入試験φ66 オールコアにて行うものとし、原則深度１ｍごとに実施する。 数量は以下のとおりとする。 ・粘土：16m程度・砂：42m程度☑ (4) 室内土質試験室内土質試験は、サンプリングした試料を対象とし、以下に示す試験を実施する。 ・土粒子の密度試験：８試料・含水比測定：８試料・粒度試験：８試料・液性限界試験：４試料・塑性限界試験：４試料・三軸圧縮UU試験：４試料・三軸圧縮CD試験：４試料９．検討業務☑ 地質調査の結果をもとに当該地の斜面安定計算を行うこと。 また、ロックボルト工で用いる鉄筋の規格は斜面安定計算結果を基に決定すること。 ①計画準備②地盤特性検討③機構解析④安定解析⑤対策工法選定⑥報告書作成⑦打ち合わせ協議：３回程度910．働き方改革関係☑ (1) 本工事は、自然公園等工事における「週休２日制工事(現場閉所型)」の対象工事である。 ☑ 完全週休２日(土日)Ⅰ型受注者は、工事契約後、完全週休２日(土日)の取組を希望するか判断の上、発注者に協議するものとし、希望しない場合は月単位の週休 2 日に取組むものとする。 ☐ 完全週休２且(土日)Ⅱ型受注者は、工事契約後、完全週休２日(土日)又は月単位の週休２日の取組のどちらかを希望するか判断の上、発注者に協議するものとし、どちらも希望しない場合は通期の週休２日に取組むものとする。 (2) 週休２日の考え方① 完全週休２日(土日)とは、対象期間の全ての週において、現場閉所されている状態をいう。 受注者の責によらず土日に施工を行わざるを得ない場合は、事前に協議した上で、土日に代わる現場閉所日を指定するものとする。 ② 月単位の週休２日とは、対象期間内の全ての月で現場閉所日数の割合(以下「現場閉所率」という。)が、28.5%(８日／28日)以上の水準の状態をいう。 事業区分工事区分規格 単位 数量 単価 数量増減 金額増減 摘要式 1式 1第1号 内訳書式 1式 1第1号 施工パッケージ代価表空m3 1,010第2号 内訳書式 1第3号 内訳書式 1式 1人 209人 209式 1式 1- 7 -設計内訳書工事名 令和８年度皇居外苑桜田濠堤塘補強工事 法面補強工工事区分 ・ 工種 ・ 種別 ・ 細別 金額基盤整備 仮設工 ロックボルト工 法面補強仮設工 足場(ｱﾝｶｰ) 標準 交通管理工 台船等運転 交通誘導警備員B 交通誘導警備員A共通仮設費直接工事費計事業区分工事区分規格 単位 数量 単価 数量増減 金額増減 摘要式 1式 1第4号 内訳書式 1式 1第5号 内訳書式 1第6号 内訳書式 1第7号 内訳書式 1第8号 内訳書式 1式 1式 1式 1式 1- 8 -工事区分 ・ 工種 ・ 種別 ・ 細別 金額 共通仮設費設計内訳書工事名 令和８年度皇居外苑桜田濠堤塘補強工事 運搬費 運搬費 地質調査費 技術管理費 室内土質試験 地質調査仮設費 現場環境改善費(率計上) 検討業務純工事費 共通仮設費(率計上) 現場管理費事業区分工事区分規格 単位 数量 単価 数量増減 金額増減 摘要式 1式 1式 1式 1式 1- 9 -設計内訳書工事名 令和８年度皇居外苑桜田濠堤塘補強工事 一般管理費等工事区分 ・ 工種 ・ 種別 ・ 細別 金額工事原価消費税相当額工事価格工事費計1ロックボルト工第1号 内訳書単位 金額増減 摘要見積比較表見積比較表見積比較表見積比較表見積比較表見積比較表式 内訳書名称 規格 数量 単価 金額 数量増減m3 17グラウト注入工ｍ 1,092削孔工本 182定着・試験枚 182受圧板設置工枚 182受圧板材料費 634㎜×634㎜本 182鋼材材料費 ネジフシ異形棒鋼SD３４５・ナット等一式合計- 10 -1法面補強仮設工第2号 内訳書単位 金額増減 摘要単－1号見積比較表見積比較表見積比較表見積比較表見積比較表見積比較表見積比較表見積比較表見積比較表見積比較表見積比較表数量増減法面清掃工:H30式 内訳書名称 規格 数量 単価 金額回 1運搬費(工事材料・用水・砂) ロックボルト工m2 873ｍ 25法肩養生設備設置・撤去回 1プラント設置・撤去 ロックボルト工日 65工事用水運搬費 皇居外苑管理事務所～桜田濠ｍ 25法尻養生設備設置・撤去枚 25敷鉄板設置・撤去ｍ 60仮囲い設置・撤去ヶ月 7敷鉄板損料費ヶ月 7仮囲い材損料費ｔ 80.2敷鉄板 運搬費回 1仮囲い材 運搬費 ５車程度- 11 -1法面補強仮設工第2号 内訳書単位 金額増減 摘要見積比較表建設機械等損料表 R8 P04-7数量増減仮設電源工事費式 内訳書名称 規格 数量 単価 金額供用日 29ﾗﾌﾃﾚｰﾝｸﾚｰﾝ[油圧伸縮ｼﾞﾌﾞ型･排対型(2次基準)]最大吊上能力16t吊式 1合計- 12 -1台船等運転第3号 内訳書単位 金額増減 摘要見積比較表見積比較表見積比較表単－2号国交省：標準積算基準書(赤) Ⅱ-3-2-35数量増減ｸﾚｰﾝ台船2隻 台船損料・船員等含む式 内訳書名称 規格 数量 単価 金額ヶ月 13.9材料台船2隻 台船損料・船員等含むヶ月 13.9日 132ﾗﾌﾃﾚｰﾝｸﾚｰﾝ(1日当り) [油圧伸縮ｼﾞﾌﾞ型] 25t吊 排出ｶﾞｽ対策型(第1次基準値) 基礎工 場所打杭工(ﾀﾞｳﾝｻﾞﾎｰﾙﾊﾝﾏ工) 場所打杭(ﾀﾞｳﾝｻﾞﾎｰﾙﾊﾝﾏ)／C工法掘削用 特殊運転手 軽油 ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油 小型ﾛｰﾘｰ ﾗﾌﾃﾚｰﾝｸﾚｰﾝ[油圧伸縮ｼﾞﾌﾞ型･排対型(1次基準)] 25t吊ヶ月 13.9引船兼交通船30ps2隻 台船損料・船員等含む合計- 13 -1運搬費第4号 内訳書単位 金額増減 摘要見積比較表見積比較表見積比較表見積比較表見積比較表見積比較表数量増減組立台船運搬費(ｸﾚｰﾝ台船) 2隻分式 内訳書名称 規格 数量 単価 金額回 1組立台船運搬費(資材台船) 2隻分回 1回 1台船設備材等運搬費 4隻分回 1引船兼交通船運搬費 2隻分回 1組立台船(資材台船) 2隻分 組立艤装・解体とも回 1組立台船(ｸﾛｰﾗｸﾚｰﾝ4.9t吊、 ﾊﾞｯｸﾎｳ0.15m3)2隻分 組立艤装・解体とも合計- 14 -1地質調査費第5号 内訳書単位 金額増減 摘要単－3号単－4号数量増減国土交通省地質調査積算基準対応市場単価 土質ﾎﾞｰﾘﾝｸﾞ(ｵｰﾙｺｱﾎﾞｰﾘﾝｸﾞ 深度50m以下)φ66mm 粘性土･ｼﾙﾄ 鉛直下方 市場単価式 内訳書名称 規格 数量 単価 金額ｍ 42国土交通省地質調査積算基準対応市場単価 土質ﾎﾞｰﾘﾝｸﾞ(ｵｰﾙｺｱﾎﾞｰﾘﾝｸﾞ 深度50m以下)φ66mm 砂･砂質土 鉛直下方 市場単価ｍ 16ｍ 38国土交通省地質調査積算基準対応市場単価 土質ﾎﾞｰﾘﾝｸﾞ(ﾉﾝｺｱﾎﾞｰﾘﾝｸﾞ 深度50m以下)φ86mm 砂･砂質土 鉛直下方 市場単価ｍ 12国土交通省地質調査積算基準対応市場単価 土質ﾎﾞｰﾘﾝｸﾞ(ﾉﾝｺｱﾎﾞｰﾘﾝｸﾞ 深度50m以下)φ86mm 粘性土･ｼﾙﾄ 鉛直下方 市場単価本 4国土交通省地質調査積算基準対応市場単価 ｻﾝﾌﾟﾘﾝｸﾞﾛｰﾀﾘｰ式三重管ｻﾝﾌﾟﾗｰ(ﾄﾘﾌﾟﾙｻﾝﾌﾟﾘﾝｸﾞ) 砂質土 市場単価本 4国土交通省地質調査積算基準対応市場単価 ｻﾝﾌﾟﾘﾝｸﾞ固定ﾋﾟｽﾄﾝ式ｼﾝｳｫｰﾙｻﾝﾌﾟﾗｰ(ｼﾝｳｫｰﾙｻﾝﾌﾟﾘﾝｸﾞ) 粘性土 市場単価回 42標準貫入試験 砂･砂質土 安全費を計上する(率計上) 標準値を使用(主として現道上) 大市街地回 16標準貫入試験 粘性土･シルト 安全費を計上する(率計上) 標準値を使用(主として現道上) 大市街地合計- 15 -2026年05月号 建設物価・積算資料 2026年05月号 建設物価・積算資料 2026年05月号 建設物価・積算資料 2026年05月号 建設物価・積算資料 2026年05月号 建設物価・積算資料 2026年05月号 建設物価・積算資料土木コスト情報・土木施工単価土木コスト情報・土木施工単価1地質調査仮設費第6号 内訳書単位 金額増減 摘要 数量増減国土交通省地質調査積算基準対応市場単価 間接調査費準備及び跡片付け 市場単価式 内訳書名称 規格 数量 単価 金額箇所 1国土交通省地質調査積算基準対応市場単価 現場内小運搬ﾓﾉﾚｰﾙ架設･撤去 100m超200m以下 設置距離 市場単価件(業務 1ｔ 1.3国土交通省地質調査積算基準対応市場単価 現場内小運搬ﾓﾉﾚｰﾙ運搬 100m超200m以下 総運搬距離 ﾓﾉﾚｰﾙ機械器具損料は別途 市場単価箇所 4国土交通省地質調査積算基準対応市場単価 足場仮設傾斜地足場 地形傾斜30°以上~45°未満50m以下 市場単価箇所 4国土交通省地質調査積算基準対応市場単価 間接調査費給水費(ﾎﾟﾝﾌﾟ運転) 20m以上150m以下 市場単価ｍ 140国土交通省地質調査積算基準対応市場単価 間接調査費搬入路伐採等 市場単価合計- 16 -2026年05月号 建設物価・積算資料 2026年05月号 建設物価・積算資料 2026年05月号 建設物価・積算資料 2026年05月号 建設物価・積算資料 2026年05月号 建設物価・積算資料 2026年05月号 建設物価・積算資料1室内土質試験第7号 内訳書単位 金額増減 摘要 数量増減地質調査 室内土質試験 土粒子の密度試験 3個/試料 材工共式 内訳書名称 規格 数量 単価 金額試料 8地質調査 室内土質試験 土の含水比試験 3個/試料 材工共試料 8試料 4地質調査 室内土質試験 土の液性限界試験 4~6点/試料 材工共試料 8地質調査 室内土質試験 土の粒度試験 ふるい分析 試料0.5kg未満 材工共試料 4地質調査 室内土質試験 土の三軸圧縮試験 UU試験 3供試体/試料 径35~50mm 材工共試料 4地質調査 室内土質試験 土の塑性限界試験 3個/試料 材工共合計試料 4地質調査 室内土質試験 土の三軸圧縮試験 CD試験 3供試体/試料 径35~50mm 材工共- 17 -2026年05月号 建設物価・積算資料 2026年05月号 建設物価・積算資料 2026年05月号 建設物価・積算資料 2026年05月号 建設物価・積算資料 2026年05月号 建設物価・積算資料 2026年05月号 建設物価・積算資料 2026年05月号 建設物価・積算資料1検討業務第8号 内訳書単位 金額増減 摘要単－5号設計業務基準 2-2-32単－6号設計業務基準 2-2-38単－7号設計業務基準 2-2-38単－8号設計業務基準 2-2-38単－9号設計業務基準 2-2-39単－10号設計業務基準 2-2-39単－11号数量増減計画準備 ３種目 (１．２)式 内訳書名称 規格 数量 単価 金額業務 1地盤特性検討 ２ 個所 (１．６)業務 1業務 1安定解析 ２断面 (１．１)業務 1機構解析 ２ブロック (１．３)業務 1報告書作成 ３種目 (１．２)業務 1対策工法選定 ２個所 (１．５)合計業務 1打合せ協議:H26 全 選 択 ２回(標準)- 18 -規格 単位 数量- 19 -単価名称 単価 金額 摘要代価表単－1号法面清掃工:H30単位 m2 数量1人 1.826法面工人 0.457土木一般世話役合計％ 3諸雑費 (率＋まるめ)1m2当り規格 単位 数量- 20 -単価名称 単価 金額 摘要代価表単－2号ﾗﾌﾃﾚｰﾝｸﾚｰﾝ(1日当り) [油圧伸縮ｼﾞﾌﾞ型] 25t吊 排出ｶﾞｽ対策型(第1次基準値) 基礎工 場所打杭工(ﾀﾞｳﾝｻﾞﾎｰﾙﾊﾝﾏ工) 場所打杭(ﾀﾞｳﾝｻﾞﾎｰﾙﾊﾝﾏ)／C工法掘削用 特殊運転手 軽油 ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油 小型ﾛｰﾘｰ ﾗﾌﾃﾚｰﾝｸﾚｰﾝ[油圧伸縮ﾞﾞ型 排対型( 次基準)]単位 日 数量12026年05月号 建設物価 積算資料L 90軽油 ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油 小型ﾛｰﾘｰ人 1特殊運転手式 1諸雑費 (まるめ)建設機械等損料表供用日 1.65ﾗﾌﾃﾚｰﾝｸﾚｰﾝ[油圧伸縮ｼﾞﾌﾞ型･排対型(1次基準)] 25t吊1日当り合計規格 単位 数量- 21 -単価名称 単価 金額 摘要代価表単－3号標準貫入試験 粘性土･シルト 安全費を計上する(率計上) 標準値を使用(主として現道上) 大市街地単位 回 数量1式 1諸雑費 (まるめ)回 1ｻｳﾝﾃﾞｨﾝｸﾞ及び原位置試験 標準貫入試験 粘性土･ｼﾙﾄ1回当り合計2026年春号 ｺｽﾄ 施工規格 単位 数量- 22 -単価名称 単価 金額 摘要代価表単－4号標準貫入試験 砂･砂質土 安全費を計上する(率計上) 標準値を使用(主として現道上) 大市街地単位 回 数量1式 1諸雑費 (まるめ)回 1ｻｳﾝﾃﾞｨﾝｸﾞ及び原位置試験 標準貫入試験 砂･砂質土1回当り合計2026年春号 ｺｽﾄ・施工規格 単位 数量- 23 -単価名称 単価 金額 摘要代価表単－5号計画準備 ３種目 (１．２)単位 業務 数量1人 1.8主任技師(内業)人 1.2理事､技師長(内業)式 1諸雑費 (まるめ)人 1.8技師(C)(内業)1業務当り合計規格 単位 数量- 24 -単価名称 単価 金額 摘要代価表単－6号地盤特性検討 ２ 個所 (１．６)単位 業務 数量1人 1.6技師(A)(内業)人 1.6主任技師(内業)人 1.6技師(C)(内業)人 0.8技師(B)(内業)式 1諸雑費 (まるめ)人 2.4技術員(内業)1業務当り合計規格 単位 数量- 25 -単価名称 単価 金額 摘要代価表単－7号機構解析 ２ブロック (１．３)単位 業務 数量1人 1.95技師(A)(内業)人 1.95主任技師(内業)人 1.3技師(C)(内業)人 1.3技師(B)(内業)式 1諸雑費 (まるめ)人 0.65技術員(内業)1業務当り合計規格 単位 数量- 26 -単価名称 単価 金額 摘要代価表単－8号安定解析 ２断面 (１．１)単位 業務 数量1人 1.1技師(A)(内業)人 1.1主任技師(内業)人 0.55技師(C)(内業)人 1.1技師(B)(内業)式 1諸雑費 (まるめ)人 1.65技術員(内業)1業務当り合計規格 単位 数量- 27 -単価名称 単価 金額 摘要代価表単－9号対策工法選定 ２個所 (１．５)単位 業務 数量1人 3技師(A)(内業)人 1.5主任技師(内業)人 1.5技師(C)(内業)人 1.5技師(B)(内業)式 1諸雑費 (まるめ)人 1.5技術員(内業)1業務当り合計規格 単位 数量- 28 -単価名称 単価 金額 摘要代価表単－10号報告書作成 ３種目 (１．２)単位 業務 数量1人 1.2技師(A)(内業)人 1.8主任技師(内業)式 1諸雑費 (まるめ)人 1.8技師(B)(内業)1業務当り合計規格 単位 数量- 29 -単価名称 単価 金額 摘要代価表単－11号打合せ協議:H26 全 選 択 ２回(標準)単位 業務 数量1単－13号回 2中間打合せ単－12号回 1業務着手時式 1諸雑費 (まるめ)単－14号回 1成果品納入時1業務当り合計規格 単位 数量- 30 -単価名称 単価 金額 摘要代価表単－12号業務着手時単位 回 数量1人 0.5技師(A)(内業)人 0.5主任技師(内業)式 1諸雑費 (まるめ)人 0.5技師(B)(内業)1回当り合計規格 単位 数量- 31 -単価名称 単価 金額 摘要代価表単－13号中間打合せ単位 回 数量1人 0.5技師(B)(内業)人 0.5技師(A)(内業)式 1諸雑費 (まるめ)人 0.5技師(C)(内業)1回当り合計規格 単位 数量- 32 -代価表単－14号成果品納入時単位 回 数量1人 0.5主任技師(内業)単価名称 単価 金額 摘要人 0.5技師(B)(内業)人 0.5技師(A)(内業)合計式 1諸雑費 (まるめ)1回当り