令和８年度皇居外苑和田倉休憩所トイレ塗装等改修工事
環境省皇居外苑の入札公告「令和８年度皇居外苑和田倉休憩所トイレ塗装等改修工事」の詳細情報です。 カテゴリーは工事です。 所在地は東京都千代田区です。 公告日は2026/07/23です。
新着
- 発注機関
- 環境省皇居外苑
- 所在地
- 東京都 千代田区
- カテゴリー
- 工事
- 公告日
- 2026/07/23
- 納入期限
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令和８年度皇居外苑和田倉休憩所トイレ塗装等改修工事
令和８年度皇居外苑和田倉休憩所トイレ塗装等改修工事｜皇居外苑｜国民公園｜環境省 本文へ 音声読み上げ・文字拡大 サイトマップ English 国民公園及び千鳥ケ淵戦没者墓苑 調達情報 国民公園及び千鳥ケ淵戦没者墓苑 皇居外苑 調達情報 令和８年度皇居外苑和田倉休憩所トイレ塗装等改修工事 2026年07月24日 令和８年度皇居外苑和田倉休憩所トイレ塗装等改修工事 入 札 公 告 建設工事（総合評価落札方式） 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年７月24日（金） 分任支出負担行為担当官 環境省自然環境局皇居外苑管理事務所長 所長 佐藤 匡廣 １．工事概要 (1) 工事名 令和８年度皇居外苑和田倉休憩所トイレ塗装等改修工事（電子調達対象案件） (2) 工事場所 東京都千代田区皇居外苑3-1 和田倉噴水公園 (3) 工事内容改修工事 鉄筋コンクリート造 一部木造 平屋 建築面積 86.25㎡ 延床面積 86.25㎡ (4) 工期 契約締結日の翌日から令和９年３月15日（金）まで (5) 工事の実施形態 1) 本工事は、入札時に施工計画、企業の技術力及び技術者の能力等の提示を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（施工能力評価型Ⅰ型）の工事である。 2) 本工事においては、資料の提出及び入札等を電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。 紙入札方式の承諾に関しては、下記５．(1)の担当部局に承諾願を提出すること。 3) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（平成１２年法律第104号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務づけられた工事である。 4）本工事は低入札価格調査制度の調査対象工事である。 5) 本工事は、現場経験の少ない技術者の技術力向上を図るため、主任技術者又は監理技術者を専任で補助する技術者（以下｢専任補助者｣という。）を配置することができる工事である。 (6) 本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。 ２．競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令（以下｢予決令｣という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者である こと。 (2) 開札時までに環境省における令和７・８年度一般競争参加資格者で建築工事C又はD等級の認定を受けていること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、環境省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること)。 (3) 東京都内に建設業法に基づく建築工事、屋根工事、塗装工事、防水工事、建具工事のすべての許可を受けた本店・支店及び営業所のいずれかを有すること。 (4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。 (5) 平成23年度以降に元請けとして完成した工事で、下記1)から3)の要件を満たす工事の施工実績を有すること。 1) 国民公園、国及び地方公共団体における建築工事であること。 2) 建築工事における取組で温室効果ガス排出削減を目的とした工事であること。 3) 1)から2)は同一工事であること。 （6）次に掲げる基準を満たす主任技術者又は、監理技術者を本工事に配置できること。 1) １級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。 2) 平成23年度以降に、元請けとして完成した下記に掲げる①から③の要件を満たす工事の施工経験を有すること(共同企業体の技術者としての経験は、所属する構成員の出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)。 国民公園、国及び地方公共団体における建築工事であること。 建築工事における取組で温室効果ガス排出削減を目的とした工事であること。 ①から②は同一工事であること。 3) 前記1)の資格及び2)の施工経験を有する専任補助者を配置する場合は、配置予定の主任（監理）技術者は前記2)の施工経験を有するか、または前記2)の施工経験に代えて下記の施工経験を有すること。(共同企業体の技術者としての経験は、所属する構成員の出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)。令和３年度以降に、環境省発注の建築工事で主任（監理）技術者としての施工経験があること。 4) 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。 (7) 競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限日から開札の時までの期間に、環境省から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(平成13年１月６日付け環境会第９号)に基づく指名停止の措置を受けていないこと。 (8) 上記１(１)に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 (9) 入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと。(10) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、環境省発注の公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (11) 提出された施工計画が適正であること。 (12) 以下に定める届出の義務を履行していない建設業者（当該届出の義務がない者を除く。）でない こと。 ・健康保険法（大正11年法律第70号）第48条の規定による届出の義務 ・厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第27条の規定による届出の義務 ・雇用保険法（昭和49年法律第116号）第7条の規定による届出の義務 ３．総合評価に関する事項 (1) 本工事の総合評価に関する評価項目は以下のとおりである。 1) 施工計画 トイレ塗装等改修工事の施工計画特記仕様書Ⅳ３（４）⑥、６（１１）に係る温室効果ガス削減の取組みの具体例を記載すること 2) 企業の技術力等 Ａ．企業の施工能力(a)同種工事の施工実績 (b)工事成績(c)表彰等(d)地域精通度（地理的条件）(e)地域貢献度（災害時等における活動実績） （f）ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する取組状況 Ｂ．配置予定技術者の施工能力(a)同種工事の施工経験と立場 (b)工事成績(c)表彰等 (d)継続教育（CPD及びCPDS）の取組状況 Ｃ．賃上げの実施 (2) 総合評価の方法 1) 標準点本工事について、入札説明書等に記載された要求要件を実現できるとされた場合には、標準点 １００点を与える。 2) 加算点上記（１）に示す各項目を評価し、加算点を与える。
3) 評価値価格及び価格以外の要素として提示された性能等に係る総合評価は、予定価格の制限の範囲内の入札参加者について、上記1)及び2)により得られる標準点、加算点の合計を、当該入札者の入札価格で除して得た値（以下「評価値」という。）をもって行う。 評価値＝（標準点＋加算点）／入札価格 (3) 落札者の決定方法 1) 入札参加者は、次の①、②の要件に該当する者のうち、上記（2）によって算出された評価値の 最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の定める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることができる。① 入札価格が、予定価格の制限の範囲内であること。② 評価値が、標準点(１００点）を予定価格で除した数値（以下「基準評価値」という。）に 対して下回らないこと。 2) 上記1)において、評価値が最も高い者が２人以上いるときは、当該者にくじを引かせて落札者 を決定する。 ４．実施上の留意事項 実際の施工に際しては、事前に提出し適正とされた施工計画を遵守すること。 受注者の責任により提出し適正とされた施工計画を遵守されない場合は、入札説明書記載の点数を工事成績評定点から減ずる措置を講ずるものとする。 ５．入札手続等 (1) 担当部局 〒100-0002 東京都千代田区皇居外苑１−１環境省自然環境局皇居外苑管理事務所庶務科 電話 03−3213−0095 (2) 入札説明書等の交付期間 調達ポータルサイトの「調達情報の検索 調達種別の選択」、または、環境省皇居外苑管理事務所ＨＰの「調達情報」からダウンロードして入手すること。 https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101 https://www.env.go.jp/garden/kokyogaien/4_sup/index.html (3) 申請書及び資料の作成及び提出方法 申請書及び資料は、入札説明書に示す様式及び留意事項に基づき作成し、電子調達システムで提 出すること。 ただし、資料の提出にあたっては、資料の容量が３ＭＢを超える場合、及び発注者の承諾を得て 紙入札方式とする場合は原則として次の受付期間内に必着で、受付場所に１部郵送（書留郵便等） するものとする。 1) 電子調達システムによる受付期間：令和８年８月10日（月）17時00分まで。 2) 郵送による受付期間：令和８年８月10日（月）17時00分まで。ただし、持参の場合は、平日９時から17時まで（12時から13時を除く） 受付場所：環境省皇居外苑管理事務所 〒100-0002 東京都千代田区皇居外苑１−１ 電話 03-3213-0095 (4) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法 入札書は、電子調達システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は紙により持参すること。郵送又は電送（ファクシミリ）による入札は認めない。入札書提出期限は次のとおりとする。 1) 電子調達システムによる入札の締め切りは、令和８年９月２日（水）10時00分。 2) 紙により持参の場合の締め切りは、令和８年９月２日（水）11時00分。 提出先は、環境省自然環境局皇居外苑管理事務所 3) 開札は、令和８年９月２日（水）11時00分 皇居外苑管理事務所会議室にて行う。 ６．その他 (1) 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金 1) 入札保証金 免除。 2) 契約保証金 契約書（案）第４条による。ただし、予決令第８６条に規定する調査（低入札価格調査）を受けた者との契約については、契約の保証の額を請負代金額の１０分の３以上とする。(3)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (4) 低入札価格調査を受けたものとの契約については契約書案第35条第１項中「１０分の４」を「１０分の２」とし、第６項、第７項及び第８項もこれに準じて割合変更する。 (5) 配置予定監理技術者等の確認 落札者決定後、CORINS等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された 場合は、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場 合の外は、申請書の差し替えは認められない。 (6) 専任の主任技術者又は監理技術者の配置が義務付けられる工事において、調査基準価格を下回っ た価格をもって契約する場合においては、主任技術者又は監理技術者とは別に同等の要件を満たす 技術者を求めることがある。 (7) 契約書作成の要否 要。 (8) 本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締 結する予定の有無 無。 (9) 関連情報を入手するための照会窓口 上記５(１)に同じ。 (10) 詳細は入札説明書による。 （11）入札の無効 1） 公告に示した競争参加資格のないもののした入札、申請書または資料に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 2） 無効の入札を行ったものを落札者としていた場合には落札決定を取り消すこととする。 3） 契約担当官等により競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札時において２. に掲げる資格のないものは競争参加資格のないものに該当することとする。 4） 工事費内訳書が未提出で有り、または提出された工事費内訳書が未記入である等不備がある 場合は入札を無効とする。（12）一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記２．(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者が競争に参加するためには、入札書の提出期限の前日において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
以上 添付資料 入札説明書 別記様式 契約書（案） 特記仕様書等 ページ先頭へ 皇居外苑 お知らせ一覧 公園紹介 概要 見どころ紹介 施設及び歴史的背景 利用ガイド 施設利用・入園案内 アクセス情報 園内マップ ユニバーサルデザイン 皇居ラン（マラソン）について 個人撮影について メディア取材、撮影について 駐車場について 校外学習について 団体利用について 案内板等設置等について 調達情報 フォトアルバム リンク集 国民公園一覧 皇居外苑 京都御苑 新宿御苑 千鳥ケ淵戦没者墓苑 環境省（法人番号1000012110001）皇居外苑管理事務所お問い合わせ 〒100-0002 東京都千代田区皇居外苑 1-1地図・交通案内 環境省ホームページについて 著作権・リンクについて プライバシーポリシー 環境関連リンク集 Copyright ©Ministry of the Environment, Japan. All Rights Reserved.
- 1 -入 札 説 明 書環境省皇居外苑管理事務所の令和８年度皇居外苑和田倉休憩所トイレ塗装等改修工事に係る入札公告(建設工事)に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。
また、本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。
１．公告日 令和８年７月24日２．契約担当官等分任支出負担行為担当官 環境省自然環境局 皇居外苑管理事務所長 佐藤 匡廣東京都千代田区皇居外苑１－１３．工事概要(1) 工 事 名 令和８年度皇居外苑和田倉休憩所トイレ塗装等改修工事(電子調達対象案件)(2) 工事場所 東京都千代田区皇居外苑３－１ 和田倉噴水公園(3) 工事内容 別冊図面及び別冊仕様書のとおり。
(4) 工 期 契約締結日の翌日から令和９年３月15日(金)まで(5) 工事の実施形態1) 本工事は、入札時に施工計画、企業の技術力及び技術者の能力等の提出を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(施工能力評価型Ⅰ型)の工事である。
2) 本工事は、資料の提出及び入札を電子調達システムで行う対象工事である。
なお、紙入札方式の承諾に関しては、下記６．の担当部局に承諾願を提出するものとする。
① 当初より、電子調達システムによりがたいものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えるものとする。
② 電子調達システムによる手続きに入った後に、紙入札方式への途中変更は原則として認めないものとするが、応札者側に止むを得ない事情があり、全体入札手続きに影響がないと発注者が認めた場合に限り、例外的に認めるものとする。
③ 以下、本説明書において、これまでの紙入札方式による場合の記述部分は、すべて上記の発注者の承諾を前提として行われるものである。
3) 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成１２年法律第１０４号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
4)本工事は低入札価格調査制度の調査対象工事である。
(6) 本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。
４．競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)(以下、予決令という。)第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。
(2) 開札までに環境省における令和７・８年度一般競争参加資格者建築工事C又はD等級の認定を受け- 2 -ていること。
会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、環境省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。
(3) 東京都内に建設業法に基づく建築工事、屋根工事、塗装工事、防水工事、建具工事のすべての許可を受けた本店・支店及び営業所のいずれかを有すること。
(4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。
)でないこと。
(5) 平成23年度以降に元請けとして完成した工事で、下記1)から3)の要件を満たす工事の施工実績を有することし、建設共同企業体の実績を持って単体として応募する場合は出資比率が２０％以上の場合のものに限る。
環境省発注の工事に係るものにあっては評定点合計が６５点未満のものは除く。
1) 国民公園、国及び地方公共団体における建築工事であること。
2) 建築工事における取組で温室効果ガス排出削減を目的とした工事であること。
3) 1)から2)は同一工事であること。
(6) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を本工事に配置できること。
1) １級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。
2) 平成23年度以降に、元請けとして完成した下記に掲げる要件を満たす工事の施工経験を有すること(共同企業体の技術者としての経験は、所属する構成員の出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)。
ただし、環境省発注の工事に係る経験である場合にあっては、評定点合計が６５点未満のものを除く。
① 国民公園、国及び地方公共団体における建築工事であること。
② 建築工事における取組で温室効果ガス排出削減を目的とした工事であること。
③ ①から②は同一工事であること。
3) 前記1)の資格及び2)の施工経験を有する専任補助者を配置する場合は、配置予定の主任(監理)技術者は前記2)の施工経験を有するか、または前記2)の施工経験に代えて下記(ａ)の施工経験を有すること。
(共同企業体の技術者としての経験は、所属する構成員の出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)。
令和３年度以降に、環境省発注の建築工事で主任(監理)技術者としての施工経験があること。
また、当該施工経験の、環境省発注の工事に係るものにあっては、工事の評定点合計が６５点未満のものを除く。
4) 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
5) 配置予定の監理技術者等にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示する資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。
なお、恒常的な雇用とは入札の申込み(競争参加資格確認申請)の日以前に３ヶ月以上の雇用関係があることをいう。
(7) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という｡)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という｡)の提出期限日から開札の時までの期間に、環境省から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(令和2年１2月25付け環境会発第2012255号)に基づく指名停止の措置を受けていないこ- 3 -と。
(8) 上記３．(1)に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者とは、次の1)又は2)に該当する者である。
1) 当該受託者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている建設業者2) 建設業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者(9) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。
1) 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。
ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。
① 親会社と子会社の関係にある場合② 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合2) 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。
ただし、①については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。
① 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合② 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合3) その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他上記1)又は2)と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。
(10) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、環境省発注の公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(11) 提出された施工計画が適正であること。
(12) 以下に定める届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。
・健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務・厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務・雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出の義務５．総合評価に関する事項(1) 評価項目1) 施工計画 トイレ塗装等改修工事の施工計画特記仕様書Ⅳ３(４)⑥、６(１１)に係る温室効果ガス削減の取組みの具体例を記載すること2) 企業の技術力等 Ａ．企業の施工能力(a)同種工事の施工実績 (b)工事成績(c)表彰等 (d)地域精通度(地理的条件)(e)地域貢献度(災害時等における活動実績)- 4 -(f)ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する取組状況Ｂ．配置予定技術者の施工能力(a)同種工事の施工経験と立場 (b)工事成績(c)表彰等(d)継続教育(CPD 及びCPDS)の取組状況Ｃ．賃上げの実施(2) 総合評価の方法1) 標準点当該工事について、入札説明書等に記載された要求要件を実現できるとされた場合には、標準点１００点を与える。
2) 加算点① 上記(1)の評価項目について、下記3)の表で定めるところにより加算点を与える。
② 配置予定技術者として主任技術者又は監理技術者の他に専任補助者(現場代理人との兼務は認める)を配置する場合は、主任技術者又は監理技術者の評価に替えて専任補助者の施工能力で評価する。
なお、専任補助者は４．(６)1)、及び2)並びに4)及び5)を有する者であること。
3)施工能力評価型の評価項目及び配点(ア)施工計画の適切性審査施工計画の評価【(Ⅰ型)(施工計画の適切性審査を行う場合)の施工計画の適切性審査】評価の視点 評価項目 評価内容 評価基準施工計画トイレ塗装等改修工事の施工計画特記仕様書IV3(4)⑥、6(11)に係る温室効果ガス削減の取り組みの具体例を記載すること。
可・不可※施工計画が適切であること。
施工計画の適切性審査 (可・不可)(イ)企業の技術力評価(加算点)評価の視点 評価項目 評価内容 評価基準企業の施工能力同種工事の施工実績平成23年度以降に元請として完成した同種工事の施工実績より同種性が高い施工実績 ：４点同種性が認められる施工実績 ：２点施工実績が無し ：０点※より同種性の高い工事とは、同種性に加え、構造形式、規模・寸法、仕様機材、架設工法等について、更なる同種性が認められる工事工事成績 令和６年度～令和７年度の建築工事の工事成績評定点の平均点(少数第１位四捨五入)８０点以上 ：７点７５点以上８０点未満 ：４点７０点以上７５点未満 ：２点- 5 -ＪＶ時の実績を持って単体として応募する場合は出資比率が 20％以上の場合に限り工事成績を評価の対象とする。
６５点以上７０点未満又は成績なし：０点表彰等 令和６年度～令和７年度(表彰年度)の表彰の有無ＪＶの場合は、構成員のうち出資比率が20％以上の１社が有していれば評価する。
ＪＶで表彰を受けた場合は、出資比率が20％以上の構成員の単体は、評価として認める。
ただし、表彰を受けた翌日から申請書の提出期限日までに、文書注意及び警告、指名停止の措置を受けた場合は加点しない。
表彰有り ：２点表彰無し ：０点【国、都道府県、市町村の表彰とし、感謝状は含まない】地域精通度(地理的条件)東京都内における、建設業許可に係る本店・支店・営業所の所在の有無本店・支店・営業所が東京都内に有り：１点本店・支店・営業所が東京都内に無し：０点地域貢献度(災害時等における活動実績)令和６年度～令和７年度の災害時等の活動の有無［評価対象の例］・災害時対応協定(他省庁等も含む)に基づく活動実績・大規模災害時の応急対策実績【実績がある場合は事実を証明出来る資料を添付】東京都内において、活動実績有り：１点東京都内において、活動実績無し：０点※上記に関し、複数の活動実績の申請があっても１つのみ評価する。
ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する取組状況※ 複数の認定等に該当する場合は、最も配点が高い区分により加点を行うものとする※ 内閣府男女共同参画局長の認定等相当確認区分１ ※１女性活躍推進法に基づく認定(えるぼし認定企業)プラチナえるぼし ；５点３段階目 ※２ ：４点２段階目 ※２ ：３点１段階目 ※２ ：２点行動計画 ※３ ：１点認定無し ：０点※１ 女性活躍推進法(令和２年６月１日施行)第12条に基づく認定※２ 女性活躍推進法第９条に基づく認定労働時間等の働き方に係る基準は満たすことが必要※３ 女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定義務のない事業主(常時雇用する労働者の数が300人以下のもの)に限る(計画期間が満了してない行動計画を策定している場合のみ)- 6 -を受けている外国法人については、相当する各認定等に準じて加点する。
区分２次世代法に基づく認定(くるみん認定企業・トライくるみん認定企業・プラチナくるみん認定企業)プラチナくるみん ：３点くるみん(新基準) ※４ ：２点くるみん(旧基準) ※５ ：１点トライくるみん ：１点認定無し ：０点※４ 新くるみん認定(改正後認定基準(令和４年年 4 月 1 日施行)により認定)※５ 旧くるみん認定(改正前認定基準又は改正省令附則第２条第５項の経過措置により認定)区分３若者雇用促進法に基づく認定(ユースエール認定企業)認定あり ：３点認定無し ：０点配置予定技術者の施工能力(複数の候補技術者の実績が提出された場合は能力評価の最低の者を評価する。
入札参加者が紙による入札を行う場合には、当該紙による入札参加者は開札時に立ち会うこと。
紙による入札参加者又はその代理人が開札に立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて開札を行う。
１回目の開札に立ち会わない紙による入札参加者は、再度入札を行うこととなった場合には再度入札を辞退したものとして取り扱う。
15．入札の無効入札公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札並びに契約入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。
なお、分任支出負担行為担当官により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において４.に掲げる資格のない者は、競争参加資格のない者に該当する。
16．落札者の決定方法(1) 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、５．(4)に定めるところに従い評価値の最も高い者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、- 16 -その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又は、その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の定める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。
また、落札決定後に当該契約を辞退する場合は、指名停止の措置が講じられるので注意されたい。
(2) 落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条の調査を行うものとする。
17．配置予定技術者の確認落札者決定後、CORINS等により配置予定技術者(専任補助者を含む。)の専任制違反の事実が確認された場合は、契約を結ばないことがある。
なお、病休・死亡・退職等極めて特別な場合でやむを得ないとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。
病気等特別な理由により、やむを得ず配置予定技術者を変更する場合は、４．(6)に掲げる基準を満たし、かつ当初の配置予定技術者と同等以上の者を配置しなければならない。
なお、主任技術者又は監理技術者の配置にあたっては、「監理技術者制度運用マニュアル(令和７年１月28日国土交通省総合政策局建設業課)」によらなければならない。
また、専任補助者を配置する場合にあたっては、当該企業との雇用関係及び工事現場の専任について主任技術者又は監理技術者と同様に「監理技術者制度運用マニュアル(令和７年１月28日国土交通省総合政策局建設業課)」によるものとする。
18．契約書作成別冊契約書案により、契約書を作成するものとする。
19．支払い条件前金払、中間前金払及び部分払は次のとおりとする。
(1) 前金払 有り(2) 低入札価格調査を受けたものとの契約については別冊契約書案第35条第１項中「10分の４」を「10分の２」とし、第６項、第７項及び第８項もこれに準じて割合変更する。
20．火災保険付保の要否 否21．本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無。
22．非落札理由の説明(1) 非落札者のうち、落札者の決定結果に対して不服がある者は、落札者決定の公表を行った日の翌日から起算して５日(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)以内に電子調達システムにより、分任支出負担行為担当官に対して非落札理由についての説明を求めることができる。
ただし、紙入札方式の場合は紙により提出することができる。
(2) (1)の非落札理由について説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して５日(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)以内に電子調達システムにより回答する。
た- 17 -だし、紙により提出された者に対しては、電子メールにより回答する。
23．再苦情申立て8.(2)の競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明又は23.(2)の非落札理由の説明に不服がある者は、回答を受けた日の翌日から起算して７日(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)以内に、書面により、環境省大臣官房会計課長に対して、再苦情の申立てを行うことができる。
当該再苦情申立については、環境省入札監視委員会が審議を行う。
(1) 再苦情申立ての問い合わせ及び提出先環境省大臣官房会計課 監査指導室〒100-8975 東京都千代田区霞が関１丁目２番２号中央合同庁舎５号館２４階電話 ０３－３５８１－３３５１(代表)(2) 受付時間： 土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、９時００分から１７時００分まで。
(持参の場合は１２時から１３時までの間を除く。)(3) 再苦情申立書の様式の入手先は、６．に同じ。
※政府調達に関する協定の対象となる工事については、「政府調達に関する苦情の処理手続」(平成７年１２月１４日付け政府調達苦情処理推進本部決定)(令和３年１月２９日改正)に基づく政府調達苦情検討委員会による苦情処理が行われることに留意すること。
24．関連情報を入手するための照会窓口 ６.に同じ。
25．その他(1) 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札参加者は、別冊皇居外苑管理事務所入札心得及び別冊契約書案を熟読し、皇居外苑管理事務所入札心得を遵守すること。
(3) 申請書又は資料に虚偽の記載をした場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。
(4) 落札者は、7.(3)2)の資料に記載した配置予定の技術者を、本工事の現場に配置すること。
(5) 入札説明書を入手した者は、これを本入札手続き以外の目的で使用してはならない。
(6) 電子調達システムは土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、８時３０分から１８時３０分まで稼働している。
(7) 障害発生時及び電子調達システム操作等の問い合わせ先は下記のとおりとする。
・システム操作・接続確認等の問い合わせ先政府電子調達システムヘルプデスク TEL 0570-000-683(ナビダイヤル)政府電子調達システムホームページアドレス http://www.geps.go.jp/(8) 入札参加希望者が電子調達システムで書類を送信した場合には、下記に示す通知、通知書及び受付票を送信者に発行するので、必ず確認すること。
この確認を怠った場合には、以後の入札手続きに参加できなくなる等の不利益な取り扱いを受ける場合がある。
・競争参加資格確認申請書受信確認通知(電子調達システムから自動発行)・競争参加資格確認申請書受付票(受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。
)・競争参加資格確認通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)- 18 -・辞退届受信確認(電子調達システムから自動発行)・辞退届受付票・日時変更通知書・入札書受信確認(電子調達システムから自動発行)・入札書受付票(受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・入札締切通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・再入札通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・再入札書受信確認(電子調達システムから自動発行)・落札者決定通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・決定通知書・保留通知書・取止め通知書(9) 第１回目の入札が不調となった場合、再度入札に移行する。
再度入札の日時については、電子調達、紙による持参、郵送が混雑する場合があるため、発注者から指示する。
開札時間から３０分を目途に発注者から再入札通知書を送信するので、電子調達システム使用端末の前で暫く待機すること。
開札処理に時間を要し、予定時間を超えるようであれば、発注者から連絡する。
(10) 落札となるべき入札をした者が２人以上いるときは、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。
なお、くじの日時及び場所については、発注者からメールにより指示する。
(11) 専任の主任技術者又は監理技術者の配置が義務付けられる工事において、低入札価格調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合は、主任技術者又は監理技術者とは別に、４．(6)1)、4)及び5)に定める要件と同一要件を(工事経験を除く。)を満たす技術者を専任で１名現場に配置することとする。
なお、当該技術者及び監理技術者等と、現場代理人の兼務は認めない。
また、専任補助者を配置する場合は当該技術者との兼務も認めない。
また、当該技術者は施工中、主任技術者又は監理技術者を補助し、主任技術者又は監理技術者と同様の職務を行うものとする。
また、当該当技術者は、その氏名その他必要な事項を主任技術者又は監理技術者の通知と同様に契約担当官等に通知することとする。
(12) 提出された申請書及び資料が下記のいずれかに該当する場合は、原則その申請書及び資料を無効とする。
・申請書、資料の全部または一部が提出されていない場合・申請書、資料と無関係な書類である場合・他の工事の申請書、資料である場合・白紙である場合・入札説明書に指示された項目を満たしていない場合・発注者名に誤りがある場合・発注案件名に誤りがある場合・提出業者名に誤りがある場合・日付に誤りがある場合・その他未提出または不備がある場合(13) 電子調達システムによる入札書等の提出は通信状況によりデータの送付に時間を要する場合があるので、時間に余裕を持って行うこと。
- 19 -(14) 提出ファイルは事前にウイルスチェックなどで安全性を確認した上で送信すること。
(15) その他不明な点についての照会先上記６．に同じ(16) 添付資料・別記様式 競争参加資格確認申請書様式・別添１ 皇居外苑事務所入札心得・別添２ 工事請負契約書(案)・別添３ 数量項目参考書・別添４ 特記仕様書・別添５ 設計図以上入 札 心 得(目的)第１条 環境省自然環境局皇居外苑管理事務所の契約に係る一般競争及び指名競争(以下「競争」という。)を行う場合における入札その他の取扱については、会計法(昭和２２年法律第３５号)、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号。以下「令｣という。)、契約事務取扱規則(昭和３７年大蔵省令第５２号)、その他の法令に定めるもののほか、この心得の定めるところによるものとする。
(一般競争参加の申出)第２条 一般競争に参加しようとする者は、令第７４条の公告において指定した期日までに、令第７０条の規定に該当する者でないことを確認することができる書類及び当該公告において指定した書類を添え、分任支出負担行為担当官(環境省所管会計事務取扱規則(平成１３年環境省訓令第２２号)第４条に規定する分任支出負担行為担当官をいう。
この場合においては、二重封筒とし、表封筒に入札書在中の旨を朱書し、中封筒に入札件名及び入札日時を記載し、分任支出負担行為担当官あての親展で提出しなければならない。
ただし、郵便による入札を行った者は、第８条による再度入札ができないものとする。
５ 前項の入札書は、入札日の前日までに到達しないものは無効とする。
６ 入札参加者は、代理人をして入札させるときは、その委任状(様式４)を持参させなければならない。
７ 入札参加者又は入札参加者の代理人は、当該入札に対する他の入札参加者の代理をすることはできない。
８ 入札参加者は、令第71条第１項の規定に該当する者を入札代理人とすることはできない。
(入札の辞退)第４条の２ 指名を受けた者は、入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退することができる。
２ 指名を受けた者は、入札を辞退するときは、その旨を、次の各号に掲げるところにより申し出るものとする。
① 入札執行前にあっては、入札辞退届(様式５)を分任支出負担行為担当官に直接持参し、又は郵送(入札日の前日までに到達するものに限る。)して行う。
② 入札執行中にあっては、その旨を明記した入札書を、入札を執行する者に直接提出して行う。
③ 電子調達システムにあっては、システム上の操作(辞退届をクリック)により辞退届を提出する。
３ 入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けるものではない。
(公正な入札の確保)第４条の３ 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和 22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。
２ 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。
３ 入札参加者は、落札者決定前に、他の入札者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。
(入札の取りやめ等)第５条 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。
(無効の入札)第６条 次の各号の一に該当する入札は、無効とする。
① 競争に参加する資格を有しない者のした入札② 委任状を持参しない代理人のした入札③ 所定の入札保証金又は保証金に代わる担保を納付し又は提供しない者のした入札④ 記名を欠く入札(電子調達システムによる場合、電子認証書を取得していない者のした入札)⑤ 金額を訂正した入札⑥ 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札⑦ 明らかに連合によると認められる入札⑧ 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をした者の入札⑨ 別紙において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約しない者による入札⑩ その他入札に関する条件に違反した入札(入札書の取り扱い)第６条の２ 提出された入札書は開示前も含め返却しないこととする。
入札参加者が連合し若しくは不穏の行動をなす等の情報があった場合又はそれを疑うに足りる事実を得た場合には、入札書及び工事費内訳書を必要に応じ公正取引委員会に提出することがある。
(落札者の決定)第７条 入札を行った者のうち、契約の目的に応じ、予定価格の制限の範囲内で最高又は最低の価格をもって入札した者を落札者とする。
ただし、国の支払の原因となる契約のうち予定価格が 1,000 万円を超える工事又は製造の請負契約について、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき(工事の請負契約に限る。)、又はその者と契約を締結することが公平な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とする。
２ 令第８５条の基準(環境省所管契約事務取扱細則(平成１３年環境省訓令第２６号)第２６条)に該当する入札を行った者は、分任支出負担行為担当官の行う調査に協力しなければならない。
(再度入札)第８条 開札をした場合において、各人の入札のうち予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。
ただし、郵便による入札を行った者がある場合及び電子調達システムによる入札の場合において、直ちに再度の入札を行うことができないときは、分任支出負担行為担当官が指定する日時において再度の入札を行う。
入札執行回数は再度の入札を含め、原則として２回を限度とする。
(同価格の入札者が２人以上ある場合の落札者の決定)第９条 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、紙入札の場合は直ちに、当該入札をした者にくじを引かせて落札者を定める。
なお、電子入札システムによる入札の場合は、分任支出負担行為担当官が指定する日時及び場所において、当該入札をした者にくじを引かせて落札者を定める。
２ 前項の場合において、当該入札をした者のうちくじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせる。
(契約書等の提出)第１０条 契約書を作成する場合においては、落札者は、分任支出負担行為担当官から交付された契約書の案に記名捺印し、落札決定の日から７日以内に、これを分任支出負担行為担当官に提出しなければならない。
ただし、分任支出負担行為担当官の承諾を得て、この期間を延長することができる。
２ 落札者が前項に規定する期間内に契約書の案を提出しないときは、落札は、その効力を失う。
３ 契約書の作成を要しない場合においては、落札者は、落札決定後すみやかに請書その他これに準ずる書面を分任支出負担行為担当官に提出しなければならない。
ただし、分任支出負担行為担当官がその必要がないと認めて指示したときは、この限りでない。
(契約保証金等)第１１条 落札者は、契約書案の提出とともに、以下１または２のいずれかの書類を提出しなければならない。
１ 債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証に係る証券① 公共工事履行保証証券とは、保険会社が保証金額を限度として債務の履行を保証する証券である。
② 公共工事履行保証証券の宛名の欄には、「分任支出負担行為担当官(官職)(氏名)」を記載するように申し込むこと。
③ 証券上の主契約の内容としての工事名等の欄には、契約書に記載される工事名等が記載されるように申し込むこと。
④ 保証金額は、請負代金額の10 分の１の金額以上とすること。
⑤ 保証期間は、工期等を含むものとすること。
⑥ 請負代金額を変更する場合又は工期を変更する場合等により保証金額又は保証期間を変更する場合等の取扱いについては、分任支出負担行為担当官の指示に従うこと。
⑦ 受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されたときは、保険会社から支払われた保証金は、会計法第29 条の10 の規定により国庫に帰属する。
なお、違約金の金額が保証金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。
２ 債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約に係る証券① 履行保証保険とは、保険会社が債務不履行時に、保険金を支払うことを約する保険である。
② 履行保証保険は、定額てん補方式を申し込むこと。
③ 保険証券の宛名の欄には、「分任支出負担行為担当官(官職)(氏名)」を記載するように申し込むこと。
④ 証券上の契約の内容としての工事名等の欄には、契約書に記載される工事名等が記載されるように申し込むこと。
⑤ 保険金額は、請負代金額の10 分の１の金額以上とすること。
⑥ 保険期間は、工期等を含むものとすること。
⑦ 請負代金額を変更により保険金額を変更する場合の取扱いについては、分任支出負担行為担当官の指示に従うこと。
⑧ 請負者の責に帰すべき事由により契約が解除されたときは、保険会社から支払われた保険金は、会計法第29 条の10 の規定により国庫に帰属する。
なお、違約金の金額が保険金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。
(異議の申立)第１２条 入札をした者は、入札後、この心得、仕様書、図面、契約書案及び現場等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。
(入札書)第１３条 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額をもって落札金額とするので、入札者は消費税等分に係る課税業者であるか非課税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(その他)第１４条 当所より配布した指名通知書以外の書類については、入札日に返却すること。
なお、電子調達システムによる入札を行った場合においては、別途、速やかに郵送するか持参すること。
別紙暴力団排除に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記事項について、入札書(見積書)の提出をもって誓約いたします。
この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
また、官側の求めに応じ、当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの(生年月日を含む。)。
ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表)及び登記簿謄本の写しを提出すること並びにこれらの提出書類から確認できる範囲での個人情報を警察に提供することについて同意します。
記１．次のいずれにも該当しません。
また、将来においても該当することはありません。
(１)契約の相手方として不適当な者ア 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。
)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。
以下同じ)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるときイ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているときウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているときエ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき(２)契約の相手方として不適当な行為をする者ア 暴力的な要求行為を行う者イ 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者ウ 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者エ 偽計又は威力を用いて会計課長等の業務を妨害する行為を行う者オ その他前各号に準ずる行為を行う者２．暴力団関係業者を再委託又は当該業務に関して締結する全ての契約の相手方としません。
３．再受任者等(再受任者、共同事業実施協力者及び自己、再受任者又は共同事業実施協力者が当該契約に関して締結する全ての契約の相手方をいう。)が暴力団関係業者であることが判明したときは、当該契約を解除するため必要な措置を講じます。
４．暴力団員等による不当介入を受けた場合、又は再受任者等が暴力団員等による不当介入を受けたことを知った場合は、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うとともに、発注元の契約担当官等へ報告を行います。
様式１入 札 書一金 円也ただし、令和８年度皇居外苑和田倉休憩所トイレ塗装等改修工事について入札心得等を承諾の上、また本入札書は原本であり、虚偽のないことを誓約するとともに暴力団排除に関する誓約事項に誓約の上、入札します。
令和 年 月 日住 所商号又は名称代表者氏名(代理人)住 所氏 名分任支出負担行為担当官環境省自然環境局皇居外苑管理事務所長 殿担当者等連絡先部署名：責任者名：担当者名：ＴＥＬ：ＦＡＸ：E-mail：様式２令和 年 月 日分任支出負担行為担当官環境省自然環境局皇居外苑管理事務所長 殿住 所会 社 名代表者役職・氏名電子入札案件の電子入札方式での参加について下記入札案件について、電子調達システムを利用して入札に参加をいたします。
記入札件名 ： 令和８年度皇居外苑和田倉休憩所トイレ塗装等改修工事※本紙と競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料を持参又は郵送により提出した上で、電子調達システムにおいても申請の登録をしてください。
担当者等連絡先部署名：責任者名：担当者名：ＴＥＬ：ＦＡＸ：E-mail：様式３令和 年 月 日分任支出負担行為担当官環境省自然環境局皇居外苑管理事務所長 殿住 所会 社 名代表者役職・氏名電子入札案件の紙入札方式での参加について下記入札案件について、電子調達システムを利用して入札に参加できないので、紙入札方式での参加をいたします。
記１ 入札件名： 令和８年度皇居外苑和田倉休憩所トイレ塗装等改修工事２ 電子調達システムでの参加ができない理由(記入例)電子調達システムで参加する手続が完了していないため担当者等連絡先部署名：責任者名：担当者名：ＴＥＬ：ＦＡＸ：E-mail：様式４－①委 任 状令和 年 月 日分任支出負担行為担当官環境省自然環境局皇居外苑管理事務所長 殿住 所(委任者) 商号又は名称代表者氏名代理人住所(受任者) 所属(役職名)氏 名当社 を代理人と定め下記権限を委任します。
記(委任事項)１ 令和８年度皇居外苑和田倉休憩所トイレ塗装等改修工事の入札に関する一切のこと。
２ １の事項に係る復代理人を選任すること。
担当者等連絡先部署名：責任者名：担当者名：ＴＥＬ：ＦＡＸ：E-mail：様式４－②委 任 状令和 年 月 日分任支出負担行為担当官環境省自然環境局皇居外苑管理事務所長 殿代理人住所(委任者) 所属(役職名)氏 名復代理人住所(受任者) 所属(役職名)氏 名当社 を復代理人と定め下記権限を委任します。
記(委任事項)１ 令和８年度皇居外苑和田倉休憩所トイレ塗装等改修工事の入札に関する一切のこと。
担当者等連絡先部署名：責任者名：担当者名：ＴＥＬ：ＦＡＸ：E-mail：様式５入 札 辞 退 届件 名 令和８年度皇居外苑和田倉休憩所トイレ塗装等改修工事上記について、都合により入札を辞退します。
令和 年 月 日住 所会 社 名代表者氏名分任支出負担行為担当官環境省自然環境局皇居外苑管理事務所長 殿担当者等連絡先部署名：責任者名：担当者名：ＴＥＬ：ＦＡＸ：E-mail：
(別記様式１) 競争参加資格確認申請書令和 年 月 日 分任支出負担行為担当官環境省自然環境局皇居外苑管理事務所 所長 佐藤 匡廣 殿郵便番号 〒〇〇〇－〇〇〇〇住所 〇〇〇〇〇〇商号又は名称 〇〇〇〇〇〇代表者氏名 〇〇 〇〇担当者氏名 〇〇 〇〇電話 〇〇〇－〇〇〇－〇〇〇〇ＦＡＸ 〇〇〇－〇〇〇－〇〇〇〇Ｅメールアドレス 〇〇〇＠〇〇．〇〇．〇〇 令和８年７月24日付けで公告のありました令和８年度皇居外苑和田倉休憩所トイレ塗装等改修工事に係る競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。
なお、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令１６５号)第７０条の規定及び入札説明書の４．(4)(7)(8)(9)(10)(12)に該当する者でないこと並びに添付書類については事実と相違ないことを誓約します。
記 １．一般競争参資格(指名競争)審査決定通知書の写し。
２．入札説明書5.(2)3)イのワーク・ライフ・バランス等推進企業を評価する認定通知書等の写し。
３．入札説明書7.(3)1)に定める施工実績を記載した書面。
(別記様式２－１) ４．入札説明書7.(3)2)に定める配置予定の技術者の資格・工事経験等を記載した書面。
(別記様式３－１－１、※３－１－２)５．入札説明書7.(3)2)に定める配置予定の技術者の工事成績を記載した書面。
(※別記様式３－２－１、※３－２－２)６. 入札説明書7.(3)4)に定める施工計画を記載した書面。
(※別記様式４) ７．入札説明書7.(3)5)に定める社会保障等の加入状況を確認出来る通知書の写し 注１．申請書として別記様式１から別記様式４までを提出して下さい。
(別記様式２－１) 同種の工事の施工実績等会社名 競争参加資格平成23年度以降に、次の工事を元請けとして施工した実績を有することとし、建設共同企業体の実績を持って単体として応募する場合は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。
環境省発注の工事に係るものにあっては、評定点合計が65点未満のものは除く。
【工事実績】①国民公園、国及び地方公共団体における建築工事であること。
②建築工事における取組で温室効果ガス排出削減を目的とした工事であること。
③①から②は同一工事であること。
工事名称等工事名称○○○○○○○工事発注機関名○○○○○○○施工場所(都道府県市町村名)○○県○○市○○地先契約金額○, ○○○，○○○千円工 期平成○○年○○月○○日～平成○○年○○月○○日受注形態単体／共同企業体(出資比率○○％)工事概要構造形式【同種性が判断できる内容に合わせて記載】規模・寸法【上記に同じ】工事成績評定点○○点 ※複数工事がある場合の平均点 ○○点CORINS登録の有無有 (建設業許可番号＋CORINS登録番号)000000000-0000-00000 ・ 無表 彰 等 優秀表彰○○表彰・○○工事【過去２年間表彰の有無を記載する】地域貢献度【過去２年間の活動実績を記載する】注１．必ず同種の工事が確認できる内容で記載のこと。
注２．CORINS登録の有無について、いずれかに○を付すこと｡CORINSの登録番号を有する場合は、そ の番号を記載すること。
CORINS登録無に○を付した場合は契約書の写し及び同種の工事の要件を満たす工事であることが確認できる資料を添付すること。
注３. .当該実績が環境省発注の工事に係るものにあっては、評定点合計が６５点未満のものを除く。
注４．当該実績が環境省発注の工事の場合は、工事成績評定点の欄に点数を記載し、工事成績評定 通知書の写しを添付すること。
注５. 当該実績が環境省発注以外の工事の場合は、工事成績評定通知書の写しを添付すること。
注６．国及び都道府県市長村からの優良工事表彰の受賞があれば記載し、表彰状の写しを添付する。
注７．平成23年４月１日以降に、工事が完成し引き渡しが済んでいるものに限り記載して下さい。
注８．受注形態は、単体で受注した場合は、「単体」と記載し、共同企業体で受注した場合は、共 同企業体名とその構成員名を記載すること。
さらに共同企業体の場合で、特定または形状の甲型の場合は出資比率(％)を、特定または形状の乙型の場合は分担施行金額の比率(％)も記載して下さい。
注９．工事概要は、工事内容が確認できる内容で記載し、工事内容及び範囲のわかる設計図書(平 面図、配置図、特記仕様書等)を添付して下さい。
注10. 複数件の工事成績がある場合は、それぞれ様式に記載して提出して下さい。
(別記様式３－１－１) 主任(監理)技術者の資格・工事経験会社名 配置予定技術者の従事役職・氏名(フリガナ)○○技術者 ○○ ○○ 法令による資格・免許１級建築施工管理技士の資格(取得年月及び登録番号)注)写しを添付監理技術者資格(取得年月及び登録番号)注)写し(表・裏)を添付監理技術者講習修了年月日、修了証番号 注)写しを添付資格要件入札説明書４．(6)2)又は3)のとおり※主任(監理)技術者を入札説明書4.(6)2)又は3)のいずれかで申請するかを右欄の番号を○で囲んで下さい。
入札説明書４．(6)2)3)工事の経験の概要工事名称 ○○○○○○○工事発注機関名 ○○○○○○○施工場所(都道府県市町村名) ○○県○○市○○地先契約金額 ○○○，○○○千円工 期 平成○○年○○月○○日～平成○○年○○月○○日 受注形態単体 ／ 共同企業体(出資比率○○％)従事役職 現場代理人・主任(監理)技術者・担当技術者従事期間平成○○年○○月○○日～平成○○年○○月○○日工事内容【同種性が判断できる内容に合わせて記載】工事成績評点○○点CORINS登録の有無有(建設業許可番号＋CORINS登録番号)000000000-0000-00000 ・ 無 申他請工時事にのお従け事る状況等工事名 ○○○○○○○工事発注機関 ○○○○○○○工 期 平成○○年○○月○○日～平成○○年○○月○○日従事役職 現場代理人・主任(監理)技術者工事と重複する場合の対応措置CORINS登録の有無有(建設業許可番号＋CORINS登録番号)000000000-0000-00000 ・ 無優良建設技術者(工事)表彰および優良工事表彰の従事技術者［優秀表彰○○○○表彰・○○○○○工事］(○○○○事務所長・平成○○年○○月○○日)上記工事に監理技術者として従事(建設業許可番号＋CORINS登録番号 000000000-0000-00000)継続教育の取組状況過去1ヶ年度における２０単位以上の学習履歴 有・無学習履歴証明書 有・無ＣＯＲＩＮＳ未登録工事の工事経験を記載する場合は、契約書の写し及び担当した役割と技術的内容が分かる書類(施工計画書等、確認できるものの写し)を添付すること。
当該経験が環境省発注の工事に係るものにあっては、評定点合計が６５点未満のものを除く。
当該経験が環境省発注の工事の場合は、工事成績評定点の欄に点数を記載し、工事成績評定通知書の写しを添付すること。
監理技術者にあっては、監理技術者資格者証の写し(表・裏とも)を添付すること。
継続教育の取組状況については、各協会の発行する取得証明書の写しを添付すること。
注６. 令和４年度から令和７年度に国及び都道府県市長村からの優良建設技術者(工事)の表彰の受賞があれば記載し、表彰状の写しを添付する。
注７． 令和４年度から令和７年度に国及び都道府県市町村より優良工事表彰を受賞した工事に主任技術者又は監理技術者として従事していた場合はその旨を記入し、合わせてＣＯＬＬＩＮＳ登録番号を記入する。
注８． 専任補助者を配置する場合で、入札説明書４．(6)2)に示す同種工事の施工経験に代えて4.(6)3)の施工経験で競争参加資格確認申請を行う場合は、上表の工事の経験の概要欄に当該施工経験を記載すること。
注９． 複数の配置予定技術者がいる場合、技術者毎に記載して下さい。
(技術者１人につき様式１枚)注１０．資格者証・免許等により直接的かつ恒常的な雇用関係が明確に判断できない場合には、健康保 険被保険者証等の写しを添付して下さい。
注１１．平成23年４月１日以降に、工事が完成し引き渡しが済んでいるものに限り記載して下さい。
注１２．工事内容は、工事内容が確認できる内容で記載し、工事内容及び範囲のわかる設計図書(平面図、配置図、特記仕様書等)を添付して下さい。
以上(別記様式３－１－２)専任補助者の資格・工事経験会社名 配置予定技術者の従事役職・氏名(フリガナ)専任補助者 ○○ ○○ 法令による資格・免許１級建築施工管理技士の資格(取得年月及び登録番号)注)写しを添付監理技術者資格(取得年月及び登録番号)注)写し(表・裏)を添付監理技術者講習修了年月日、修了証番号 注)写しを添付資格要件平成23年度以降に次の工事を元請けとして施工した実績を有すること。
(共同企業体の技術者としての経験は、所属する構成員の出資比率が20％以上の場合のものに限る。)。
①国民公園、国及び地方公共団体における建築工事であること。
②建築工事における取組で温室効果ガス排出削減を目的とした工事であること。
③①から②は同一工事であること。
工事の経験の概要工事名称 ○○○○○○○工事発注機関名 ○○○○○○○施工場所(都道府県市町村名) ○○県○○市○○地先契約金額 ○○○，○○○千円工 期 平成○○年○○月○○日～平成○○年○○月○○日 受注形態単体 ／ 共同企業体(出資比率○○％)従事役職 現場代理人・主任(監理)技術者・担当技術者従事期間平成○○年○○月○○日～平成○○年○○月○○日工事内容【同種性が判断できる内容に合わせて記載】工事成績評点○○点CORINS登録の有無有(建設業許可番号＋CORINS登録番号)000000000-0000-00000 ・ 無 申他請工時事にのお従け事る状況等工事名 ○○○○○○○工事発注機関 ○○○○○○○工 期 平成○○年○○月○○日～平成○○年○○月○○日従事役職 現場代理人・主任(監理)技術者工事と重複する場合の対応措置CORINS登録の有無有(建設業許可番号＋CORINS登録番号)000000000-0000-00000 ・ 無優良建設技術者(工事)表彰および優良工事表彰の従事技術者［優秀表彰○○○○表彰・○○○○○工事］(○○○○事務所長・平成○○年○○月○○日)上記工事に○○技術者として従事(建設業許可番号＋CORINS登録番号 000000000-0000-00000)継続教育の取組状況過去1ヶ年度における２０単位以上の学習履歴 有・無学習履歴証明書 有・無 注１．本資料は、専任補助者を配置しない場合には提出する必要はない。
注２．ＣＯＲＩＮＳ未登録工事の工事経験を記載する場合は、担当した役割と技術的内容が分かる書 類(施工計画書等、確認できるものの写し)を添付すること。
注３．当該経験が環境省発注の工事に係るものにあっては、評定点合計が６５点未満のものを除く。
注４．当該経験が環境省発注の工事の場合は、工事成績評定点の欄に点数を記載し、工事成績評定通知書の写しを添付すること。
注５．監理技術者を配置する場合で、監理技術者の他に専任補助者を配置する場合は、専任補助者の 監理技術者資格者証の写しを(表、裏とも)を添付すること。
注６. 令和４年度から令和７年度に国及び都道府県市長村からの優良建設技術者(工事)の表彰の受賞があれば記載し、表彰状の写しを添付する。
注７．令和４年度から令和７年度に国及び都道府県市町村より優良工事表彰を受賞した工事に主任技術者又は監理技術者として従事していた場合はその旨を記入し、合わせてＣＯＬＬＩＮＳ登録番号を記入する。
注８. 継続教育の取組状況については、各協会の発行する取得証明書の写しを添付すること。
以上(別記様式３－２－１) 主任(監理)技術者における工事種別で建築工事の工事成績 会社名 配置予定技術者の従事役職・氏名(フリガナ)○○技術者 ○○ ○○ 対象工事環境省発注の工事において令和４年度から令和７年度に元請けの配置技術者として完成した工事種別が建築工事の工事成績(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。)１．工事の経験の概要工事名称 ○○○○○○○工事発注機関名○○○○○○施工場所(都道府県市町村名) ○○県○○市○○地先契約金額 ○○○，○○○千円工 期 平成○○年○○月○○日～平成○○年○○月○○日 受注形態単体 ／ 共同企業体(出資比率○○％)従事役職 現場代理人・主任(監理)技術者・担当技術者従事期間平成○○年○○月○○日～平成○○年○○月○○日工事内容【同種性が判断できる内容に合わせて記載】工事成績評点○○点CORINS登録番号(建設業許可番号＋CORINS登録番号)000000000-0000-00000 注１．本資料は、工事成績がない場合又は専任補助者を配置する場合は提出する必要はない。
注２．必ず、ＣＯＲＩＮＳ登録と整合のこと。
注３．工事成績評定通知書の写しを添付すること。
注４．主任(監理)技術者の工事成績が複数ある場合は工事毎に提出してください。
(別記様式３－２－２)専任補助者における工事種別で建築工事の工事成績 会社名 配置予定技術者の従事役職・氏名(フリガナ)専任補助者 ○○ ○○ 対象工事環境省発注の工事において令和４年度から令和７年度に元請けの配置技術者として完成した工事種別が建築工事の工事成績(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。)１．工事の経験の概要工事名称 ○○○○○○○工事発注機関名○○○○○○施工場所(都道府県市町村名) ○○県○○市○○地先契約金額 ○○○，○○○千円工 期 平成○○年○○月○○日～平成○○年○○月○○日 受注形態単体 ／ 共同企業体(出資比率○○％)従事役職 現場代理人・主任(監理)技術者・担当技術者従事期間平成○○年○○月○○日～平成○○年○○月○○日工事内容工事成績評点○○点CORINS登録番号(建設業許可番号＋CORINS登録番号)000000000-0000-00000 注１．本資料は、工事成績がない場合又は専任補助者を配置しない場合は提出する必要はない。
注２．必ず、ＣＯＲＩＮＳ登録と整合のこと。
注３．工事成績評定通知書の写しを添付すること。
(別記様式４)施工計画工事名：令和８年度皇居外苑和田倉休憩所トイレ塗装等改修工事 評価項目：トイレ塗装等改修工事の施工計画 特記仕様書IV3(4)⑥、6(11)に係る温室効果ガス削減の取り組みの具体例を記載すること。
(当該工事の現場条件や目的物の設計条件踏まえ、工程管理及び植栽工の品質管理や施工上の課題等についての技術的所見。)本様式は、文字の大きさは10ポイント以上(図表は読み取れる程度に縮小可)で「Ａ４縦」１枚 以内とし、具体的に記載のこと。
注２. 本様式を変更又は省略等した場合、不採用となる場合がある。
(用紙Ａ４)
1工事特記仕様書Ⅰ 工事概要１．工 事 名：令和８年度皇居外苑和田倉休憩所トイレ塗装等改修工事２．工事場所：東京都千代田区皇居外苑3-1 和田倉噴水公園３．工 期：令和９年３月１５日まで４．工事内容：工事を行うもの。
・仮設工事：一式・防水工事：一式・建具塗装工事：一式・屋根塗装工事：一式・撤去工事：一式Ⅱ 適用１． 本特記仕様書は、「自然公園等工事共通仕様書(自然公園編)」(以下「共通仕様書」という。)でいう特記仕様書で、本工事に適用する。
２． 本工事の施工に係る一般事項は、共通仕様書による。
３． 追加事項が必要な場合には、空欄部分に記載する。
４． 以下の項目は、該当する□欄に「レ」 の付いたものを適用する。
Ⅲ 適用基準等 (1) 公共建築工事標準仕様書(建築工事編、電気設備工事編、機械設備工事編)(国土交通省) (2) 公共建築工事標準書式(国土交通省) (3) 公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編、電気設備工事編、機械設備工事編)(国土交通省) (4) 公共建築木造工事標準仕様書(国土交通省) (5) 公共建築設備工事標準図(電気設備工事編、機械設備工事編)(国土交通省) (6) 公共住宅建設工事共通仕様書(国土交通省) (7) 公共建築工事成績評定基準土木工事共通仕様書(国土交通省) (8) 土木工事施工管理基準(国土交通省) (9) 写真管理基準(案)(国土交通省) (10) 工事完成図書の電子納品等要領(国土交通省)Ⅳ.特記事項１．地域事項の概要2□ (1) 自然公園法による地域地種区分 －公園－地域(地区)□ (2) 自然公園法による車馬の乗り入れ規制区域□ (3) 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律による鳥獣保護区、特別保護区域□ (4) 文化財保護法による史跡名称天然記念物□ (5) 森林法による保安林□ (6) 海岸法による海岸保全区域□ (7) 砂防法による砂防指定地□ (8) 河川法による河川区域及び河川保全区域２．一般共通事項 (1) 工事完成図のサイズは(□A1、 A3、) とする。
(2) 工事完成図はCAD で作成し、CAD データの提出は( 必要、□ 不要)とする。
(3) 工事写真は、(☑A4 版、☐ 版)の工事写真帳に整理して1 部提出する提出することとし、写真はカラーでサービスサイズ程度とする。
なお、監督職員と協議のうえ電子納品のみとする場合は、この限りではない。
(4) 「国等による環境物品等の調達の推進に関する法律」( グリーン購入法)に基づく、環境物品等の調達の推進に関する基本方針(以下「基本方針」という。)( 環境省ホームページに掲載(毎年２月改正))において位置づけられた、「特定調達品目」の調達の実績(設備及び公共工事)について、当該年度の調達実績集計表(物品・役務及び公共工事)を環境省ホームページからダウンロードのうえ、E x c e l ファイルで作成し、提出する。
□ (5) 「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」に基づき、国立公園等施設への木材利用量について、木材利用実績調査要領により、E x c e l ファイルで作成し、提出する。
３．施工条件 ※該当しない箇所の詳細事項(a～)は省略できるものとする。
(1) 工事全般関係 ①各種積算の取組： ②積算補正：週休２日制工事(現場閉所型)とする。
□ ③調査対象工事：□ ④余裕工期の設定：(2) 工程関係□ ①影響を受ける他の工事a.工事名・発注者： b.制約内容： ②自然的・社会的条件による制約a.要因：社会的条件3b.制約内容：工事の実施時間は月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時までとすること。
また、午前11時30分から午後1時30分までは公園利用者への配慮から作業を休止すること。
また、その他の時間の工事実施については、監督職員に申し出て承認を得ること。
□ ③関連機関との協議による制約a.関連機関： b.制約内容：c.未成立の場合における成立見込時期：□ ④占用物件(地下物件、架空線など)・埋蔵文化財等の事前調査・移設a.物件内容： b.物件管理者：c.事前調査・移設の期間：□ ⑤特殊工法に伴う設計工程上の作業不能日数a.対象工種： b.場所：c.日数： d.内容：(3) 用地関係□ ①用地の取得未了a.場所・範囲： b.取得見込み時期：c.期日までに用地取得できない場合の対応：□ ②保安林解除や用地規制等a.場所・範囲： b.解決見込み時期：c.当面の対応：□ ③官民境界の未確定部分a.場所・範囲： b.協議状況、確定見込み：□ ④用地の借地及び官有地等の使用a.場所・範囲： b.期間：c.復旧条件：(4) 環境対策関係□ ①自然環境及び景観等保全のための制約a.要因： b.対象箇所：c.制約内容：□ ②公害防止のための制限a.対象工種： b.対象箇所：c.制限内容：□ ③水替、流入防止施設a.対象工種： b.対象箇所：c.制限内容：□ ④濁水、湧水等の特別処理a.対象工種： b.対象箇所：4c.処理方法：□ ⑤事業損失懸念a.懸念事項： b.事前・事後調査の有無：c.調査箇所： d.調査方法： ⑥二酸化炭素排出量削減のための取組a.確認事項：施工計画、施工時の作業内容b.事前・事後調査の有無：有c.調査箇所：施工箇所および施工に関わる箇所(材料調達、搬出入含む)d.調査方法：監督職員と協議の上で決定する。
(5) 安全対策関係 ①交通安全施設等の指定a.規制内容： b.規制箇所：c.規制期間： ②交通誘導警備員の配置a.対象要因：本件工事における配線・取り換え工事時b.対象箇所：園内c.対象期間：工事期間中に必要とされる期間(監督職員との協議による)d.その他：□ ③対策をとる必要がある他施設との近接工事a.対象施設・管理者： b.対象箇所：c.施工条件： d.その他(協議状況他)：□ ④防護施設等a.必要な防護施設： b.危険要因：c.対策内容： d.対象工種：e.対象期間： f.その他： ⑤保安設備及び保安要員の配置a.対象工種： b.対象箇所：c.対象期間： d.対象要因：e.その他□ ⑥発破作業等の制限a.制限内容□ ⑦有害ガス及び酸素欠乏等の対策a.対策内容□ ⑧高所作業の対策a.対策内容□ ⑨砂防工事の安全確保対策a.対策内容5(6) 工事用道路関係□ ①一般道路の搬入路使用a.経路： b.制限内容：c.占用する際の関係機関協議： d.その他：□ ②仮道路の設置a.区間： b.構造等の指定：c.必要な維持補修内容： d.その他： ③工事用道路の使用制限a.対象区間：和田倉橋b.対象期間・時間：工事期間中c.制限内容：車両通行の原則禁止d.その他：(7) 仮設備関係□ ①他の工事に引き継ぐ場合a.仮設備の名称： b.引継ぎ先の受注者c.撤去・損料などの条件： d.維持管理条件e.引き渡し等の時期： f.その他□ ②引き継いで使用する場合a.内容： b.時期：c.条件： d.その他：□ ③構造及び施工方法の指定a 対象物： b.存置期間：c.規模・企画・数量等： d.施工方法：e.その他： ④設計条件の指定a.対象物： b.設計条件：c.その他□ ⑤除雪a.対象箇所： b.対象期間：c.制限内容： d.その他(8) 建設副産物関係□ ①建設副産物情報交換システムの活用監督職員への報告は、当該システムで作成した再生資源利用計画書(実施書) 及び再生資源利用促進計画書(実施書)により行うものとする。
5□ ②建設発生土情報交換システム登録対象受注者は、発注者が当該システムに登録した情報について、発注後情報の更新を行うものとする。
6□ ③再生資材の活用の明示a.資材名： b.規格：c.使用箇所： d.その他：□ ④建設リサイクル法対象工事a. 本工事は、特定建設資材を用いた建設物等に係る解体工事又はその施工に特定建設資材を使用する新築工事等であって、その規模が「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(以下「建設リサイクル法」という)施行令又は都道府県が条例で定める建設工事の規模に関する基準以上の工事であるため、建設リサイクル法に基づき分別解体等及び特定建設資材の再資源化等の実施について適正な措置を講ずることとする。
b. 分別解体等の方法工程ごとの作業内容及び解体方法工程 作業内容 分別解体等の方法仮設 仮設工事 □有□無 □手作業、□手作業・機械作業の併用土工 仮設工事 □有□無 □手作業、□手作業・機械作業の併用基礎 仮設工事 □有□無 □手作業、□手作業・機械作業の併用本体構造 仮設工事 □有□無 □手作業、□手作業・機械作業の併用本体付属品 仮設工事 □有□無 □手作業、□手作業・機械作業の併用その他( ) 仮設工事 □有□無 □手作業、□手作業・機械作業の併用c. 特定建設資材廃棄物の搬出再資源化等をする施設の名称及び所在地特定建設資材廃棄物の種類 施設の名称 所在地コンクリート塊アスファルト・コンクリート塊建設発生木材d. 受注者は、特定建設資材の分別解体・再資源化等が完了したときは、建設リサイクル法第18 条に基づき、以下の事項を書面に記載し、監督職員に報告することとする。
・再資源化等が完了した年月日・再資源化等をした施設の名称及び所在地・再資源化等に要した費用□⑤建設発生土の受入地への搬出a.搬出箇所・距離： b.受入地名：c.受入条件： d.その他：□ ⑥建設発生土の他工事への搬出a.搬出箇所・距離： b.受入地名：c.受入条件： d.その他：7□ ⑦他工事からの建設発生土利用a.他工事情報： b.受入条件：c.受入時期： d.その他：□ ⑧土壌汚染対策法の届出a.対象の有無： b.場所・範囲・面積：c.該当工種： d.発生量：e.その他：(9) 工事支障物件関係□ ①占用物件等の工事支障物件a.物件名： b.物件管理者(連絡先等)：c.物件位置： d.物件管理者との協議状況：e.移設時期： f.その他：(10) 薬液注入関係□ ①薬液注入a.工法条件： b.注入管理：c.産業廃棄物が発生した場合の処分方法：d.地下埋設物がある場合の防護方法：e.周辺環境影響調査：(11) イメージアップ経費□ ①率計上内容a.仮設備関係□揚水・電力等の供給設備、□緑化・花壇、□ライトアップ施設□見学路及び椅子の設置、□昇降設備の充実、□環境負荷の低減b.営繕関係□現場事務所の快適化、□労働者宿舎の快適化□デザインボックス(交通誘導警備員待機室)□現場休憩所の快適化、□健康関連設備及び厚生施設の充実等c.安全関係□工事標識・照明等安全施設のイメージアップ(警報機等)□盗難防止対策(警報機等)、□避暑・防寒対策d.地域とのコミュニケーション□完成予想図、工法説明図 、□工事工程表□デザイン工事看板(各工事PE 看板含む)□見学会等の開催(イベント等の実施含む)□見学所(インフォメーションセンター)の設置及び管理運営□パンフレット・工法説明ビデオ□地域対策費等(地域行事等の経費を含む)、□社会貢献8□ ②積上計上内容：(12) その他□ ①工事用資機材の保管及び仮置き(製作工事及び他工事との工程調整等)a.資機材の種類： b.数量：c.保管・仮置き場所： d.期間：e.保管方法： f.積込・運搬方法：g.機械の分解・組立等ある場合の回数：h.その他：□ ②工事現場発生品a.品名・数量： b.再使用の有無：c.引き渡し時期・場所： d.品質検査：e.運搬方法・費用： f.その他：□ ③支給品・貸与品a.品名・数量： b.規格等：c.使用場所： d.積算条件：e.引き渡し場所： f.返済方法等：g.その他□ ④新技術・新工法・特許工法の指定a.工法名称： b.施工場所：c.施工条件： d.NETIS 番号：e.その他：□ ⑤指定部分の引き渡しa.指定部分： b.引き渡し日：c.その他□ ⑥部分使用a.使用箇所： b.使用条件：c.使用期間：□ ⑦給水a.関係機関名： b.協議時期：c.取水箇所： d.取水時期：e.取水方法： f.その他：⑧現場事務所・現場休憩所等(テントを含む)の設置可 設置条件：監督職員と協議の上で決定□不可 想定休憩場所等：⑨監督職員事務所の設置a.場所：b.規格：9c.設置期間：d.備品・設備等：e.その他： ⑩工事用水及び工事用電力の構内既存設備a.工事用水：利用できる(有償、無償)、□利用できないb.工事用電力：利用できる(有償、無償)、□利用できない ⑪資材置場や作業場等a.場所：協議によるb.期間：工事期間中c.制限内容：維持管理作業を優先の上、協議によるd.その他：外交関連行事などの行事日において関係機関による要請により休工する場合がある。
４．土工□ (1) 土砂のダンプトラック運搬に関しては、必ずシート掛けを行う。
□ (2) 土砂を仮置きする場合は、降雨等により周辺の植生帯に流失し、植物に影響を及ぼすことのないように、シート掛け等の適切な対策を講じる。
□ (3) 植生保護及び土壌の固結防止を図るため、以下に場所おいては重機等の出入りは避ける。
(□図示： 、□ )□ (4) 土工における運搬および敷均し等については、含水比の高い状態で作業を行ってはならない。
□ (5) 搬入する土砂は、地域生態系保全の観点から、以下の条件のものとする。
(条件： )５．無筋・鉄筋コンクリート□ (1) 鉄筋の種類は下記による。
鉄筋名称 種類 径(mm) 適用箇所□(2) 鉄筋の継手方法は以下のものとする。
□ ①重ね継手：部位( )、径( )□ ②ガス圧接：部位( )、径( )□ ③ ：部位( )、径( )□(3) 鉄筋圧接完了後の試験は以下のものとする。
(□超音波試験、□引張試験)10□(4) 鉄筋コンクリートの設計強度は下記による。
設計基準強度Fc(N/mm2) スランプ 適用箇所□(5) 無筋コンクリートの設計強度は下記による。
設計基準強度Fc(N/mm2) スランプ 適用箇所□(6) セメントの種類は下記による。
種類 適用箇所普通ポルトランドセメント高炉セメントフライアッシュセメント□(7) コンクリートミキサーの清掃により生じる汚濁水は、公園区域外に搬出し適正に処理する。
６．材料□ (1) 以下の工事材料は、見本又は品質を証明する資料について、工事材料を使用するまでに監督職員に提出し、確認を受ける。
(□ JIS マーク表示品以外全て、□)□ (2) 植栽材料については、納入前後どちらかで材料検査をする。
また、監督職員の指示があった場合は、納入樹木の根巻きを一部取り外す等により根の状況を確認し、承諾を得ること。
□ (3) 樹木の形状寸法は最小限度を示し、工事完成時点のものを言うが、その許容上限は監督職員と協議のうえ決定する。
□ (4) 木材の加圧保存処理は、JIS A 9002「木質材料の加圧式保存処理方法」に準拠すること。
また、使用薬剤等については以下のとおりとする。
①薬剤指定：□有( )、□無(条件： )②性能区分：□JAS： 、□AQ：□ (5) 木材のインサイジング加工は、製材の日本農林規格による。
また、インサイジング機は、一般社団法人全国木材検査・研究協会において認定された機種を使用する。
□ (6) 木材の加圧処理材を現場において切断等の加工を行う場合は、加工した部分に表面処理用木材保存剤((公)日本木材保存協会(JWPA)認定薬剤)で野外での使用が可能な薬品)を塗布する。
□ (7) 木材の仕上げは、図面に記載のない限り、角材はプレーナー仕上げ及び丸太は円柱仕上げを標準とする。
□ (8) 木材の端部及び角部は図面に記載のない限り面取りを施すこととし、面取り幅等については監督職員と協議する。
□ (9) 木材の背割り加工は、材の厚みの(□ 1/2、□ )とする。
□ (10) 工事現場搬入時における木材の含水率を指定する場合は、同一試験試料から採取した試験片の含水率の平均値が以下の数値以下とする。
11(□ 人工乾燥処理： ％、□ 天然乾燥処理： ％) (11) 使用材料に係る二酸化炭素排出量削減の取組について、受注者は、調達時における削減目標値と実績値との比較結果及びその算定方法(使用原単位、算定条件等を含む。)を整理し、監督職員と協議の上で提出すること。
７．工事共通(1) 構造物撤去工 ① 舗装切断作業により生じる汚濁水は、吸引により回収のうえ、公園区域外に搬出し適正に処理する。
(2) 仮設工□ ① 交通誘導警備員を配置する場合、各公安委員会が必要と認める路線・区間及び設計図書に記載のあった場合は、規制箇所毎に交通誘導警備検定合格者(１級又は２級)１名以上配置するものとする。
また、請負者は、交通誘導警備検定合格証の写しを監督職員に提出するものとする。
(3) 運搬工□ ① ヘリコプター運搬については、着手前に「ヘリコプターによる輸送業務の安全管理要領(自然環境整備担当参事官通知、平成22 年10 月8 日)に基づき、輸送計画書(飛行計画及び安全管理計画等)を監督職員へ提出すること。
□ ② ヘリコプター運搬の想定条件は、以下のものとする。
a.荷積み地予定地：□図示、□b.荷積み地の整備：□要(□コンクリートパネル設置、□ )、□不要c.荷卸し地の整備：□要(□ジャンプ台設置、□伐倒・刈払い)、□不要d.夜間繋留ヘリポート：□有(□図示、□ )、□無e.運搬距離：片道水平距離： (ｍ)、積み卸し地点間の標高差： (ｍ)f.運搬資材：□コンクリート･骨材等のバケット詰資材、□鋼材、木材、その他８．基盤整備□ (1) 石積工の練積において、目地モルタルの施工は深目地とする。
９．植栽□ (1) 植栽後に、防寒・対乾燥養生等が必要となった場合は、監督職員と協議する。
□ (2) 支柱丸太の防腐処理は以下のとおりとする。
①防腐処理：□有・□無②防腐処理方法：□ (3) 張芝部の客土(床土・目土)は、以下の条件のものとする。
①客土材：1210．施設整備 (1) 舗装・石材・平板・レンガ・タイル等を材料とする以下の舗装については、設計図に基づいて割り付け図を作成し( 伸縮目地を含む) 、監督職員の承諾を得る。
①舗装種類：□ (2) 以下の舗装については、試験施工を行い監督職員の承諾を得なければならない。
①舗装種類：□(3) コンクリート構造物の端部及び角部は、図面に記載のない限り面取りを施すこととし、面取り幅等については監督職員と協議する。
□ (4) 施設の設置にあたり、詳細位置等について監督職員の立ち会いにより決定するものは、以下のとおりとする。
①施設種類：ˋԧᲲ࠰ࡇ႐އٳᑽԧဋ̽ȈǤȬرᘺሁો̲ʙˋԧᲲ࠰ᲰஉؾႾųᐯؾޅų႐އٳᑽሥྸʙѦɒƍԽ˘Խ ȮŧѥәɹŘ ėƁʬԽ ÄUª8ńâá ł!rħá ŶϴÍŌǟԽ ȻѦº ìϠ８t¢ɌȫHɘϠҌζSΪUĭ
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※完成時は、施工時における脱炭素への取り組みについての記録、数値などの資料を提出すること。
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14:00～17:00m2 86.3 86.3２施工前清掃 (作業時間 制限あり)8:30～11:30、14:00～17:00m2 86.3 86.3３施工後清掃 (作業時間 制限あり)8:30～11:30、14:00～17:00m2 86.3 86.3４外部足場工事 くさび緊結式足場抜け止め機能付型手摺先行 幅900mm 高10m未満 存置3ｶ月搬入制限・時間制限あり 8:30～11:30、14:00～17:00架m2 531 531５内部足場工事 ステージ足場 H=4.7m 隙間ベニア養生搬入制限・時間制限あり 8:30～11:30、14:00～17:00m2 212 212６直接仮設工事(外部足場) 直接仮設工事 外部足場 最上部安全手摺 枠組本足場用 3ｶ月材工共(搬入制限・作業時間制限あり 8:30～11:30、14:00～17:00) ｍ 87.9 87.9７防じんﾈｯﾄ ｻｶｲ防塵ﾈｯﾄ 幅3m×長10m ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ製 堺商事(参考)m2 87.9 87.9８足場搬入・撤去手間 (積替・作業時間制限あり 8:30～11:30、14:00～17:00)式 1 1９噴水養生 (指定箇所・塗料飛散防止措置・ベニア養生等含む)約100㎡程度式 1 1１０備品移設・復旧 ベンチ４基式 1 1【防水工事】１１屋根軒裏 ﾊﾟﾈﾙ目地ｼｰﾘﾝｸﾞ打替変成ｼﾘｺﾝ系 MS-2 25×25ｍ 105 105１２ｶﾞﾗｽｽｸﾘｰﾝ枠 変成ｼﾘｺﾝ系 MS-2 25×25ｍ 15 15１３建具廻り 変成ｼﾘｺﾝ系 MS-2 15×15ｍ 23.1 23.1【建具塗装工事】１４外壁 既存塗膜除去 高圧水洗 50～100MPam2150 150１５ 外壁 下地調整(C-2)既存コンクリート面 m2150 150１６ 外壁 外装薄塗材E ゆず肌状 既存コンクリート面 m2150 150１７ 柱 既存塗膜除去 高圧水洗 50～100MPa m212.7 12.7１８ 柱 下地調整(C-2)既存コンクリート面 m212.7 12.7１９ 柱 外装薄塗材E ゆず肌状 既存コンクリート面 m212.7 12.7【屋根塗装工事】２０ 飾り屋根天端 ﾌｯ素樹脂塗装下地処理 高圧洗浄+第三種ｹﾚﾝ共 下塗り:弱溶剤ｴﾎﾟｷｼ塗料上塗り:弱溶剤ﾌｯ素樹脂塗料 m2221 221２１ 飾り屋根軒先役物 ﾌｯ素樹脂塗装 既存鋼板面 ｍ26.5 26.5２２ 飾り屋根ｹﾗﾊﾞ役物 ﾌｯ素樹脂塗装 既存鋼板面 ｍ33.4 33.4２３ 飾り屋根軒樋 ﾌｯ素樹脂塗装W=300 既存SUS面 ｍ13.3 13.3２４ 屋根軒裏 ﾌｯ素樹脂塗装 既存SUS面 m255.9 55.9２５ 屋根裏天井 既存下地調整 RB種既存ｹｲｶﾙ面 m2193 193２６ 屋根裏天井 EP-G塗装 既存ｹｲｶﾙ面 工程B種m2 193 193数量総括表令和８年度皇居外苑和田倉休憩所トイレ塗装等改修工事No 名称 規格 単位 設計数量 採用数量 備考【屋根塗装工事】２７屋根裏天井 既存竪樋面 φ100既存下地調整 RB種既存竪樋面 φ100ｍ5.15.1２８屋根裏天井 既存竪樋面 φ100錆止め塗装 既存竪樋面 φ100ｍ5.15.1２９屋根裏天井 既存竪樋面 φ100SOP塗装既存竪樋面 φ100ｍ5.15.1３０屋根ﾄﾗｽ(WA3) ｻﾝﾀﾞｰ掛200×800 既存木面ｍ 66.8 66.8３１屋根ﾄﾗｽ(WA3) 糸=500 2回塗木材保護塗料(WP) 既存木部ｻﾝﾀﾞｰ掛面ｍ 66.8 66.8３２ 屋根ﾄﾗｽ(WB2) ｻﾝﾀﾞｰ掛150×170 既存木面 ｍ45 45３３ 屋根ﾄﾗｽ(WB2) 木材保護塗料(WP) 既存木部ｻﾝﾀﾞｰ掛面 ｍ45 45３４ 屋根ﾄﾗｽ(WH2) ｻﾝﾀﾞｰ掛150×150 既存木面 ｍ84.6 84.6３５ 屋根ﾄﾗｽ(WH2) 糸=600 2回塗木材保護塗料(WP)既存木部ｻﾝﾀﾞｰ掛面 ｍ84.6 84.6３６ 屋根ﾄﾗｽ(WH2) 既存下地調整 RB種既存ｼｬｯﾀｰﾎﾞｯｸｽ面 m22.4 2.4３７ 屋根ﾄﾗｽ(WH2) 錆止め塗装 既存ｼｬｯﾀｰﾎﾞｯｸｽ面 m22.4 2.4３８ 屋根ﾄﾗｽ(WH2) SOP塗装 既存ｼｬｯﾀｰﾎﾞｯｸｽ面 m22.4 2.4【撤去工事】３９ 屋根軒裏(材工共) ﾊﾟﾈﾙ目地ｼｰﾘﾝｸﾞ撤去 変成ｼﾘｺﾝ系 25×25 ｍ 105 105４０ ｶﾞﾗｽｽｸﾘｰﾝ枠 取合ｼｰﾘﾝｸﾞ撤去 変成ｼﾘｺﾝ系 25×25 ｍ1515４１ 建具廻り ｼｰﾘﾝｸﾞ撤去 変成ｼﾘｺﾝ系 15×15 ｍ 23.1 23.1【建設発生材】４２ 建設発生材積込 内装仕上材 人力 m3 0.1 0.1４３ 建設発生材運搬 廃ﾌﾟﾗ 台11４４ 建設発生材処分 廃ﾌﾟﾗ m3 0.1 0.1